1年高値3,320 円
1年安値1,578 円
出来高13 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA11.7 %
ROIC14.5 %
β1.40
決算9月末
設立日2006/3/17
上場日2013/12/18
配当・会予102 円
配当性向42.8 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.9 %
純利5y CAGR・予想:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び株式会社アビストH&F(連結子会社)の2社で構成されております。
 当社は、設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に区分されます。その他、3D-CAD教育業務、3Dプリント業務、解析業務を行っております。
 連結子会社の株式会社アビストH&Fは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。なお、当連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Dプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
 各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。

 

(1)設計開発アウトソーシング事業

設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3D-CAD教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Dプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。

①  派遣業務

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社(派遣元)が雇用する技術者(派遣労働者)を顧客企業(派遣先)の指揮命令のもと、顧客企業(派遣先)の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。

(画像は省略されました)


 

 

②  請負業務

請負業務は、当社(請負元)が顧客企業(注文主)から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。

当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。

(受託型)

受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3D-CADからプロッター(データ出力装置)までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。

(画像は省略されました)


(常駐型)

常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。

(画像は省略されました)


 

③  その他業務

当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3D-CAD教育業務、試作品等の3D出力を行う3Dプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。

 

(2)3Dプリント事業

3Dプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

 

(3)美容・健康商品製造販売事業

連結子会社の株式会社アビストH&Fにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売並びに、化粧品(BONOTOX社製商品)の取扱いをしております。

 

(4)不動産賃貸事業

不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル(渋谷区1棟・三鷹市1フロア)を顧客企業に賃貸しております。

 

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は91億28百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は12億96百万円(同18.9%減)、経常利益は13億51百万円(同16.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9億49百万円(同11.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 

a. 設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は88億70百万円(前年同期比3.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は21億66百万円(同5.7%減)、セグメント利益(営業利益)率24.4%となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方で、従業員の待遇面での見直しにより人件費が上昇したことなどから増収減益となりました。

b. 3Dプリント事業

当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は、45百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2億29百万円(前年同期は営業損失1億26百万円)となりました。

c. 美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、子会社にて製造販売している水素水に並行し、美容・健康商品の取扱いを開始したことにより、売上高は2億23百万円(前年同期比10.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期は営業損失19百万円)、セグメント利益(営業利益)率0.6%となりました。

d. 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は61百万円(前年同期比92.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同44.4%増)、セグメント利益(営業利益)率49.1%となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は79億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円の増加となりました。これは、主に本社ビル取得に伴い建物及び土地が増加したものです。

負債合計は18億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。これは本社ビル及び造型機の取得に伴い未払消費税等が減少したことによるものです。

純資産合計は利益剰余金の増加により60億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22億1百万円(前年同期38億30百万円)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、9億7百万円(前年同期14億60百万円)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が13億51百万円(前年同期15億53百万円)、法人税等の支払額5億32百万円(前年同期5億1百万円)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は、21億62百万円(前年同期末1億31百万円)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億35百万円(前年同期末58百万円)となっております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、3億74百万円(前年同期は2億91百万円)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額3億74百万円(前年同期3億10百万円)となっております。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

3Dプリント事業

235,394

67.4

美容・健康商品製造販売事業

69,186

1.1

合計

304,581

45.7

 

(注)1.設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

 不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

 2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 3.金額は、製造原価によっております。 

 4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Dプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。

 

 c. 販売実績

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

設計開発アウトソーシング事業

8,870,163

3.8

3Dプリント事業

45,945

△8.7

美容・健康商品製造販売事業

150,405

11.1

不動産賃貸事業

61,706

92.9

合計

9,128,219

4.2

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

トヨタ自動車株式会社

2,151,020

24.6

1,919,275

21.0

 

 

 

   2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。

 

取引先業種

前連結会計年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

 至 令和元年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

 

自動車・輸送機器

4,596,458

53.5

4,392,795

49.3

電子部品・電気機器(自動車関連)

