1年高値2,346 円
1年安値1,077 円
出来高212 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.8 倍
PSR・会予N/A
ROA15.2 %
ROIC21.1 %
β1.27
決算3月末
設立日2008/5/9
上場日2013/12/18
配当・会予22 円
配当性向29.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:40.2 %
純利5y CAGR・実績:42.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。

 

 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。

 

■シェルパとして、コラボレーションで成果実現

 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが1つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。

 

■ビジネスプロトタイピング手法による価値創造

 新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタイピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。

 

■アライアンスを活用した事業投資・運営

 コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。

 

■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化

 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行いエコシステムを構築します。

 

 当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。

 

インダストリー

 ・小売業

 ・消費財

 ・医薬

 ・ロジスティクス

 ・商社

 ・製造業

 ・運輸・航空業

 ・保険・金融

 ・コミュニケーション

 ・公共

 

■プラットフォーム

 ・プラットフォーム・プランニング

 ・プラットフォーム・ソリューション

 ・オペレーション・デザイン

 ・ITプランニング

■プログラム&プロジェクトマネジメント

 ・プロジェクトマネジメント

 ・ベンダー(外注先)・マネジメント

 ・ステークホルダー(利害関係者)・マネジメント

 ・チェンジ(変革)・マネジメント

 ・インテグレーション(統合)・マネジメント

 ・ラピッド開発マネジメント

 

■デジタル

 ・AI

 ・IoT&ロボティクス

 ・デジタルアプリケーションデザイン

 ・サービスデザイン

 ・デジタルアーキテクチャー

 ・デジタル・トランスフォーメーション

 

■ヒューリスティック

 ・ビジョンフォレスト(アートを活用した組織変革プログラム)

 ・イノベーション創発組織

 ・新規事業開発

 ・マルチサイド・プラットフォーム

 

■その他

 ・M&Aアドバイザリー

 ・グローバル財務管理サービス

 

 

[SDGs/ESGへの取り組み]

 

 企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs(持続可能な開発目標)、並びにESG(環境、社会、ガバナンス)を重視して事業を推進しております。

 

(1)SDGs

 顧客課題の解決のみならず、社会課題の解決に向けた付加価値活動の展開を目指し、プロジェクト開始時に、プロジェクトがSDGsの17のゴールのいずれの項目の達成に貢献するかにつき、顧客との合意形成の場を必ず設定しています。

 

(2)ESG

・社内情報のペーパーレス化(2020年3月期の社員1人当たり月間コピー/印刷枚数:160枚〔前年度比12%減〕)とあわせて、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。

・社会課題の解決に向け、内外の共感者・賛同者を集めエコシステムを形成する「ソーシャル・マルチサイド・プラットフォーム」構築に取り組んでいます。

・女性を含む独立社外取締役比率が過半数の58%、監査等委員会・報酬委員会の各委員長を社外取締役とするコーポレートガバナンス体制で運営しています。

 

 

[事業系統図]

 当社の事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.連結子会社

2.持分法適用関連会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとしてPMO(プログラム・マネジメント・オフィス)、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心にお客様の課題解決に取り組んでおります。

 

 上記の取り組みにより、当連結会計年度の業績は売上高16,003,192千円(前連結会計年度比20.1%増)、営業利益2,211,544千円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益2,164,434千円(前連結会計年度比63.7%増)、税金等調整前当期純利益2,176,683千円(前連結会計年度比66.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407,362千円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。

 

 売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの2件目の大型案件の獲得、新規のお客様からのPMOプロジェクトの受注や、コールセンター案件におけるサービスやプロダクトセールスの受注により増加しました。ERPのクラウド化サービスでは、最初の案件として昨年度受注したプロジェクトが「SAP Award of Excellence 2020」の「プロジェクト・アワード」を受賞いたしました。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA® Cloud(注)の認定コンサルタント数は3月末時点で18名となりました。プロダクトセールスはお客様の要請によるハードウエア製品やソフトウエア製品の調達代行で売上高の約6%程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものとなっております。

 

 財務管理クラウドサービスを提供している子会社の株式会社SXFは、第3四半期に最初のお客様を獲得し、株式会社三菱UFJ銀行と連携して第4四半期からサービス提供を開始しました。

 

