-
81 億円
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.1 倍
PSR・会予5.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2003/4/22
上場日2013/12/11
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(うち、孫会社1社、ひ孫会社1社)により構成されており、当連結会計年度末において「住宅・不動産関連ポータル事業」、「富裕層向けコンサルティング事業」を主たる事業としております。

当連結会計年度より、㈱Seven Signatures Internationalを連結の範囲に含めたことに伴い、事業の内容に、「富裕層向けコンサルティング事業」が加わりました。また、主たる事業でありました「医療サイト事業」、「プロパティ事業」は当連結会計年度末において事業を終了しており、終了予定である「インターネット広告代理事業」につきましても一部クライアントを除きサービスの提供を概ね停止しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

当連結会計年度末における当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社㈱スペースマゼランは「プロパティ事業」終了後、主たる事業を実施しておりません。

 

(1)住宅・不動産関連ポータル事業

当事業では、住まい探しをする生活消費者に向けた住宅・不動産関連ポータルサイト「オウチーノ」の運営等を行っております。

(主な関係会社)当社

 

(2)富裕層向けコンサルティング事業

当事業では、富裕層向け不動産仲介・コンシェルジュサービス等を行っております。

(主な関係会社)株式会社Seven Signatures International

Seven Signatures International,a Hawaii Corporation

Seven Signatures Property Management LLC.

(上記3社を「SSグループ」といいます。)

 

(画像は省略されました)


1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、「すまいを変えて、くらしを豊かに。もっと。」を企業ミッションとして、住まい探しをする生活消費者に向けた住宅・不動産関連ポータル事業を行っております。ユーザーファーストを徹底し、また、住宅・不動産業界の情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買を快適に行えるポータルサイトの運営を目指しております。

また、2017年5月1日付で、富裕層向け物件仲介・コンシェルジュサービスを行う株式会社Seven Signatures International(以下、「SSI」といいます。)を株式交換により完全子会社化し、富裕層向けコンサルティング事業を開始いたしました。

一方、経営リソースを集約し、注力分野を強化するため、当社における既存事業のうち「インターネット広告代理事業」、「医療サイト事業」及び「投資用海外不動産セミナー事業」につきまして、各々、廃止、会社分割(簡易吸収分割)、事業譲渡を行いました。並びに、廃止予定とした「プロパティ事業」につきましても、前連結会計年度までに取得した販売用不動産の売却を完了し、事業を終了いたしました。

2017年4月の経営方針変更後、当社は、当連結会計年度を事業再構築期間と位置付けており、エンジニアを中心とした人材採用などの先行投資が発生いたしました。なお、事業進捗は計画通りであり、事業面では公表した業績予想を上回る着地となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,296,728千円(前連結会計年度比16.9%増)、営業損失は315,267千円(前連結会計年度は営業損失123,470千円)、経常損失は312,552千円(前連結会計年度は経常損失132,180千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は286,910千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失384,078千円)となりました。SSI及びその子会社(以下、「SSグループ」といいます。)については、みなし取得日を2017年6月30日としているため、2017年7月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。

 

セグメント業績は以下のとおりであります。

 

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通り、当連結会計年度から「富裕層向けコンサルティング事業」を報告セグメントとして追加しております。 

 

①住宅・不動産関連ポータル事業

当事業は、住宅・不動産関連ポータルサイト「オウチーノ」の運営を行っております。2017年4月の経営方針変更以降は、既存ポータルサイトの運用・改善と並行し、中古・新築、マンション・戸建ての横断検索が可能な「スマート検索」のリリース、住まいに関連するコンテンツの充実、新広告プランによる掲載物件数の拡大などに積極的に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は570,083千円(前連結会計年度比27.6%減)、セグメント損失は219,014千円(前連結会計年度はセグメント損失97,277千円)となりました。

 

②インターネット広告代理事業

当事業は、インターネット広告の提案及び代理販売等により構成されておりましたが、2017年6月23日開催の取締役会において、当事業からの撤退を決議し、2018年12月期第1四半期中にサービス提供を終了する予定であります。

この結果、当連結会計年度のインターネット広告代理事業の売上高は67,303千円(前連結会計年度比66.8%減)、セグメント損失は40,400千円(前連結会計年度はセグメント損失6,740千円)となりました。

 

