1年高値469 円
1年安値147 円
出来高1,198 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.7 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.02
決算12月末
設立日2005/8/30
上場日2013/11/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア(※1)等を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業(以下「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」といいます)を展開しております。

 

 日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。

 このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において4つの事業を展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

 

(1)マーケティング・ソリューション事業

 近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者=ファン」という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めています。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。

 こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感し、企業とのコラボレーション(共同作業)を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を行っております。

具体的には、以下のようなサービスを提供しております。

①SNSマーケティング支援

Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しております。具体的には、公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携したセールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティング戦略を立案・実行しております。

②ファンマーケティング支援

企業/ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り出し、「ファン」を拡大するためのを支援しております。

 

(2)マーケティング・ソフトウェア事業

 自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。

 具体的には、自社開発の各種SaaS(※2)を顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業/ブランドのオウンドメディア(自社運営サイト)などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能です。

 また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。

 

(3)クロスボーダー事業

 当社は、主に中華圏に向けてプロモーションを行いたい企業や地方自治体等を対象に、越境EC市場やインバウンド市場に向けたプロモーション支援を行っております。

 中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・拡散が効果的であり、当社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供しております。

 具体的には、在日中国人の口コミを短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッチ」の提供や、中国で最大規模のSNSである微博(Weibo)の公認サービスであり、微博(Weibo)や微信(WeChat)上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサービス「WEIQ」の提供、各種SNSアカウントの運用や広告出稿等を行っております。

 なお、「WEIQ」は、微博(Weibo)のグループ会社であるIMS新媒体商業集団(以下「IMS社」といいます)が運営するプラットフォームサービスであり、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しております。

(4)クリエイティブ・プラットフォーム事業

 海外子会社であるCreadits社は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブの提供を行っております。

 顧客企業は、「CREADITS®」上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プラン(月額固定料金)に応じて付与される購入権チケット「CREADITS(クレディッツ)」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、広告クリエイティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。

 また、「CREADITS®」は、デジタルメディア運営事業者(Facebook、Instagram、Google等)、顧客企業及び広告クリエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであります。

(ア)デジタルメディア運営事業者のメリット

 デジタルメディア運営事業者は、より多くクリック・購入・視聴される広告クリエイティブを、より多くのユーザーに見せることで、限りある広告在庫からのメディア収益を最大化させることが可能となります。

(イ)顧客企業のメリット

 デジタル広告を経常的に出稿している企業にとって、メディアの種類や目的に適した広告クリエイティブを活用することは非常に重要である一方で、様々なメディアに即した質の高い広告クリエイティブを多数用意することに多くの企業が課題を抱えております。「CREADITS®」を利用することで、品質の良い広告クリエイティブを比較的安価で素早く入手することが可能であり、広告クリエイティブに関する多くの課題解決に貢献することが可能となります。

(ウ)広告クリエイターのメリット

 広告クリエイターは、「CREADITS®」を通すことで、場所等の労働環境にとらわれずに業務ができるほか、成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを多く制作することによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。

 

(注)上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。

※1 ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。

※2 SaaS(Software as a Service)・・・ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称であります。

 

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。

このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において4つの事業を展開しております。

マーケティング・ソリューション事業

企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティングを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支援を行っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社の本格的な事業開始及び持分法適用関連会社である株式会社ファンベースカンパニーの設立などにより、グループ全体で事業を推進する体制を構築いたしました。

マーケティング・ソフトウェア事業

自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。当連結会計年度においては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアであるLetroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoesを中心に売上高が順調に増加いたしました。

クロスボーダー事業

近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当連結会計年度におきましては、独自ソフトウェアである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた大型案件の増加等により売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めております。

クリエイティブ・プラットフォーム事業

シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)については、当連結会計年度においては、事業の選択と集中により前連結会計年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととしたことから全体の売上高は減少いたしましたが、Creaditsが提供している広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に増加いたしました。

