-
340 億円
0.9 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROIC1.9 %
β1.25
決算12月末
設立日2008/4/23
上場日2013/10/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:24.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-26.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エナリス)及び子会社7社、関連会社1社により構成されております。

 当社グループは、「エネルギー情報業」という単一の事業を行っており、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて偏在し非効率化しているエネルギー情報を管理・提供することで、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力需要家(電力のユーザー)が最適な電源選択をすることを可能とし、また効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスを提供しております。

 また、当社グループはこの単一の事業を、小売電気事業者向け電力需給管理サービス及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスを主たるサービスとした「エネルギーマネジメント事業」と、電力卸取引及び電源開発からなる「パワーマーケティング事業」の2つのサービスに区分しております。

 

サービス区分

主なサービス内容

エネルギー

マネジメント事業

① 小売電気事業者向け電力需給管理サービス

小売電気事業者の設立支援や需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバックアップ処理、一般送配電事業者への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、小売電気事業者に義務付けられている業務を24時間365日代行する電力需給管理を行うサービス。

② 需要家向けエネルギーマネジメントサービス

・エネルギーエージェントサービス:需要家の使用する電力料金の削減に向けて、需要家に代わって小売電気事業者との料金交渉を行ったり、料金請求等の事務手続きをとりまとめて行うエージェントサービス。

・「FALCON SYSTEM」販売:企業向けのビルの使用電力の監視や機器の制御を可能とするシステム「FALCON SYSTEM」の販売。

パワーマーケティング事業

① 電力卸取引

・電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行。

② 電源開発

・太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーに関する設備の企画・設計・施工・建設、発電事業、コンサルティング。なお、太陽光発電所における、新規の発電所の開発は停止し、現在仕掛中の案件を販売することに注力しております。

 

(1) エネルギーマネジメント事業

 エネルギーマネジメント事業は電力需要家の最適な電力の調達、効率的な電気利用の実現を目的としたサービスです。空調機器の温度調整や照明機器の間引き等で電力の使い方を見直す運用改善、調達先の変更等で電力料金の単価を削減する調達改善、老朽化した設備等を更新する設備改善のソリューションがあり、電気代の低減と電力需要家の電源選択を可能とします。

① 小売電気事業者向け電力需給管理サービス

 当社グループは、複数の事業所を所有する企業(需要家)を対象に、火力、太陽光、バイオマス、水力、風力、地熱など複数の電源からの最適な電力購入の形態をご提案することで、電力料金を削減するサービスを提供しています。

 小売電気事業者は需要家へ安定した電力を供給するため、計画値同時同量制度といわれる、事前に策定した需要計画と実需給における需要実績を30分単位で一致するよう調整し、需要計画と需要実績との差分(インバランス量という)を軽減することが必要です。その達成のために需給バランスを常に監視しております。当社グループでは全体の負荷を把握して電力の最適調達を行い、インバランス量を軽減するため、精緻な需要予測、電力調達予定量の事前申告、インバランス発生時のバックアップ処理、一般送配電事業者への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、小売電気事業者に求められる業務を24時間365日代行し、小売電気事業者へ参入する顧客の負担を軽減しています。

 当社グループは、多数の小売電気事業者の経営、管理、実務まで幅広く業務に携わった経験のある人材を保有しており、その経験を活かし、設立以来複数企業の小売電気事業者向け電力需給管理サービスを請け負っています。そのため、小売電気事業者の設立から運用までを、一気通貫で効果的かつ効率的に行うことができます。

 特に、従来は電力小売り事業を目的としていた小売電気事業者の制度・スキームを複数の拠点を持つ企業に応用し、グループ内の個別の需要箇所を一つにまとめて電力供給することで自社グループの電力コストを削減することを目的とする「需要家小売電気事業者スキーム」を電力需要家に提案し、それらの立ち上げを支援するとともに業務代行を請け負っております。

 当社グループの小売電気事業者向け電力需給管理サービスの運用面では主に以下のような特徴を持ちます。

・電力需要家が小売電気事業者として届出することにより電力コストを削減することが可能となるスキームを提供

・これまでのノウハウを活かしたインバランス量軽減のための電力需要予測

・需要計画とバランスするだけの供給電力量を事前に調達し「不足させない、余らせない」ポジション(需給計画)作成

・当社グループの需給管理部門にて、需給バランスの常時監視(24時間365日有人管理)を行い、必要に応じて供給電力量あるいは需要量を調整し、インバランス量を適切にマネジメント

 