 販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等関連経費の増加、並びにERPのクラウド化サービスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、3,961,262千円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。

 

 経常利益につきましては、持分法対象会社である株式会社fitomがサービス終了を決定したことに伴い、当該事業に関連するすべての損失処理を行い111,110千円の持分法による投資損失を計上しましたが、営業利益の伸びに支えられ、前連結会計年度比63.7%増の2,164,434千円となりました。

 

 特別利益につきましては、第4四半期に株式会社MCデータプラスの株式の持分を全て三菱商事株式会社に売却したことにより89,015千円発生しました。

 

 特別損失につきましては、プロジェクト貢献評価に関するソフトウエアの刷新に伴い、旧ソフトウエアの評価損を計上したことにより76,765千円発生しました。

 

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比54.8%増の1,407,362千円となりました。

 

 人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者42名、新卒45名が入社しました。その結果、524名(前連結会計年度比30名増)の組織規模となっております。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,822千円増加し、9,669,373千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,191,491千円増加し、4,632,791千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ480,330千円増加し、5,036,581千円となりました。

 

(注)SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品及びサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標又は商標です。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,175,567千円(前連結会計年度比2,370,966千円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,335,942千円(前連結会計年度は940,745千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,176,683千円、株式給付引当金増減額425,960千円、法人税等の支払額591,624千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,947千円(前連結会計年度は677,207千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出135,891千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は34,842千円(前連結会計年度は335,846千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,200,000千円、自己株式の取得による支出1,117,930千円、配当金の支払額373,608千円によるものであります。

 

 当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資については金融機関から出資期間に合わせた長期借入を行っております。また、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行うとともに、株主還元として配当性向、総還元性向は定めてはおりませんが安定配当及び自己株式取得を行っております。当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性に対応するため金融機関から短期借入を行い、流動性資金を確保しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、受注活動に遅延が生じ、受注残高は前年同期比で減少しております。

サービスの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

15,312,510

109.5

3,188,448

82.0

合計

15,312,510

109.5

3,188,448

82.0

(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

16,003,192

120.1

合計

16,003,192

120.1

(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本航空株式会社

1,429,508

10.7

1,720,108

10.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等

ⅰ)財政状態

 (資産)

 当連結会計年度末の流動資産は6,943,442千円(前連結会計年度比2,819,514千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金4,175,567千円、売掛金1,912,122千円であります。また、固定資産は2,725,930千円(同147,692千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,346,620千円、ソフトウエア251,150千円であります。

 

 (負債)

 当連結会計年度末の流動負債は3,424,770千円(同1,741,194千円増)となりました。主な内訳は、短期借入金1,200,000千円、未払金899,514千円、未払法人税等660,596千円であります。また、固定負債は1,208,021千円(同450,297千円増)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金556,888千円であります。

 

 (純資産)

 当連結会計年度末の純資産は5,036,581千円(同480,330千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,842,098千円、利益剰余金3,181,923千円、自己株式2,095,486千円であります。

 

ⅱ)経営成績

 (売上高)

 当連結会計年度の売上高は16,003,192千円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。

 

 (売上原価)

 当連結会計年度の売上原価は9,830,385千円(同14.1%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。

 

 (販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,961,262千円(同15.0%増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。

 

 (営業外損益)

 当連結会計年度の営業外収益は68,714千円(同11.7%増)となりました。これは主に、受取配当金及び雑収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は115,824千円(同1,247.4%増)となりました。これは主に持分法投資損失によるものであります。

 

 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益2,211,544千円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益2,164,434千円(同63.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407,362千円(同54.8%増)となりました。

 

ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化しており、厳しい状況にあります。また、今後も、感染症の影響で厳しい状況が続くことが見込まれ、感染症が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに注意する必要があります。日本企業は、危機下での事業継続や社員の安全確保を前提としながら、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面しており、激しく変化する社会・経済環境における経営のあり方そのものの見直しを強く迫られています。

 当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、及びイノベーション創発の支援を自らの役割とし、持続的成長を目指してまいります。