1,690,387

19.7

2,045,011

22.9

情報処理・ソフトウエア(自動車関連)

105,285

1.2

92,244

1.0

自動車関連

6,392,131

74.4

6,530,052

73.2

電気機器(家電等)

660,250

7.7

759,078

8.5

情報処理・ソフトウエア(アプリケーションソフトウエア等)

548,498

6.4

547,223

6.2

一般機械機器

334,739

3.9

341,298

3.8

その他製造業

357,178

4.2

402,254

4.5

その他

301,177

3.4

336,201

3.8

合計

8,593,977

100.0

8,916,108

100.0

 

   3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

 当連結会計年度における当社グループの売上高は、91億28百万円(前年同期比4.2%増)となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、積極的な新卒採用活動により技術社員数が第14期末1,081名(前期末より55名増)となり、また技術者稼働率が年間平均97.3%と高水準で推移したことによるものです。

営業利益につきましては、設計開発アウトソーシング事業において、高付加価値である請負業務による売上高が堅調に増加した一方で、従業員の待遇面での見直しにより人件費が上昇したことなどから、12億96百万円(同18.9%減)となりました。

経常利益は13億51百万円(同16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億49百万円(同11.5%減)となりました。

 

(期末技術者数及び年間平均稼働率の推移)

技術者数

技術者年間平均稼働率

第14期末

1,081名

97.3%

第13期末

1,026名

97.6%

第12期末

996名

97.2%

第11期末

891名

97.6%

第10期末

800名

97.8%

 

(派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移)

請負売上高(百万円)

派遣売上高(百万円)

請負売上高比率

第14期

5,068

3,727

57.6%

第13期

4,770

3,700

56.3%

第12期

4,483

3,376

57.0%

第11期

3,739

3,227

53.7%

第10期

2,858

3,171

47.4%

 

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Dプリンタや3D-CAD端末等の設備投資等であります。

運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。M&A等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Dプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に区分されます。その他、3D-CAD教育業務、解析業務を行っております。

3Dプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

美容・健康商品製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストH&Fが行っております。

なお、当連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル(渋谷区1棟・三鷹市1フロア)の全フロアを顧客企業に賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額 

(注)
 

連結
財務諸表
計上額

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント事業

美容・健康商品製造販売
事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,543,683

50,295

135,330

31,985

8,761,293

8,761,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

66,591

66,591

△66,591

8,543,683

50,295

201,922

31,985

8,827,885

△66,591

8,761,293

セグメント利益又は損失(△)

2,298,489

△126,367

△19,222

20,971

2,173,871

△575,337

1,598,534

セグメント資産

1,623,567

593,484

452,367

382,193

3,051,612

4,475,981

7,527,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,583

81,833

21,111

4,307

185,834

11,366

197,200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,168

4,398

56,606

67,173

13,137

80,310

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△575,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結
財務諸表
計上額

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント事業

 美容・健康商品製造販売
事業 

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,870,163

45,945

150,405

61,706

9,128,219

9,128,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,469

73,469

△73,469

8,870,163

45,945

223,874

61,706

9,201,688

△73,469

9,128,219

セグメント利益又は損失(△)

2,166,719

△229,081

1,388

30,283

1,969,310

△673,068

1,296,241

セグメント資産

1,765,691

841,187

424,788

1,156,753

4,188,420

3,755,326

7,943,746

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

81,864

133,881

28,267

8,176

252,189

15,777

267,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,833

371,275

5,068

774,447

1,314,625

823,463

2,138,089

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△673,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Dプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、上記を踏まえ、当連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

 

  【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

2,151,020

設計開発アウトソーシング事業

 

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

1,919,275

設計開発アウトソーシング事業

 

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

該当事項はありません。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として「顧客主義(取引先との共生によるパートナーシップの確保)」、「社員主義(社員の自主自律による価値創造の確保)」、「成果主義(機会平等と評価公平性の確保)」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、CSRの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。

 

