ライドオンエクスプレスホールディングス【6082】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値3,035 円
1年安値1,017 円
出来高83 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.5 %
ROIC12.9 %
β0.38
決算3月末
設立日2001/7
上場日2013/12/3
配当・会予30 円
配当性向26.3 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.7 %
純利5y CAGR・予想:23.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社3社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

宅配事業

(主な関係会社)株式会社ライドオンエクスプレス、株式会社ライドオンデマンド

 

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等!」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を、直営にて展開しております。

直営店舗(「ファインダイン」以外)においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

 

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデータ(※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

 

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※2 拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

 

②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

 

③宅配寿司「すし上等!」

宅配寿司「すし上等!」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

 

④提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。

「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・WEB媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。

お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。

「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。

 

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別 店舗数]                 [地域別 店舗数]

ブランド名

店舗数
2020年3月31日

 

地域名

店舗数
2020年3月31日

直営店

FC店

合計

 

直営店

FC店

合計

銀のさら

92

264

356

 

北海道・東北

16

33

49

釜寅

69

129

198

 

関東

163

303

466

すし上等!

63

85

148

 

中部

60

34

94

ファインダイン

44

44

 

近畿

2

62

64

その他

2

2

 

中国・四国

10

20

30

合  計

270

478

748

 

九州・沖縄

19

26

45

 

 

 

 

 

合  計

270

478

748

 

 

[地域別 ブランド別店舗数]  

地域名

ブランド別店舗数
2020年3月31日

銀のさら

釜寅

すし上等!

ファイン
ダイン

その他

合計

北海道・東北

24

15

10

49

関東(東京都除く)

110

76

62

7

255

東京都

76

60

38

37

211

中部

49

21

22

2

94

近畿

54

7

3

64

中国・四国

20

5

5

30

九州・沖縄

23

14

8

45

合  計

356

198

148

44

2

748

 

 

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別 拠点数] 

地域名

拠点数
2020年3月31日

直営店

FC店

合計

北海道・東北

6

18

24

関東

55

141

196

中部

27

23

50

近畿

1

53

54

中国・四国

4

16

20

九州・沖縄

9

14

23

合  計

102

265

367

 

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

 

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度 店舗数/拠点数] 

店舗/拠点

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

店舗数

直営店

215

223

253

276

270

 

FC店

509

500

482

468

478

 

合 計

724

723

735

744

748

拠点数

直営店

86

94

101

104

102

 

FC店

285

277

270

265

265

 

合 計

371

371

371

369

367

 

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、ゴールデンウィークの大型連休による特需効果、WEB注文促進の各種施策の効果などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出及びWEB注文促進の強化等により販売促進費は増加しております。また、当第4四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数の集まるお祝い事や誕生日、法人需要等の落ち込みがありましたが、売上高の増加に伴う粗利増、生産性の向上等により営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。

営業外損益においては、直営店舗を加盟企業に売却したことによる売却益を計上している一方で、加盟店舗の買取による店舗買取損、連結子会社であるライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減を計上しております。また、前連結会計年度において、ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益を計上しておりますが、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。

なお、当連結会計年度におきましては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の保有する資産等を減損損失として計上しております。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高21,034百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益1,379百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益1,314百万円(前年同期比21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、10,589百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、4,667百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、5,922百万円となりました。

 

主な活動状況は以下のとおりです。

a.店舗・拠点

当連結会計年度末におけるFCを含むチェーン全体の店舗数は748店舗(直営270店舗、FC店478店舗)、拠点数は367拠点(直営102拠点、FC265拠点)となりました。

 

店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。

[店舗数の推移]

 

区分

ブランド

前連結
会計
年度末

新規
出店

閉店

区分変更

当連結
会計
年度末

 

増加

減少

 

直営

銀のさら

95

2

△5

92

 

 

釜寅

70

4

△5

69

 

 

すし上等!

67

1

△5

63

 

 

ファインダイン

44

44

 

 

その他

2

2

 

 

直営合計 店舗数

276

6

3

△15

270

 

FC

銀のさら

264

△3

5

△2

264

 

 

釜寅

121

4

△1

5

129

 

 

すし上等!