 コンサルティング・サービスにおいて、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)、AIなどデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスなどを中心に、順調に売上が増加しております。背景には、これらのサービスを提供できるコンサルタントの育成、並びに採用活動によりコンサルタントが459名(前連結会計年度末435名)に増加し、プロジェクト数が1,165(前連結会計年度1,119)と増加したことが挙げられます。さらに、クライアント数が202(同214)と減少する中でも、契約あたり売上高は13.7百万円(同11.9百万円)と上昇しており、効率的な営業活動と生産性の高いプロジェクトデリバリーを実現しております。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も95(同93)と向上しており、高い品質のコンサルティング・サービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。

 新型コロナウイルス感染症の影響により受注活動に以前より時間を要しており、事態の収束時期については見通しが困難なものの、当社グループでは厳格なセキュリティポリシーに則り整備してまいりましたデジタルワークプレイス環境を最大活用して、リモートワークを徹底しながら安定的な事業運営をおこなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性に対応するため、金融機関より借入を行い、手元資金を平時より潤沢に確保しました。

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、感染症拡大に伴う社会・経済への影響、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

 

ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は13.5%(前連結会計年度比3.6ポイント改善)、売上高税金等調整前当期純利益率は13.6%(同3.8ポイント改善)、プロジェクト満足度は95(同2ポイント改善)、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は459名(同24名増)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注活動に影響を与えるものの、翌連結会計年度の前半をもって収束するとの仮定に基づいております。

 当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。

 

イ.有価証券の評価

 事業投資又は資金運用を目的として有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっておりますが、保有有価証券の評価に影響を与えるほどの影響はないと判断しております。

 

ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価

 有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。

 また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定をおこなっており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。

 オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス用不動産関連にも影響が出て、見積りから乖離する可能性は平時よりも高くなっております。

 

ハ.繰延税金資産の評価

 繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まる中、十分な課税所得の発生が見込めなくなる可能性は、平時よりも高くなっております。

 

ニ.株式給付引当金

 取締役、従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付をおこなっており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

日本航空株式会社

1,429,508

(注)当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

日本航空株式会社

1,720,108

(注)当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

合計

当期償却額

1,178

当期末残高

589

(注)当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

合計

当期償却額

589

当期末残高

-

(注)当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループでは、経営理念を示す「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」を下記のように定め、経営の方針としております。

 

 - ミッション(私たちの使命)

 

『クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。』

 

・企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進。

・ジョイントベンチャーの創設・運営及びベンチャー企業の支援。

・高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成。

 

 - ビジョン(私たちのありたい姿)

 

『Create a Beautiful Tomorrow Together』

 

人と人との「信頼」、

お互いに助け合う「互酬性の規範」、

絆で繋がり合う「ネットワーク」。

これら3つを軸とする社会関係資本の考え方と、

それが広く理解され浸透していくことの大切さが、

世界の国々において見直され始めています。

 

そして、この社会関係資本こそ、

日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、

社会としての美しさだと思うのです。

 

シグマクシスが企業活動を通じて目指すのは、

そんな美しさにあふれた社会づくりに貢献すること。

 

世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、

誰もが快適に暮らし活躍し、

希望を持って生きることができる、美しい社会。

 

そのためにシグマクシスは、

クライアントやパートナーをはじめ、

あらゆる人や組織と力を合わせ、

シェルパとして共に成果実現を目指し、

時には自ら旗を振って新しい価値を生み出していく。

 

まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。

 

 - バリュー(私たちが大切にしていること)

 

ビジネス・バリュー

『思いの共有』           相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。

『コラボレーション』     立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。

『アグリゲーション』     あらゆるヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ、新しい価値を生み出す。

『シェルパ』             共に行動し、最後までやりきる。

『アジリティ&スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。

『知的闘争』             妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。

 

ヒューマン・バリュー

『オープン&トラスト』    まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。

『真摯』                 何事にもひたむきであること。

『ホスピタリティ』       相手の心をおもんばかり、行動すること。

『美意識』               美しい自分であるように努力すること。

『異質の尊重』           多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。

『仲間』                 仲間を思いやり、助け合うこと。

 

この経営理念のもと、自らが「共創型価値創造」を実践して、持続的成長を目指すと共に、日本企業の変革を総力をあげて支援します。加えて、イノベーションを生み出す優れたベンチャー企業の成長を支援し、カタリスト(触媒)として、規模の違いや産業の違いを超えた企業間コラボレーションを促進することで、日本のイノベーション創発力の向上を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社は企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)(注)、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。

