シンメンテホールディングス【6086】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値1,668 円
1年安値620 円
出来高44 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA9.9 %
ROIC18.5 %
β1.39
決算2月末
設立日1999/10
上場日2013/12/19
配当・会予15 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.2 %
純利5y CAGR・予想:30.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者(メンテキーパー(注1))から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。

 具体的な内容は以下のとおりとなります。

 なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。

 

1.ワンストップメンテナンスサービス

(1)緊急メンテナンスサービス

 当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。

 このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。

 

 また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場(注2)を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。

<サービス内容及び対象>

厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス

(注1) 顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。

(注2) 店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 

(2)予防メンテナンスサービス

 店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。

 夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。

 このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。

<サービス内容及び対象>

空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 

2.メンテナンスアウトソーシングサービス

 当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー(注3)として活動するサービスであります。

 厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。

 また、2[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。

 このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。

(注3) 言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー(outsourcee)ですが、一般的に広く「受託企業=アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復鈍化を受け、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

 このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しました。しかしながら、当連結会計年度末の2月後半以降、上記新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り外食産業の売り上げは大きく落ち込み、深刻な状況となっており予断を許さない状況となっております。

 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。現在猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り、当社グループの主力取引先である外食産業が影響を受け始めておりますが、メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。

 これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。

 突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

 上記の結果、当連結会計年度の売上高は15,678百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益854百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して872百万円増加し、5,897百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加611百万円及び受取手形及び売掛金の増加333百万円によるものであります。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末と比較して526百万円増加し、3,279百万円となりました。これは主に、買掛金の増加447百万円及び未払金の増加141百万円によるものであります。

 

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末と比較して345百万円増加し、2,618百万円となりました。これは主に、配当金の支払により138百万円減少、自己株式の取得により121百万円減少及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により591百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して611百万円増加し、当連結会計年度末では2,939百万円になりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,061百万円(前年同期は760百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益854百万円及び未払金の増加141百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は23百万円(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は426百万円(前年同期は242百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160百万円、自己株式の取得による支出121百万円及び配当金の支払額138百万円によるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

(1) 生産実績

 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

(2) 外注実績

 当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス内容

外注高(千円)

前年同期比(%)

メンテナンスサービス

11,775,301

111.0

合計

11,775,301

111.0

(注)1.金額は、外注価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

 当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。

 

(4) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

サービス内容

販売高(千円)

前年同期比(%)

メンテナンスサービス

15,678,393

110.8

合計

15,678,393

110.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱すかいらーく

4,418,398

31.2

5,494,843

35.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高15,678百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益844百万円(前年同期比33.6%増)となり、前連結会計年度と比較して、大幅な増収増益となりました。その大きな要因は、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客獲得が順調に推移したことに加え、2017年9月1日付で株式会社テスコを株式交換により取得したことによる統合効果が現れたことによります。利益面につきましては、原価精査の強化及び業務の効率化などにより収益性が高まったものと認識しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことにより、増益となっております。

 主な経営指標は、売上高営業利益率5.4%、ROA(総資産当期純利益率)10.8%、ROE(自己資本当期純利益率)24.2%となっており、適正水準は維持できていると認識しております。

 当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても44.4%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

販売高(千円)

㈱すかいらーく

4,418,398

(注)当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

販売高(千円)

㈱すかいらーく

5,494,843

(注)当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 現在、当社グループは、店舗に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。

 また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)人材の育成及び確保

 当社グループは、日々発生する店舗のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます増加するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。

 また、店舗運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。

 社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。

 

(2)メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上

 当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。

 今後もサービスレベルの向上の観点からメンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。

 

(3)店舗メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上

 チェーン展開、多店舗展開している企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。

 当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。

 

(4)業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化

 当社グループの事業は、店舗で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握をできることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該システムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。

 

(5)内部管理体制の強化

 当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。

 また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業内容等に係わるリスクについて

① 外食業界への業績依存について

 当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の86.6%を占めております(2020年2月期)。

 当社グループは、外食産業以外のチェーン展開を行う企業等に対して市場開拓を行う等、外食業界への依存度低下を図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定取引先への業績依存について

 当社グループは、売上高の55.5%、売上総利益の49.6%を販売先上位10社に依存しております(2020年2月期)。当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 気候変動による業績への影響について

 当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場(6~8月)にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 主要顧客のメンテナンス内製化について

 当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗のメンテナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ メンテキーパーへの外注について

