1年高値4,720 円
1年安値1,867 円
出来高248 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.7 倍
PBR6.6 倍
PSR・会予9.4 倍
ROA18.2 %
ROIC20.3 %
β1.13
決算9月末
設立日2005/10
上場日2013/11/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:38.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.5 %
純利5y CAGR・予想:39.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(㈱レコフ及び㈱レコフデータ)の計3社で構成されております。当社グループはM&A関連サービス(仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など)を主たる事業としており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。

日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、M&A関連サービスを通じた事業承継、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。

M&Aを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。

なお、当社グループの事業は、M&A関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。

 

(1) 当社(M&A仲介業務)

主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のM&Aが一般化されるのに伴って、M&Aを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。

 

(2) ㈱レコフ(M&A仲介及びアドバイザリー業務)

創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からTOB(株式公開買付)、MBO(経営陣による株式譲受)といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ASEAN地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いM&Aサービスを提供しております。

 

(3) ㈱レコフデータ(M&Aデータベース提供及びメディア運営業務)

1985年以降のM&A事例をデータベース化しており、M&Aの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、M&Aブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するM&A情報専門誌『MARR(マール)』を通じて、最新のM&Aに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

①  経営成績の状況
a.マーケットの状況

当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件から増加し、 2018年(1-12月)には統計開始以来最多の3,850件となりました。直近の2019年(1-9月)時点でも3,038件(前年同期比10.4%増)と過去最高水準で推移しております。

また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのM&Aが社会的な注目を集めており、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内M&Aマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断しております。

当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、M&Aの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にM&A関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。

 

b.当社グループの状況

当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこと、さらには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円(57.0%)の増加となる12,592,278千円となりました。

売上原価は、コンサルタントの増加に伴い給料手当が増加したこと、売上の増進に伴うインセンティブ賞与が増加したこと及び案件の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,180,705千円(39.8%)の増加となる4,150,658千円となりました。

販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び広告施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円(37.3%)の増加となる2,585,678千円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円(85.0%)の増加となる5,855,940千円、経常利益は前年同期比2,695,758千円(85.3%)の増加となる5,855,801千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,833,007千円(87.6%)の増加となる3,925,209千円となりました。

当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び株式会社レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。

 

成約件数(連結)

分類の名称

前連結会計年度
(自2017年10月1日
至2018年9月30日)

当連結会計年度
(自2018年10月1日
至2019年9月30日)

前年
同期比

グループ
全体

M&A成約件数

(件)

115

144

+29

手数料
金額別

うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数

(件)

18

27

+9

うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数

(件)

97

117

+20

 

 

成約件数(単体)

分類の名称

前事業年度
(自2017年10月1日
至2018年9月30日)

当事業年度
(自2018年10月1日
至2019年9月30日)

前年
同期比

M&Aキャピタルパートナーズ㈱

M&A成約件数

(件)

95

125

+30

手数料
金額別

うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数

(件)

13

24

+11

うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数

(件)

82

101

+19

 

 

分類の名称

前事業年度
(自2017年10月1日
至2018年9月30日)

当事業年度
(自2018年10月1日
至2019年9月30日)

前年
同期比

㈱レコフ

M&A成約件数

(件)

20

19

△1

手数料
金額別

うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数

(件)

5

3

△2

うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数

(件)

15

16

+1

 

なお、当社グループにおける報告セグメントはM&A関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 

②  財政状態の状況

当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して5,869,750千円(46.0%)増加し18,627,300千円となりました。これは主に現金及び預金が5,726,503千円増加したこと、及び売掛金が181,194千円増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して100,618千円(4.2%)増加し2,504,147千円となりました。これは主に将来の節税効果価値を示す繰延税金資産が265,802千円増加したこと、及び来期予定されている本社増床に伴う敷金及び保証金が72,954千円増加したことに対し、のれん及び商標権の償却が進み226,460千円減少したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前年同期と比較して1,945,688千円(110.0%)増加し3,714,025千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,229,460千円増加したこと、未払消費税等が348,618千円増加したこと、及び経常利益の一部を原資として役職員に支給する決算賞与が増加したことで未払金が459,899千円増加したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前年同期と比較して6,006千円(2.8%)減少し212,007千円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,099千円減少したこと、その他(固定負債)が4,907千円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前年同期と比較して4,030,687千円(30.6%)増加し17,205,415千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,925,209千円増加したことによるものです。