 あわせて、多様なプロフェッショナル及び企業とのネットワークによるエコシステムの形成を通じ、企業、業界を超えた価値創造活動の推進を目指しています。

 

(画像は省略されました)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により求められる生活様式の変化にとって、デジタル・トランスフォーメーションは重要かつ喫緊の課題となるため、従来からの経営戦略を引き続き推進してまいります。

 

(注)PMO:お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス

 

(3)経営環境

 新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での社会・経済への影響により、わが国の経済も厳しい環境が続くことが予想されております。そのため当社顧客企業及びパートナー企業の経営判断・事業運営の状況予測も困難となっています。

 当社グループはこのような経営環境の中で、当社が2008年の創業以来厳格なセキュリティポリシーに則り整備してまいりましたデジタルワークプレイス環境の最大活用を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する体制を構築し、安定的な事業運営を行っており、受注活動に若干の遅延が見られるものの、重大な影響は生じておりません。

 引き続き、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、及びイノベーション創発の支援を自らの役割とし、企業の変革の推進をサポートしてまいります。

 

 

<新型コロナウイルス感染予防への実施策 2020年5月現在>

 

1.リモートワークの徹底

当社のデジタルワークプレイス環境を最大活用し、リモートワークを徹底しながら安定的な事業運営を行っています。社員の約95%が完全リモートワークで業務を実施しております。

 

2.安全・衛生管理

対面での会議・会食及び国内外出張の原則禁止、社員の私用の海外旅行の禁止並びに国内旅行の自粛、オフィスの定期的な消毒と社員の体調管理を徹底しております。

 

3.国・地方公共団体のガイドラインの遵守

社員の外出などについて、国・地方公共団体から出されるガイドラインに準拠して行動することを徹底しております。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

 当社は、ミッションにあるデジタル・トランスフォーメーションを以下の「3つの変革」として捉え、事業の重要なテーマとして変革の推進に取り組んでまいります。

① 既存事業の効率化                DX (Digital Transformation)

② 新価値サービス創造              SX (Service Transformation)

③ 経営プラットフォーム改革        MX (Management Transformation)

 

 具体的には次の分野の取組みを行ってまいります。

イ.  企業のDX・SX・MXの推進

・クライアント視点の強化

・「こうしましょう」提案活動

・社内外コラボレーションの推進

 

ロ.  生産性の向上、能力開発

 

ハ.  事業投資の戦略化

 

 また、財務面では、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入を実行し、流動性資金を確保しております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率、コンサルタントの人数及びプロジェクト満足度等を経営指標としております。当社顧客企業から継続して受注するためにはプロジェクト満足度は重要な指標であるため、当項目に追加しました。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気変動リスク

 当社グループがコンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済や社会への影響が拡大しており、当社顧客企業及びパートナー企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与え、当社グループの売上高が減少する可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。

 

(2)事業継続リスク

 事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。

 このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。

 しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が不可能となる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおり対応しており、重要なリスクは顕在化しておりません。

 

(3)新しい技術の活用に伴うリスク

 当社グループは顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティング・サービスを提供しております。

 しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティング・サービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。

 これらの新しい技術に精通した人財の獲得・育成によって、当リスクの顕在化の可能性を低減を図るとともに、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。

 

(4)投資に関するリスク

①市況等の影響による保有有価証券の価格変動等について
 当社グループは、価格変動の影響を受ける投資有価証券を保有しております。各有価証券の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当リスクに対応するため、信用格付け等を活用し、リスク顕在化の可能性が低い投資を行っております。

 

②企業等への投資について

 当社グループは、国内外企業等に対して、投資を実施しております。しかし、投資先企業等の事業展開や業績によっては、投資の回収をはかれない可能性があります。

 さらに、投資事業としておこなっている投資については、投資額を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、また、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及び売却損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 投資事業は専門の部門を通して実行しており、ビジネス投資委員会での検討などにより、リスクの低減を図っております。

 

(5)情報管理リスク

 コンサルティング・サービスにおきましては、顧客の機密情報や個人情報等を取得し、サービスを提供することが必要不可欠であります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。

 当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。

 