一方、事業の選択と集中の結果として、前連結会計年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととした影響によりCreadits全体の売上高は減少いたしましたが、当連結会計年度においては、売上獲得のためのマーケティングコストを投下したこと等により、前連結会計年度より開始した新しいビジネスモデルの売上高は順調に伸長いたしました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,087,447千円(前連結会計年度比0.0%減)となりましたが、Creaditsにおける売上高のうち、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響による前連結会計年度比456,522千円の減少を除くと、前連結会計年度比12.6%増加しました。

また、営業損失は157,057千円(前連結会計年度は営業損失14,673千円)、経常損失は192,723千円(前連結会計年度は経常損失251,159千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は281,476千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失369,488千円)となりました。

 

②資産、負債及び純資産の状況

資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて428,398千円減少し、2,611,219千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65,466千円、未収入金が115,763千円、リース資産が60,237千円増加した一方、現金及び預金が704,254千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて241,886千円減少し、1,409,870千円となりました。これは主に、買掛金が39,926千円増加し、リース債務が64,411千円増加した一方、長期借入金が329,580千円減少したしたこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて186,512千円減少し、1,201,348千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失281,476千円を計上したこと等によるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて704,254千円減少し、656,346千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は51,692千円となりました(前年同期は362,030千円の支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失232,996千円を計上したこと及び売掛債権が71,396千円増加した一方、減価償却費を112,945千円計上したこと及び仕入債務が40,634千円増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は240,483千円となりました(前年同期は2,739千円の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入58,748千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出97,983千円及び投資有価証券の取得による支出189,728千円があったこと等によるものあります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は412,010千円となりました(前年同期は485,700千円の収入)。これは主に、長期借入金の返済による支出354,880千円等があったことによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

 

 生産実績

 当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

 受注実績

 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

サービス

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

マーケティングサービス

3,550,001

101.12

390,540

78.45

CREADITSサービス

452,631

1,659.27

43,613

205.97

合計

4,002,633

113.13

434,633

83.66

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービス

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

マーケティングサービス

3,657,253

95.52

CREADITSサービス

430,193

165.46

合計

4,087,447

99.97

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

サービス

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

オイシックス・ラ・大地株式会社

520,294

12.72

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.オイシックス・ラ・大地株式会社は、前連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当連結会計年度の売上高は前年同期比0.0%減の4,087,447千円となりました。このうち、Creaditsにおける売上高は、前連結会計年度第2四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響により前年同期比で456,522千円減少いたしました。その影響を除くと、連結売上高は前年同期比12.6%増加しました。

また、売上総利益は前年同期比7.5%増の1,854,339千円となりました。このうち、Creaditsの売上総利益は前年同期比40.3%の351,800千円となりました。

営業損失は157,057千円(前年同期は営業損失14,673千円)となりました。このうちCreaditsの営業損失が359,684千円となりました。

経常損失は192,723千円(前年同期は経常損失251,159千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は281,476千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失369,488千円)となりました。

 当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は開示しておりませんが、その状況をサービス別に示すと以下のとおりであります。

これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。

事業区分

マーケティングサービス

CREADITS

サービス

連結調整等

合計

前年同期比

売上高

(千円)

3,649,153

455,145

△16,851

4,087,447

△0.0%

売上総利益

(千円)

1,509,340

351,800

△6,801

1,854,339

7.5%

営業利益又は

営業損失(△)

(千円)

202,725

△359,684

△98

△157,057

-

 

 

また、事業別の粗利額(売上高から直接原価を控除した利益)の事業別の推移は以下の通りであります。

(画像は省略されました)

 

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。

当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は955,698千円、現金及び預金の残高は656,346千円となっております。

 

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年2月14日に公表した2020年12月期の業績予想である、売上高4,556百万円、営業利益101百万円を目標としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケティング

