1年高値818 円
1年安値488 円
出来高3,000 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.8 %
ROIC6.7 %
β0.74
決算5月末
設立日2013/12/2
上場日2013/12/2
配当・会予0 円
配当性向80.9 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:-7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は2013年12月2日に単独株式移転の方法により日本ERI株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社7社(日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構株式会社、株式会社イーピーエーシステム、ERIアカデミー及び株式会社構造総合技術研究所) の計8社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

①確認検査事業
 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※1として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。
(主な関係会社)日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構

②住宅性能評価及び関連事業
 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。)に基づく住宅性能評価機関※2として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査を行っております。
(主な関係会社)日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構

③ソリューション事業

 施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※1、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※2、長期優良住宅(増改築)技術的審査※2、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証、インフラストック点検・診断などを行っております。

(主な関係会社)日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所

④その他
 住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、超高層建築物等構造評定※3、型式適合認定※4、住宅型式性能認定※5、特別評価方法認定のための試験※6、耐震診断・耐震改修計画の判定、低炭素建築物の技術的審査※2※7、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価※2※7、エネルギーパス第三者認証、建築物エネルギー消費性能適合性判定※7、建築物エネルギー消費性能評価※8、性能向上計画認定に係る技術的審査※2※7、認定表示に係る技術的審査※2※7、構造計算適合性判定※9などを行っております。
 また、建築士定期講習※10、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発などを行っております。
(主な関係会社)日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ERIアカデミー

 

※1指定確認検査機関(国土交通大臣指定)
 ※2登録住宅性能評価機関(国土交通大臣登録)
 ※3指定性能評価機関(国土交通大臣指定)
 ※4指定認定機関(国土交通大臣指定)
 ※5登録住宅型式性能認定等機関(国土交通大臣登録)
 ※6登録試験機関(国土交通大臣登録)
 ※7登録建築物エネルギー消費性能判定機関(国土交通大臣登録)
 ※8登録建築物エネルギー消費性能評価機関(国土交通大臣登録)
 ※9指定構造計算適合性判定機関(国土交通大臣指定)
 ※10登録講習機関(国土交通大臣登録)

 

〔当社グループ業務の系統図〕

2020年5月31日現在

(画像は省略されました)


 

(1)確認検査事業

<建築確認検査>  
 建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度があります。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。

当社グループは、指定確認検査機関として、日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員715名(2020年5月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。

建築確認・検査業務の流れは下図のとおりであります。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者(都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関)による構造計算適合性判定が義務付けられています。また、床面積の合計が2,000㎡以上である非住宅建築物については、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務付けられています。

建築工事の完了時には確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、検査済証を交付いたします。なお、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁※2が指定する特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了検査と同様に確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。

 

※1 地方公自治体において建築確認に関する事務を司るもの。

※2 建築主事を置き建築確認業務を執行する行政機関(原則として人口25万人以上の市区町村の長、及び都道府 

      県知事)をいう。

 

〔確認検査の流れ〕

 

(画像は省略されました)


 

 

〔建築基準法の改正〕

1998年6月12日に建築基準法が改正公布され、従来、建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、1995年に発生した阪神淡路大震災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなければできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。

確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性とともに、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事により公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。

また、2007年6月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。
 改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設投資全体でも大きな落ち込みが見られました。
 その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られました。
 2015年6月1日に改正建築基準法が施行され、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放などが行われました。

 

 

(2)住宅性能評価及び関連事業

<住宅性能評価>

住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務であります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との2種類があり、段階的に交付されます。

 

〔住宅性能評価の流れ〕

 

(画像は省略されました)


 

〔住宅品確法の創設〕

1999年6月に公布された住宅品確法は、量的確保から良質な住宅ストックの形成を図るという住宅政策転換の根幹を支えるものであり、住宅性能表示制度の創設、住宅に係る紛争処理体制の整備、新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例※(10年保証)が3つの柱となっております。

 

※ 住宅品確法の創設前は、住宅の瑕疵担保期間は契約で自由に変更可能でしたが、住宅供給者は本特例により全ての新築住宅の基本構造部分については引渡時から最低10年間の瑕疵担保責任を負うこととなりました。

 

住宅性能表示制度の適用は任意となっておりますが、新築住宅を取得しようとする消費者にとって住宅の性能の相互比較ができたり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識され望みどおりの新築住宅をつくることができ、また、評価を受けた設計図書どおりの施工が確実にされることなどのメリットがあります。一方、住宅供給者にとって中立公正な第三者機関が交付した住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付することで、消費者の信頼を得られ易くなるうえ、住宅ローンの優遇や地震保険の割引、住宅金融支援機構提携フラット35に係る手続きの簡素化など優位性を訴求することができるようになります。

新築住宅の性能を表示する共通ルールとして国土交通大臣により日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定められています。性能表示基準は10分野から成り立っており、表示事項それぞれに数段階の等級表示や数値表示等が用いられます。

 

 

〔日本住宅性能表示基準(新築住宅)の概要〕

 

分野

表示事項

構造の安定に関すること

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

耐震等級(構造躯体の損傷防止)

その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

基礎の構造方法及び形式等

火災時の安全に関すること

感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)

避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)

脱出対策(火災時)

耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))

耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))

耐火等級(界壁及び界床)

劣化の軽減に関すること

劣化対策等級(構造躯体等)

維持管理・更新への配慮に関すること

維持管理対策等級(専用配管)

維持管理対策等級(共用配管)

更新対策(共用排水管)

更新対策(住戸専用部)

温熱環境・エネルギー消費量に関すること

断熱等性能等級

一次エネルギー消費量等級

空気環境に関すること

ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏)

換気対策

室内空気中の化学物質の濃度等

光・視環境に関すること

単純開口率

方位別開口比

音環境に関すること

重量床衝撃音対策

軽量床衝撃音対策

透過損失等級(界壁)

透過損失等級(外壁開口部)

高齢者等への配慮に関すること

高齢者等配慮対策等級(専用部分)

高齢者等配慮対策等級(共用部分)

防犯に関すること

開口部の侵入防止対策

 

 

住宅性能表示制度に関連して住宅専門の紛争処理支援体制が整備されております。下図のとおり、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する各地の弁護士会にある指定住宅紛争処理機関に申請すれば、手数料1万円で専門家(弁護士、建築士等)による円滑、迅速で専門的な紛争処理を受けることができる仕組みであり、同制度を支えるために登録住宅性能評価機関は建設住宅性能評価1住戸につき4,000円の負担金を納付しております。

〔紛争処理支援機能のイメージ〕

 

(画像は省略されました)


 

<長期優良住宅の認定に係る技術的審査>

長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する等の住宅です。

当社グループは2009年6月4日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。

 