② 需要家向けエネルギーマネジメントサービス

 当社グループでは、部分供給(※1)制度等を用いて電力需要家の調達先の見直しを行うエネルギーエージェントサービス(※2)を行うとともに、企業向けのビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするシステムであるBEMS(当社製品名「FALCON SYSTEM」)の販売や、FALCON SYSTEMを基盤とした電力の見える化はもとより、遠隔自動制御による節電や省エネサービスを行っております。

 

 (a) エネルギーエージェントサービス

 パワーマーケティング事業による電力の調達力を活かし、電力需要家の調達先の見直しを行うサービスを提供しております。部分供給制度等を用いて複数の小売電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力の選択肢を提供するサービスを展開しています。調達先を見直すことで、電力需要家の使用する電力料金の単価を削減することが可能となります。また、電力需要家が電力を効率的に使用することができるように、適切な設備に更新したり運用の仕方を改善するなど設備改善、運用改善を行うことで、電力料金を抑えます。

 (b) 「FALCON SYSTEM」販売

 当社グループでは平成23年よりBEMS「FALCON SYSTEM」の販売を開始しております。このシステムでは電力使用量を監視するだけではなく、機器の遠隔制御を行うことも可能です。また、製品の納入そのものを目的とすることに止まらず、電力需要予測や電力の売買・仲介もサービスとして提供可能な当社グループならではの電力マネジメントサービスを提供することも目的とし、その最初の段階として本システムを販売しており、その後のエネルギーコスト削減の要望にも対応することができます。

 当社グループの「FALCON SYSTEM」は主に以下のような特徴を持ちます。

・電力需給管理の業務代行の技術やノウハウに基づく需要予測

・グループ一括監視により、グループの全体最適管理ができるとともに、各地域、個々の店舗など、管理者の見たい区分で使用状況等を把握することが可能

・自社でシステム開発を行い、また中間コストを極力削減していることにより、価格を抑制

 また、エネルギーマネジメント事業による電力コスト削減方法の提供と管理のノウハウ、パワーマーケティング事業による電力の調達力を組み合わせて行うことで、顧客に対し効率的かつ効果的なエネルギーコスト削減のコンサルティングサービスを提供しています。

 (c) 運用改善サービス

 当社グループでは、平成24年9月に、省エネ・節電コンサルティングサービスを提供してきたイーキュービック㈱を子会社化し、需要家に対し運用改善のコンサルティングサービスを開始しております。

 電力需要家の使用電力量を詳細に取得・分析することで電力利用の無駄を発見し、その改善方法を提案、指導・モニタリングを行うことで省エネを実現します。

 

 

(2) パワーマーケティング事業

 パワーマーケティング事業は自社保有電源の発電や、小売電気事業者向けの電力の確保、電力トレーディング等を主な目的としたサービスです。

① 電力卸取引事業

 当社グループでは、小売電気事業者等に対し安定した電力供給を行うことを主な目的として、電力卸取引事業を行っております。発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電所からの電力を当社グループが調達し、小売電気事業者や一般社団法人日本卸電力取引所へ販売するトレーディング事業及び仲介事業を行っております。

 また、当社グループが発電所を保有し、発電事業を行っております。発電した電力は、電力卸取引事業として小売電気事業者へ販売しており、電力を確保することによって小売電気事業者の新規顧客獲得を行うことも可能となります。

 

② 電源開発事業

 当社グループでは、再生可能エネルギーに関する設備の企画・設計・施工・建設やメンテナンスを行っており、発電事業を行いたいと考える事業者向けに、主に太陽光発電所を開発・建設して販売しております。

 但し、太陽光発電所における新規の発電所の開発は停止し、現在仕掛中の案件を販売することに注力しております。

 

 当社グループは、バイオマス発電のコンサルティング経験も持ち、再生可能エネルギーの電気設備に関する知識・経験を蓄積しております。

 また、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは、発電出力が天候の影響を大きく受けますが、当社グループは気象予報業務の許可を受けており、発電量の予測技術を構築しています。この技術と電力需給管理業務を融合し、再生可能エネルギーの発電量を正確に予測して、小売電気事業者の電源として再生可能エネルギーを電力事業に活用できるエネルギーとしています。

 また、需要予測の精度を上げる研究・技術開発を進めており、エネルギー関連施設の管理請負業務も合わせて行うことができます。

 当社グループでは、再生可能エネルギーの電気設備の設計・施工・建設から発電後まで、小売電気事業者設立等と組み合わせて最適なスキームを企画・提案しております。

 

(当社グループの事業・サービス開始の経緯及び相互の関連性)

 当社グループは、小売電気事業者から当該事業に必要不可欠な業務を一括して引き受け、サービスとして提供することを主として事業を開始しました。当初は電力小売り事業を開始したい企業に対して、事業の立上げのためのコンサルティングサービスの提供、事業開始後の需給管理業務、事業経営に係るコンサルティングサービスなどを提供し、その後、需要家自らが小売電気事業者となって、小売電気事業者の仕組みを活用することで、直接発電所や電力卸取引市場から電力を調達し自社グループに供給する仕組みのサービスの提供を開始いたしました。

