1年高値6,270 円
1年安値1,867 円
出来高193 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA26.8 倍
PBR9.6 倍
PSR・会予13.9 倍
ROA14.2 %
ROIC16.7 %
β1.16
決算9月末
設立日2005/10
上場日2013/11/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.2 %
純利5y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(㈱レコフ及び㈱レコフデータ)の計3社で構成されております。当社グループはM&A関連サービス(仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など)を主たる事業としており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。

日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、M&A関連サービスを通じた事業承継、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。

M&Aを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。

なお、当社グループの事業は、M&A関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。

 

(1) 当社(M&A仲介業務)

主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のM&Aが一般化されるのに伴って、M&Aを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。

 

(2) ㈱レコフ(M&A仲介及びアドバイザリー業務)

創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からTOB(株式公開買付)、MBO(経営陣による株式譲受)といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ASEAN地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いM&Aサービスを提供しております。

 

(3) ㈱レコフデータ(M&Aデータベース提供及びメディア運営業務)

1985年以降のM&A事例をデータベース化しており、M&Aの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、M&Aブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するM&A情報専門誌『MARR(マール)』を通じて、最新のM&Aに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

 

(1) 競合に関する事項

当社グループが行うM&A仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないものと思われます。国内M&Aマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。

しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス品質の向上等により、競争環境が激化した場合等においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法改正にかかる事項

当社グループが行うM&A仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。また税制改正など国の政策等によってM&Aを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) M&A関連サービス事業のみに依存していることについて

当社グループは、国内企業を中心としたM&Aの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。特にオーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えております。

しかしながら、M&Aに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他M&A関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材の確保・育成・流失について

当社グループの業績は、M&Aアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、積極的な採用活動により人材の確保、または入社後の教育強化を重点的に取組んでおりますが、小規模組織であることから役職員の人材流失などによる業績の影響を受け易い体制となっております。そのため、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできない社内システムの構築などに取り組み組織力の向上を図っております。

しかしながら、人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報漏洩等による信用リスクについて

当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダーを含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。

当社グループの役職員に対しては、様々な研修や対策により当該義務の周知徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、これらの情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 代表取締役社長への依存について

当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。

このため、事業拡大に伴い、取締役及び次長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2005年10月

 

東京都新宿区西新宿三丁目において、M&A仲介業務を事業目的とした、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)

2006年3月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

2007年2月

本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転

2013年11月

東京証券取引所マザーズに新規上場

2014年3月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2016年10月

 

株式会社レコフ(現 連結子会社)及び株式会社レコフデータ(現 連結子会社)の発行済株式の全てを取得

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

一方で当社は現在成長過程にあり、将来拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱レコフ

(注)2

東京都千代田区

100,000

M&A仲介及びアドバイザリー

100

当社役員及び従業員の兼任4名

 

 

 

 

 

 

㈱レコフデータ

東京都千代田区

10,000

M&Aデータベース提供及びメディア運営

100

当社役員の兼任3名

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱レコフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   1,504,981千円

          ② 経常利益    248,562 〃

                  ③ 当期純利益   177,619 〃

                  ④ 純資産額  1,563,036 〃

                  ⑤ 総資産額   2,331,155 〃

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

193,826

千円

291,221

千円

役員報酬

310,644

361,544

給料手当

76,627

95,479

賞与

15,825

27,920

賞与引当金繰入額

45,622

19,684

採用費

32,253

23,112

地代家賃

166,887

206,498

支払手数料

91,975

113,099

減価償却費

37,378

39,633

支払報酬

61,977

55,226

退職給付費用

1,477

2,271

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値174,322 百万円
純有利子負債-21,362 百万円
EBITDA・会予6,493 百万円
株数(自己株控除後)31,209,602 株
設備投資額72 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費193 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金2,504 百万円

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