(3)ソリューション事業

<建築基準法適合状況調査>

2014年7月に国土交通省より公表された「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、建築物の現況を調査し、法適合状況を任意の報告書として作成し、活用することができることになりました。当社グループは指定確認検査機関として当該報告書の作成を行っております。

 

<デューデリジェンス>

不動産取引における建築物に関わる遵法性、劣化、地震、環境等の現況とリスク調査を行い、その不動産が投資適格かどうか判断するための建築物等の調査、いわゆる「エンジニアリングレポート(ER)」を作成するほか、「建築基準法適合判定書」を作成する遵法性調査、土壌・建物環境リスク調査等を行っております。

 

<インスペクション>

施工中物件の第三者チェック等を行う建物施工監査、劣化状況・安全性・構造項目の遵法性・既存不適格建物の調査等を行う建物状況調査、鉄筋探査・コンクリート強度推定・外壁調査・瑕疵保険の特例検査等を行う非破壊調査等、建築物における維持保全、改良保全の手助けとなるサービスを提供しております。

 

<既存住宅性能評価>

1999年6月に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき開始された新築の住宅性能評価に続き、既存住宅についても2002年12月から既存住宅性能評価が開始されました。当社グループでは2003年4月から同業務を開始し、既存住宅の劣化状況、不具合や性能の評価を行っております。

 

<長期優良住宅(増改築)技術的審査>

既存住宅の増改築において、2009年6月4日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立ち、所管行政庁が定める認定基準の区分について技術的審査を行っております。

 

<その他コンシューマー>

既存住宅の住宅建設性能評価や目視による既存住宅の劣化診断を行うホームインスペクション、適合証明業務、既存の戸建住宅や共同住宅向けの各種検査・調査・診断サービス(コンシューマー)等を提供しております。

 

<CASBEE認証>

建築物の環境性能を総合的に評価する「CASBEE」の認証業務を行っております。 

 

<インフラストック点検・診断>

インフラストック(土木構造物)分野での点検・診断等の業務を提供しております。

 

(4)その他

<住宅瑕疵担保責任保険の検査>

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が2009年10月1日より本格施行され、新築住宅の請負人(建設業者)や売主(宅建業者)に対し資力確保措置(保険への加入又は保証金の供託)が義務付けられました。当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険を取扱う指定保険法人の現場検査業務や保険募集業務(受付)等を受託し、日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社東京建築検査機構で対応しております。

 

<住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明>

当社グループは、独立行政法人住宅金融支援機構が手がける、住宅ローン(フラット35)の供給を支援する証券化支援業務の検査(適合証明)を行っています。住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを設計時及び施工時に検査します。

 

<建築基準法の性能評価>

○超高層建築物の構造評定

超高層建築物(高さ60メートル超)については、建築確認に先立って構造の安全性を評価する構造評定(性能評価)を受けることが建築基準法によって義務付けられています。この超高層建築物に係る構造評定は高度な技術力を要することから実施機関が限られておりますが、当社グループは数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経験者などにより構成される委員会で構造の安定性審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。

○建築防災評定

建築物の主要構造部の耐火性能及び防火設備の遮炎性能、階避難安全性能、そして全館避難安全性能を評価する業務です。超高層建築の構造評定などと同様に学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。

 

<特別評価方法認定のための試験>

構造の安定、劣化の軽減、温熱環境、音環境など住宅品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料、新工法などについて、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「試験証明書」を交付しております。

 

 

〔超高層建築物の構造評定並びに構造評価の流れ〕

超高層建築物の構造について、建築基準法に基づく構造評定(性能評価)に加え、住宅品確法に基づく構造評価(特別評価方法認定のための試験)を一体的に行っております。またこれらの評価と併せ、建築確認並びに設計住宅性能評価も同時並行で効率的に実施しております。

 

(画像は省略されました)


 

※委員会(当社グループが組成する次の2つを指します)

[超高層建築物評定委員会]:性能評価を担当し評価員2名以上で構成

[構造特別評価委員会]:特別評価を担当し試験員2名以上で構成

評価員及び試験員の要件は次のとおりであります。

・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学もしくは衛生工学その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授もしくは准教授の職にあり、又はあった者

・建築、機械、電気もしくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者

・国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

 

 

<型式適合認定>

型式適合認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅などの建築物の型式について建築基準法の一連の規定に適合していることを予め審査し、認定・認証する業務です。構造、防火、設備などが建築基準法に適合していることを、学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「型式適合認定書」を交付しております。型式適合認定を受けていれば、個々の建築確認での審査が簡略化されます。

 

<住宅型式性能認定>

住宅型式性能認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅や住宅の部分について日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを評価し、型式として認定・認証する業務です。表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「住宅型式認定書」を交付しております。住宅型式性能認定を受け、個々の住宅が認定を受けた型式に適合する場合、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有するものとみなされ、住宅性能評価の際に一部の審査が簡略化されます。

 

 

<耐震診断・耐震改修計画の判定>

建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しております。

 

<低炭素建築物の認定に係る技術的審査>

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、所管行政庁により一定の基準(エネルギーの使用の効率性等)に適合すると認められたものなどを言います。
 当社グループは2012年12月4日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物の認定に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。

 

<BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価>

2013年10月に国土交通省が公表した「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」に基づき、非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行うBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)が創設されました。
 その後、2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づき、国土交通省は「建築物の省エネ性能表示のガイドライン(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)」を取りまとめました。2016年4月、このガイドラインに基づく評価としてBELSが位置づけられるとともに、新たに評価対象に住宅が追加されました。当社グループはこの制度に基づく評価を実施し、「評価書」を交付しております。

 

<エネルギーパス第三者認証>

エネルギーパスとは、建築物の断熱性能や設備の効率性を評価し、建築物が年間を通して快適な室内温度を保ち、空調設備などを使用するために必要なエネルギー量などをkWh/㎡・年で表示する「家の燃費」を評価する指標です。当社グループはエネルギーパスに係る審査を実施し、「第三者認証書」を発行しております。

 

<建築物エネルギー消費性能適合性判定>

2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置が2017年4月1日に施行されました。特定建築行為※を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。
 当社グループは所管行政庁が委任する範囲の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を行っております。
 
※特定建築行為とは
1.2,000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
2.特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。)
3.特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

 

<構造計算適合性判定>

一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが2007年6月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)確認検査事業〔確認検査の流れ〕」をご参照ください。なお、当社グループでは、2015年10月に日本ERI株式会社で行っていた構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構に統合いたしました。株式会社東京建築検査機構は、依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、他の指定確認検査機関などに「構造計算適合性判定結果通知書」を交付しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出・生産や企業収益が大幅に悪化するとともに、企業の資金繰りが悪化する等、企業金融面で金融環境の緩和度合いが低下し、雇用・所得環境及び設備投資に弱めの動きが見られるなど、極めて厳しい状況にありました。
 当業界において、住宅市場については、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。
  このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
 また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年5月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前期比1.6%減の14,842百万円となりました。営業費用は、システム投資により減価償却費等が増加した結果、前期比0.5%増の14,325百万円となり、営業利益は前期比37.0%減の517百万円、経常利益は前期比29.3%減の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.6%減の258百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(確認検査事業)