 

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,953,475千円と前年同期と比較して5,726,503千円(69.6%)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,822,554千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,855,801千円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は147,672千円となりました。これは主として、提出会社において、本社オフィスの定期借家賃貸借契約に伴う敷金の追加支払い及び来期予定されている本社増床に伴う敷金の差入れとして103,306千円支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は51,620千円となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。

 

④  生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

前年

同期比(%)

M&A関連サービス事業(千円)

8,018,443

12,592,278

+57.0

合計(千円)

8,018,443

12,592,278

+57.0

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社及び子会社の状況

中小企業のM&Aマーケットをメインターゲットとしている当社では、需要が拡大する市場に対して、当社の認知度向上とブランディングを目的にテレビコマーシャルやメディア協賛セミナーを中心としたプロモーション活動に注力してきました。また当事業年度においても計画的に2013年9月期より継続している毎期25%増のコンサルタント採用目標を達成しました。これらの結果、成約件数は前年同期の95件から125件と30件増加し、さらには、報酬総額が1億円を超える大型案件の成約数も13件から24件と11件増加したことで、当社単体売上高は過去最高となった前事業年度の6,460,303千円を大きく上回る10,918,877千円となりました。当事業年度においては、マーケットシェアの拡大を目的に、㈱みずほ銀行と「事業承継ニーズ支援強化に向けた業務提携契約」を締結するなど、金融機関とのリレーション強化も図っており、引き続き拡大する市場のなかで確固たるポジションを築くべく広範な活動を行っております。また当社では営業利益率50%を経営意思決定上のひとつの判断基準としておりますが、当事業年度においては、53.3%と利益率が高くなっております。これはコンサルタント1人当たりの生産性(売上高)が過去最高の水準となったことで売上総利益が増加したことによります。

大手企業から中小企業のM&Aマーケットまで広くカバーする㈱レコフでは、引き続き、大手企業の業界再編、組織再編、アジアを中心とするクロスボーダー、中小企業を中心とした事業承継など幅広いM&Aニーズに応えるべく組織体制や人員配置の整備を行っておりますが、シェア拡大を狙う中小企業のM&Aマーケットでは、中途新入社員の教育の遅れなどから成果までに時間を要しており、全体の成約件数は前年同期の20件に対してほぼ横ばいとなる19件となりました。売上高では大型案件の成約などから前事業年度の1,427,061千円から1,504,981千円と増加しております。当事業年度においては、課題となっている中途新入社員の教育体制の再構築などを行っているほか、Webマーケティングやメディアを通じたプロモーション活動を行うための専任担当者を配置するなど反響型マーケティングへの対策も講じていることから、翌事業年度以降にこれらの効果が発現してくるものと予想しております。

M&A関連データや情報発信を通じて、M&A市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、「M&Aデータベース」のサイトリニューアルをし、コンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れたことで利用契約者数が増加した結果、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。当事業年度からは上場企業を中心とした事業会社のM&A担当者向けに、M&Aプレイヤーとしての専門教育プログラムを提供する新たな研修事業を展開しており、翌事業年度でのさらなる業容拡大を見込んでおります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リスクの低減を図っております。

また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。

また、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」も併せてご参照ください。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」 に記載の「②財政状態の状況」及び「③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金により調達しており、資金の流動性を表す指標である流動比率(流動資産÷流動負債×100)は501.5%となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。

・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。

・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。

・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。

 

(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループの主軸であるM&A仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、M&Aの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。

 

(3) 経営環境

当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合増加による案件の取り合いが起こることが予想されております。