83

△2

5

△1

85

 

 

FC合計 店舗数

468

4

△6

15

△3

478

    チェーン合計 店舗数

744

10

△6

18

△18

748

 

 

(注1)区分変更における直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。

(注2)来店型の和食レストランの店舗数は、直営の「その他」に記載しております。なお、7月に開店した和食レストランは、宅配寿司「銀のさら」との複合店のため、2020年3月期第3四半期においては、店舗として集計しておりませんでしたが、2020年3月に宅配機能を持たない、来店型の和食レストランのみの店舗を出店したことを鑑み、複合店であっても、来店型という宅配とは異なった形式であることから、「その他」項目に、店舗として集計することといたしました。

[拠点数の推移]

 

拠点

前連結
会計
年度末

拠点
開設

拠点
閉鎖

区分変更

当連結
会計
年度末

 

増加

減少

 

直営 拠点数

104

1

2

△5

102

 

FC 拠点数

265

△3

5

△2

265

   チェーン合計 拠点数

369

1

△3

7

△7

367

 

 

b.各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「大トロ」を使用した商品を提供いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、お客様からのニーズに応え、6月より「牛タン釜飯」、「炭火焼豚肉釜飯」といった食べ応えのある商品の提供、ランチメニューの拡充を実施いたしました。1月には脂の乗ったブリを使用した「ブリ釜飯」を提供いたしました。

宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。

 

販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆、年末年始期間のテレビCMとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくらい編」の放映を実施いたしました。3月には、ジャニーズJr.の人気グループ「Travis Japan」とコラボレーションした、「銀のトラジャ、銀のさらジャB編」を放映いたしました。

WEBにおける販売促進においては、前連結会計年度より開始した自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。4月にはWEB会員を対象に、デリポイントの「GW500ptプレゼントキャンペーン」の実施、6月には公式アプリからのご注文でデリポイントが注文金額の10%貰える、「デリポイント10%ポイントバックキャンペーン」を実施、7月にはInstagram、Twitterで「銀のさら」に関係する写真を投稿することでオリジナルグッズが貰える「『銀のさら』SNSキャンペーン フォトコン2019」を実施、また、「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等!」アプリにおいて、デリポイントが毎日貰える「ゲーム機能」を追加いたしました。当社グループは中小企業を対象とした消費増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に該当しない為、対策として10月にはWEBサイトにおいてクレジット決済でご注文頂いたお客様を対象に「デリポイント最大10%ポイントバックキャンペーン」を実施、11月には全国の店舗(一部店舗を除く)にてWEB限定商品を提供するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、WEB注文サイトにおける年末年始用ページの作成、早期WEB予約の受付、年末年始の早期予約注文でデリポイントが最大20%貰えるポイントバックキャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。1月には、宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を開始しております。当連結会計年度におきましては、第1弾~第5弾までのキャンペーン企画を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行うとともに、WEBからの注文促進に向けたDMを実施しております。

 

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

 

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、7月には宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、和食レストラン「銀のさら」を併設した複合店舗をオープンしております。3月には、宅配機能を持たない、来店型の和食レストラン「銀のさら」のみの店舗をオープンし、検証を進めております。

 

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信、11月には「配達料0円キャンペーン」を実施するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。

また、「ファインダイン」においては、2020年3月31日の営業をもちまして、10店舗(2拠点)を閉店いたしました。サービスのエリアを限定し、リソースを集中することで収益性の向上に努めてまいります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より502百万円増加し、3,994百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,711百万円の収入となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,235百万円、非資金項目である減価償却費270百万円、ポイント引当金の増加127百万円を計上した一方で、法人税等の支払額292百万円が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の支出となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出399百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の支出となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出443百万円、配当金の支払による支出105百万円が生じたことによるものであります。

 

 

③仕入及び販売の実績
a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

宅配事業

10,332,647

101.8

 

(注) 1.金額は、実際仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

宅配事業

21,034,577

102.6

 

直営

 

10,401,382

101.0

 

 

銀のさら

7,396,274

100.7

 

 

釜寅

1,624,425

107.3

 

 

すし上等!