 当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。

 しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 競合関係に伴うリスクについて

 当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社グループは、国内の同業他社、店舗の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。

 メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 基幹システムのシステムダウンについて

 人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて

① 小規模組織であることについて

 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役5名、監査役3名、従業員189名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。今後は事業拡大と共に人材の育成・増強と内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

 しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおり進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 現経営陣への依存について

 当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。

 当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新株予約権(ストックオプション)と株式の希薄化について

 当社では、役員及び従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権の付与を実施しております。当連結会計年度末現在、新株予約権はございませんが、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。そのため、これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(3)その他

① 調達資金の投資リスクについて

 当社グループの過去に行った公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当初の想定どおりの成果が得られない場合もあります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 激甚災害等について

 当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。

 株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1999年10月

東京都港区赤坂にメンテナンス業(「緊急メンテナンスサービス」)を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト(現シンプロメンテ株式会社)を創業

2002年 5月

東京都品川区南大井に本店移転

2004年12月

商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更

2005年 5月

ISO9001:2000を取得(適用範囲:本社)

2006年 3月

東京都品川区北品川に本店移転

2006年 4月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設

2006年 5月

事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始

2006年 9月

厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始

2008年 4月

福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設

2008年 5月

株式会社ダスキンと提携

2009年 5月

東京都品川区東大井に本店移転

2009年 7月

株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始

2011年 7月

大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転

2011年 8月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設

2012年 4月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設

2013年11月

東京都品川区東大井に本店移転

2013年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2017年 9月

株式会社乃村工藝社と資本業務提携

2017年 9月

株式会社テスコを株式交換により子会社化

2017年 9月

吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更

2017年 9月

シンプロメンテ株式会社(旧シンプロメンテ分割準備株式会社)と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

17

19

29

4

1,510

1,585

所有株式数

(単元)

-

9,970

530

8,593

4,876

9

30,147

54,125

4,000

所有株式数の割合

(%)

-

18.42

0.97

15.87

9.00

0.01

55.69

100.00

(注)自己株式114,302株は、「個人その他」に1,143単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり普通配当30円、特別配当4円の合計34円としております。今後につきましては、業績の推移・財務状況を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら配当について検討する所存であります。

 内部留保資金につきましては、将来の事業拡大への備えとして基幹システム(メンテシステム)等への投資を中心に活用していく方針です。

 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社の取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当該事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の金額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月27日

180,274

34.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

内藤 秀雄

1943年6月1日

 

1966年 4月

㈱吉野組 入社

1983年10月

㈱タック設立 代表取締役

1999年10月

当社 入社

2002年 7月

当社 代表取締役

2007年 3月

㈱ShuManagement 取締役(現任)

2007年11月

当社 代表取締役会長

2016年 3月

当社 代表取締役会長兼社長

(現任)

2017年 3月

シンプロメンテ㈱ 代表取締役社長(現任)

2017年 7月

㈱テスコ 取締役会長

2017年 9月

2020年 3月

㈱テスコ 代表取締役社長

㈱テスコ 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

1,167,800

専務取締役

村山 政昭

1966年9月25日

 

1987年 4月

㈱松英 入社

1996年 5月

同社 取締役

2000年 9月

㈱開成サンテック 代表取締役

2005年 7月

当社 入社

2006年 7月

当社 取締役オペレーション部

マネジャー

2008年 5月

当社 取締役営業本部長

2009年10月

当社 常務取締役事業本部長

2012年 3月

当社 専務取締役事業本部長

2017年 3月

シンプロメンテ㈱ 取締役

2017年 9月

当社 専務取締役(現任)

2017年 9月

シンプロメンテ㈱ 専務取締役事業本部長(現任)

2017年 9月

㈱テスコ 取締役(現任)

 

(注)3

61,000

常務取締役

CFO

大崎 秀文

1972年11月3日

 

1996年 4月

日本食研㈱ 入社

1999年 8月

茂木会計事務所 入所

2002年 9月

谷古宇公認会計士事務所 入所

2003年 6月

当社 入社

2005年 7月

当社 管理部マネジャー

2006年 7月

当社 取締役管理部マネジャー

2008年 5月

当社 取締役管理本部長

2017年 9月

当社 取締役

2017年 9月

シンプロメンテ㈱ 取締役管理本部長

2017年 9月

㈱テスコ 取締役(現任)

2019年 5月

シンプロメンテ㈱ 常務取締役管理本部長(現任)

2019年 5月

当社 常務取締役CFO(現任)

 