(6)コンプライアンスリスク

 当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。

 しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。

 

(7)リーガルリスク

 当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。

 しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。

 

(8)信用リスク

 当社グループがコンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。

 しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人財に関するリスク

 当社グループが提供するコンサルティング・サービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。

 しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び育成が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。

 また、役員の後継者の確保・育成が実施できない場合、当社の事業運営に影響を与える可能性がありますが、取締役会の活動を通じて、後継者候補の選定を図ります。

 

(10)風評リスク

 当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。

 しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)システムに関するリスク

 当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。

 しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティング・サービス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。

 

(12)配当政策について

 当社グループは、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 今後、各期の経営成績を踏まえて利益還元を予定しておりますが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

 

(13)外注について

 当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。

 当社グループでは、外部委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。

 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について

 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在これらの新株予約権による潜在株式数は36,000株であり、発行済株式総数21,068,300株の0.17%に相当しております。

2【沿革】

年月

概要

2008年5月

三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立

2008年8月

三菱商事100%子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併

2008年9月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2011年7月

M&Aインターナショナル(現:Oaklins)に日本総代表組織として加盟

2013年9月

ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加

 

ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加

2013年12月

2014年10月

 

 

2015年2月

2015年7月

2015年8月

2016年1月

 

2016年9月

 

2017年2月

 

2017年3月

2017年7月

 

2017年8月

2017年11月

2017年12月

 

 

2018年1月

2018年6月

2018年7月

 

2019年3月

 

2019年4月

2019年8月

2020年1月

2020年2月

2020年3月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

M&Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA(旧社名:T-Modelインベストメント株式会社)株式を取得し連結子会社化

株式会社Plan Do See System(現:株式会社AnalySys.)に資本参加し、関連会社化

グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化

建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加

サイバーセキュリティソリューションを提供するEasy Solutions Inc.と包括的提携契約を締結

コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立

株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始

Google Cloud Platform サービスパートナー契約を締結

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡

Data Robot, Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結

AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始

アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始

東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更

株式会社サーラコーポレーションとマーケティング・プラットフォーム事業の新会社「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を設立

SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加

フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加

三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し

企業理念(ミッション・ビジョン・バリュー)を刷新

ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結

株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとともに、試着シェアアプリ「fitom」を提供する合弁事業を開始

執行役員制度を導入

株式会社JTBベネフィットに出資

株式会社MCデータプラスの当社保有全株式を三菱商事株式会社に譲渡

100%子会社株式会社SXFが三菱UFJ銀行と連携しグローバル・トレジャリー・サービスを提供開始

「NTTアドバンステクノロジ株式会社様 SAP S/4HANA Cloud導入プロジェクト」が、SAP AWARD OF EXCELLENCE 2020のプロジェクト・アワードを受賞

株式会社fitomがサービス提供を終了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

31

31

66

10

5,482

5,639

所有株式数

(単元)

86,610

8,915

40,281

28,558

11

46,233

210,608

7,500

所有株式数の割合(%)

41.12

4.23

19.13

13.56

0.01

21.95

100

(注)自己株式462,894株は、「個人その他」に4,628単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月7日

453,318

22

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

倉重 英樹

1942年9月11日

 

1966年4月

日本IBM株式会社入社

1993年1月

同社取締役副社長

1993年11月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会

社代表取締役会長

2002年10月

IBM Business Consulting Services,Asia

Pacific Managing Partner 兼 IBMビジネスコン

サルティングサービス株式会社代表取締役会長

2004年2月

日本テレコム株式会社取締役代表執行役社長

2006年6月

同社代表取締役社長

2006年10月

株式会社RHJIインダストリアル・パートナーズ・

アジア代表取締役社長

2007年12月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表

取締役会長

2008年5月

当社代表取締役CEO

2010年4月

当社代表取締役会長

2013年4月

当社代表取締役会長兼社長

2013年9月

株式会社アダストリア取締役(現任)

2016年5月

イオンペット株式会社取締役

2018年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2019年3月

当社代表取締役会長(現任)

 

注3

220,000

取締役

副会長

兼CCO

鍋島 英幸

1950年1月22日

 