 顧客ニーズが高まる一方で、本事業に不可欠となるのが「現物の電力」ですが、多くの発電所はすでに電力会社や既存の小売電気事業者と相対で売買契約を締結しており、新規に多くの電力を獲得することは困難な状況でした。また、電力卸取引市場も価格変動リスクを伴うもので、過度に市場に依存するようなサービス提供は避けなければなりませんでした。そこで、当社グループは、主に小売電気事業者向けの電力の確保を目的に、新たにパワーマーケティング事業を立ち上げました。本事業では、当社グループのこれまで蓄積してきた電力に係る情報を駆使して、限られた電源を発掘し、当社グループ自らが相対により発電所等から電力を調達してまいりました。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度(※3)の開始により、当社グループ自らが再生可能エネルギー電源への投資を行う電源開発事業を開始し、主に再生可能エネルギーの利用消費を志向する小売電気事業者や自社グループへ電力を卸供給する事業を行っております。

 また、東日本大震災後、需要家側では電力に対する関心が高まり、さらに原子力発電所停止に伴う電力不足や電気代の高騰から、効率的な電力利用(特に節電や省エネ分野)への関心が一層強まりました。当社グループではこれらのニーズに応えるべく、震災直後に需要家向けのエネルギーマネジメント事業を立ち上げ、電力の使用状況をリアルタイムに可視化し、計画的な電力利用と節電を実現可能とする「FALCON SYSTEM」を開発しました。現在では使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とし、効率的な電力利用を実現するためのサービスを提供しております。

 

 

(その他当社グループを特徴付ける事業)

 当社グループでは、従来より「愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」への参加、「ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証事業」、「バーチャルパワープラント構築実証事業/アグリゲーター事業」に参加するなど、需要予測等のノウハウをスマートグリッドで活かす経験も積んでおり、今までの経験を活かしてディマンドリスポンス(※4)、ネガワット取引(※5)などのサービスを検討し、また再生可能エネルギーの川下間取引を促進し、需要家のエネルギーコスト削減と電源選択の要求を満たしながら、今後ますます求められてくる、全体としてのエネルギー利用の最適化に貢献することができると考えています。

 

 

〔用語解説〕

(※1)部分供給:複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気が物理的に区分されることなく、1引き込みを通じて一体として供給される形態をいう。

(※2)エネルギーエージェントサービス:部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年4月よりサービスの名称変更したもの。

(※3)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年7月1日より開始された。

(※4)ディマンドリスポンスサービス:顧客にエアコンや照明等の使用頻度を調整することで通常日よりも電力使用量を削減して頂き、その節電分に対するインセンティブを支払うサービス。

(※5)ネガワット取引:Negative(マイナス)Wattの略称であり、大口需要家が節電を行う、あるいは自家発電等を稼働させることにより、電力引込量を削減し負荷抑制して頂ける電力、いわゆるネガワットの対価を価格設定し入札する取引。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、米国新政権の政策動向やアジアでの地政学リスクの拡大など懸念材料を抱える一方、個人消費の緩やかな持ち直しや企業収益及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。

 当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が450事業者(平成30年1月16日現在)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。

 このような環境のもと、当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの3年間の中期経営計画を策定し、昨年3月22日に公表いたしました。

 この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。

 ①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大

 ②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出

 ③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

 

 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電力代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス(※)」へのサービス契約切り替え等により53,402,844千円(前年同期比14.0%減)と前年同期に比べ8,703,765千円減少いたしました。

 一方、売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったことにより利益が減少したものの、エネルギーエージェントサービスへのサービス契約切り替えに伴い全量供給への変更が進んだことや、小売電気事業者向け需給管理サービスにおいて取扱電力量が増加したこと等を要因として、4,078,026千円(前年同期比25.3%増)と前年同期に比べ823,840千円増加いたしました。

 また、システム関連費用や人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ352,951千円増加しましたが、営業利益は1,079,447千円(前年同期比77.4%増)となり、平成29年12月のコミットメントライン契約締結による手数料等を計上した結果、経常利益は834,217千円(前年同期比384.9%増)となりました。

 さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと、法人税等調整額△79,634千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は925,178千円(前年同期は999,234千円の損失)となりました。

 

 各事業における概況は次のとおりです。

 (エネルギーマネジメント事業)

 ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、サービス契約切り替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の電力代理購入サービスでは、顧客である需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。売上高は減少いたしましたが、契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回ったことにより、売上高総利益率が前年同期より改善されております。(なお、スキーム変更の切り替えは全契約で完了しております。)