非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前期比3.6%減の7,613百万円、営業利益は前期比35.0%減の469百万円となりました。

(住宅性能評価及び関連事業)

建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前期比2.1%増の3,772百万円、営業利益は前期比122.6%増の211百万円となりました。

(ソリューション事業)

株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比21.3%増の1,462百万円、営業利益は前期比74.0%増の144百万円となりました。

(その他)

評定関連業務に係る売上の減少等により、売上高は前期比12.4%減の1,994百万円、営業損失は245百万円(前期は営業損失17百万円)となりました。

 

 

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し6,762百万円となりました。これは、流動資産が211百万円減少し、固定資産が78百万円増加したことによるものであります。

流動資産の減少は、流動資産その他の増加116百万円等があったものの、現金及び預金の減少264百万円、仕掛品の減少60百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少76百万円等があったものの、有形固定資産の増加69百万円、繰延税金資産の増加59百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し4,015百万円となりました。これは、流動負債が140百万円減少し、固定負債が178百万円減少したことによるものであります。

流動負債の減少は、流動負債その他の増加122百万円等があったものの、未払費用の減少195百万円、未払金の減少88百万円等によるものであります。固定負債の減少は、債務保証損失引当金の増加67百万円、リース債務の増加65百万円等があったものの、長期借入金の減少293百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し2,746百万円となりました。これは自己株式の減少153百万円(純資産は増加)、利益剰余金の増加23百万円等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し2,725百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは371百万円の収入(前連結会計年度は624百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額356百万円、未払費用の減少額195百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費による資金留保201百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出(前連結会計年度は343百万円の支出)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入54百万円等があったものの、固定資産の取得による支出198百万円、差入保証金の差入による支出57百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは480百万円の支出(前連結会計年度は131百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の処分による収入99百万円があったものの、長期借入金の返済による支出310百万円、配当金の支払額233百万円等があったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

確認検査事業

7,608,490

△3.3

237,350

△2.1

住宅性能評価及び関連事業

3,732,418

△1.4

1,122,314

△3.4

ソリューション事業

1,551,226

+32.0

360,261

+32.8

その他(注1)

346,382

△45.7

48,604

+44.6

合計

13,238,518

△1.7

1,768,530

+3.5

 

(注) 1 その他については、評定業務を記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

確認検査事業

7,613,628

△3.6

住宅性能評価及び関連事業

3,772,052

+2.1

ソリューション事業

1,462,300

+21.3

その他

1,994,754

△12.4

合計

14,842,735

△1.6

 

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

飯田グループホールディングス㈱

1,384,654

9.2

1,864,506

12.6

大和ハウス工業㈱

1,549,363

10.3

1,446,376

9.7

 

  2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

a. 売上高

確認検査事業の売上高は前期比3.6%減の7,613百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比2.1%増の3,772百万円、ソリューション事業の売上高は前期比21.3%増の1,462百万円、その他の売上高は前期比12.4%減の1,994百万円となりました。

これは、確認検査事業については非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検査の売上の減少等によるものであり、住宅性能評価及び関連事業については建設住宅性能評価の売上の増加等によるものであり、ソリューション事業については株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、その他については評定関連業務に係る売上の減少等によるものであります。

b. 営業利益

当連結会計年度の売上原価は、システム投資により減価償却費等が増加した結果、前期比1.3%増の10,777百万円、販売費及び一般管理費は前期比1.8%減の3,547百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比8.3%減の4,065百万円、営業利益は前期比37.0%減の517百万円となりました。なお、売上原価率は72.6%、売上総利益率27.4%、売上高営業利益率は3.5%となっております。

c. 経常利益

営業外収益は前期比155.9%増の91百万円となりました。これは、主として受取保険金、保険解約返戻金が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は前期比3.5%減の10百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比29.3%減の598百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は前期比41.0%減の514百万円となり、法人税、住民税及び事業税303百万円、法人税等調整額△58百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益12百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.6%減の258百万円となりました。

当連結会計年度の1株当たり当期純利益は33.69円となっております。

e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は14,842百万円、営業利益は517百万円、営業利益率3.5%、ROE9.9%で、安定的配当(配当性向は80.1%)を継続しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源

当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が371百万円ありました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

 

2019年5月

2020年5月

自己資本比率(%)

36.7

40.0

時価ベースの自己資本比率(%)

99.0

77.0

キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)

△2.1

△3.6

ネットD/Eレシオ(倍)

△0.5

△0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

71.0

39.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/キャッシュ・フロー

ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息

(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。

3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

c. 資金の流動性についての分析

当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は1,388百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。

当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。

 

2019年5月

2020年5月

流動比率(%)

168.9

169.9

固定比率(%)

94.7

91.4

固定長期適合比率(%)

57.0

58.9

 

流動比率:流動資産/流動負債

固定比率:固定資産/株主資本

固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)

(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
 「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務であります。
 「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

(注)3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,898,998

3,695,709

1,205,499

12,800,207

2,276,610

15,076,818

15,076,818

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

134,795

134,795

△134,795

7,898,998

3,695,709

1,205,499

12,800,207

2,411,405

15,211,613

△134,795

15,076,818

セグメント利益

723,298

95,049

83,298

901,647

△17,136

884,511

△63,585

820,925

セグメント資産

1,741,912

701,512

360,919

2,804,344

459,727

3,264,071

3,632,615

6,896,687

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,986

28,561

11,921

112,470

21,886

134,356

134,356

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

162,507

44,827

25,234

232,569

56,595

289,165

289,165

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

2 セグメント資産の調整額3,632,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

3 セグメント利益の調整額△63,585千円は、のれん償却額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

(注)3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,613,628

3,772,052

1,462,300

12,847,980

1,994,754

14,842,735

14,842,735

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

124,590

124,590

△124,590

7,613,628

3,772,052

1,462,300

12,847,980

2,119,345

14,967,325

△124,590

14,842,735

セグメント利益

469,973

211,615

144,904

826,493

△245,589

580,903

△63,381

517,522

セグメント資産

1,877,003

702,644

416,276

2,995,924

501,786

3,497,710

3,265,130

6,762,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120,642

31,999

17,655

170,297

30,712

201,010

201,010

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

195,195

51,774

28,565

275,534

49,691

325,226

325,226

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

2 セグメント資産の調整額3,265,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

3 セグメント利益の調整額△63,381千円は、のれん償却額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