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2004年4月

同社執行役員経営企画部長

2007年4月

同社常務執行役員機械グループCO-CEO

2007年6月

同社取締役常務執行役員機械グループCO-CEO

2008年6月

同社常務執行役員機械グループCO-CEO

2010年4月

同社副社長執行役員ビジネスサービス部門CEO,コーポレート担当役員(広報),チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO),環境・CSR担当

2010年6月

当社社外取締役

三菱商事株式会社取締役副社長執行役員ビジネスサービス部門CEO,コーポレート担当役員(広報),CCO,環境・CSR担当

2011年4月

同社取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(広報,総務,法務,人事),CCO,環境・CSR担当

2012年4月

同社取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(広報,総務,法務,人事),ビジネスサービス部門CEO,CCO,環境・CSR担当,チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO),自動車事業関係担当

2013年4月

同社取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(広報,総務,法務,人事),CCO,環境・CSR担当,CIO,自動車事業関係担当

2013年9月

当社社外取締役退任

2014年4月

三菱商事株式会社取締役

2014年6月

同社常任監査役(常勤)

2018年6月

当社取締役副会長兼CCO(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

富村 隆一

1959年2月17日

 

1983年10月

日本IBM株式会社入社

1991年10月

株式会社リクルート入社

1994年1月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役

2002年10月

IBMコーポレーション Vice President(アジアパシフィック ビジネスコンサルティングサービス ストラテジー/マーケティング/オペレーション担当)

2004年2月

日本テレコム株式会社代表執行役副社長

2006年6月

同社取締役副社長

2006年10月

株式会社RHJIインダストリアル・パートナーズ・アジア代表取締役副社長

2007年12月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役

2008年5月

当社取締役コーポレートスタッフ担当パートナー

2010年4月

当社取締役副社長

2012年8月

株式会社プラン・ドゥ・シー取締役

2015年6月

株式会社新生銀行取締役(現任)

2016年6月

当社代表取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役社長兼COO

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

2020年5月

株式会社ベクトル取締役(現任)

 

注3

常務取締役CFO

田端 信也

1963年3月5日

 

1985年4月

石川島播磨重工業株式会社入社

1989年9月

日本IBM株式会社入社

2004年2月

同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当

2006年7月

同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員CFO

2006年10月

日本IBM株式会社グローバルファイナンシング事業管理担当

2008年9月

当社CFO兼経営企画部ダイレクター

2013年9月

2019年6月

当社取締役CFO

当社常務取締役CFO(現任)

 

注3

40,800

取締役

法務・コンプライ

アンス部門

ディレクター

 

柴田 憲一

1964年11月26日

 

1988年4月

日本国際通信株式会社入社

1997年10月

日本テレコム株式会社社長室

2000年8月

同社国際事業部

2002年4月

同社社長補佐

2004年4月

同社副社長補佐

2005年4月

同社デジタルオフィス事業部企画部長

2008年6月

当社法務部シニアマネージャー

2011年7月

当社法務部ダイレクター

2015年4月

当社法務部ディレクター

2016年6月

当社取締役法務部ディレクター

2020年4月

当社取締役法務・コンプライアンス部門ディレクター(現任)

 

注3

18,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中原 広

(注1)

1958年7月24日

 

1981年4月

大蔵省入省

2002年7月

金融庁監督局参事官

2004年7月

財務省理財局計画官

2005年7月

大臣官房政策金融課長

2009年7月

主計局次長

2013年6月

会計センター所長兼財務総合政策研究所長

2014年7月

理財局長

2015年7月

国税庁長官(2016年6月退職)

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年10月

信金中央金庫専務理事(現任)

 

注3

取締役

網谷 充弘

(注1)

1956年6月2日

 

1985年4月

弁護士登録

外立法律事務所入所

1989年11月

脇田法律事務所入所

1990年3月

島田・瀬野・網谷法律事務所(現一橋綜合法律事務所)弁護士(現任)

2006年6月

スタンレー電気株式会社社外監査役(現任)

2013年5月

株式会社ハブ社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

疋田 秀三

(注1)

1964年10月24日

 