(2)目標とする経営指標

① 売上高の伸び率

減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。

② 利益率等

売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。

③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移

技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。

④ 請負業務比率

付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。

⑤ 当社コア業務領域の比率

当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、HV/EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。

⑥ 実質無借金の維持

不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。

⑦ 配当性向

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35%以上(配当性向35%以上)を毎期配当していくことを原則としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度における世界経済は、サービス部門はほぼ世界各国で堅調に推移している反面、米中貿易摩擦の影響等により製造業や世界貿易が減速感を示し始めており、低成長で推移しました。
 我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中貿易・経済交渉の動向・中国経済の先行き等の海外経済情勢や、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
 当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、「100年に一度」といわれる自動車の急速な技術革新が進展していることにより、自動車業界の設備・研究開発投資は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。そのような中で、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは引き続き増えるものと考えております。一方、取引先における働き方改革に伴う残業抑制による技術社員の稼動工数への影響などを注視する必要があります。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

 

 

① 数値目標

 

第17期

(令和4年9月期)

売上高

11,470百万円

営業利益

1,400百万円

 売上高営業利益率

12.2%

経常利益

1,420百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

970百万円

 

 

② 主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標

a. 人材育成、技術力底上げ等により顧客からの要求値の高まりに対応

b. 付加価値の高い、新しい事業領域への進出

c. AIを活用した設計効率化、作業自動化など生産性の向上

d. 請負業務割合の拡大

 

③ その他の主な取り組み

a. 長く安心して働ける会社づくりの推進(待遇、福利厚生の見直し等)

b. 3Dプリンタでの部品量産の本格始動

c. 美容・健康商品製造販売事業(株式会社アビストH&F)における新商品投入による収益拡大

 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。

当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3D-CAD技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。

一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストH&Fにおける美容・健康商品製造販売事業の収益拡大化及び設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Dプリント事業の拡大に取り組んでまいります。

 

取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。

① 「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透

② 専門性の高い技術者の採用強化(新卒、中途)

③ 顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実(タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など)

④ 請負業務拡大に向けた提案営業の実践

⑤ 技術者料金のアップ

⑥ 当社得意領域(ランプ・ボデー・内装など)の売上拡大

⑦ 請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化

⑧ タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進

⑨ 顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立

⑩ 連結子会社(株式会社アビストH&F)における商品知名度のアップ、新商品投入による売上拡大

⑪ AIソリューション事業の推進

⑫ 3Dプリント事業の拡大

⑬ 長く安心して働ける会社づくり

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

 

(1)法的規制について

 当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。平成27年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は平成28年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証[許可番号:派13-306330]を取得いたしました。
 設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。

 また、子会社の株式会社アビストH&Fは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
 当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

 なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について

 労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)社会保険料率の上昇について

 当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90%以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人材の確保について

 当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。

技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。

 

しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について

当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。

今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報の取り扱いについて

 当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、登録組織:本社・東京受託室、登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、IT業務賠償責任保険にも加入しております。

 しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自動車関連分野への依存について

 当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が73.2%(令和元年9月期連結)と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、EV普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。

 しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定取引先への依存について

 当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の21.0%(令和元年9月期連結)を占めております。

当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、トヨタ自動車株式会社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)稼働率について

 当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費(原価)は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)システム障害について

 システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりITインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新規事業への進出について

 当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、3Dプリント事業では、量産品の受注が計画通り進まない結果、黒字転換が遅れる可能性があります。

 

(12)美容・健康商品製造販売事業について

 当社グループでは、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的に景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けOEM販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

 

年月

事項

平成18年 3月

JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受
特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始

         6月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得

平成19年 2月

株式会社アビストに商号を変更

平成20年 8月

CADデータ変換サービス事業を開始

平成22年 5月

本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転

平成24年10月

支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成

平成25年 3月

子会社として株式会社アビストH&F(現連結子会社)を設立

 6月

本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化

 10月

支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置

    12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転

平成26年 9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

平成27年 3月

3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

10月

事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置
システム開発部(のちのロボット開発部)を新設

平成28年 3月

厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330)