③プロパティ事業

当事業は、連結子会社㈱スペースマゼランでの不動産購入・開発・販売等により構成されておりましたが、2016年10月28日開催の取締役会において、当事業からの撤退を決議し、当連結会計年度において取得済み販売用不動産の売却が完了し、事業を終了いたしました。

この結果、当連結会計年度のプロパティ事業の売上高は337,253千円(前連結会計年度比185.1%増)、セグメント損失は21,813千円(前連結会計年度はセグメント損失4,645千円)となりました。

 

④医療サイト事業

当事業は、全国の医師・病院の検索・クチコミの医療系ポータルサイト「ドクター・オウチーノ」の運営を行っておりましたが、2017年5月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により、株式会社アイフラッグに継承し、当社は当事業から撤退いたしました。

この結果、医療サイト事業の売上高は661千円(前連結会計年度比30.2%減)、セグメント損失は2,146千円(前連結会計年度はセグメント損失15,227千円)となりました。

 

⑤富裕層向けコンサルティング事業

当事業は、SSグループでのアメリカ合衆国の物件を中心とした富裕層向け不動産仲介・コンシェルジュサービス等により構成されております。当事業は、SSグループの連結開始に伴い、第3四半期連結会計期間より追加された報告セグメントであり、前年同期比増減を記載しておりません。また、セグメント損益の計上において、SSIの株式取得に係るのれん償却額を当事業の販管費に計上しております。

この結果、富裕層向けコンサルティング事業の売上高は325,200千円、セグメント損失は34,943千円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ133,473千円減少し、株式交換による現金及び現金同等物の増加額76,760千円と合せて1,163,709千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、62,752千円の収入となりました(前連結会計年度は386,241千円の支出)。これは主に、税金等調整前当期純損失282,243千円、たな卸資産の減少256,407千円、前渡金の減少48,199千円、売上債権の減少49,955千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、16,421千円の支出となりました(前連結会計年度は51,520千円の支出)。これは主に、事業分離による収入33,888千円、短期貸付金の純増額51,300千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、180,360千円の支出となりました(前連結会計年度は890,920千円の収入)。これは主に、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出50,004千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,308千円等によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「住宅・不動産関連ポータル事業」、「インターネット広告代理事業」、「プロパティ事業」、「医療サイト事業」及び「富裕層向けコンサルティング事業」の5つを報告セグメントとしております。

「住宅・不動産関連ポータル事業」は、住まい探しをする生活消費者に向けた住宅・不動産関連ポータルサイト「オウチーノ」の運営等、「インターネット広告代理事業」は、インターネット広告の提案及び代理店事業等、「プロパティ事業」は、連結子会社㈱スペースマゼランでの国内外の不動産購入・開発・販売等、「医療サイト事業」は、医療系ポータルサイト「ドクターオウチーノ」の運営等、「富裕層向けコンサルティング事業」は、連結子会社㈱Seven Signatures International(以下「SSI」といいます。)及びその子会社(以下「SSグループ」といいます。)での富裕層向け不動産仲介・コンシェルジュサービス等により構成されております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年1月1日  至  2016年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2

連結財務諸表
計上額

(注)3

住宅・不動産関連ポータル事業

インターネット広告代理
事業

プロパティ
事業


医療サイト
事業

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

787,099

202,566

118,307

947

1,108,920

1,108,920

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

43

43

△43

787,142

202,566

118,307

947

1,108,963

△43

1,108,920

セグメント損失(△)

△97,277

△6,740

△4,645

△15,227

△123,890

420

△123,470

セグメント資産

103,120

28,592

432,566

138

564,417

1,203,064

1,767,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,258

197

1,759

7,214

7,214

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,819

613

2,432

2,432

 

(注)1.セグメント損失(△)の調整額420千円はセグメント間取引消去420千円であります。

2.セグメント資産の調整額1,203,064千円は、全社資産に係るものであります。

   3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)4,5,6

連結財務諸表
計上額

(注)7

住宅・不動産関連ポータル事業

インターネット広告代理事業(注)1

プロパティ
事業

(注)2


医療サイト
事業

(注)3

 

富裕層向けコンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

568,223

67,303

337,253

661

323,286

1,296,728

1,296,728

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,860

1,914

3,774

△3,774

570,083

67,303

337,253

661

325,200

1,300,503

△3,774

1,296,728

セグメント損失(△)

△219,014

△40,400

△21,813

△2,146

△34,943

△318,317

3,049

△315,267

セグメント資産

102,403

708

84,063

352,792

539,968

1,052,925

1,592,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,988

371

0

1,120

6,480

6,480

のれん償却額

8,969

8,969

8,969

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,341

6,187

13,529

13,469

26,998

 