 また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力量が堅調に増加したことにより売上高は伸長しております。以上の結果、当連結会計年度のエネルギーマネジメント事業の売上高は、38,399,913千円(前年同期比22.7%減)となりました。

 

 (パワーマーケティング事業)

 電力卸取引は、顧客である需要家の電力ニーズの増加に伴い発電事業者からの調達電力量及び自社グループの発電所の取扱電力量を増加させたことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。

 電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当連結会計年度には販売案件がなかったことから、売上

高は減少しております。

以上の結果、当連結会計年度のパワーマーケティング事業の売上高は、15,002,930千円(前年同期比20.5%

増)となりました。

 

〔用語解説〕

(※)エネルギーエージェントサービス:部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが需要家に代わって電力を調達する電力代理購入サービスのスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約するエネルギーエージェントサービスへ平成28年4月よりサービスの名称を変更したもの。

 

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,054,146千円増加し、4,397,699千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、550,606千円(前年同期は178,614千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加523,866千円や仕入債務の減少729,225千円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,017,975千円を計上したこと等の増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、411,096千円(前年同期は1,866,474千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出312,067千円、及び無形固定資産の取得による支出148,531千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、914,832千円(前年同期は1,417,623千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額969,164千円、長期借入金の借入による収入700,000千円、長期借入金の返済による支出616,169千円等によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI株式会社

5,724,854

エネルギー情報業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

4【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向及び気象の影響について

 当社グループの主力サービスであるエネルギーエージェントサービスにおいては、取扱電力量が景気動向によって左右される可能性があります。また、季節性の要因として、天候が影響する冷暖房に係る電力需要の変動により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格の高騰が想定され、その場合は当社グループや業務代行を行っている小売電気事業者の業績悪化、事業者減少による業務受託収入減少の可能性があります。加えて、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や原子力発電所の稼働その他の影響で、電力卸取引市場の価格高騰又は下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 制度改定による影響について

 当社グループが営む小売電気事業においては、平成28年4月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化による新規事業者の参入等により、旧一般電気事業者をはじめ内外の様々な企業と競合することとなるため、経営環境は大きな変革期を迎えております。当社グループでは、これまで蓄積されたノウハウを活かし、顧客のニーズに合ったサービスを提供しておりますが、自由化に伴う規制緩和により異業種からの参入等、ビジネス環境が激変し、競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資金調達について

 当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムが不安定な状況に陥った場合等、金融機関、投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性があります。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

 

(4) 電力調達・発電に係るもの

当社グループは、小売電気事業を行っている小売電気事業者への電力安定供給等を目的として、発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電所からの電力を調達又は仲介しております。発電事業者から調達・仲介する電力について、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、電力の発電もしくは調達を行う事業者に対しては、事前に策定した発電計画と、発電実績を30分単位で一致するよう調整し、発電計画と発電実績との差分を発電インバランス量とする計画値同時同量制度が導入されております。再生可能エネルギー等の発電予測の精度や、調達している発電所の稼働状況の急な変動等によっては、発電インバランス量が想定以上に発生する可能性があり、インバランス料金(※1)が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社グループは、自社保有電源としてバイオディーゼル発電所の運営・発電を行い、小売電気事業者へ電力供給を行っております。バイオディーゼル発電の燃料として、海外のバイオ燃料を調達しており、燃料価格や為替相場の変動により調達価格が上昇した場合や、発電所の設備故障や操業トラブルが発生し、資産価値の低下により減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産権について

 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが取り扱っているサービスや、今後取り扱いを予定しているサービスが第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等の存在が判明することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特有の慣行に基づく取引に係るもの

当社グループは、小売電気事業者向け業務代行を行っており、小売電気事業者に義務付けられている業務を24時間365日代行し、小売電気事業へ参入する顧客の負担を軽減しております。また、当社グループも小売電気事業により需要家への電力供給を行っております。
 小売電気事業者に対しては、事前に策定した需要計画と、実需給における需要実績を30分単位で一致するよう調整し、需要計画と需要実績との差分を需要インバランス量とする計画値同時同量制度が導入されております。当社グループには需要予測のノウハウがあり、通常はインバランス量が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しております。しかしながら、小売電気事業者である当社グループや顧客に予定外の事象が起こり、前提条件が変わった場合など、需要インバランス量が想定以上に発生する可能性があり、インバランス料金(※1)が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社グループの小売電気事業者向け業務代行等、オペレーションが必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じるおそれがあります。自社開発した需給管理システムなどのシステム開発や管理体制の整備を行い、事故発生確率を抑えておりますが、万が一事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 需要家データ等の管理には、ISO27001相当の基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入により対応しております。しかしながら、オペレーションミスなどによる顧客データの流出や、悪意の第三者による改ざん、不正利用等の問題が生じた場合には、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 当社グループは、当社が販売した太陽光発電所保守業務やBEMS機器「FALCON SYSTEM」の機能向上等のアフターサービスを行っておりますが、アフターサービス体制が不十分となり顧客満足度が低下した場合、契約の継続性に懸念が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 当社グループでは発電所の開発を行い、顧客に販売する場合と自己で所有及び運営をする場合があります。発電所の開発において、事業用地取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画通りに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発電事業の運営はノウハウのある業者へ一部業務の委託を行っておりますが、予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特有の法的規制等に係るもの