841,533

96.0

 

 

ファインダイン

493,972

86.8

 

 

その他

45,174

-

 

FC

 

10,633,195

104.2

 

 

加盟金収入

37,600

75.8

 

 

ロイヤルティ収入

1,105,925

104.5

 

 

食材販売収入

7,349,718

102.8

 

 

その他

2,139,952

110.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、21,034百万円(前年同期比2.6%増)となりました。当第4四半期においては、新型コロナウイルスの影響により、大人数の集まるお祝いや誕生日、法人需要などの落ち込みがありましたが、ゴールデンウィークの大型連休及び元号改正による特需効果、即時配送の強化、自社電子ポイント「デリポイント」の発行、WEB注文促進の各種施策の効果等により、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。このような背景により、直営店舗売上の増加、加盟店からのロイヤルティ収入、食材販売収入等が増加したことによるものであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、10,526百万円(前年同期比2.4%増)となりました。直営店舗売上及び加盟店への食材販売収入等が増加したことに伴い売上原価が増加しております。なお、原価率におきましては、前年同期比0.1%減と前連結会計年度と同水準となっております。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,129百万円(前年同期比0.7%減)となりました。WEBからの注文比率向上に向けた販売促進の強化や新業態の出店及び検証コスト等が増加している一方で、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や採用活動スケジュールの見直し等による採用訓練費の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が60百万円(前年同期比53.8%減)、営業外費用が126百万円(前年同期比41.5%増)となりました。

営業外収益においては、直営店舗を加盟企業に売却したことによる売却益が増加している一方で、連結子会社であるライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益が減少したことにより、営業外収益は減少いたしました。

営業外費用においては、連結子会社であるライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減を計上したことにより、営業外費用は増加いたしました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別損益は、特別利益が12百万円(前年同期比30.3%増)となりました。また、特別損失が90百万円(前年同期比311.4%増)となりました。当連結会計年度におきましては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の保有する資産等を減損損失として計上したことにより特別損失が増加しております。

 

当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

 

指標

2020年3月期 計画

2020年3月期 実績

金額

成長率

(前年同期比)

金額

成長率

(前年同期比

計画比

売上高

21,006百万円

102.4%

21,034百万円

102.6%

100.1%

経常利益

1,560百万円

144.6%

1,314百万円

121.7%

84.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

979百万円

147.1%

798百万円

119.9%

81.5%

 

売上高においては、ゴールデンウィーク長期化による特需、自社ポイントなどのマーケティング戦略により好調に推移したことで、計画に対し28百万円の増加(0.1%増)となりました。

経常利益においては、食材ロスの発生、自社ポイント施策によるコスト増、新業態である和食レストラン「銀のさら」の検証コスト、新型コロナウイルス対策費用等の影響により、計画に対し246百万円の減少(15.8%減)となりました。

 

 b.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、6,807百万円(前連結会計年度末残高6,457百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が502百万円、未収入金が84百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が125百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、3,782百万円(前連結会計年度末残高3,448百万円)となりました。これは主として、建物及び構築物が185百万円、工具、器具及び備品が96百万円、無形固定資産が60百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、3,338百万円(前連結会計年度末残高2,898百万円)となりました。これは主として、未払法人税等が184百万円、ポイント引当金が127百万円、未払金が88百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、1,328百万円(前連結会計年度末残高1,775百万円)となりました。これは主として、長期借入金が443百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、5,922百万円(前連結会計年度末残高5,232百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円を計上した一方で、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。

 

 c.キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債(借入金)の残高は1,272百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

前連結会計年度において、固定資産の減損損失13,227千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失83,217千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していく事が、当社グループの使命であると認識しております。

現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等!」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点(デリバリーネットワーク)、及び事業活動において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、M&A、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。

 

その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の影響により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費の増加等、ライフスタイルが変化しております。足元では、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影響を受け、消費者からのフードデリバリー需要の増加と共に、飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後も堅調に推移すると考えております。また、このような近年のフードデリバリー需要の高まりから、宅配代行サービスが急速に発展しており、市場規模が拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。

その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。食材の調達において、当社グループではリスク回避のために仕入を分散して行い、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する事で対策をとっております。また、700店舗を超えるスケールメリットを生かし購買をすることで、競争力の維持を図っております。

 

これらの背景のもと、当社グループでは宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を生かし、経営基盤の強化と新たなサービスの開発を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。

第20期(2021年3月期)通期の連結業績においては、売上高22,103百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益1,604百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益1,612百万円(前年同期比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前年同期比25.3%増)を見込んでおります。

 

当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。

 

(1)収益力の強化

①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進

当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行う事が重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なDMの実施に加え、SNSや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社WEB注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、WEB注文促進の各種施策を推進してまいります。

また、宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を行っております。従来のデリバリーでの注文に加えてテイクアウト需要に応えることで、利便性の向上によるリピート利用の促進と新たな顧客層の獲得、収益力の向上に努めてまいります。