(注)1.「インターネット広告代理事業」は、2018年12月期第1四半期中にサービス提供を終了する予定でありま
す。

2.「プロパティ事業」は、当連結会計年度において取得済み販売用不動産の売却が完了し、事業を終了いたし
ました。

   3.「医療サイト事業」は、2017年5月1日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。

4.セグメント損失(△)の調整額3,049千円は、セグメント間取引消去5,235千円、SSIの株式取得費用△2,185
千円であります。

5.セグメント資産の調整額1,052,925千円は、全社資産に係るものであります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,469千円は、全社資産に係るものであります。

7.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

SSIの全株式を取得し、SSグループを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度において新たな報告セグメントとして「富裕層向けコンサルティング事業」を追加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年1月1日  至  2016年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位:千円)

日本

北米

合計

974,518

322,210

1,296,728

 

 (注) 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:千円)

日本

北米

合計

21,562

10,878

32,441

 

 (注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年1月1日  至  2016年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表
計上額

 

住宅・不動産関連ポータル事業

インターネット広告代理
事業

プロパティ
事業


医療サイト
事業

 

減損損失

6,477

6,477

13,583

20,060

 

 (注)1.調整額13,583千円は全社資産に係るものであります。 

 

当連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

住宅・不動産関連ポータル事業

インターネット広告代理
事業

プロパティ
事業


医療サイト
事業

 

富裕層向け

コンサルティング事業

減損損失

896

896

896

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年1月1日  至  2016年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

住宅・不動産関連ポータル事業

インターネット広告代理
事業

プロパティ
事業

医療サイト
事業

富裕層向け

コンサルティング事業

当期償却額

8,969

8,969

8,969

当期末残高

170,423

170,423

170,423

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2017年4月の経営方針変更以降、事業の再構築に取り組み、早期の収益性向上を目指しております。

上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題として、以下の点に積極的に取り組んでまいります。

(1) ユーザーファーストの徹底

当社グループは、「ユーザーファースト」の徹底を目指してまいります。

住宅・不動産関連ポータル事業におきましては、ユーザーにとって最適なサービス及び新機能の開発や、コンテンツを通じた住宅・暮らしに関する情報格差の解消等により、ユーザーにとって不動産取引をより身近に感じられるサービス作りを行ってまいります。

SSグループが行う富裕層向けコンサルティング事業におきましても、当該事業のユーザーである富裕層のお客様の需要を、適切・適宜に汲み取ることを徹底してまいります。

 

(2) 収益性の改善

当社グループは、事業の再構築により収益力を強化すると同時に、新サービスの開発による収益源の多様化を目指すことで、営業損益黒字化の早期実現に努めてまいります。

 

(3) コンプライアンス体制の強化

法令及び業界自主規制を遵守し、企業としての社会的責任を果たすため、管理体制の整備を図るとともに、当社グループ役職員への教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

 

(4) 人材確保

当社グループが将来に向けて成長を続けていくうえで、必要な人材を十分かつタイムリーに確保していくことが重要であると考えております。エンジニア・デザイナーを中心に、専門分野の高い技能を有する人材の採用を積極的に行ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)インターネット広告市場について

インターネット広告市場は、今後も拡大していくものと予想されますが、不動産業界の広告宣伝活動は景気や不動産市況の影響を受け易いものであり、景気が悪化した場合、当社クライアントがこれらの支出を削減する可能性があります。また、今後においてインターネット以外の新しい広告媒体の出現等、状況に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性もあります。

 

(2)競合について

当社が行う「住宅・不動産関連ポータル事業」においては、当社以外に複数の競合相手が存在します。今後もユーザーに向けて、コンテンツの充実など利便性の向上や信頼性・ブランド力の強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の新規参入など競争の激化によって、販売価格の低下、ユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)個人情報及び機密情報の管理について

当社グループは、事業活動を通じて取得した個人情報及び機密情報を保有しております。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)知的財産権等について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びにサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)法的規制について

当社が行う「住宅・不動産関連ポータル事業」においては、インターネット関連サービス及び不動産広告事業を営む事業者を規制対象として、景品表示法、不動産の表示に関する公正競争規約等、法令等の改正の影響を受ける可能性があります。また、当社のグループ会社が行う「富裕層向けコンサルティング事業」においては、民法及び宅地建物取引業法の改正のみならず、海外で提供するサービスについて現地法の新たな規制を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)システム障害及びネットワークについて

