アーキテクツ・スタジオ・ジャパン【6085】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値890 円
1年安値362 円
出来高2,800 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.83
決算3月末
設立日2007/11
上場日2013/12/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社の手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

(注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

 

当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業・サービスは加盟建設会社、パートナー建設会社及び登録建築家からのロイヤリティ、住宅イベント企画及び販促物の販売、建材販売等であります。

 

 

ASJ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 (注)建設工事請負会社が加盟建設会社(登録工務店)又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ(入会から完成・引渡しまで)」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客(ASJアカデミー会員)と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客(ASJアカデミー会員)から当社、当社から登録建築家の流れとなります。
 

 

(1) 登録建築家について

2020年3月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,952名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(SV)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ASJ建築家登録契約を締結いたします。

一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

 

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて

2020年3月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国123スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ASJスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として1エリア=20万~30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるASJアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ASJスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ASJ登録工務店契約を締結しております。 

 

(3) イベントについて

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するSVは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(1スタジオの年間イベント開催件数は2~4回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当SVとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は1イベント当たり8~10名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む2~3日間開催され、イベントの告知については、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にASJアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

 

(4) ASJアカデミー会員について

イベント来場者が建築家との対話等を通してASJ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はASJアカデミーへ入会いたします。ASJアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

ASJアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

なお、当社常設展示場「ASJ CELL」において開催する自社イベントや紹介等により入会したASJアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。

ASJ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してASJアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

 

(5) プランニングコースについて

ASJアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ASJアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。

ASJアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ASJアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料(プランニングコースの利用料も無料)としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

 

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について

プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ASJ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状 況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や企業の生産活動が弱含みの状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大のなか、景気の急速な悪化や金融資本市場の変動の影響等により、経済は極めて厳しい状況のもと推移いたしました。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同月に比べ8か月連続の減少となりました。

このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に稼働スタジオ件数の減少傾向が続くなか、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力するとともに、新施策として「PROTO BANK(※)」を取扱う新しい『PROTO BANK Station』の新規加盟店契約の獲得促進に努めました。

また、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス(プロデュースビジネス)においては、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や建築展、文化セミナーでの来場者、紹介による富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進に努めました。さらに、ASJリゾートをコンセプトに、5月に横浜ランドマークプラザに開設した「ASJ Yokohama Satellite」や、8月に神奈川県鎌倉市に「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けた準備室を新設し、顧客により身近なリゾートライフの提案発信を開始いたしました

しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが4月以降へずれることとなりました。また、ASJアカデミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、当事業年度の売上高890,190千円(前事業年度比29.0%減)となりました。

一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しており、当事業年度において加盟建設会社4社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。以上の結果、当事業年度の営業損失は445,093千円(前事業年度営業利益34,422千円)、経常損失は452,364千円(前事業年度経常利益31,573千円)となりました。また、固定資産70,569千円を減損損失として特別損失に計上したため当期純損失は524,253千円(前事業年度当期純利益30,109千円)となりました。

 

 (※)「PROTO BANK」とは、ASJ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みをいいます

 

なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

b.財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は631,692千円となり、前事業年度末と比べて577,346千円減少いたしました。

流動資産は前事業年度末に比べ、532,574千円減少し、475,069千円となりました。これは主に現金及び預金の減少354,287千円売掛金の減少132,573千円等によるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ、44,772千円減少し、156,623千円となりました。これは主にソフトウエア16,715千円、ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定5,744千円投資有価証券の減少10,000千円等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は271,187千円となり、前事業年度末と比べて79,993千円減少いたしました。

流動負債は前事業年度末に比べ、79,993千円減少し、271,187千円となりました。これは主に、未払金75,816千円買掛金10,423千円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は360,505千円となり、前事業年度末と比べて497,353千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少524,253千円によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、354,287千円減少し85,542千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は309,642千円前年同期は66,839千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失522,934千円の計上及び未払金の減少額76,401千円等の支出要因のほか、売上債権の減少額132,513千円及び貸倒引当金の増加額75,206千円等の収入要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は43,861千円前年同期は46,280千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入8,732千円従業員に対する貸付金の回収による収入7,972千円等の収入要因のほか、有形固定資産の取得による支出25,973千円無形固定資産の取得による支出25,434千円等の支出要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は782千円前年同期は123千円の支出)となりました。これは株式の発行による支出782千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b. 受注実績