1,549,363

確認検査事業
住宅性能評価及び関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

飯田グループホールディングス

株式会社

1,864,506

確認検査事業
住宅性能評価及び関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

確認検査事業

住宅性能評価
及び関連事業

ソリューション事業

減損損失

3,817

1,059

506

5,384

944

6,328

 

 

 当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

確認検査事業

住宅性能評価
及び関連事業

ソリューション事業

減損損失

9,928

4,329

71

14,330

2,191

16,521

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

確認検査事業

住宅性能評価
及び関連事業

ソリューション事業

当期償却額

11,666

63,585

75,252

当期末残高

35,000

538,742

573,743

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

確認検査事業

住宅性能評価
及び関連事業

ソリューション事業

当期償却額

13,611

63,381

76,992

当期末残高

21,389

475,361

496,750

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

ソリューション事業において、2019年5月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めたことに伴い、2,858千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。

「七つの理念」
1.消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
2.法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
3.最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
4.全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
5.全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
6.可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
7.信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、2020年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 

≪計画最終年度(2022年5月期)における計数目標≫ 

売上高

185億円以上(内、M&A効果20億円程度)

営業利益

12億円以上

営業利益率

6.5%以上

ROE

20%以上

配当

安定的配当を継続する(配当性向は30%以上)

 

 

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、国内外の経済活動が大きな制約を余儀なくされる状況にあり、世界経済全体に景気の減速が予想されています。わが国経済につきましても、国を挙げてのコロナウイルス対策が一定の効果を発揮し、経済活動の正常化に向けて動き出してはいるものの、個人消費の停滞と企業業績の悪化が避けられない見通しであることから、当面厳しい状況が続くものと思われます。
  当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって、新設住宅着工戸数の落ち込みが予想される他、堅調が続いてきた企業の設備投資についても、企業業績への影響が大きい業態では慎重な姿勢への転換が予想されるなど、今後の動向には十分留意する必要があると考えております。
  このような環境認識の下、新型コロナウイルス感染症の沈静化が実現するまでの間、当社グループは、お取引先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全に細心の注意を払いながら、建築物等の社会インフラの安心・安全を支えるべく業務を継続して参ります。そのためには、新しいライフスタイルやワークスタイルの潮流を見据えて、接触(対面)から非接触(リモート)への変革に対応しつつ、生産性向上を実現できるデジタル化の推進を積極的に進めていくことが課題になると考えています。同時に、先行き不透明な事業環境に備えるため、財務面では手元資金の積み増しを図るなど、慎重に運営が必要だと認識しております。
  中長期的には、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
  当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の3つの戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。
 

 

① 既存中核事業の収益力強化

ICTへの投資並びにBIM(Building Information Modeling)の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、コロナ対策で求められるテレワーク推進や人材不足などの課題に対処するとともに業務効率の向上を目指します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大を目指します。

 

② 成長事業への投資拡大

省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連する調査・診断業務には、経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のM&Aの機会を積極的に模索してまいります。

 

③ 事業領域の拡大

グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したインフラストック(土木構造物)分野の事業拡大を、M&Aの活用も含めて積極的に推進します。また、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。

 

今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループの主力業務は、確認検査業務及び住宅性能評価業務であり、当社子会社の中では日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社東京建築検査機構の3社が、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っております。指定機関・登録機関は、高度な技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工者等と利害が制度の支障とならない第三者性が必要であることから、厳格に法的規制を受けております。それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。その場合には、行政処分の対象となった子会社の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、前述「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載の通り、公共性の高いサービスの提供を行う社会的役割を経営理念に掲げるとともに、後述「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りの方針で、内部統制・リスク管理体制を整備して業務運営に取り組んでいます。なお、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。

法的規制の内容は「(参考情報)当社事業にかかる法規制等」をご参照ください。

 

(2) 業界動向について

当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 確認検査業務

○ 確認検査機関の指定状況

1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数は134で増減はありません。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約8割、地方整備局長指定の機関は株式会社が9割以上、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。

 

確認検査機関の指定状況(増減又は期末指定機関数)

区分

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

指定機関数
(2020年5月末)

国土交通大臣指定

3

△1

1

1

2

1

1

1

2

△1

2

3

29(23)

地方整備局長指定

6

2

△2

1

1

△1

△2

2

3

2

1

△3

38(35)

都道府県知事指定

8

△1

1

△4

0

△2

△2

1

2

△2

67(30)

合計

17

0

0

△2

3

△3

△3

1

4

5

3

1

134(88)

 

(注) 1 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。

   2 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。

3 国土交通大臣指定は業務区域が2以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が2以上の都道府県でかつ1の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は1の都道府県の場合であります。

4 指定機関数の( )内は、株式会社・有限会社・合同会社の指定機関数であります。

 

 

○ 建築確認の民間比率

(図1)のとおり、2001年度以降、70万件前半で推移していた建築確認件数は、改正建築基準法の施行に伴う混乱(2007年6月)やリーマン・ショックの影響(2008年9月)等から落ち込みました。その後、2010年度以降は回復傾向にありましたが、2014年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年度比14.1%減と大幅な減少となりました。その後、2015年度以降においては緩やかながら増加傾向にあります。このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア(民間比率)は漸増傾向を続け、2018年度は90%となっております。なお、2019年度については、本有価証券報告書作成時点においてデータが発表されていないため、(図1)に掲載しておりません。

 

(画像は省略されました)


(注) 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より作成しております。

 

○ 競合状況

指定確認検査機関は2020年5月31日現在134機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網(33支店 2020年5月31日現在)を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(2020年5月31日現在選任715名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。

 

 

② 住宅性能評価業務

○ 住宅性能評価機関の登録状況

2000年10月に第1陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年3月より登録制に移行し、2020年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関となっております。

○ 住宅性能評価の普及状況

(図2)のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ5年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2019年度の実績(設計性能評価)は、一戸建30%、共同住宅26%の普及率となり、一戸建・共同住宅共に普及率が上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。

 

(画像は省略されました)


(注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。

 

○ 競合状況

2020年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2019年度の業界シェア(設計評価交付戸数)は、当社グループの日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位5機関で5割、上位10機関で7割に達する寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関3社の2019年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で25%のシェアを占めて1位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。

 

 

(3) 経営成績及び財政状態について

① 人材の確保について

当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、中核事業である確認検査業務、住宅性能評価業務の実施には「確認検査員」「評価員」等の法律によって必要とされる資格を取得することが必須であります。こういった優秀な人材を確保することは、当社グループが将来にわたって安定的に事業を継続するための重要な課題のひとつと言うことができます。
  確認検査員の確保につきまして、限定された地域において、限定的な件数の確認検査業務を行う場合は、多数の確認検査員の確保を要しませんが、当社グループのように全国展開等広域にわたって多数の業務を行う場合においては、拠点毎に確認検査員の確保が必須となります。万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すこととなります。
  住宅性能評価業務におきましては、正社員である評価員以外に委託評価員を併用することがあります。これは技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。