1988年4月

株式会社インテック入社

2007年6月

同社西日本地区本部第一営業部長

2009年4月

同社西日本地区本部サービスソリューション営業部長

2011年10月

同社西日本地区本部サービスソリューション事業部長 兼 サービスソリューション営業部長

2012年4月

同社クラウドインテグレーション部長

2014年4月

同社クラウドサービス事業部長

2015年4月

同社ネットワーク&アウトソーシング事業本部副本部長 兼 クラウドサービス事業部長 兼 N&O事業推進部長

2015年6月

同社MCI事業部長 兼 MCI営業部長

2017年10月

同社首都圏産業本部副本部長 兼 MCI営業部長

2018年4月

同社執行役員首都圏産業本部副本部長 兼 MCI営業部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

同社常務執行役員産業事業本部長

2019年5月

同社常務執行役員ネットワーク&アウトソーシング事業本部長(現任)

2019年6月

株式会社アット東京社外取締役(現任)

 

注3

取締役

山本 麻記子

(戸籍上の氏名:安川 麻記子)
(注1)

1971年5月29日

 

1995年7月

TMI総合法律事務所入所

1999年4月

最高裁判所司法研修所

2000年10月

東京弁護士会登録

2005年9月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)

2006年9月

TMI総合法律事務所

2012年2月

英国弁護士ソリシタ資格登録

2012年6月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)

2014年9月

TMI総合法律事務所(現任)

2016年6月

スターゼン株式会社社外監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

武蔵精密工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

株式会社アシックス社外取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

角南 文夫

(注2)

1949年5月10日

 

1972年4月

三菱商事株式会社入社

1981年6月

同社主計部

1987年7月

同社社長室会事務局

1989年12月

米国三菱商事会社経理部長代行

1994年3月

三菱商事株式会社国際人財開発室

1996年3月

同社ジャカルタ駐在事務所

1999年3月

同社主計部長代行

1999年12月

米国三菱商事会社上級副社長

2002年12月

株式会社アイ・ティ・フロンティア執行役員CFO 管理担当役員

2004年4月

同社取締役執行役員副社長兼CFO兼管理統括本部長

2007年4月

同社代表取締役執行役員副社長兼CFO

2012年4月

当社監査役

2013年2月

当社監査役(常勤)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

畑 伸郎

(注2)

1956年6月4日

 

1979年4月

三菱商事株式会社入社

2004年9月

同社コントローラーオフィス コーポレート部門CIO

2006年10月

同社業務改革・内部統制推進部長 コーポレート部門CIO

2008年3月

同社情報戦略統括部長 コーポレート部門CIO(2008年4月より情報企画部に呼称変更)

2008年4月

同社情報企画部長

コーポレート部門CIO

2009年4月

同社ITサービス事業開発管掌役員補佐 CIO補佐 コーポレート部門CIO

2010年4月

同社連結経営基盤整備担当補佐

ビジネスサービス部門CEO補佐 コーポレート部門CIO

2010年11月

同社ビジネスサービス部門CEOオフィス室長 同部門コンプライアンス・オフィサー 同部門CIO

2012年2月

当社取締役

2012年4月

三菱商事株式会社理事ビジネスサービス部門CEOオフィス室長 CIO補佐

2013年6月

当社監査役

2015年4月

三菱商事株式会社理事ビジネスサービス部門CEO補佐(事業投資、環境・CSR担当)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

大久保 丈二

(注2)

1947年1月27日

 

1970年2月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所

1989年7月

プライスウォーターハウス・インターナショナルパートナー

1989年7月

青山監査法人代表社員

1992年7月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役

1995年7月

同社常務取締役CFO

2002年10月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常務取締役

2003年2月

公認会計士事務所開業

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

株式会社イルグルム社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

279,700

 

 (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の中原広、網谷充弘、疋田秀三及び山本麻記子は社外取締役であります。

2.取締役の角南文夫、畑伸郎及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小見山 満

1954年7月28日

1977年8月 ピート・マーウィック会計事務所(東京)入所

1979年3月 公認会計士登録

1984年11月 小見山公認会計士事務所開設

2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ統括代表社員(現任)

2010年7月 日本公認会計士協会副会長

2015年6月 日東工器株式会社社外取締役(現任)

 