サービス

CREADITS

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,828,686

259,996

4,088,683

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他の地域

合計

3,353,754

734,928

4,088,683

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

マーケティング

サービス

CREADITS

サービス

合計

外部顧客への売上高

3,657,253

430,193

4,087,447

(注)当連結会計年度より、「SNS関連サービス」、「SNS広告サービス」及び「Creaditsサービス」の3区分から、「マーケティングサービス」及び「Creaditsサービス」の2区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他の地域

合計

3,655,850

431,596

4,087,447

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

その他の地域

合計

33,899

64,302

98,201

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

サービス

金額(千円)

関連するサービス名

オイシックス・ラ・大地株式会社

520,294

マーケティングサービス

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の5つの要素を基礎として、各種マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。

現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。

当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。当期におきましては、2020年2月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。

 

(3)対処すべき課題

①サービスの差別化、競合優位性の確立

当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソフトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・プラットフォーム事業(以下、「4事業」という。)を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの提供するサービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化、ユーザビリティの向上及び知名度の向上が重要であると考えております。

サービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高いサービスを提供していく方針であります。

知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。

 

②開発体制の構築

インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またデジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。

当社グループでは、複数の自社開発ソフトウェアを保有しており、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得をすすめ、効率的な開発体制を構築することにより、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応しうるサービスの開発に努めております。これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用により開発体制を強化していくことが特に重要であると考えております。

具体的には、当社グループでは、社内向けとしては、定期的に最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、外部セミナーへの登壇等により当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。

 

 

③営業力の強化

当社グループは、4事業のそれぞれの分野での営業に留まらず、複数サービスのクロスセルの促進をめざしており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。

具体的には、事業間、グループ会社間での協業や、顧客の相互送客を推進していくほか、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用を行います。また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

 

④グループ管理体制の強化

現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、グループ全体として内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、業務運営の効率化やリスクを適時に把握するための体制構築等、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。

具体的には、グループ各社における業務上のリスクを把握し、マネジメントが迅速かつ適切な対応を取りうるような体制を整えるとともに、社内教育によるコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。

これらの課題に対処するため、事業規模の拡大に応じた人材採用を適時に行い、組織体制の整備を着実に進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業環境に関するリスク

① 経済動向変化によるリスク

 当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州で事業展開を行っているため、これらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場に関するリスク

 当社グループが対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。

 しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向や事業方針の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング(※)問題が表面化しております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (※)ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

 

③ 自然災害・テロ・感染症等のリスク

 当社グループは、国内外に複数の事業拠点を有しております。各拠点では、不慮の災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、未知の感染症の流行、テロ等の犯罪行為等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループが運営する事業に関するリスク

① システム障害のリスク

 当社グループが提供するソフトウエアの不具合、連携するSNSサービスの不具合、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューター又は当社サービスのシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② サイトの健全性に関するリスク

 当社グループが提供する「モニプラ」等のマーケティング・ソフトウェア上では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

 このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。

 なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。

(ア)当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(イ)他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(ウ)特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報の提供

(エ)一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してIDを取得する行為

(オ)IDの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりIDを取得する行為

 しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報管理に関するリスク

 当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新に関するリスク

 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや時代背景の著しい変動による顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、顧客ニーズの適時適格な把握に努め、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)その他のリスク

① 人材の確保及び育成に関するリスク

 当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、人材の確保が必要であると考えております。今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人材の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 法的規制に関するリスク

 当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。

 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等といった迷惑メールを規制し、インターネット等を良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

 上記に加え、消費者庁より2011年10月28日に公表(2012年5月9日に一部改定)されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より2001年4月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。

 その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります

③ 為替相場の変動に関するリスク

 当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い、外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替相場の変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化に関するリスク

 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、事業拡大を目的とした機動的な投資に対応するため、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。