 

② 建築物の竣工時期による業績変動について

当社グループの業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性があります。特に当社グループでは、竣工時の現場検査収入(確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性能評価)が売上の3分の1程度を占めることから、建築物の竣工が多い3月、9月及び12月に売上が集中する傾向が見られます。また「2 事業等のリスク(3) 経営成績及び財政状態について ③住宅市場の動向について」の消費増税による駆け込み需要の反動や、「2 事業等のリスク(4)その他 ⑥自然災害に関するリスク、⑦大規模な感染症流行のリスク」の工事の中断などの予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 住宅市場の動向について

当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 関連法令の改正等について

当社グループの行う事業は、建築基準法や住宅品確法をはじめとする多くの法令による規制を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) その他

① 業務遂行に関する訴訟リスクについて

当社グループの業務のうち、確認検査業務、住宅性能評価業務等の建築基準法、住宅品確法に基づく業務は、その遂行において、次項に記載の審査請求をはじめとして、当社グループの過失の有無に係わらず訴訟を受ける可能性があります。

当社グループでは、業務遂行により発生する損害に備え、「建築確認検査機関・住宅性能評価機関賠償責任保険」に加入することにより担保しておりますが、想定外の訴訟を受けた場合には、風評の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 行政不服審査法に基づく審査請求について

審査請求とは、行政不服審査法に規定されている権利の一形態で、行政処分に対して不服がある場合、一定期間内にその取消を求めることができる制度であります。当社グループの業務の内、確認検査業務については従来行政が行っていた業務であり、その処分としての建築確認は同法に基づく審査請求の対象となるものであります。民間開放により当社グループのような民間確認検査機関が行う建築確認に対しても同法が適用されることとなります。

従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ みなし公務員規定等について

確認検査業務が極めて公共的な性格を持つ業務であるため、建築基準法において、指定確認検査機関の役職員は業務で知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務を負っております。

具体的には、建築基準法の指定機関として確認検査業務を行っておりますが、当社グループ役職員が確認検査業務で知り得た秘密を外部へ漏らしたり、又は盗用したりすることが禁じられており、確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。

なお、住宅品確法の登録機関として住宅性能評価業務を行っておりますが、当該業務も公共性の高い業務であることから、秘密保持義務が別途定められております。

 

 

④ 制限業種(注)について

○ 株式保有状況

当社の株主のうち制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人(当該法人の役職員を含む)による保有割合(以下、「制限業種による株式保有割合」という。) は以下のとおりです(2020年5月31日現在)。なお、制限業種に従事する者及び制限業種を営む法人による株式保有割合が1/3を超える場合は、確認検査業務及び住宅性能評価業務における国土交通大臣の機関指定、機関登録が取り消されることとなる可能性があります。当社では、株主名簿に記載された株主の属性を可能な範囲で確認・調査を行い、制限業種及び非制限業種に区分した株式保有割合を今後とも継続的に開示してまいります。

 

株主

株数(株)

シェア(%)

制限業種

2,148,901

27.4

非制限業種

5,683,499

72.6

合計

7,832,400

100.0

 

(注) 「制限業種」とは、次に掲げる業種(建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。) をいいます。

・設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

・建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

・不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

・昇降機の製造、供給及び流通業

 

⑤ 個人情報漏洩のリスク

当社グループは、多数の顧客情報をはじめとする個人情報を保有しております。当社グループでは、「個人情報保護基本規定」等各社において、情報管理に関する規程を定め、役職員に対する教育・研修等により社内に徹底通知しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、大規模な情報漏洩等により顧客に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの行政処分や、損害賠償請求、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害のリスク

当社グループは、国内主要都市に支店や検査員事務所等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、通信網、交通網の遮断・混乱等によって事業活動が影響を受ける可能性があります。
 また、顧客における建設現場の被災や建設資材の供給遅延などによって、竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 大規模な感染症流行のリスク

重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社グループ各社の窓口業務や現場検査業務等を停止せざるを得なくなる可能性があり、その期間が長期化するほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、感染症拡大が顧客において営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる場合には、その期間が長期化するほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 新型コロナウイルス感染症拡大に関する当社グループの取り組み状況といたしましては、緊急事態対策室の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、飛沫防止スクリーンの設置、窓口営業時間の短縮、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。

 

(参考情報)当社事業にかかる法規制等

 

① 指定確認検査機関

〔指定の要件〕

○建築確認、検査を行う職員の数について

・ 確認検査員及び確認検査員以外の確認検査の業務を行う職員(以下、「補助員」という。) の数は、指定確認検査機関の業務量及びその内容 (建築物の規模等) に応じて法律によって厳密に定められており、その定められた人数以上の確認検査員と補助員を確保する必要がある。

○確認検査の業務の体制、方法等について

指定確認検査機関(以下、「機関」という。)及びその確認検査員は次の内容等に適合しなければならないものとする。

・  確認検査の業務は他の業務(判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。)と独立した部署で行い、担当役員を置かなければならない。

・  機関の職員以外の者を確認検査の業務に従事させてはならない。また、補助員が行う業務は、補助的なものに限り、補助員単独で確認検査を行ってはならない。

・ 建築主が、次のイからニまでに掲げる者である建築物、ハからトまでに掲げる者が設計・工事監理・施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査を行ってはならない。

    イ 機関の代表者又は担当役員
ロ イに掲げる者が所属する企業・団体等
ハ イに掲げる者の親族
ニ ハに掲げる者が役員である企業・団体等
ホ イ又はハに掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業・団
    体等
へ 機関又は機関の親会社等が特定支配関係を有する者
ト 機関の役職員が代表者の地位を占める企業・団体等

・  機関は、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、建築確認を行ってはならない。

    イ 機関の代表者又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関
ロ 機関の代表者又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関
ハ 機関の代表者又は担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の
    五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
ニ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員が機関に所属する場合にあっては、当
    該指定構造計算適合性判定機関
ホ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員の親族が機関の役員である場合にあっ
    ては、当該指定構造計算適合性判定機関
ヘ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員又はこれらの者の親族が機関の総株主
    又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適
    合性判定機関
ト 機関が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定
    機関
チ 機関の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定
    機関
リ 機関が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
ヌ 機関の親会社等が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関

 

・ 確認検査員等は、次のイからニまでに掲げる者が建築主である建築物、イからホまでに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認検査の業務に従事してはならない。