このような競争環境の変化はネガティブな面を持つ一方、市場の活性化による中堅・中小企業のM&Aマーケットそのものの拡大も想定され、結果として当社グループ経営環境にメリットをもたらすことが期待されております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化

当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けた社内ブランディングの強化を行ってまいりました。

今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。

 

② 事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加

近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のM&A市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども散見されるようになりました。

競合の増加が見込まれる一方、中堅・中小企業のM&Aが成立するためには、経営者の思いや、相互の企業文化に対する尊重といった要素も不可欠であり、専門的知識や技術的ノウハウだけでは容易に参入できないマーケットとも判断しております。

これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育を通じて提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

 

③ ㈱レコフの収益体制

㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のM&Aから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするM&Aまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。

事業承継マーケットでの実績拡大に向け、以前より専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

 

(1) 競合に関する事項

当社グループが行うM&A仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないものと思われます。国内M&Aマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。

しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス品質の向上等により、競争環境が激化した場合等においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法改正にかかる事項

当社グループが行うM&A仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。また税制改正など国の政策等によってM&Aを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) M&A関連サービス事業のみに依存していることについて

当社グループは、国内企業を中心としたM&Aの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。特にオーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えております。

しかしながら、M&Aに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他M&A関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材の確保・育成・流失について

当社グループの業績は、M&Aアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、積極的な採用活動により人材の確保、または入社後の教育強化を重点的に取組んでおりますが、小規模組織であることから役職員の人材流失などによる業績の影響を受け易い体制となっております。そのため、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできない社内システムの構築などに取り組み組織力の向上を図っております。

しかしながら、人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報漏洩等による信用リスクについて

当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダーを含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。

当社グループの役職員に対しては、様々な研修や対策により当該義務の周知徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、これらの情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 代表取締役社長への依存について

当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。

このため、事業拡大に伴い、取締役及び次長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2005年10月

 

東京都新宿区西新宿三丁目において、M&A仲介業務を事業目的とした、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)

2006年3月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

2007年2月

本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転

2013年11月

東京証券取引所マザーズに新規上場

2014年3月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2016年10月

 

株式会社レコフ(現 連結子会社)及び株式会社レコフデータ(現 連結子会社)の発行済株式の全てを取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

31

78

158

2

4,446

4,736

所有株式数
(単元)

15,383

3,361

467

29,110

3

107,686

156,010

4,000

所有株式数
の割合(%)

9.86

2.15

0.30

18.66

0.00

69.03

100.00

 

(注)自己株式199株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

一方で当社は現在成長過程にあり、将来拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中  村      悟

1973年3月30日生

1995年4月

積水ハウス株式会社入社

2005年10月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

2016年10月

株式会社レコフ取締役就任(現任)

2016年10月

株式会社レコフデータ取締役就任

(現任)

(注)3

14,052,400

取締役
営業企画
部長

十  亀  洋  三

1975年6月7日生

2003年9月

株式会社平沢コミュニケーションズ入社

2005年6月

スタイル・テクノロジー株式会社代表取締役社長就任

2005年10月

当社取締役就任

2005年12月

グローバル・インテレクチュアル・トラスト株式会社取締役就任

2007年10月

当社営業企画部長

2008年3月

当社取締役辞任

2008年9月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役兼企業情報第一部長

2018年10月

当社取締役兼営業企画部長(現任)

(注)3

2,154,800

取締役
企画管理
部長

上 原  大 輔

1979年9月11日生

2001年8月

同風会法律事務所入所

2007年6月

株式会社ブロード・レジデンシャル・インベストメント(現株式会社BRI)入社

2010年1月

当社入社

2011年10月

当社企画管理部次長

2015年12月

当社取締役企画管理部長(現任)

2016年10月

株式会社レコフ取締役就任(現任)

2016年10月

株式会社レコフデータ取締役就任(現任)