 今後においても同様の目的で新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2005年8月

インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立

2006年2月

ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始

2006年4月

各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「edita」サービス開始

2006年5月

本社を東京都渋谷区広尾へ移転

2007年3月

ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始

2008年5月

企業ファンサイトモール「モニタープラザ」(現・モニプラ ファンブログ)サービス開始

2008年12月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2009年4月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2010年9月

株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施

2011年5月

「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始

2011年10月

「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始

2011年11月

「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応

2012年8月

株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施

2012年10月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2012年10月

スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラFIND!」提供開始

2012年11月

「モニプラ for Twitter」サービス開始

2012年11月

台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年3月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)をシンガポールに設立

2014年9月

「BRANDCo(ブランコ)」サービス開始

2014年10月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2015年6月

Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更

2016年4月

「微博(Weibo)」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ(ウェイキュー)」の日本における独占販売契約を締結

2016年6月

UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro(レトロ)」の提供開始

2016年8月

株式会社FLASHPARK(現・持分法適用関連会社)の株式を取得

2016年9月

Vstar Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2017年5月

ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行

2018年7月

ReFUEL4 Pte. Ltd. Creadits Pte. Ltd. に商号変更

2018年8月

Delivery Vietnam Co., Ltd.(現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社)の株式を取得

2018年9月

AiCON TOKYO株式会社(現・連結子会社)を設立

2019年5月

野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー(現・持分法適用関連会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

24

26

29

7

3,534

3,624

所有株式数

(単元)

11,037

8,278

3,164

14,353

71

103,504

140,407

2,000

所有株式数の割合(%)

7.86

5.90

2.25

10.22

0.05

73.72

100.00

(注)自己株式23,544株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

 しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。

 今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

中村 壮秀

1974年6月3日

1997年4月 住友商事株式会社入社

2000年6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社

2004年7月 同社執行役員

2005年8月 当社設立 代表取締役社長

2019年1月 当社代表取締役会長

2020年1月 当社代表取締役CEO(現任)

(注)3

5,151,500

取締役

松井 裕美

1970年12月28日

1991年6月 日本航空株式会社入社

2007年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2007年9月 トランスコスモス株式会社入社

2012年10月 株式会社アイレップ入社

2014年1月 同社執行役員

2016年7月 当社入社

2017年3月 当社執行役員

2018年1月 当社上級執行役員

2019年3月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

原田 潤

1973年3月28日

1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2001年7月 野村證券株式会社入社

2001年8月 公認会計士登録

2003年11月 ヤフー株式会社入社

2004年11月 株式会社ライブドア入社

2006年3月 株式会社Prince&Partners取締役

2012年3月 当社社外監査役

2012年7月 あおばアドバイザーズ株式会社 代表取締役(現任)

2018年8月 神宮前あおば税理士法人 社員(現任)

2019年4月 SREホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

豊増 貴久

1974年11月13日

1997年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年7月 楽天株式会社入社

2011年1月 グリー株式会社入社

2011年7月 株式会社ハ・ン・ド取締役

2012年6月 ジープラ株式会社取締役

2012年11月 ユナイテッド・シネマ株式会社入社

2013年12月 同社取締役

2015年2月 当社入社

2015年3月 当社取締役

2017年3月 当社取締役副社長

2017年12月 当社取締役副社長CFO

2019年1月 当社代表取締役社長

2020年1月 当社代表取締役COO

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)3

71,000

取締役

(注)1

太田 彩子

(戸籍名:長谷川 彩子)

1975年9月12日

2001年6月 株式会社リクルート入社

2006年9月 株式会社ベレフェクト設立 代表取締役(現任)

2013年2月 一般社団法人 営業部女子課の会設立 代表理事(現任)

2013年6月 株式会社CDG 取締役

2017年3月 当社社外取締役(現任)

2017年6月 内閣府子ども・子育て会議 委員

2018年12月 株式会社コナカ社外取締役(現任)

2019年7月 筑波大学 働く人への心理支援開発研究センター 客員研究員(現任)