    イ 当該確認検査員等
ロ イに掲げる者が所属する企業、団体等
ハ 当該確認検査員等の親族
ニ ハに掲げる者が役員である企業、団体等
ホ イ又はハに掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団
   体等

○経理的基礎について

・ 債務超過の状態にないこと。

・ 予算規模が適切であること。

・ 事業と予算のバランスがとれていること。

・ 純資産額が、確認検査の業務に係る年間支出総額の概ね1割以上であること。

・ 純資産額が、確認検査の業務の所轄特定行政庁への引継ぎに要する費用に相当する額以上であること。

 

○指定確認検査機関の役職員等の構成について

指定確認検査機関(以下、「機関」という。)の役職員等の構成は次に掲げるものとする。

・ 機関が法人である場合にあってはその役員が、法人以外の者である場合にあってはその者が、次のイからハまでのいずれにも該当しないこと。

    イ 建築基準法令の規定により刑に処せられた法人の役員又は役員であった者
ロ 建築基準法第七十七条の三十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消された法人の
   役員又は役員であった者
ハ 建築基準法第七十七条の三十五の十九第二項の規定により法第七十七の三十五の二に規定
   する指定を取り消された法人の役員又は役員であった者

・ 機関が株式会社である場合にあっては、制限対象者である取締役(以下「制限対象者」という。)のうち制限業種※(軽微なものを除く。以下同じ。)に従事する者(制限業種を営む法人に所属する者を含む。以下同じ。)又は制限業種を営む法人の割合が三分の一を超えないこと。この場合において、制限対象者の親族が制限業種を営む個人事業者又は制限業種を営む法人の役員である場合は、当該制限対象者は制限業種に従事する者とみなす。

・ 機関が株式会社である場合にあっては、制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人が保有している当該機関の議決権(以下この号において「制限対象の議決権」という。)の数の合計が当該機関の総株主の議決権の三分の一を超えないこと。但し、当該機関の総株主の議決権の千分の一未満の議決権を保有している者の当該議決権については、当該機関の総株主の議決権の三分の一を上限に、制限対象の議決権でないものとみなすことができる。

・ 機関が株式会社の場合において、株主(総株主の議決権の百分の五以上を有する者に限る。以下同じ。)の親族に制限業種を営む個人事業者又は制限業種を営む法人の役員が含まれるときは、当該株主は制限業種に従事する者とみなす。

・ 機関が株式会社の場合において、株主の親会社等に制限業種を営む個人事業者、制限業種を営む法人の役員又は制限業種を営む法人が含まれるときは、当該株主は制限業種を営む法人とみなす。

・ 機関が株式会社である場合にあっては、グループ会社等に三分の一以上の議決権を有する制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人を傘下に持つ場合は、そのグループ会社等で保有している当該機関の議決権の数の合計が当該機関の総株主の議決権の三分の一を超えないこと

・ 機関の親会社等についても、上記を準用する。

・ 機関の代表者、担当役員及び確認検査員が、制限業種に従事する者でないこと。

・ 前各号に定めるもののほか、機関と制限業種との関係が確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

○兼業の制限について

・ 指定確認検査機関として制限業種に係る業務を行ってはならないものとする。

 

※「制限業種」とは、次に掲げる業種(建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。) をいいます。

・ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

・ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

・ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

・ 昇降機の製造、供給及び流通業

 

〔指定の更新の要件〕

指定の更新は5年毎に、指定取得と同様の要件を満たしていることを国土交通大臣に申請することとなります。

今後、万一当該基準を満たさない場合は更新がなされない可能性があります。

〔欠格条項〕

建築基準法に定めのある下記欠格条項(建築基準法第77条の19)に該当する場合、指定を受けることができなくなります。

・ 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

・ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

・ 禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

・ 指定確認検査機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して5年を経過しない者

・ 指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して5年を経過しない者

・ 確認検査員の登録を取り消され、その消除の日から起算して5年を経過しない者

・ 建築士の免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者又は建築士事務所について登録を取消され、その取り消しの日から起算して5年を経過しない者

・ 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して3年を経過しない者

・ 法人であって、その役員のうちに上記欠格条項のいずれかに該当する者があるもの

・ その者の親会社等が、上記欠格事項のいずれかに該当する者

〔取消等の要件〕

下記要件(建築基準法第77条の35)に該当した場合は指定の取消、期間の定めのある業務停止処分の対象となります。

・  確認済案件の特定行政庁への報告、事務所変更の報告、業務区域変更の報告、確認検査員の選任登録届等 国土交通省、特定行政庁への報告、届等の定めに違反したとき

・ 確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったとき

・ 国土交通省による確認検査員の解任、確認検査業務規程の変更、監督の命令に違反したとき

・ 指定基準に適合していないと認めるとき

・ 確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員もしくは法人にあってはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき

・ 不正な手段により指定を受けたとき

 

 

② 登録住宅性能評価機関

〔登録の基準等〕

○ 評価を実施する評価員の数が一定数以上であること

評価を行おうとする住宅の区分ごとに、住宅品確法で別途定める数以上の評価員がいること。

○ 住宅関連事業者に支配されているものではないこと

住宅関連事業者とは、住宅の設計、住宅の販売(販売の代理・媒介を含む)、新築住宅の工事請負のいずれかを業として行う者であり、住宅関連事業者の支配とは、住宅関連事業者が親会社である、役員に占める住宅関連事業者の役職員割合(過去2年間に役職員であった者を含む)が2分の1超である、代表役員が住宅関連業者の役職員(過去2年間に役職員であった者を含む)である、のいずれかに該当する場合である。

○ 評価の業務を行う部門に専任の管理者を置くこと

専任の管理者とは、登録住宅性能評価機関の常勤の役員又は当該部門を管理するうえで必要な権限を有する常勤の職員であること。

○ 債務超過の状態にないこと

債務超過の状態とは、貸借対照表の負債(債務)が資産(財産)を上回った状態をさす。

〔登録の更新〕

登録の更新は5年ごとに行わねばなりません。なお申請は、設計住宅性能評価を行う者としての登録、新築住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録、既存住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録の各区分に従って行われます。

今後、万一登録基準等を満たさない場合は、更新がなされない可能性があります。

〔欠格条項〕

住宅品確法に定めのある下記欠格条項(住宅品確法第8条)に該当する場合、登録ができなくなります。

・ 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

・ 破産者で復権を得ないもの

・ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せされ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

・ 国土交通大臣により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して2年を経過しない者

・ 法人であって、その役員のうちに上記欠格事項のいずれかに該当する者があるもの

〔登録の取消し等〕

下記の各項(住宅品確法第24条)に該当した場合は登録の取消、業務停止処分となる可能性があります。

・ 欠格事項に該当するとき

・ 登録の変更等に関する届出の違反、承継に関する届出の違反、登録の区分等の掲示の違反、財務諸表及び評価の業務に関する帳簿の備付けの違反、評価の業務の休廃止等に関する届出の違反及び指定住宅紛争処理機関からの説明又は資料提出の請求を正当な理由無く拒んだとき