7月

事業本部の下に3Dプリント事業部を新設

10月

経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能(ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部)を社長直轄に改正

平成29年 6月

受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始

7月

3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設

10月

受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割
トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割

平成30年 3月

品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得
[認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]

5月

コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退

平成31年 3月

AIソリューション事業を開始

ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携

令和元年 5月

本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転

8月

医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所]

10月

 

1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Dプリント事業本部、AIソリューション事業本部を設置

 

(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。

 

(5) 【所有者別状況】

 

令和元年9月30日現在

 

 

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

21

35

51

5

5,700

5,830

所有株式数
(単元)

5,328

1,164

421

5,598

6

27,252

39,769

3,100

所有株式数
の割合(%)

13.40

2.93

1.06

14.07

0.02

68.52

100

 

 (注)自己株式225株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35%以上(配当性向35%以上)を毎期配当していくこと(業績連動の配当方式)を原則としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102円を実施させていただく予定です。この結果、当期の連結配当性向は42.8%となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年12月20日

定時株主総会決議

405,937

102.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

進    勝博

昭和13年8月7日

昭和37年 4月

東邦生命保険相互会社入社

昭和60年 5月

東邦整備株式会社代表取締役

平成 9年 9月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

平成13年 3月

同社 執行役員

平成15年 3月

同社 取締役

平成16年 3月

同社 常務取締役

平成17年 3月

同社 代表取締役副社長

平成18年 3月

JBSエンジニアリング株式会社(現当社)設立
当社 代表取締役社長(現任)

平成25年 3月

株式会社アビストH&F 取締役(現任)

(注) 3

650,000

常務取締役
社長付新規事業担当/
AIソリューション事業担当/アビストH&F担当

進  顕

昭和45年11月13日

平成 5年 4月

株式会社明治屋入社

平成18年12月

明治屋商事株式会社転籍

平成23年10月

三菱食品株式会社転籍

平成24年10月

当社 新規事業開発担当部長

平成25年 3月

株式会社アビストH&F代表取締役社長

平成30年12月

当社 常務取締役社長付新規事業担当/アビストH&F担当

令和元年10月

当社 常務取締役社長付新規事業担当/AIソリューション事業担当/アビスト H&F担当(現任)

(注) 3

75,000

取締役専務執行役員
管理部門担当/新規事業担当/関連会社担当/顧問等担当/役員等担当

島村  恒基

昭和23年1月19日

昭和45年 4月

東邦生命保険相互会社入社

平成11年 7月

株式会社エコ計画入社

平成12年 7月

トロイカアウスランズホールディングGmbH日本支店代表者

平成16年 1月

トロイカ株式会社代表取締役

平成19年 4月

当社入社  財務企画部長

平成19年10月

当社 執行役員管理本部長兼社長室・経営企画部長

平成20年10月

当社 執行役員社長室・経営企画部長

平成20年12月

当社 取締役社長室・経営企画部長

平成21年10月

当社 取締役経営管理部門長

平成21年12月

当社 取締役常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部長

平成22年12月

当社 常務取締役経営管理部門長兼経営企画部長

平成23年12月

当社 専務取締役経営管理部門長兼経営企画部長

平成24年10月
 

当社 専務取締役経営管理部門長兼経営管理企画部長

平成25年10月

当社 専務取締役経営管理部門長

平成27年10月

当社 専務取締役経営管理本部長

平成28年10月

当社 専務取締役新規事業担当/関連会社担当/顧問等担当/役員等担当

平成29年12月

当社 取締役専務執行役員新規事業担当/関連会社担当/顧問等担当/役員等担当

令和元年10月

当社 取締役専務執行役員管理部門担当/新規事業担当/関連会社担当/顧問等担当/役員等担当(現任)