当社が行う「住宅・不動産関連ポータル事業」では、ユーザーに対して一定のサービスを供給するためのシステムを構築しております。また、当社はユーザーに対して快適な接続環境を提供するためにサーバー及びソフトウェア等、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、当社ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンしたり、情報が漏洩したりした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)訴訟発生リスクについて

当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、当社の連結子会社においても、過去に生じた取引に関する訴訟提起を受けております。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新規事業及び新規サービスの展開について

当社グループでは、事業拡大に向けて新規事業・サービスへの投資を行う可能性があります。新規事業・サービスにつきましては、予め回収性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下する場合があります。また、想定していた成果を上げることができない場合、撤退コストが発生することがあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の採用について

当社グループは、今後成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)のれんの減損に関するリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末時点で「のれん」を計上しております。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)支配株主について

当社の支配株主である穐田誉輝氏は、2017年12月31日現在、当社発行済株式総数の55.9%(1,332,000株)を所有しております。現在、支配株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、支配株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループでは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、財務面において、必要な運転資金を確保しており、有利子負債も遅滞なく返済していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

事項

2003年4月

東京都中央区に資本金10,000千円にて株式会社ホームアドバイザーを株式会社アドパークコミュニケーションズの子会社として設立

2004年4月

 新築サイト「ホームプラザ(現 新築オウチーノ)」をオープン  

2005年11月

本店を東京都港区(芝大門)へ移転

2006年12月

役職員によるEBOにより株式会社アドパークコミュニケーションズとの資本関係を解消

2007年2月

大阪府大阪市中央区に大阪支社を開設

2008年5月

中古サイト「中古オウチーノ」をオープン

2010年6月

リフォームサイト「リフォームオウチーノ」をオープン

2010年10月

賃貸サイト「キャリルーノ(現 賃貸オウチーノ)」をオープン

2011年4月

建築家サイト「建築家オウチーノ」をオープン

2012年4月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡支社)を開設

2012年11月

商号を株式会社ホームアドバイザーから株式会社オウチーノに変更

2013年4月

愛知県名古屋市中区に名古屋支社を開設

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年7月

本社を東京都港区(東新橋)へ移転

2014年8月

不動産の売買、仲介を主要事業とする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立

2014年8月

住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」をオープン

2015年6月

海外不動産ポータルサイト「海外移住・不動産投資サイト」をオープン

2015年6月

医師・病院検索サイト「ドクター・オウチーノ」をオープン

2016年12月

第三者割当増資を実施(資本金805百万円)

2017年2月

名古屋支社を大阪支社に集約

2017年4月

本社を東京都港区(西新橋)(現 本店所在地)へ移転

2017年5月

医師・病院検索サイト「ドクター・オウチーノ」を会社分割(簡易吸収分割)により譲渡

2017年5月

株式会社Seven Signatures International を株式交換により完全子会社化a

2017年10月

「スマート検索 β版」をリリース

2017年10月

海外不動産ポータルサイト「海外移住・不動産投資サイト」を事業譲渡

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は1,592,893千円となり、前連結会計年度末に比べ174,587千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少56,713千円、販売用不動産の減少256,184千円、前渡金の減少48,199千円、のれんの増加170,423千円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は378,037千円となり、前連結会計年度末に比べ59,468千円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少50,004千円、買掛金の増加22,207千円、前受金の増加79,440千円、未払金の増加48,589千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,214,856千円となり、前連結会計年度と比べ115,119千円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少286,910千円、新株予約権の行使に伴い新規株式を発行したことによる資本金の増加9,946千円、新株予約権の行使及びSSIとの株式交換に伴い新規株式を発行したことによる資本剰余金の増加161,886千円であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績については、「第2  事業の状況 1  業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

当社が行う住宅・不動産関連ポータル事業におきましては、引き続きユーザーファーストを徹底し、新サービス及び新機能の開発を行ってまいります。また、コンテンツメディア「ヨムーノ」では潜在層の獲得や、住まいに関連する周辺サービスの開発、マーケティング営業の強化等により、収益力の強化及び収益源の多様化を目指してまいります。

SSグループが行う富裕層向けコンサルティング事業においては、富裕層のお客様の需要を適切・適宜に汲み取り、「お客様のトータルケア」を目指すことにより、サービスの付加価値を高め、仲介取扱件数の増加を目指して参ります。