① 当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法等の影響を受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。平成24年7月1日から開始の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(※2)に関しましては、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、旧一般電気事業者等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格が下落した場合や制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社グループの一部の会社は、小売電気事業者の登録を行っております。小売電気事業者は、需要家と電気の供給に関する契約を締結する主体であり、契約の相手方である需要家に電気を確実に供給する能力が求められることから、経済産業大臣による登録制となります。当社グループの一部の会社は、平成28年2月に登録を受けておりますが、小売電気事業者の特性に応じて課せられた各種義務を履行できない場合は登録が取り消されることがあります。当社グループは、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該登録が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万が一法令違反等により当該登録が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

 当社グループが事業活動を展開する中で、過去に販売した発電設備に係る瑕疵担保責任、周辺環境に与える影響、その他労務問題等、様々な訴訟の対象となる可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 当社グループの人材に係るもの

 当社グループは、コンプライアンス意識の浸透に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、業務経験が豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材の確保及び育成に注力し、組織体制をより安定させることに努めております。しかしながら、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 事業用資産について

 当社グループは事業活動を展開するために、発電所設備・用地や事務所資産等の固定資産、販売用機器等のたな卸資産、投資有価証券等を保有しております。それら当社グループで保有する事業用資産について、経営環境の変化等による保有資産の除却、売却の意思決定や、資産価値の変動による評価損失、減損損失処理が必要とされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 財務報告に係る内部統制に係るもの

 当社グループは、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

〔用語解説〕

(※1)インバランス料金:事業者が30分単位で計画に対して不足もしくは余剰電力量を発生させた場合、一般送配電事業者が電気の補給もしくは買取を行うが、その対価として事業者が当該一般送配電事業者に支払うもしくは受け取る料金のこと。

(※2)固定価格買取制度:再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年7月1日より開始された。

 

2【沿革】

 当社は、平成20年4月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び小売電気事業者向け業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。

 一方、旧株式会社エナリスは、小売電気事業者向け業務代行や、小売電気事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。(設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年5月に株式会社に変更されました。)

 平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。

 なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。

平成16年12月

有限会社エナリスを設立

平成18年5月

旧株式会社エナリスとして組織変更

平成19年12月

旧株式会社エナリス 小売電気事業者向け業務代行事業開始

平成20年4月

株式会社エナリスホールディングス(現当社)を設立

平成20年7月

旧株式会社エナリス 一般電気工事業者登録取得

平成20年9月

旧株式会社エナリス 中央監視装置・遠隔操作システム事業開始

平成22年1月

旧株式会社エナリス 特定建設業許可取得

平成22年3月

旧株式会社エナリス ISO9001品質マネジメント認証取得

平成22年4月

旧株式会社エナリス グリーン電力取引業務代行事業開始

平成22年8月

旧株式会社エナリス 『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト(豊田市)参画

平成22年11月

株式会社エナリス・パワー・マーケティング(現・連結子会社)を設立

 

株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始

平成23年3月

旧株式会社エナリス ISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得

平成23年5月

旧株式会社エナリス BEMS(※1)『FALCON SYSTEM』のリリース

平成23年12月

旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更

平成24年4月

エネルギー管理システム導入促進事業におけるBEMSアグリゲータ(※2)に採択

平成24年8月

神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立

平成24年9月

FALCON SYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりBEMS導入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化

平成24年12月

イーキュービック株式会社を吸収合併

 

バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタルを子会社化

平成25年3月

電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー(現・連結子会社)を設立

平成25年4月

HEMS(※3)『エナリス-Hems』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に認定

 

スマートマンション導入加速化推進事業におけるMEMSアグリゲータ(※4)に採択

関西支店の開設

平成25年9月

エナリス神奈川太陽光発電株式会社の全株式譲渡

平成25年10月

エナリスDEバイオガスプラント株式会社(現・連結子会社)を子会社化

 