(注) 3

取締役常務執行役員
AIソリューション事業本部長

丸山 範和

昭和45年 3月10日

平成 4年 4月

神鋼電機株式会社(現シンフォニアテクノロジー株式会社)入社

平成12年 5月

株式会社エブリネット入社

平成13年 4月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

平成18年 4月

JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社

平成25年10月

当社 総務部長

平成26年10月

当社 経営管理企画部長

平成28年10月

当社 執行役員総務部長

平成30年12月

当社 取締役執行役員総務部長

令和元年10月

当社 取締役常務執行役員/AIソリューション事業本部長(現任)

(注) 3

6,700

取締役常務執行役員
総合企画部長

髙橋 紀和

昭和52年 8月10日

平成13年 4月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

平成18年 4月

JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社

平成25年10月

当社 経営管理企画部長

平成26年10月

当社 総務部長

平成27年10月

当社 経理部長

平成28年10月

当社 執行役員経営管理企画部長兼広報室長

平成30年12月

当社 取締役執行役員経営管理企画部長兼広報室長

平成30年12月

株式会社アビストH&F社外取締役(現任)

令和元年10月

当社 取締役常務執行役員総合企画部長兼経理部長兼広報室長(現任)

(注) 3

4,300

取締役執行役員
社長特命担当

柴山  憲司

昭和48年3月23日

平成 9年 4月

株式会社ワールドファニシング入社

平成12年 9月

ワールド東海株式会社入社

平成13年11月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

平成18年 4月

JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社  名古屋支店長

平成20年10月

当社 執行役員中部関西支社長

平成21年10月

当社 常務執行役員経営推進部門長

平成21年12月

当社 取締役常務執行役員経営推進部門長

平成23年12月
 

当社 専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長

平成24年10月

当社 専務取締役経営推進部門長

平成27年10月

当社 専務取締役事業本部長

平成29年12月

当社 取締役専務執行役員事業本部長

令和元年10月

当社 取締役執行役員社長特命担当(現任)

(注) 3

2,400

取締役執行役員

久留島 秀彦

昭和47年8月3日

平成10年 3月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

平成17年 4月

同社 東京支店長

平成18年 1月

同社 関東支社長

平成18年 4月

JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社  関東支社長

平成18年10月

当社 事業部長

平成18年12月

当社 取締役事業部長

平成19年10月

当社 取締役横浜支店長

平成19年12月

当社 横浜支店長

平成22年12月

当社 取締役横浜支店長

平成23年10月

当社 取締役関連事業部担当部長

平成24年10月

当社 取締役新規事業開発部長

平成25年 3月

株式会社アビストH&F 専務取締役

平成25年 4月

当社 取締役

平成29年12月

当社 取締役執行役員(現任)

平成30年12月

株式会社アビストH&F 代表取締役社長(現任)

(注) 3

30,000

取締役

山本 守

昭和31年 5月 1日

昭和56年 4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社

平成 7年 5月

同法人 社員就任(現パートナー)

平成14年 5月

同法人 代表社員就任(現パートナー)

平成30年 7月

株式会社日本橋アカウンティングサービス設立 代表取締役社長(現任)

平成30年 7月

株式会社エータイ 取締役(現任)

平成30年12月

当社 取締役(現任)

(注) 3

取締役

筧 悦子

昭和32年 2月 5日

昭和57年 6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

平成14年 1月

同社 サービス事業部プロセス&IT企画担当部長

平成22年12月

日本アイ・ビー・エム・スタッフオペレーションズ株式会社出向 取締役

平成25年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社CIOサービスJapan担当理事

平成29年 9月

データライブ株式会社顧問

平成30年12月

当社 取締役(現任)

(注) 3

取締役

横溝 惠子

昭和37年11月16日

昭和60年 4月

株式会社博報堂入社

平成16年 4月

日産自動車株式会社入社

平成24年 4月

同社 宣伝部部長

平成26年 4月

同社 総合メディア宣伝部担当部長

平成28年 4月

E-グラフィックスコミュニケーションズ株式会社 取締役第2営業本部長(現任)

平成30年12月

当社 取締役(現任)