 

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、当連結会計年度においても営業損失315,267千円、経常損失312,552千円、親会社株主に帰属する当期純損失286,910千円を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、財務面において、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,213,709千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債74,994千円(総資産の4.7%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。これらのことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

また、当社グループは、このような事象又は状況を解消するため、以下の対応策に取り組んでまいります。

① 収益基盤の再構築

当社が営む住宅・不動産関連ポータル事業においては、エンジニア等を中心とした人材投資によるサイト改善や機能開発のペースアップを行い、収益性の早期回復に向けて取り組んでまいります。また、SSIの子会社化により、新たに富裕層向けコンサルティング事業を開始しております。これら両事業に当社グループの経営資源を集中し、収益基盤の再構築を図ってまいります。

② 固定費の削減

2017年4月に当社、同年8月に連結子会社SSIの本社事務所を、同一のビルに移転しております。これにより、地代家賃等、グループ内管理における諸経費等の固定費削減を実現しております。

③ 人材の流動化

当社グループの従業員について、出向等のグループ内交流を活性化させております。これにより、適切な人員配置によるグループ内人件費の流動化を実現するとともに、将来の幹部層を担う人材を育成しております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、当社は事業の再構築に取り組んでいるため、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。

また、当期の配当金につきましては、分配可能額がないため無配といたしました。

分配可能額がある場合、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

堀口 育代

1964年5月16日

1987年4月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

1995年8月 ぴあ㈱入社

1997年6月 ㈱ベネッセコーポレーション入社

2007年4月 同社執行役員

2013年3月 ヤフー㈱入社

2014年5月 クックパッド㈱執行役

2017年3月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

25,000

取締役会長

穐田 誉輝

1969年4月29日生

1993年4月 ㈱日本合同ファイナンス(現 ㈱ジャフコ)入社

1996年4月 ㈱ジャック(現 ㈱カーチスホールディングス)入社

1999年9月 ㈱アイシーピー代表取締役

2000年5月 ㈱カカクコム取締役

2001年12月 同社代表取締役社長

2006年6月 同社取締役相談役

2007年7月 クックパッド㈱取締役

2012年5月 同社代表執行役

2015年7月 ㈱みんなのウェディング取締役会長(現任)

2016年3月 クックパッド㈱取締役兼執行役

2017年1月 同社取締役

2017年3月 当社取締役会長就任(現任)

2017年6月 ㈱LITALICO取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

1,332,000

取締役

竹内    徳

1978年3月25日生

2003年2月  ㈲フーディーズ 入社

2005年3月  ㈱アドパークコミュニケーションズ 入社

2006年12月 当社入社

2009年3月 当社取締役メディアマーケティング部長就任

2014年3月 当社常務取締役就任

2015年3月 当社取締役就任(現任)

(注)2

4,000

取締役

菅間 淳

1971年7月26日生

1993年10月 公認会計士第2次試験合格

1995年4月 山一證券㈱入社

1998年2月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)入社

2000年4月 メリルリンチ証券 東京支店入社

2003年10月 リーマンブラザーズ証券 東京支店入社

2006年7月 ドイツ証券㈱入社

2014年5月 クックパッド㈱執行役

2017年3月 当社取締役就任(現任)

(注)2

25,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

林 展宏

1961年1月10日生

1984年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2005年4月 日本テレコム㈱(現 ソフトバンク㈱)執行役員人事本部長

2008年7月 ㈱シグマクシス パートナー兼人事ダイレクター

2015年2月 クックパッド㈱執行役

2017年3月 当社取締役就任(現任)

(注)2

25,000

取締役

吉川 崇倫

1983年8月9日生

2008年4月 ㈱サイバーエージェント入社

2012年6月 クックパッド㈱入社

2015年1月 クックパッド㈱技術部開発基盤グループグループ長

2017年5月 当社執行役員CTO

2018年3月 当社取締役就任(現任)

(注)2

 
監査役
(常勤)

田丸 正敏

1948年1月6日生

1971年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1988年6月 同行ニューヨーク支店経理部長

1994年5月 同行日本橋支店副支店長

1997年6月 同行検査役

2000年4月 興和不動産㈱(現 新日鉄興和不動産㈱)入社

2004年11月 同社執行役員財務本部副本部長兼経理部長

2007年7月 同社常勤監査役

2011年12月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

監査役

飯島 一郎

1960年3月23日生

1984年7月 学校法人大原簿記学校 入社

1987年7月 治田会計事務所 入所

1995年6月 飯島会計事務所(現 飯島総合会計事務所) 所長(現任)