 

②オペレーションシステムの強化、開発

労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びWEBにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、受注システム、GPSやデリバリーログを活用した配車システム、デリバリースタッフ・レストランとの連携機能等を統合した独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。

 

(2)デリバリーネットワークの強化及び拡大

①新たなサービスの開発及び店舗数の増加

2019年度の当社グループのチェーン総売上高(※1)は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等!」)308億円、宅配御膳「釜寅」42億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、700店を超えるレストランの宅配代行を行っております。

今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店(複合化)する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。

この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びM&A等によって増やしていくことも検討し、新たなサービスの開発と検証を行ってまいります。さらに、今後、中長期的には、海外への展開も検討してまいります。

なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2019 No.1(※2)」においては、2018年における宅配寿司市場の市場規模は590億円、宅配釜飯市場の市場規模は47億円と推計される旨が記載されております。

 

※1 2019年度の当社グループのチェーン総売上高は、2019年4月から2020年3月の実績値となります。

※2 株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2018年」とは、各企業の1月から12月の実績値となります。

なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。

 

②配達エリアの再編

地方エリア及び首都圏エリアの人口動態、再開発やライフスタイルの変化等に伴い、従前の配達エリアにおけるフードデリバリー需要にも変化が生じてきております。このような状況を鑑み、配達エリア再編による適正化を行うことで店舗運営の効率及びお客様の利便性向上に努めてまいります。

 

(3)人財(※)の採用及び育成

少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員(店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員)ならびに店舗運営に携わるクルー(アルバイト、パート)で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行う事は重要な課題であると認識しております。

社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。

また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。

上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。

 

※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。

 

 2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業について

①市場環境及び競合他社との競争について

当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。一方で、近年のフードデリバリー需要の高まりから、宅配代行サービスが急速に発展しており、その競争は年々激しくなっております。

当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②業績の季節変動について

当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、新型コロナウイルスの影響による営業停止や営業の縮小を余儀なくされる場合や、経済の衰退、消費者マインドの低下などにより消費活動が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

[2020年3月期における上期・下期比較]

 

上期

下期

売上高  比率

46.3%

53.7%

営業利益 比率

37.3%

62.7%

 

 

③食材仕入について
a.食材の価格について

寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.食材の規格について

当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.一括物流センターについて

当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について

当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、2020年3月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は98社、FC店舗は478店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤個人情報の管理及び通信ネットワークについて

当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは自社にて開発した店舗及びWEBにおける受注システム、GPSやデリバリーログを活用した配車システム等、独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムは通信ネットワークを通じて提供、運用されており、通信ネットワークに障害が生じた場合やコンピューターウイルスの感染、ハッキング等により正常なサービスの提供に支障をきたす場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥交通事故について

当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。

当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑦人財の確保・育成について

当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。

しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧労務関連について

当社グループは、2020年3月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制について

①「食品衛生法」について

当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。

また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改善を進めることを目指しております。

今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

②「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称「容器包装リサイクル法」)」について

当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当しております。

当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャイズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に包材のリサイクルを委託しております。

今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(通称「独占禁止法」)」について

当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容などを記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社グループはこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④「下請代金支払遅延等防止法」について

当社グループの外注取引の一部は、「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象であります。当社グループは、同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

①食の安全性に関する風評被害について

過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②自然災害の発生について

当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③減損損失について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。「(1)当社グループの事業について」に記載の各種対応策や取り組みを通じて持続的に収益性の向上に努めておりますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④新株予約権について

当社グループは、役員に対するインセンティブを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。今後、新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。2020年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は160,000株であり、同日時点の発行済株式総数10,634,000株 の1.5%に相当しております。

なお、2020年5月に80,000株の新株予約権が行使されております。

 

⑤投資について

当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多数抱えており、想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、投資検討段階で製品・サービス/市場、リスク、マネジメントチームの評価等の観点から議論の上、投資の可否を決定しております。

 

 

2 【沿革】

1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」(個人事業)を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。

2001年7月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年4月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。

2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

 