(注)3

180,000

取締役

稲 田 洋 一

1959年9月7日生

1984年4月

山一證券株式会社入社

1994年5月

株式会社レコフ入社

2000年4月

同社執行役員

2002年4月

同社上席執行役員

2004年5月

同社主席執行役員

2013年4月

同社営業本部長兼業界開発チームリーダー

2016年10月

同社代表取締役社長就任(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西  澤  民  夫

1943年6月17日生

1966年4月

中小企業金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入庫

1985年4月

山一證券株式会社入社同社より山一ユニベン株式会社へ出向

1987年11月

山一ユニベン・ロサンゼルス支店長

1990年11月

山一ファイナンス・アメリカ・インク社長

1992年6月

山一ファイナンス株式会社投資コンサルタント部部長

1998年2月

日本エスアンドティー株式会社代表取締役社長就任(現任)

2000年3月

中小企業総合事業団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)新事業支援部統括プロジェクトマネージャー

2006年4月

株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任

2006年11月

当社取締役就任(現任)

2009年8月

ラオックス株式会社監査役就任
(現任)

2014年2月

独立行政法人科学技術振興機構起業支援室推進プログラムオフィサー(現任)

2019年8月

株式会社アールエスシー代表取締役就任(現任)

2019年9月

株式会社ディー・エル・イー取締役就任(現任)

(注)3

20,000

取締役

松 岡   昇

1954年10月10日生

1979年4月

大同コーポレーション入社

1989年6月

インスタパック・リミテッド・ジャパン(現シールドエアー・ジャパン株式会社)入社

1993年12月

同社日本支社長就任

2001年5月

同社代表取締役社長就任

2005年12月

オーウェンスコーニング・アジアパシフィック入社 事業統合本部長就任

2006年7月

オーウェンスコーニングジャパン株式会社代表取締役就任

2008年9月

ショットAG(現株式会社モリテックス) 
ライティング&イメージング事業部アジア担当バイスプレジデント就任

2010年6月

同社代表取締役社長就任

2013年3月

DHLサプライチェーン株式会社取締役副社長就任

2013年10月

同社代表取締役社長就任

2014年9月

同社取締役会長就任

2014年11月

ビアメカニクス株式会社取締役就任

2014年12月

同社代表取締役社長就任

2017年4月

同社取締役副会長

2017年9月

ストロパックジャパン株式会社代表取締役社長就任

2018年12月

当社取締役就任(現任)

2019年5月

株式会社レナウン取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

出 川 敬 司

1955年4月24日生

1984年4月

株式会社ナムコ(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)入社

1995年4月

同社営業政策室長

2000年4月

同社西日本営業本部長

2001年4月

同社執行役員西日本営業本部長

2002年5月

同社執行役員管理本部長

2004年4月

同社常務執行役員経営戦略副本部長

2005年4月

同社執行役員ゲーム開発・家庭用ゲームソフト販売副本部長

2007年4月

株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)執行役員社長室長

2011年4月

株式会社ナムコ取締役就任

2016年10月

株式会社レコフ監査役就任(現任)

2016年10月

株式会社レコフデータ監査役就任(現任)

2016年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

藤  本  幸  弘

1961年10月20日生

1989年4月

弁護士登録

1993年9月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1994年3月

米国シドリー・オースティン法律事務所入所

1997年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー

2010年12月

当社監査役就任(現任)

2013年1月

シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

2014年11月

株式会社農業総合研究所監査役就任(現任)

2016年8月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人監督役員就任(現任)

(注)4

監査役

中  森  真紀子

1963年8月18日生

1987年4月

日本電信電話株式会社入社

1991年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

1997年7月

中森公認会計士事務所所長就任
(現任)

2000年8月

日本オラクル株式会社監査役就任

2006年12月

株式会社アイスタイル監査役就任
 

2008年8月

日本オラクル株式会社取締役就任

2010年3月

株式会社グローバルダイニング監査役就任

2010年12月

株式会社フィデス会計社設立代表取締役就任

2011年9月

株式会社ジェイド(現株式会社ロコンド)監査役就任

2011年12月

当社監査役就任(現任)