(注) 3

常勤監査役

金山  誠一

昭和29年 1月15日

平成17年12月

旧日本ビジネス開発株式会社入社

平成18年 4月

JBSエンジニアリング株式会社(現当社)入社経理担当マネージャー

平成19年 4月

当社 経理部長

平成21年10月

当社 執行役員経理部長

平成24年10月

当社 常務執行役員経理部長

平成27年10月

当社 執行役員経理部付

平成27年12月

当社 常勤監査役(現任)

平成27年12月

株式会社アビストH&F監査役(現任)

(注) 4

3,700

監査役

丸山  聡史

昭和42年12月21日

平成 3年 4月

日本鉱業株式会社(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)入社

平成10年 1月

日鉱金属株式会社(現JX日鉱日石金属株式会社)退社

平成20年 3月

株式会社MTIPS設立
同社 代表取締役社長(現任)

平成22年12月

当社 監査役(現任)

(注) 5

監査役

三澤  貞一

昭和24年3月10日

昭和48年12月

銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)勤務(インターンシップ)

昭和60年 2月

更生会社リッカー株式会社管財人補佐

昭和62年11月

株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任)

平成 3年 1月

阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ(現任)

平成 3年12月

更生会社株式会社マルコー管財人補佐

平成11年11月

有限会社経営法学倶楽部取締役(現任)

平成17年11月

株式会社セットアップ監査役

平成17年11月

株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役

平成23年12月

当社 監査役(現任)

平成23年12月

一般社団法人M.L.Dシニアオフィス代表理事(現任)

(注) 5

772,100

 

(注) 1.常務取締役進顕は、代表取締役社長進勝博の実子であります。

2.取締役山本守、筧悦子及び横溝惠子は社外取締役、監査役丸山聡史及び三澤貞一は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.常勤監査役金山誠一の任期は、平成29年12月22日開催の定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役丸山聡史及び三澤貞一の任期は、令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は執行役員東日本事業本部長石井祐吾、執行役員受託設計事業本部長金井孝宣、執行役員受託設計事業副本部長大竹誠治、執行役員トヨタ事業本部長藤田知哲、執行役員トヨタ事業副本部長靍純一、執行役員トヨタ事業本部技術担当部長岡嘉之、執行役員西日本事業本部長山浦雅生、執行役員3Dプリント事業本部長湯田光紀、執行役員西川真衣の9名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、山本守取締役、筧悦子取締役及び横溝惠子取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、当社の社外監査役は2名であり、丸山聡史監査役は、代表取締役社長進勝博の三親等の姻族に該当いたしますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、三澤貞一監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末
の時価

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度末

残高

賃貸等不動産

385,941

△4,223

381,718

480,000

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,283千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末
の時価

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度末

残高

賃貸等不動産

381,718

766,353

1,148,071

1,274,562

 

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都渋谷区に賃貸オフィスビルを有しております。

東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な増加額は本社ビルの一部を賃貸オフィスとして取得した774,447千円であり、主な減少額は減価償却費8,094千円であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アビストH&F

熊本県菊池市

420,000

美容・健康商品製造販売事業

100.0

役員の兼務 4名

資金の貸付

飲料水の購入

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社アビストH&Fは、特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成31年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年10月1日

至  令和2年3月31日)

役員報酬

78,211

 千円

83,701

 千円

給料及び手当

159,545

  〃

172,253

  〃

賞与引当金繰入額

24,779

  〃

30,986

  〃

退職給付費用

2,904

  〃

4,136

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

14,427

  〃

14,495

  〃

広告宣伝費

54,396

  〃

108,106

  〃

研究開発費

6,705

  〃

57,394

  〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,988百万円であります。その主なものは、全社(共通)における本社ビルの取得1,575百万円、3Dプリント事業における3Dプリント造形機械装置の取得333百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

50,000

50,000

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。
 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,089 百万円
純有利子負債-2,485 百万円
EBITDA・会予1,458 百万円
株数(自己株控除後)3,979,749 株
設備投資額1,988 百万円
減価償却費268 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  進  勝博
資本金1,027 百万円
住所東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
会社HPhttps://www.abist.co.jp/

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