年 月

概 要

2001年7月

株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立

2001年10月

宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始

2002年2月

研修センターを東京都墨田区に新設

2002年3月

株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100%子会社化する

2002年4月

本社を東京都台東区に移転

2002年10月

100%子会社である株式会社サブマリンを吸収合併

2004年6月

宅配釜飯「釜寅」1号店を東京都北区に出店

2005年10月

宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始

2006年6月

ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更

2006年12月

本社を東京都港区に移転

2008年5月

研修センターを東京都港区に移転

2008年7月

ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100%子会社化する

2008年10月

宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受

2009年12月

ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更

2010年4月

100%子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併

2011年8月

店舗数500店舗達成

2012年7月

研修センターを移転し本社に併設

2013年3月

宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡

2013年4月

社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年4月

宅配寿司「ろくめいかん」1号店を東京都杉並区に出店

2015年1月

株式会社エースタート(非連結子会社)を設立

2015年2月

ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立

2015年4月

宅配寿司「すし上等!」1号店を埼玉県富士見市に出店

2015年9月

宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等!」に統合

2015年10月

宅配寿司「すし上等!」のフランチャイズ展開を開始

2015年11月

東京証券取引所市場第一部への市場変更

2016年5月

研修センターを東京都港区に移転

 

 

 

年 月

概 要

2017年10月

会社分割に伴う持株会社体制へ移行

 

社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更

 

株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)を設立

 

株式会社ライドオンデマンド(連結子会社)を設立

2018年1月

ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立

 

 (5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

 

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

24

70

57

11

12,489

12,669

所有株式数
(単元)

20,498

4,240

21,288

20,592

61

39,637

106,316

2,400

所有株式数
の割合(%)

19.28

3.99

20.02

19.37

0.06

37.28

100.00

 

 

 (注)自己株式 125,071株は、「個人その他」に 1,250単元、「単元未満株式の状況」に 71株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社グループの主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」が2020年3月に20周年を迎えたことから、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、宅配寿司「銀のさら」20周年を記念し、1株あたり10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、期末配当金につきましては、普通配当10円と合わせて、1株あたり20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

210,178

20.00

定時株主総会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

江見 朗

1960年9月10日生

 

 

1984年3月

レストラン玄海(米国)入社

1992年4月

サブマリン開業 (注)5

1995年8月

㈱サブマリン設立 代表取締役社長

2001年7月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス

代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンデマンド

代表取締役社長(現任)

 

 

(注)2

678,000

取締役副社長

松島 和之

1959年9月24日生

 

 

1981年3月

㈲森商店入社

1986年4月

㈱ヤマコグループ入社

1992年4月

サブマリン開業 (注)5

1995年8月

㈱サブマリン設立 取締役副社長

2001年7月

当社設立 取締役

2003年11月

当社 専務取締役

2010年8月

当社 取締役副社長(現任)

2017年10年

㈱ライドオンエクスプレス

取締役副社長

2017年10月

㈱ライドオンデマンド

取締役副社長

 

 

(注)2

213,100

取締役副社長

渡邊 一正

1969年1月17日生

 

 

1991年4月

㈱リクルートコスモス入社

1992年4月

㈱関西リクルート人材センター
(現:㈱リクルートキャリア)入社

2003年10月

㈱ネクストジャパン 常務取締役

2005年10月

同社 取締役上席副社長

2006年10月

同社 代表取締役社長

2007年11月

サードステージ設立 代表 (注)5

2010年8月

当社 専務取締役

2015年1月

㈱エースタート設立 代表取締役(現任)

2016年4月

当社 取締役副社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス

取締役副社長

2017年10月

㈱ライドオンデマンド

取締役副社長

 

 

(注)2

130,000

常務取締役

冨板 克行

1965年3月17日生

 

 

1988年4月

㈱木曽路入社

1995年8月

㈱サブマリン入社

1998年8月

同社 専務取締役

2001年7月

当社入社

2002年2月

当社 取締役

2010年8月

当社 常務取締役(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス

常務取締役

2017年10月

㈱ライドオンデマンド

常務取締役

2020年6月

㈱ライドオンエクスプレス

常務取締役(現任)

 

 

(注)2

173,900

常務取締役

水谷 俊彦

1969年11月16日生

 

 

1988年4月

㈱高千穂通信機器製作所(現:㈱タカコム)入社

1991年2月

㈱ファルコバイオシステムズ入社

1996年11月

㈱サブマリン入社

2001年2月

同社 常務取締役

2001年7月

当社入社

2002年2月

当社 取締役

2010年8月

当社 常務取締役(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス

常務取締役

2017年10月

㈱ライドオンデマンド

常務取締役

 

 

(注)2

101,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

赤木 豊

1976年9月4日生

 