ASJ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。

 

c. 販売実績

当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

ASJ建築家ネットワーク事業(千円)

890,190

71.0

合計(千円)

890,190

71.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度は、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業活動に深刻な影響が生じたこと等により、売上高は890,190千円(修正計画比20.9%減)となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

当事業年度は、売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりましたが、第2四半期会計期間において取引先の倒産による債権等の回収不能が生じたこと等により、2019年11月7日に経営目標を売上高1,125,000千円、営業損失154,000千円に修正いたしました。

しかしながら、2019年3月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年3月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業活動に深刻な影響が生じたこと等により、当事業年度の売上高は890,190千円(修正計画比20.9%減)となりました。

また、営業損益においては、売上高の減少に加え加盟建設会社4社の倒産による保証サービスの発生や工事完成保証損失引当金繰入額等の販売費及び一般管理費の計上等により、営業損失は445,093千円となりました。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア開発に伴う設備資金等であります。

当社は、運転資金と設備投資資金については、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで充当する方針であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その財務諸表の作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

② 工事完成保証損失引当金

当社は、完成保証による費用又は損失に備えるため、過去の完成保証実積率により計上しております。また、発生額を個別に見積もることができる費用については、当該計上額を計上しております。

当該保証に係る義務が発生した場合には、引当金の追加計上または工事完成保証損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社への業績への影響等は見通しが立てにくい状況でありますが、貸倒引当金の回収可能性の判断及び工事完成保証損失の発生可能性に関する判断に関しては、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)は、クライアント(お客様)と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。

経営の基本方針は以下のとおりであります。

① クライアント(お客様)にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。 

② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにASJが独自開発したIT技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社(スタジオ運営会社)とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。

③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。

当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行きについて予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ASJ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。

スタジオネットワークビジネスにおいては、引き続き、加盟スタジオが開催する建築家展等のイベントへの営業支援等に努めるとともに、新規スタジオ加盟契約の促進と、新施策の「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ件数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、提携サービスの一層の強化に注力することにより収益寄与度の向上を目指します。

また、プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサービスレベルの向上を図り、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を通して、ASJ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。

 なお、この度の新型コロナウイルス感染症の大流行により、住宅業界においても新設住宅着工戸数の大幅な減少など、大きな影響が生じるものと予想されます。当社におきましても、建築家展等のイベントの延期や中止、顧客の住宅建築意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化さらには住宅着工時期の遅れ等により、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

当社は、Webを積極的に活用した新しいスタイルの販売促進策として、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のイベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能となる体制の構築等を行い、業績等への影響の軽減を図る方針であります。

当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは2期連続してマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、このような事象又は状況を解消又は改善するための対応策を実行することによって、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項  継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。

当社の使命は、ASJ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 収益構造について

① スタジオの展開について

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20~30万世帯の人口圏に1スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ASJスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。

 

② 加盟建設会社の経営について

加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりASJ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、営業担当であるSVを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。

 

③ 完成保証サービスについて

ASJ建築家ネットワーク事業において、加盟建設会社が顧客と工事請負契約を締結した後、当社は、ASJ保証約款に規定する一定の条件(居住物件であって商用物件・収益物件でないこと。居住物件であっても工事請負金額が1億円未満であること等。)を満たす場合、施主に対し工事完成保証書を交付し、当社独自の保証サービス制度を実施しております。

当該保証サービスは、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に3分の1を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであります。

当該保証サービス制度は、当事業年度末付をもって終了いたしましたが、同日現在、当該保証サービス対象の施工物件は存在しており、当該保証に係る義務が発生した場合は、保証履行によるキャッシュ・アウトや損失の発生等により、当社の事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、当該保証義務の発生防止やその軽減を図るべく対象加盟建設会社の信用状況や対象施工物件の工事進捗動向等に留意し、必要とする対応策を講じてまいる所存であります。

 

④ 第4四半期への売上集中について

当社は、例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散 化及び物件進捗管理を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。