(注)3

79,000

常務取締役

内藤 剛

(注)1

1972年5月10日

 

1995年 4月

エレクトロニック・データ・システムズ 入社

2009年 7月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 転籍

2016年11月

当社 入社

2017年 5月

㈱TNP 取締役(現任)

2017年 5月

当社 取締役

2017年 9月

㈱テスコ 取締役副社長(現任)

2017年 9月

シンプロメンテ㈱ 取締役(現任)

2018年 1月

㈱ShuManagement 代表取締役(現任)

2019年 5月

2020年 3月

当社 常務取締役(現任)

㈱テスコ 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

391,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

脇本 源一

(注)2

1962年4月26日

 

1986年 4月

大和証券㈱ 入社

1999年 5月

㈱プライムシステム開発 入社

2004年11月

楽天証券㈱ 入社

2008年12月

㈱トシュカ 取締役

2009年 1月

当社 取締役(現任)

2011年 9月

フィリップ証券㈱ 入社(現任)

 

(注)3

14,200

監査役

(常勤)

上野 満雄

1947年2月20日

 

1965年 4月

日本電気㈱ 入社

1973年 5月

㈱青森木村コーヒー 入社

2004年 4月

キーコーヒー㈱ 入社

2007年 3月

当社 入社

2009年 1月

当社 監査役(現任)

2017年 9月

シンプロメンテ㈱ 監査役(現任)

 

(注)4

18,000

監査役

山縣 有徳

(注)2

1948年10月4日

 

1972年 4月

日本航空㈱ 入社

1980年 5月

㈱山縣エンタープライズ 取締役

1982年 2月

栃木産業㈱ 専務取締役(現任)

1985年 1月

公益財団法人山縣有朋記念館 副理事長(現任)

2002年 7月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

田村 稔郎

(注)2

1952年3月9日

 

1976年 8月

小宮宗太郎公認会計士事務所 入所

1980年11月

プライスウォーターハウス会計事務所 入所

1999年 6月

監査法人トーマツ 入社

2002年 8月

監査法人トーマツ 代表社員

2005年12月

田村公認会計士事務所所長(現任)

2008年 7月

当社 監査役(現任)

2016年 2月

㈱キャンドゥ 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

13,800

1,744,800

(注)1.常務取締役内藤剛は代表取締役会長兼社長の次男であります。

2.取締役脇本源一は社外取締役であります。また、監査役山縣有徳及び田村稔郎は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年5月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年5月26日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役及び社外監査役

イ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また、社外監査役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。

 社外取締役脇本源一氏は14,200株を所有し、社外監査役田村稔郎氏は13,800株を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

 当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、社長室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。

 社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的で効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び社長室との情報交換を含む協力関係を維持しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シンプロメンテ㈱

(注)1,2

東京都品川区

10,000

メンテナンス

サービス

100.0

役員の兼任5名

㈱テスコ

(注)1,3

東京都三鷹市

10,000

メンテナンス

サービス

100.0

役員の兼任4名

資金の貸付150,000千円

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱TNP

東京都三鷹市

50,000

チェーンストア系

建設総合サービス

20.0

役員の兼任1名

(注)1.特定子会社であります。

2.シンプロメンテ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

8,386,133千円

② 経常利益

537,192千円

③ 当期純利益

348,662千円

④ 純資産額

1,158,430千円

⑤ 総資産額

2,925,145千円

3.㈱テスコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

7,296,784千円

② 経常利益

315,923千円

③ 当期純利益

314,840千円

④ 純資産額

1,580,453千円

⑤ 総資産額

2,643,375千円

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月 1日

  至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月 1日

  至 2020年8月31日)

給料手当

572,936千円

619,291千円

貸倒引当金繰入額

1,156千円

1,321千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,784千円

36,436千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額9百万円であり、主な内容は、システム投資、名古屋営業所メンテナンス道場開設等となっております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

160,000

160,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

8,029

6,183

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

400,000

240,000

0.3

2021年 5月31日~

2022年 8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10,844

5,256

1.9

2021年 3月10日~

2024年 8月31日

合計

578,873

411,440

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

160,000

80,000

リース債務

2,669

1,543

965

78

合計

162,669

81,543

965

78

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,591 百万円
純有利子負債-1,943 百万円
EBITDA・会予922 百万円
株数(自己株控除後)10,600,996 株
設備投資額9 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  内藤 秀雄
資本金236 百万円
住所東京都品川区東大井二丁目13番8号
会社HPhttp://www.shin-pro.com/

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