 

1999年4月

㈱日本エル・シー・エー(現:㈱エル・シー・エーホールディングス)入社

1999年12月

㈱イデアリンク(現:㈱イデアプラス)入社

2001年12月

同社 取締役

2007年10月

同社 代表取締役

2008年5月

同社 取締役副社長

2010年8月

当社 取締役

2015年6月

当社 常務取締役(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス

常務取締役

2017年10月

㈱ライドオンデマンド

常務取締役

 

 

(注)2

48,200

取締役
監査等委員

清野 敏彦

1964年9月2日生

 

 

1987年4月

川合税務会計事務所入社

1988年9月

㈲サンライズ工業入社

1994年3月

同社 取締役

2000年8月

下田機工㈱入社

2001年8月

下田エコテック㈱入社

2004年2月

当社入社

2010年9月

当社 内部監査室室長

2011年6月

当社 常勤監査役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス

監査役(現任)

2017年10月

㈱ライドオンデマンド 監査役(現任)

 

 

(注)3

5,000

取締役
監査等委員

瀧谷 啓吾

1956年12月17日生

 

 

1987年5月

㈱中広入社

1997年12月

㈲十八企画設立 取締役(現任)

2001年2月

㈱サブマリン 監査役

2012年6月

当社 監査役

2012年7月

㈱ユリシス設立 代表取締役(現任)

2014年11月

㈱ビジョンリーダー設立 代表取締役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(注)3

取締役
監査等委員

岩部 成善

1954年2月23日生

 

 

1979年3月

大和ハウス工業㈱入社

1983年4月

大栄住宅㈱入社

2000年2月

㈱イワブ設立 代表取締役

2013年3月

当社 監査役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(注)3

4,000

 

 

 

 

1,353,400

 

 (注) 1.取締役 瀧谷啓吾氏、岩部成善氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 清野敏彦氏、委員 瀧谷啓吾氏、委員 岩部成善氏

取締役 清野敏彦氏は、常勤の監査等委員であります。

5.サブマリン、サードステージは個人事業となります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役の瀧谷啓吾氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。社外取締役の岩部成善氏は当社普通株式を4,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。両氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言ならびに監督を行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること及び幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役2名はいずれも監査等委員であります。監査等委員会は、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果の報告を受けており、必要に応じて協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。

 

4 【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金総額
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は出資割合(%)

関係内容

株式会社ライドオンエクスプレス

(注)1、2、4

東京都

港区

120,000

宅配事業

(フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業)

100.0

業務代行
役員の兼任 1名

株式会社ライドオンデマンド

(注)1、2、4

東京都

港区

120,000

宅配事業

(首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)

100.0

業務代行
役員の兼任 1名

ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

港区

1,100,000

投資事業

99.9

(注)3

ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

港区

501,000

投資事業

99.8

(注)3

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

3.議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

4.株式会社ライドオンエクスプレス及び株式会社ライドオンデマンドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社ライドオンエクスプレス

17,200

686

395

2,217

16,462

株式会社ライドオンデマンド

6,595

293

195

1,048

10,612

 

 

※1.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給与手当

1,549,632

千円

1,574,961

千円

雑給

2,732,116

千円

2,633,195

千円

貸倒引当金繰入額

23,061

千円

△23,590

千円

株主優待引当金繰入額

31,111

千円

28,794

千円

おおよその割合

 

 

販売費

85.8%

88.1%

一般管理費

14.2%

11.9%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は656,867千円(無形固定資産を含む)であり、主に新店舗の出店、既存店舗の移転を目的とした設備投資を実施いたしました。設備投資額の内訳は、建物234,916千円、車両運搬具20,176千円、工具、器具及び備品134,603千円であります。

また、店舗運営システム及びWEB受注システム等への設備投資額は、266,171千円となりました。

なお、上記設備投資額には、資産除去債務に関する会計基準適用による増加額は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

440,280

440,280

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,276,129

832,499

0.2

2022年~2023年

合計

1,716,409

1,272,779

 

 (注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

440,280

389,279

2,940

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,503 百万円
純有利子負債-2,512 百万円
EBITDA・会予2,471 百万円
株数(自己株控除後)10,588,929 株
設備投資額657 百万円
減価償却費271 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 江見  朗
資本金988 百万円
住所東京都港区三田三丁目5番27号
会社HPhttp://www.rideonexpresshd.co.jp/

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