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

(注)2

小副川 俊朗

1951年2月7日

1976年4月 株式会社セイトー入社

1992年6月 株式会社セイトー代表取締役社長

2011年3月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社(現 あおぞら証券株式会社)シニアアドバイザー

2012年6月 ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査役

2016年3月 当社常勤社外監査役

2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

(注)2

大村 健

1974年4月27日

1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2011年1月 フォーサイト総合法律事務所開設 代表パートナー弁護士(現任)

2012年12月 モーションビート株式会社(現 ユナイテッド株式会社)社外監査役(現任)

2012年12月 当社社外監査役

2015年9月 パイプドHD株式会社社外監査役(現任)

2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

(注)2

市川 祐子

1970年12月26日

1993年4月 日本電気株式会社入社

2002年11月 NECエレクトロニクス(現 ルネサスエレクトロニクス)株式会社入社

2005年10月 楽天株式会社入社

2016年6月 同社IR部長

2018年3月 当社社外取締役

2019年5月 マーケットリバー株式会社設立 代表取締役(現任)

2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

800

5,224,800

 (注)1.太田彩子は、社外取締役であります。

2.小副川俊朗、大村健及び市川祐子は、社外取締役(監査等委員であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数は2019年12月31日時点のものであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役として太田彩子を選任しております。また、社外取締役(監査等委員)として、小副川俊朗、大村健(弁護士)及び市川祐子の3名を選任しております。

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

 当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。なお、社外取締役太田彩子及び社外取締役(監査等委員)市川祐子は、①役員一覧に記載のとおり、当社株式を保有しております。

 社外取締役は、取締役会においてより客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。また、社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。

 

 当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外監査役としての豊富な経験、会社財務及び企業法務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を行うこととしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制を取っております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

 また、社外取締役(監査等委員)は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況等についても適宜報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Creadits Pte. Ltd.

(注)2、3

シンガポール

588千米ドル

広告制作クリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」の運営

98.7

資金の貸付

開発業務の受託

役員の兼任

AiCON TOKYO株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

マーケティング・ソリューション事業

90.0

広告制作の外注

業務委託

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社FLASHPARK

東京都新宿区

65,964千円

「Cake.jp」の運営

28.6

役務の提供

Vstar Japan株式会社

東京都渋谷区

30,000千円

日本/中国インフルエンサーの育成及びマネジメント

48.0

業務受託

役員の派遣

株式会社ファンベース

カンパニー(注)4

東京都港区

147,000千円

マーケティング・ソリューション事業

44.9

役員の派遣

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.Creadits Pte. Ltd. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高         455,145千円

(2) 経常損失        358,725千円

(3) 当期純損失       377,417千円

(4) 純資産額      △1,026,774千円

(5) 総資産額        225,719千円

4.2019年5月に設立致しました。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

1,300,748

70.1

1,475,667

72.2

Ⅱ 労務費

 

169,622

9.1

110,379

5.4

Ⅲ 経費

386,358

20.8

456,681

22.4

 

1,856,729

100.0

2,042,727

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,343

 

6,617

 

合計

 

1,861,073

 

2,049,344

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,617

 

3,348

 

当期売上原価

 

1,854,455

 

2,045,996

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注) ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

外注費(千円)

235,236

253,097

システム運用管理費(千円)

40,332

61,702

地代家賃(千円)

22,870

20,395

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

給料及び手当

359,566千円

401,802千円

減価償却費

18,044

55,845

貸倒引当金繰入額

8,601

17,509

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

354,880

329,580

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

64,411

5.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

891,287

561,707

0.53

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,246,167

955,698

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

288,349

139,992

133,366

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,086 百万円
純有利子負債-424 百万円
EBITDA・会予343 百万円
株数(自己株控除後)14,031,156 株
設備投資額105 百万円
減価償却費113 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  中村 壮秀
資本金833 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
会社HPhttps://www.aainc.co.jp/

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