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立

平成26年2月

株式会社岩手ウッドパワーに出資し子会社化

エナリスPVパワー合同会社を設立

平成26年3月

平成26年6月

 

平成26年8月

平成26年9月

 

平成26年9月

日本エネルギー建設株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化

エナリス電力株式会社(日本電力株式会社へ商号変更)が日本電力株式会社の一括受電サービスに関する事業を吸収分割により承継

緑の電力を創る1号投資事業有限責任組合を設立

水俣環境首都電力株式会社を設立

ランフォワードパワー株式会社を子会社化

湘南電力株式会社(現・関連会社)を湘南ベルマーレ株式会社との共同出資により設立

ENERES INTERNATIONAL PTE LTD.及びPT.ENERES INTERNATIONAL INDONESIAを設立

平成27年1月

株式会社S-CORE(現・連結子会社)を設立

平成27年3月

平成27年6月

平成27年7月

平成27年12月

ビックソーラーパーク2号匿名組合を子会社化

緑の電力を創る1号投資事業有限責任組合の全出資持分譲渡

水俣環境首都電力株式会社を清算

株式会社岩手ウッドパワーの全株式譲渡

平成28年3月

平成28年8月

 

 

平成28年10月

平成28年12月

平成29年5月

平成29年6月

ビックソーラーパーク2号匿名組合を解散

KDDI株式会社との資本提携契約及び業務提携契約を締結

KDDI株式会社が当社株式の30%(議決権割合)を取得したことにより、同社の持分法適用会社化

ENERES INTERNATIONAL PTE LTD.を清算

株式会社フォレストキャピタルを清算

湘南電力株式会社の一部株式譲渡により関連会社化

エナリスPVパワー合同会社を清算

 

〔用語解説〕

(※1)BEMS(Building Energy Management Systemの略):ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。

(※2)BEMSアグリゲータ:中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された者。

(※3)HEMS(Home Energy Management Systemの略):住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム(燃料電池等)などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車(EV)などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。

(※4)MEMSアグリゲータ:マンションにMEMS(Mansion Energy Management Systemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム)を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス(電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス)を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された者。

 

(6)【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

34

83

33

37

14,342

14,534

所有株式数

(単元)

10,218

15,152

150,662

13,653

198

294,260

484,143

4,245

所有株式数の割合(%)

2.11

3.12

31.11

2.82

0.04

60.77

100

(注) 自己株式123,217株は、「個人その他」に1,232単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,729,385千円増加し18,168,412千円となりました。これは主に、取引規模拡大に伴う預り金及び借入金増加等により現金及び預金が1,054,146千円増加したこと、需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金等の小売電気事業者に対する未収入金が2,845,465千円増加したこと等によるものです。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して191,714千円増加し7,725,650千円となりました。これは主に、時価評価に伴う投資有価証券の増加468,640千円や減価償却費等による有形固定資産及び無形固定資産の減少246,230千円等によるものです。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,955,435千円増加し20,190,720千円となりました。これは主に、短期借入金が969,164千円増加したことや、取引規模拡大に伴う電力会社向け託送料金等の未払金の増加2,205,352千円等によるものです。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比較して663,655千円増加し1,950,228千円となりました。これは主に発電所の安定稼働により短期借入金を長期借入金に振替えたことによる長期借入金の増加561,600千円等によるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比較し1,302,009千円増加し3,753,115千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を925,178千円計上したこと等によるものです。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況分析については、「第2 事業の状況1.業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や財政状態の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

 これまで当社は、繰越利益剰余金が欠損の状況となっていたこと、及び成長途上であることから内部留保の充実を図るため、配当を行っておりませんでしたが、平成30年3月23日開催の第14回定時株主総会において、資本金及び資本準備金を減少し、繰越利益剰余金の欠損を填補することが決議され、配当等の株主還元策を実施できる体制を確立できることとなりました。

 今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する所存です。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。

 なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

 

 

 

5【役員の状況】

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

小林 昌宏

昭和38年2月27日生

昭和62年4月 東京通信ネットワーク株式会社 入社

平成16年6月 株式会社パワードコム 常務執行役員

平成20年4月 KDDI株式会社 ソリューション商品企画本部長

平成22年8月 日本ネットワークイネイブラー株式会社 代表取締役社長兼務(~平成28年6月)

平成25年4月 KDDI株式会社 理事 商品統括本部 プロダクト企画本部長

平成28年4月 同社 理事 商品・CS統括本部 副統括本部長

平成28年10月 当社 代表取締役社長(現任)

       湘南電力株式会社 代表取締役

       株式会社エナリスパワー 代表取締役(現任)

平成28年11月 日本エネルギー建設株式会社 代表取締役(現任)

       エナリスDEバイオガスプラント株式会社 代表取締役(現任)