 

(2) 小規模組織及び人材の確保について

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役5名(うち非常勤取締役3名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員56名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。営業担当のSVは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ASJ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門(当社が直接プロデュースを行う部門)の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。

このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図ってまいる方針であります。

 

(3) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である丸山雄平は、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、ASJ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。

 

(4) 特定の外部委託先への依存度について

当社は、ASJ建築家ネットワーク事業運営に関わるIT基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。

外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。しかしながら、同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場合は、ASJ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続することにより、リスクの軽減を図っております。

 

(5) 情報システムについて

当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。しかしながら、これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ASJ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。

 

(6) 個人情報の管理について

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。しかしながら、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティー対策を講じております。

 

(7) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況の把握や当社の対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。

 

(8) 減損会計の適用について

当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。

 

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常  損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

当社は当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項  継続企業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。

 

(10)資金調達について

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能  性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社事業にシナジーや親和性のある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。

 

(11) 上場廃止基準について

当社は、当事業年度末現在において発行済株式総数は1,634千株でありますが、当社株価の下落により東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準の時価総額基準(時価総額が10億円未満(上場後10年間は5億円未満))に抵触した場合、上場廃止に係る猶予期間経過後において当社株式は上場廃止となる可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症の流行による影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等により、国内外経済に深刻な影響が生じており、感染の影響が長期化する場合には、建築家展等のイベントの中止、顧客の住宅建築意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化並びに住宅着工時期の遅れ、さらには加盟建設会社等の取引先の経営の悪化等が生じた場合、当社の売上の減少や貸倒引当金の計上等の損失の発生により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、新たな営業促進策として、Webから参加できる新しいスタイルの建築家展等、イベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能な体制の構築等を行い、業績等への影響の軽減を図る方針であります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2007年11月

大阪市中央区にASJ建築家ネットワーク事業(建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業)の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立

2008年1月

本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地(大阪市中央区)に大阪支店を新設

イーケンセツ・ドットコム株式会社(2008年1月1日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了)よりASJ建築家ネットワーク事業を譲受

2009年4月

本店を東京都港区高輪に移転

2011年5月

大阪支店を大阪市北区角田町に移転

 

ASJ常設展示場(ASJ UMEDA CELL)を大阪支店に併設

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年4月

ASJ常設展示場(ASJ YOKOHAMA CELL)を横浜市西区に開設

2016年4月

ASJ常設展示場(ASJ TOKYO CELL)を東京都千代田区に開設

2017年1月

本店を東京都港区浜松町に移転

2017年1月

大阪支店を大阪市北区堂山町に移転

2019年5月

ASJ常設展示場(ASJ Yokohama Satellite)を横浜市西区に開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(名)

2

14

17

13

286

332

23

所有株式数
(単元)

17

839

1,358

349

13,778

16,341

650

所有株式数の割合
(%)

0.11

5.13

8.31

2.14

84.31

100.00

 

 (注)自己株式 3,975株は「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年1回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

なお、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

丸山 雄平

1956年8月15日

1981年4月

三谷商事㈱ 入社

1996年10月

㈱夢建人設立 代表取締役

2004年4月

旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役

2007年9月

同社 代表取締役

2007年11月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

468,500

取締役 管理本部長兼管理部長

山口 裕司

1959年3月1日生

1982年4月

大和工商リ-ス㈱(現 大和リ-ス㈱) 入社

1991年7月

㈱ダイナウェア 入社

2004年4月

旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 管理部長

2007年11月

当社 入社 管理部長

2012年4月

当社 執行役員 管理本部管理部長

2015年6月

当社 執行役員 管理本部長兼管理部長

2019年6月

当社 取締役 管理本部長兼管理部長(現任)

(注)3

5,100

取締役

川村 健一
(注)1

1949年2月16日

1973年4月

フジタ工業㈱(現 ㈱フジタ)入社

1990年4月

米国Fujita Research Inc. 社長

2000年4月

㈱フジタ 環境創造事業本部副事業本部長兼エンジニアリング事業部長

2003年10月

特定非営利活動法人 サスティナブル・コミュニティ研究所 代表理事・所長(現任)