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職名

担当業務等

早坂 保彦

常務執行役員

インダストリーシェルパ1担当

上田 悦史

常務執行役員

インダストリーシェルパ2担当

松岡 竜大

常務執行役員

インダストリーシェルパ3担当

太田  寛

常務執行役員

PSシェルパ担当

大賀  憲

常務執行役員

デジタルシェルパ担当

齋藤  立

常務執行役員

ヒューリスティックシェルパ担当

柴沼 俊一

常務執行役員

アライアンス担当

渡邊 達雄

常務執行役員

クラウド担当

溝端 清栄

常務執行役員

クライアント担当

吉本 康二

常務執行役員

クライアント担当

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社は社外取締役7名を選任しております。

社外取締役疋田秀三は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は当社の発行済株式の9.6%を保有する株主であり、直近事業年度における取引金額はの同社の年間連結売上高の1%を超えません。

 社外取締役山本麻記子は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所より役務の提供等を受けており、直近事業年度における取引金額は同法律事務所の年間売上高の1%を超えません。

 社外取締役角南文夫及び畑伸郎は、当社の主要な取引先の三菱商事株式会社の出身者でありますが角南文夫は2005年12月、畑伸郎は2016年6月に三菱商事株式会社を退職しております。

 なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役と当社との間に資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 当該社外取締役は企業統治において、経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言を行い、当社におけるガバナンスの強化を果たしております。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。

〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕

・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」(注)を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断します。

(注)「独立社外取締役の独立性判断基準」

・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。

(1)当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

(2)当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の5%を超える取引先又はその業務執行者

(3)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の5%を超えるもの又はその業務執行者

(4)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員

(5)当社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(7)過去3年間において、上記(1)~(6)のいずれかに該当していた者

(8)上記(1)~(7)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

(9)当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

(10)過去3年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)であった者の二親等以内の親族

 

 本書提出日現在、当社の取締役12名のうち独立社外取締役を半数以上選任しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に担保されているものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図ります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有

〔被所有〕

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社SXA

東京都

港区

百万円

10

コンサルティング

100

当社のコンサルティング・サービスの一部を担当。

役員の兼任…有

株式会社SXF

東京都

港区

百万円

50

電子決済等代行業

100

バックオフィス・サービスの提供

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社AnalySys.

東京都

千代田区

百万円

100

システム開発

49

当社の社内システム開発及び保守業務を委託。

役員の兼任…有

株式会社ローソンデジタルイノベーション

(注1)

東京都

品川区

百万円

99

システム開発

34

当社のコンサルティング・サービスを提供。

役員の兼任…有

株式会社fitom

(注2)(注3)

東京都

港区

百万円

100

情報通信業

39

バックオフィス・サービスの提供

役員の兼任…有

(注1)株式会社ローソンデジタルイノベーションは、2020年4月1日付で同社の全株式を譲渡したことにより、翌連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されます。

(注2)株式会社fitomは、債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で160,853千円となっております。

(注3)株式会社fitomは、2020年4月30日付で解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

117,275

1.4

320,993

3.3

Ⅱ 労務費

 

4,946,104

57.4

5,525,708

57.1

Ⅲ 経費

3,549,987

41.2

3,825,716

39.6

当期総費用

 

8,613,367

100.0

9,672,417

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

59,015

 

合計

 

8,613,367

 

9,731,433

 

期末仕掛品たな卸高

 

59,015

 

725

 

当期売上原価

 

8,554,351

 

9,730,707

 

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費

3,153,692千円

3,454,729千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

352,197千円

407,389千円

給料及び手当

485,317

524,747

交際費

361,420

376,995

業務委託費

251,307

397,441

株式給付引当金繰入額

12,180

10,012

役員株式給付引当金繰入額

220,009

211,545

貸倒引当金繰入額

26,400

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は240,987千円の設備投資を実施しました。主な内容は、社内における情報共有の円滑化及び業務の効率化を目的とした社内システムの開発費用123,555千円及びサテライトオフィスのAV設備等の費用7,192千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

0.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

300,000

0.33

2025年

1年以内に返済予定のリース債務

7,963

9,348

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

7,792

16,375

2021年~2024年

合計

15,755

1,525,724

(注)1.短期借入金及び長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

リース債務

5,968

4,234

3,892

2,279

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,977 百万円
純有利子負債-2,437 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,202,566 株
設備投資額241 百万円
減価償却費236 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  富村 隆一
資本金2,842 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
会社HPhttps://www.sigmaxyz.com/

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