2012年9月

税理士法人フィデス会計社代表社員就任

2013年6月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役就任

2013年6月

株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)監査役就任(現任)

2015年11月

株式会社チームスピリット監査役就任(現任)

2019年6月

伊藤忠商事株式会社取締役就任(現任)

(注)4

16,407,200

 

(注)1.取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。

2.監査役出川敬司、藤本幸弘及び中森真紀子は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年12月20日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.任期は、2016年12月21日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

社外取締役である西澤民夫は、当社株式20,000株を有する株主でありますが、これ以外に当社と役員との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は、ラオックス株式会社の監査役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である松岡昇は、株式会社レナウンの取締役でありますが、当該兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である藤本幸弘は、シティユーワ法律事務所の弁護士であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である中森真紀子は、伊藤忠商事株式会社の取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役である松岡昇は、国内外の大手製造業で取締役を歴任し、取締役としての豊富な経験と、その在任期間中に培った知見を有していることから、取締役会の意思決定において適切な助言と社外取締役としての監督機能を十分に果たせるものと考えております。

社外監査役である出川敬司は、上場企業の管理部門としての豊富な職務経験を有しており、取締役会や重要な会議体へ出席するなど事業活動全般に関する助言・提言を行っております。

社外監査役である藤本幸弘は、弁護士としての専門的な法律知識を有しており、主にコンプライアンスなどの法務面について助言・提言を行っております。

社外監査役である中森真紀子は、公認会計士としての専門的な会計知識と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、主に会社の会計を始めとした計数面について助言・提言を行っております。

当社は、社外役員を選任するに当たり、独立性に関する基準または方針等を特別に定めておりませんが、財務、会計、法務、コンプライアンス等の専門的な見識及び経験を有していることを社外役員の選任基準としております。

また、社外役員は、取締役会または監査役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを実施して、相互連携を図っております。

なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている社外取締役西澤民夫及び社外監査役藤本幸弘を独立役員として指定しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱レコフ

(注)2

東京都千代田区

100,000

M&A仲介及びアドバイザリー

100

当社役員及び従業員の兼任4名

 

 

 

 

 

 

㈱レコフデータ

東京都千代田区

10,000

M&Aデータベース提供及びメディア運営

100

当社役員の兼任3名

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱レコフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   1,504,981千円

          ② 経常利益    248,562 〃

                  ③ 当期純利益   177,619 〃

                  ④ 純資産額  1,563,036 〃

                  ⑤ 総資産額   2,331,155 〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  人件費

※1

1,718,344

75.5

2,614,740

76.2

Ⅱ  経費

※2

558,029

24.5

817,693

23.8

当期売上原価

 

2,276,374

100.0

3,432,434

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

※1  人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当

294,203 千円

賞与

1,317,297 千円

法定福利費

101,065 千円

 

※1  人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当

375,975 千円

賞与

2,109,328 千円

法定福利費

129,436 千円

 

※2  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注費

380,578 千円

旅費交通費

156,558 千円

 

※2  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注費

609,475 千円

旅費交通費

178,785 千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

193,826

千円

291,221

千円

役員報酬

310,644

361,544

給料手当

76,627

95,479

賞与

15,825

27,920

賞与引当金繰入額

45,622

19,684

採用費

32,253

23,112

地代家賃

166,887

206,498

支払手数料

91,975

113,099

減価償却費

37,378

39,633

支払報酬

61,977

55,226

退職給付費用

1,477

2,271

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資においては、WEBでのサービス向上及びITインフラ強化を目的として、IT関連を中心に設備投資等を行い、総額58,242千円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値109,447 百万円
純有利子負債-18,981 百万円
EBITDA・会予6,173 百万円
株数(自己株控除後)31,209,602 株
設備投資額58 百万円
減価償却費80 百万円
のれん償却費193 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    中  村      悟
資本金2,504 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
会社HPhttps://www.ma-cp.com/

類似企業比較