2004年4月

旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役

2005年4月

広島経済大学 経済学部教授

2007年11月

当社 取締役(現任)

2016年6月

㈱西京銀行 社外取締役(現任)

2019年4月

広島経済大学 経済学部名誉教授

2020年4月

徳山大学 経済学部 特任教授(現任)

(注)3

10,000

取締役

赤堀 広幸
 (注)1

1969年2月10日生

1991年4月

マッキンゼ-&カンパニ-東京支社 入社

2000年9月

㈱ネオテニ- 入社

2003年10月

㈱カスケ-ド 設立 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

石塚 亮平
 (注)1

1980年7月19日生

2004年12月

監査法人ト-マツ(現 有限責任監査法人ト-マツ)入所

2017年5月

石塚亮平公認会計士事務所 設立代表 (現任)

2018年10月

㈱トラステッドパ-トナ-ズ設立 代表取締役 (現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

和泉 利治
(注)2

1958年2月5日

1989年4月

エヌイ-ディ㈱ 入社

1999年3月

安田企業投資㈱ 入社

2010年4月

同社 業務推進部長兼投資第二部長

2011年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

2,500

監査役

山下 和広
(注)2

1965年4月25日

1992年10月

協立監査法人 入社

1997年7月

山下会計事務所 開設

2005年12月

税理士法人フィールズ設立 代表社員(現任)

2008年7月

監査法人フィールズ設立 代表社員(現任)

2010年9月

当社 監査役(現任)

(注)4

300

監査役

志村 誠一郎
(注)2

1949年10月16日

1972年4月

石川島播磨重工業㈱(現 ㈱IHI) 入社

1989年3月

日本エンタープライズディベロップメント㈱ 入社

2005年6月

安田企業投資㈱ 常務取締役投資本部長

2008年2月

ネオステラ・キャピタル㈱ 常務執行役員

2010年7月

㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス 社外監査役

2014年2月

日本アジア投資㈱ 入社 投資グル-プ部長

2016年6月

日本アジア投資㈱ 取締役 投資グル-プ部管掌

2017年8月

Japan Asia Investment(China)
Co.Ltd.董事長

2018年6月

mtes Neural Networks㈱ 監査役

2018年7月

東京電力ベンチャーズ㈱ 社外取締役(現任)

2018年10月

きらぼしキャピタル㈱ 顧問(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

486,400

 

(注) 1.取締役川村健一、赤堀広幸及び石塚亮平は、社外取締役であります。

2.監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、西日本統括本部長 栗山佳津、東日本統括本部長 小此木一元、及び高橋恒夫の3名で構成されております。

 

 ② 社外役員の状況

a.社外取締役の選任状況
  当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。

 

b.社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。

 

c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役川村健一氏、赤堀広幸氏及び石塚亮平氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

また、川村健一氏は徳山大学、株式会社西京銀行社外取締役及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長、赤堀広幸氏は株式会社カスケ-ド代表取締役、及び石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ代表取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏は東京電力ベンチャーズ株式会社 社外取締役、及びきらぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 

d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

341,397

千円

344,828

千円

賞与引当金繰入額

3,711

千円

2,877

千円

販売促進費

98,602

千円

101,058

千円

貸倒引当金繰入額

△1,532

千円

75,206

千円

減価償却費

641

千円

7,503

千円

工事完成保証損失引当金繰入額

△1,669

千円

40,663

千円

賃借料

130,840

千円

143,076

千円

 

  おおよその割合

 

 

      販売費

16.0%

13.9%

      一般管理費

84.0%

86.1%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額の総額は51,407千円であり、その主要なものは建築家情報空間 横浜サテライトの新設に伴う設備投資25,736千円及び社内業務効率化のためのシステム開発並びにASJ建築家ネットワーク事業の加盟店運営にかかる業務効率の向上を図るためのソフトウエアの開発を目的とした情報システムの構築25,434千円等であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値706 百万円
純有利子負債-179 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,630,775 株
設備投資額51 百万円
減価償却費8 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  丸 山  雄 平
資本金441 百万円
住所大阪市北区堂山町3番3号
会社HPhttps://www.asj-net.com/

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