       株式会社エナリス・パワー・マーケティング 取締役(現任)

平成29年7月 株式会社S-CORE取締役(現任)

(注)1

取締役

今井 隆志

昭和31年6月11日生

昭和55年4月 信州精機株式会社(現セイコーエプソン株式会社)入社

昭和56年8月 株式会社三菱総合研究所 入所

昭和63年10月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド日本支社 ディレクター

平成9年1月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドアジア豪州本部 ヴァイスプレジデント

平成10年11月 アメリカン・エキスプレス・フィナンシャル・アドバイザーズ証券会社 ヴァイスプレジデント

平成12年11月 エース損害保険株式会社 取締役

平成14年10月 エース損害保険株式会社 代表取締役社長兼CEO

平成24年6月 株式会社クラッセ 代表取締役

平成27年3月 当社 社外取締役

平成27年7月 SBI生命保険株式会社 社外監査役(現任)

平成28年3月 当社 取締役(現任)

平成28年11月 株式会社エナリス・パワー・マーケティング 代表取締役(現任)

       株式会社S-CORE 代表取締役(現任)

(注)1

40

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

財務統括担当

井村 勝

昭和42年3月11日生

平成2年4月 国際電信電話株式会社 入社

平成13年7月 KMN株式会社 出向

平成14年10月 同社 経営管理本部 経営企画部長

平成16年4月 同社 名古屋事業部長

平成18年4月 同社 取締役 名古屋事業部長

平成23年4月 同社 代表取締役社長

平成23年6月 株式会社コミュニティネットワークセンター 取締役

平成25年4月 KDDI株式会社 メディア・CATV推進本部 事業企画部長

平成28年10月 当社 取締役(現任)

(注)1

取締役

浅井 満

昭和26年7月14日生

昭和51年4月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所 入所

平成3年2月 センチュリー監査法人 代表社員

平成7年9月 KPMGコンサルティング株式会社

       代表取締役社長

平成11年10月 KPMGマネジメント株式会社 代表取締役社長

平成12年1月 監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人) 代表社員

平成15年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 代表社員

平成26年7月 浅井満公認会計士事務所 代表(現任)

平成27年3月 当社 取締役(現任)

平成27年6月 株式会社アイセイ薬局 社外監査役(現任)

平成27年6月 株式会社弘電社 社外監査役(現任)

(注)1

取締役

岡野 稔

昭和28年2月7日生

昭和51年4月 野村證券株式会社 入社

平成17年12月 同社 横浜支店 神奈川企業金融統括部長

平成19年12月 みずほ証券株式会社 入社

平成20年6月 同社 エクイティーグループ副グループ長

平成22年5月 同社 国内営業部門部門長代理

平成25年2月 オフィス オン・ユア・サイド 代表(現任)

平成27年3月 イノベイティブ・メソッド株式会社 代表取締役(現任)

平成27年3月 当社 取締役(現任)

(注)1

取締役

足立 芳寛

昭和22年4月29日生

昭和45年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省

昭和56年5月 外務省 在ベルギー欧州共同体政府代表部 一等書記官

昭和59年5月 生活産業局ファインセラミックス室 室長

平成元年7月 長岡技術科学大学 計画経営系教授 社会システム分析担当

平成3年7月 機械情報産業局通商室 室長

平成8年6月 工業技術院 技術審議官(技術開発担当)

平成10年10月 東京大学工学部客員教授 マテリアル工学科環境システム工学担当

平成22年6月 ダイコク電機株式会社 社外取締役(現任)

平成24年10月 一般財団法人機械振興協会 副会長 兼 技術研究所 所長

平成28年3月 当社 取締役(現任)

平成29年3月 一般財団法人金属系材料研究開発センター 監事(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

桑原 利郎

昭和29年4月12日生

昭和53年4月 住友銀行 新橋支店 入行

平成13年4月 住銀ファイナンス株式会社(現SMBCファイナンスサービス株式会社) 出向

平成17年6月 同社 執行役員 経営企画部長

平成24年10月 同社 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部、リスク統括部担当

平成29年3月 当社 監査役(現任)

平成29年3月 日本エネルギー建設株式会社 監査役(現任)

       株式会社エナリス・パワー・マーケティング 取締役(現任)

平成29年7月 エナリスDEバイオガスプラント株式会社 監査役(現任)

       株式会社エナリスパワー 監査役(現任)

       株式会社S-CORE 監査役(現任)

(注)2

監査役

紙野 愛健

昭和43年3月4日生

平成7年10月 中央監査法人 入所

平成20年7月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人) パートナー

平成23年7月 紙野公認会計士事務所 代表(現任)

平成24年4月 青山アクセス税理士法人 代表社員(現任)