2007年2月 当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

永井 正孝

1945年4月1日生

1968年4月 古河電気工業㈱入社

1993年5月 同社新機能製品事業部 メモリーディスク部長

1995年1月 ComputerMemory(米)取締役
(兼任)

       Stormex(墨)取締役(兼任)

1996年5月 新機能製品事業部 企画管理部長(兼)メモリーディスク部長

1999年6月 原子燃料工業(株)入社 取締役

2003年6月 同社常務取締役

2004年6月 同社常任監査役

2008年6月 同社常勤顧問  

2011年3月 当社監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

1,411,000

 

 

(注)1.監査役田丸正敏、飯島一郎及び永井正孝は、社外監査役であります。 

   2.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。        

   3.2016年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。      

   4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

     

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社スペースマゼラン

(注)3、5、6

東京都港区

 100,000

 プロパティ事業

 100.0

役員の派遣

資金の貸付
管理業務受託

営業取引

株式会社Seven Signatures International

(注)3、5

東京都港区

100,000

富裕層向けコンサルティング事業

100.0

役員の派遣と兼任

資金の貸付

管理業務受託

営業取引

Seven Signatures International,a Hawaii Corporation

(注)7

アメリカ合衆国

ハワイ州

300,000

米ドル

富裕層向けコンサルティング事業

(100.0)

役員の派遣

株式会社Seven Signatures Internationalが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

Seven Signatures Property Management LLC.

アメリカ合衆国

ハワイ州

200,000

米ドル

富裕層向けコンサルティング事業

(100.0)

役員の派遣

Seven Signatures International,a Hawaii Corporationが100%出資する当社の連結子会社(ひ孫会社)であります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures Internationalであり、その債務超過の金額は2017年12月末時点で、それぞれ88,836千円、50,299千円です。

6.株式会社スペースマゼランについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高          337,253千円

                      ②  経常損失(△)    △19,714〃

                      ③  当期純損失(△)  △19,879〃

                      ④  純資産額       △88,836〃

                      ⑤  総資産額        84,752〃

7.Seven Signatures International,a Hawaii Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高          284,676千円

                      ②  経常利益         9,184〃

                      ③  当期純利益          14,502〃

                      ④  純資産額         53,503〃

                      ⑤  総資産額        131,910〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ外注費

 

318,280

69.3

201,543

60.9

Ⅱ労務費

 

50,319

11.0

90,867

27.4

Ⅲ経費

※1

90,329

19.7

38,627

11.7

当期売上原価

※2

458,929

100.0

331,038

100.0

 

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

※1 経費の主な内訳は、次の通りであります。

(単位:千円)

減価償却費                    3,575

修繕維持費                             15,409

業務委託費                            35,356

地代家賃                               1,095

保守料                           10,693

賃借料                            4,223

 

※2 当期売上原価に含まれる引当金繰入額は次の通りであります。

 

(単位:千円)

賞与引当金繰入額                  101

※1 経費の主な内訳は、次の通りであります。

(単位:千円)

減価償却費                    2,484

修繕維持費                              6,509

業務委託費                            17,188

地代家賃                                  -

保守料                            7,815

賃借料                            2,316

 

※2 当期売上原価に含まれる引当金繰入額は次の通りであります。

 

(単位:千円)

賞与引当金繰入額                     - 

 

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日
  至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年6月30日)

広告宣伝費

78,341

 千円

39,019

 千円

給与賞与

83,638

 千円

154,973

 千円

賞与引当金繰入額

4,653

 千円

 千円

貸倒引当金繰入額

421

 千円

2,404

 千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は26,998千円であり、その主な内容は、東京本社移転に伴うオフィス設備工事15,901千円、社内利用のパソコン5,007千円、SSIにおけるコーポレートサイト改修2,425千円等によるものであります。

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

150,000

1年以内に返済予定の長期借入金

50,004

50,004

0.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

74,994

24,990

0.93

2019年6月28日

合計

274,998

74,994

 

(注)1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

24,990

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,211 百万円
純有利子負債-870 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,383,980 株
設備投資額14 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 堀口 育代
資本金825 百万円
住所東京都港区西新橋三丁目23番5号
会社HPhttps://o-uccino.com/front