・ 住宅性能評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき

・ 財務諸表等の閲覧又は謄写の要求を、正当な理由が無く拒んだとき

・ 国土交通大臣による業務規程変更の命令、登録の基準に適合するため必要な措置を求める命令、評価の業務の義務を果たすために必要な改善命令に違反したとき

・ 住宅紛争処理支援センターへの負担金の納付をしないとき

・ 評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員もしくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき

・ 不正な手段により登録を受けたとき

 

 

2 【沿革】

 

年月

事業内容

2013年12月

日本ERI株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日本ERI株式会社株式は2013年11月に上場廃止)。

2014年6月

日本ERI株式会社の子会社2社(株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。

2017年3月

株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。  (株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。)

2017年11月

株式会社住宅性能評価センターの発行済株式(自己株式を除く。)の94.2%を取得。

2017年12月

株式会社住宅性能評価センターが第三者割当(当社の総数引受)による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0%に増加。

2018年9月

株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0%に増加。

2019年5月

株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100%を取得。

 

 

(参考 日本ERI株式会社の株式移転までの沿革)

年月

事業内容

1999年11月

住宅品確法(注1)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注2)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社
(現 日本ERI株式会社)を設立。

2000年3月

建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。

2000年10月

住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注3)を開始。
新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)を全額出資により設立。

2002年3月

東京都港区内で本社移転。

2003年11月

日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ERI株式会社へ商号変更。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。

2010年3月

建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ERIアカデミーを全額出資により設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年5月

日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ERIソリューションへ商号変更。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年7月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。

2013年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9%を取得。

2013年10月

株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。

 

 

 

 

(注) 1 住宅品確法

住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年6月公布されました。

同法は以下3つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年4月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年7月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。

2 建築基準法

同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。

1998年6月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年5月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。

3 住宅性能評価

登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2019年5月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の2種類があります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

15

29

19

10

3,633

3,721

所有株式数
(単元)

11,047

737

15,209

711

98

50,500

78,302

2,200

所有株式数
の割合(%)

14.11

0.94

19.42

0.91

0.13

64.49

100.00

 

(注)1 自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

  2 「金融機関」には、従業員持株会信託口所有の株式980単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年2回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。
 また、定款に、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
 当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て12円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当15円を加え1株当たり27円となりました。
 なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月27日

取締役会決議

117,484

15

2020年7月14日

取締役会決議

93,987

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

中 澤 芳 樹

1951年5月5日生

2000年4月

日本ERI株式会社入社

2000年5月

同社取締役

2001年5月

同社常務取締役

2002年11月

同社代表取締役社長

2004年2月

同社代表取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年12月

当社代表取締役社長

2015年8月

当社代表取締役会長(現任)

2015年8月

日本ERI株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

234,400

代表取締役
社長

増 田 明 世

1958年7月28日生

2003年4月

日本ERI株式会社入社

2003年7月

同社執行役員

2004年5月

日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)代表取締役社長

2005年6月

日本ERI株式会社取締役

2012年8月

同社代表取締役専務

2012年8月

株式会社ERIソリューション取締役

2013年12月

当社代表取締役専務経営企画グループ長

2015年8月

当社代表取締役社長(現任)

2015年8月

日本ERI株式会社取締役(現任)

2017年3月

株式会社イーピーエーシステム取締役(現任)

2017年11月

株式会社住宅性能評価センター取締役(現任)

2018年8月

株式会社東京建築検査機構取締役(現任)

2020年8月

株式会社ERIソリューション取締役(現任)

(注)3

26,400

常務取締役
経営企画グループ長 兼
広報IRグループ長

竹之内 哲 次

1964年4月8日生

2011年11月

日本ERI株式会社入社

2011年11月

株式会社ERIソリューション取締役

2012年9月

同社常務取締役

2015年8月

当社執行役員経営企画グループ長

2017年8月

当社取締役経営企画グループ長

2017年11月

当社取締役経営企画グループ長兼広報IRグループ長

2019年8月

当社常務取締役経営企画グループ長兼広報IRグループ長(現任)

(注)3

10,200

取締役

馬 野 俊 彦

1964年3月15日生

2002年1月

日本ERI株式会社入社

2002年11月

同社執行役員

2003年4月

同社上級執行役員

2005年6月

同社取締役

2009年6月

同社常務取締役

2012年8月

同社代表取締役専務

2013年12月

当社代表取締役専務

2015年8月

当社取締役(現任)

2015年8月

日本ERI株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

23,500

取締役

山 宮 慎一郎

1970年2月4日生

1995年4月

弁護士登録(東京弁護士会)
新東京総合法律事務所入所

2006年1月

新東京法律事務所パートナー

2006年6月

日本ERI株式会社社外監査役

2007年10月

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー

2013年12月

当社社外監査役

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

元気寿司株式会社社外監査役

2015年8月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

菅 野   寛

1958年11月14日生

1983年4月

株式会社日建設計入社

1991年8月

ボストンコンサルティンググループ入社
同社最終役職パートナー&マネージング・ディレクター

2008年7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2011年6月

オムロンヘルスケア株式会社社外取締役(現任)

2012年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2014年6月

株式会社WOWOW社外取締役

2015年6月

スタンレー電気株式会社社外監査役(現任)

2016年3月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2016年9月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2017年8月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

堂 山 俊 介

1958年4月4日生

2002年2月

日本ERI株式会社入社

2010年4月

同社執行役員住宅評価本部副本部長

2010年8月

同社取締役住宅評価本部副本部長

2013年8月

同社取締役住宅評価本部長

2013年12月

当社取締役

2017年8月

日本ERI株式会社取締役営業本部長

2019年8月

当社監査役(現任)

2019年8月

日本ERI株式会社監査役(現任)

(注)4

5,600

監査役

加 藤   茂

1953年9月9日生

2008年4月

日本ERI株式会社入社

2015年8月

当社執行役員経理財務グループ長

2017年3月

 

株式会社イーピーエーシステム監査役

2018年8月

株式会社ERIアカデミー監査役

2019年5月

株式会社構造総合技術研究所監査役(現任)

2019年8月

株式会社東京建築検査機構監査役(現任)

2019年8月

株式会社ERIソリューション監査役(現任)

2019年8月

当社監査役(現任)

2019年8月

日本ERI株式会社監査役(現任)

(注)4

24,100

監査役

太 田 裕 士

1970年10月3日生

2001年9月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2006年1月

ジェイ・ブリッジ株式会社(現アジア開発キャピタル株式会社)入社

2006年11月

 