平成25年5月 株式会社レナウン 社外監査役

平成27年3月 当社 社外監査役(現任)

平成28年2月 株式会社No.1 社外監査役(現任)

平成28年6月 株式会社エネルギープロダクト 社外監査役(現任)

(注)2

監査役

藤原 総一郎

昭和41年8月18日生

平成3年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所) 入所

平成19年1月 同事務所 マネージング・パートナー

平成27年3月 当社 社外監査役(現任)

平成29年1月 同事務所 パートナー(現任)

平成29年10月 株式会社ワークスアプリケーションズ社外取締役(現任)

(注)2

40

 

(注)1.取締役の任期は平成30年3月23日の定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は平成29年3月24日の定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成26年1月20日より執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、営業統括本部長(今井隆志)、経営管理本部長(井村勝)、ビジネス開発本部長(渡部健)、ビジネス推進本部長(溝渕寛明)、経営戦略本部長(南昇)で構成されております。

  なお、平成30年4月1日より、次の6名体制に変更を予定しております。エナリスみらい研究所カンパニープレジデント(今井隆志)、経営管理本部長(井村勝)、社長室長兼営業統括本部長(南昇)、エナリスみらい研究所カンパニーヴァイスプレジデント(渡部健)、経営戦略本部長(塚本博之)、ビジネス推進本部長(溝渕寛明)。

4.取締役 浅井満、岡野稔及び足立芳寛は、社外取締役であります。

5.監査役 紙野愛健及び藤原総一郎は、社外監査役であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エナリス・パワー・マーケティング

(注)2.3

東京都

千代田区

20,000

電力供給・売買

100.0

電力卸販売・資金の貸付

役員の兼任3名

株式会社エナリスパワー

茨城県

ひたちなか市

10,000

発電事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任2名

エナリスDEバイオガスプラント株式会社

東京都

千代田区

217,000

発電事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合

東京都

千代田区

350,000

バイオガス発電事業を行うエナリスDEバイオガスプラント株式会社への株式投資

48.5

日本エネルギー建設株式会社

東京都

千代田区

63,000

太陽光発電システムの保守管理業務

100.0

資金の貸付

役員の兼任2名

株式会社S-CORE

東京都

千代田区

1,000

電力供給・売買

100.0

サービスの提供・資金の貸付

役員の兼任3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

KDDI株式会社

(注)4

東京都

新宿区

141,851,778

電気通信事業

被所有

30.02

 

需給管理サービスの提供

電力の仲介・販売

 

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.株式会社エナリス・パワー・マーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  (1)売上高   42,745,964千円

               (2)経常損失    15,847千円

               (3)当期純損失   43,458千円

               (4)純資産額    32,294千円

               (5)総資産額  12,734,144千円

   4.有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,699,940

81.0

1,906,104

65.6

Ⅱ 人件費

 

216,614

6.5

158,799

5.5

Ⅲ 外注費

 

150,488

4.5

571,344

19.7

Ⅳ 経費

※2

265,104

8.0

269,210

9.3

 

3,332,148

100.0

2,905,459

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,336,751

 

31,910

 

当期仕入高

 

44,429,883

 

7,629,506

 

合計

 

49,098,783

 

10,566,876

 

期末仕掛品たな卸高

 

31,910

 

135,440

 

他勘定振替高

※3

876,536

 

 

当期売上原価

 

48,190,335

 

10,431,436

 

 

 1.原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

 

 2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

148,553千円

163,313千円

通信費

58,692

58,784

建設現場諸経費

2,619

504

 

 3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

電源開発にかかる仕掛案件の解約清算金

870,000千円

-千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

給与手当

326,353千円

450,324千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は230,276千円となりました。主なものは、北茨城バイオディーゼル発電所の工事等にかかる投資36,710千円、常陸那珂バイオディーゼル発電所の工事等に係る投資33,448千円、事業用システム増強等に係るソフトウエア開発投資124,093千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,680,479

8,649,643

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

616,169

138,399

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

148,220

159,844

10.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

222,566

784,166

1.5

平成31年~34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

538,853

458,594

10.4

平成35年

その他有利子負債(一年以内に返済予定の長期未払金)

65,900

その他有利子負債(長期未払金)

461,300

395,400

平成36年

合計

9,667,589

10,651,946

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

119,999

609,999

49,999

4,166

リース債務

169,452

179,668

86,494

14,680

長期未払金

65,900

65,900

65,900

65,900

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,198 百万円
純有利子負債5,149 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)48,781,552 株
設備投資額N/A
減価償却費552 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 昌宏
資本金2,893 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地1御茶ノ水ファーストビル
会社HPhttps://www.eneres.co.jp/