公認会計士太田裕士事務所代表(現任)

2007年6月

日本ERI株式会社社外監査役

2009年5月

東陽監査法人社員

2013年12月

当社社外監査役(現任)

2014年6月

東陽監査法人代表社員

2015年8月

日本ERI株式会社監査役(現任)

2020年8月

東陽監査法人シニアパートナー(現任)

(注)4

0

監査役

西 村   賢

1973年2月25日生

2000年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)成和共同法律事務所入所

2006年10月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年6月

株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役(現任)

2015年8月

当社社外監査役(現任)

2015年8月

日本ERI株式会社監査役(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Pathパートナー(現任)

(注)4

0

324,200

 

 

(注) 1 取締役のうち山宮慎一郎及び菅野寛は、社外取締役であります。

   2 監査役のうち太田裕士及び西村賢は、社外監査役であります。

   3 取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   4 監査役の任期は、2017年8月30日から4年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   5 当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年8月28日現在の執行役員は次のとおりです。

 

役名

氏名

職名

代表取締役会長代表執行役員

中 澤 芳 樹

 

代表取締役社長代表執行役員

増 田 明 世

 

常務取締役上級執行役員

竹之内 哲 次

経営企画グループ長 兼 広報IRグループ長

取締役上級執行役員

馬 野 俊 彦

 

執行役員

坂   辰 三

システムグループ長

執行役員

相 原 和 義

株式会社イーピーエーシステム 代表取締役社長

執行役員

田 中    裕

株式会社ERIソリューション 代表取締役社長

執行役員

吉 川   到

株式会社住宅性能評価センター 代表取締役社長

執行役員

濵 田 信 彦

株式会社東京建築検査機構 代表取締役社長

執行役員

大久保 員 良

株式会社構造総合技術研究所 代表取締役社長

執行役員

千 田 夏 生

株式会社ERIアカデミー 代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。(2020年8月28日現在)

 

ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

(社外取締役)

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

山宮 慎一郎
(2015年8月就任)

山宮氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての専門的知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

菅野 寛
(2017年8月就任)

菅野氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、経営コンサルタントとしての豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かし、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

 

 

(社外監査役)

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

太田 裕士
(2013年12月就任)

太田氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、公認会計士としての専門的知見を活かし、内部統制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。

西村 賢
(2015年8月就任)

西村氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、弁護士としての専門的知見を活かし、監査体制の強化を含め、当社の監査を行うことを期待しております。

 

 

 

ハ 独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
 
(a) 現在又は過去における当社グループの業務執行者(注1)であった者
 
(b) 現在又は過去3事業年度において、以下の要件に該当する者
   ⅰ.当社グループの主要な取引企業(注2)の業務執行者
     ⅱ.当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者
     ⅲ.当社の大株主(注4)又はその業務執行者
     ⅳ.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
     ⅴ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ている法律専門家、会計専門
         家又はコンサルタント等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団
         体に所属する者をいう)
     ⅵ.当社グループから多額の寄付(注6)を受けるもの又はその業務執行者
   
(c) 以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族
     ⅰ.現在又は過去5事業年度における当社グループの業務執行者であった者
     ⅱ.上記(b)のⅰからⅵで就任を制限している対象者
 
(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員又は使用人
   2 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占める 

   3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合 

   4 議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者
    5 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の2%を超える場合

            6 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の2%を超える場合

 

ニ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外監査役は常勤監査役と密接に連携し、必要な報告を受けるとともに会計監査人や内部監査部門との定期的会合や、定期報告を通じて意見交換・情報収集を行い、相互に連携を図っております。さらに、内部統制システムの整備を図る目的に設置されたグループコンプライアンス委員会(四半期に1回開催)にも出席し、提言・勧告等行っております。
 社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べる体制を構築し、経営の監督機能強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
日本ERI株式会社

(注)2、3

東京都港区赤坂

100,000

確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業等

100.0

当社の取締役が同社の代表取締役及び取締役を兼任しております。また、当社の従業員が同社より出向しております。

株式会社住宅性能評価センター 
(注)2、4

東京都新宿区新宿

100,000

確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業等

97.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社ERIソリューション

東京都港区南青山

80,000

施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等

100.0

 

株式会社東京建築検査機構 (注)2

東京都中央区日本橋富沢町

100,000

確認検査事業、構造計算適合性判定事業、施工中・既存建築物の調査診断事業及び関連事業等

98.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社イーピーエーシステム

東京都渋谷区南平台町

10,000

建築CAD・積算システムの受託開発等

100.0

当社の取締役が同社の取締役を兼任しております。

株式会社ERIアカデミー

東京都港区赤坂

50,000

建築士の定期講習等

100.0

(100.0)

 

株式会社構造総合技術研究所

大阪府東大阪市長田東

30,000

非破壊検査業務全般、高速道路・橋梁及びその他建造物の調査・診断

100.0

 

 

(注) 1 議決権の所有割合に、括弧書きで記載されている数値は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社であります。

3 日本ERI株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           9,791,171千円

                      ②  経常損失           40,199〃

                      ③  当期純損失           57,600〃

                      ④  純資産額           892,044〃

                      ⑤  総資産額         2,461,946〃

4 株式会社住宅性能評価センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           3,043,649千円

                      ②  経常利益           553,880〃

                      ③  当期純利益           372,115〃

                      ④  純資産額         1,242,174〃

                      ⑤  総資産額         1,902,288〃

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

  至  2020年5月31日)

給与手当

1,148,084

千円

1,192,249

千円

役員報酬

428,173

434,285

退職給付費用

51,054

51,626

貸倒引当金繰入額

0

61

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は325百万円であり、主なものはWindows10への移行に伴うパソコンの入替107百万円、本社移転31百万円、就業及び経費管理システム29百万円等であります。

セグメント別では、確認検査事業に195百万円、住宅性能評価及び関連事業に51百万円、ソリューション事業に28百万円、その他に49百万円の設備投資をしております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

154,920

137,100

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

11,326

33,881

0.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,411,176

1,118,062

0.57

 2021年7月31日~2028年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,424

99,757

0.69

  2021年4月4日~

   2025年1月31日

その他有利子負債

合計

1,611,847

1,388,802

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.連結決算日と連結子会社の決算日が異なるため、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

137,100

137,100

137,100

137,100

リース債務

33,605

31,654

30,850

3,646

 

(注) 長期借入金のうち「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴うものは、返済額が未定のため連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,551 百万円
純有利子負債-1,337 百万円
EBITDA・会予551 百万円
株数(自己株控除後)7,734,315 株
設備投資額325 百万円
減価償却費201 百万円
のれん償却費77 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  増田 明世
資本金993 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目10番24号
会社HPhttp://www.h-eri.co.jp/

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