ウィルグループ【6089】

直近本決算の有報
株価:8月22日時点

タグを追加
1年高値1,435 円
1年安値778 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA4.6 倍
PBR6.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.5 %
ROIC11.0 %
営利率2.9 %
決算3月末
設立日2006/4/3
上場日2013/12/19
配当・会予18.0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:18.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.5 %
純利5y CAGR・実績:18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社48社(国内16社、海外32社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。一般派遣と併せて、競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでいます。ハイブリッド派遣とは、当社グループのフィールドサポーター(常駐正社員)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっています。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っています。

 

(人材派遣)

 人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。

 

(業務請負)

 業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。

 

(人材紹介)

 人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

 

 以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。

 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「4.事業セグメント」をご参照ください。

 

(1)セールスアウトソーシング事業

 当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。

 

(2)コールセンターアウトソーシング事業

 当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)又は一般派遣を行っています。また、当事業を行っている株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っています。

 

(3)ファクトリーアウトソーシング事業

 当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。当事業を行っている株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣又は業務請負を行っています。

 

(4)介護ビジネス支援事業

 当事業では、介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣又は人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。介護業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣、業務請負又は人材紹介を行っています。

 

(5)海外HR事業

 当事業では、ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。

 

(6)スタートアップ人材支援事業

 当事業では、インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベンチャー企業を対象に、人材紹介等を中心とした支援サービスを行っています。

 

(7)その他

 上記6区分の他、建設技術者の派遣・紹介、教育現場へのALT(外国語指導助手)の派遣、保育士の派遣・紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っています。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。

 

(画像は省略されました)

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の6つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容は以下の通りです。

 

報告セグメント

事業内容

セールスアウトソーシング事業

家電量販店等における販売業務の業務請負及び人材派遣

コールセンターアウトソーシング事業

テレマーケティング企業への人材派遣

ファクトリーアウトソーシング事業

食品製造業等の生産過程への人材派遣

介護ビジネス支援事業

介護スタッフの人材派遣

海外HR事業

オーストラリア及びアジア地域での人材派遣

スタートアップ人材支援事業

インターネット・IoT分野における人材紹介

 

 上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。

 

(2)報告セグメント情報

 報告セグメントのセグメント利益及び資産は、日本基準の営業利益及び資産に基づき測定しており、IFRSに基づく連結財務諸表の営業利益及び資産と調整しています。

 

移行日(2017年4月1日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注1)

IFRS調整

(注2)

連結

財務諸表

計上額

セールス

アウト

ソーシング

事業

コール

センター

アウト

ソーシング

事業

ファク

トリー

アウト

ソーシング

事業

介護

ビジネス

支援事業

海外HR

事業

スタート

アップ

人材支援

事業

セグメント資産

4,830

2,173

2,288

724

3,319

142

13,479

2,710

1,110

4,256

21,557

(注1) セグメント資産の調整額1,110百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。

(注2) セグメント資産のIFRS調整4,256百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれています。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2~4)

IFRS調整(注5)

連結

財務諸表

計上額

 

セールス

アウト

ソーシング

事業

コール

センター

アウト

ソーシング

事業

ファク

トリー

アウト

ソーシング

事業

介護

ビジネス

支援事業

海外HR

事業

スタート

アップ

人材支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,654

16,793

16,994

7,140

13,170

731

76,484

2,712

76

79,273

セグメント間の内部売上高(注1)

1

1

2

5

7

21,656

16,793

16,995

7,140

13,170

731

76,486

2,717

7

76

79,273

営業利益

1,749

820

891

16

356

208

4,010

77

1,511

175

2,597

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

30

17

14

17

48

2

131

25

96

728

981

資本的支出

92

80

34

34

1,242

34

1,519

103

55

1,677

セグメント資産

6,154

4,011

4,048

1,705

6,901

330

23,153

2,540

2,401

7,505

35,600

(注1) セグメント間の内部売上高は、通常の市場価格に基づいています。

(注2) 営業利益の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注3) セグメント資産の調整額2,401百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。

(注4) 減価償却費及び償却費の調整額96百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

(注5) 営業利益のIFRS調整175百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。セグメント資産のIFRS調整7,505百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2~4)

IFRS調整(注5)

連結

財務諸表

計上額

 

セールス

アウト

ソーシング

事業

コール

センター

アウト

ソーシング

事業

ファク

トリー

アウト

ソーシング

事業

介護

ビジネス

支援事業

海外HR

事業

スタート

アップ

人材支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,207

15,724

20,885

9,310

26,275

1,049

95,451

8,151

302

103,300

セグメント間の内部売上高(注1)

1

0

0

1

19

20

22,208

15,724

20,885

9,310

26,275

1,049

95,453

8,170

20

302

103,300

営業利益

1,537

833

1,038

182

428

269

4,290

143

1,886

431

2,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

32

12

17

20

105

4

193

118

112

1,134

1,558

資本的支出

107

38

55

22

95

9

329

1,341

472

2,143

セグメント資産

5,480

2,911

4,147

1,723

10,667

578

25,509

7,241

1,463

8,072

42,287

 (注1) セグメント間の内部売上高は、通常の市場価格に基づいています。

(注2) 営業利益の調整額△1,886百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,892百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注3) セグメント資産の調整額1,463百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。

(注4) 減価償却費及び償却費の調整額112百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

(注5) 営業利益のIFRS調整431百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。セグメント資産のIFRS調整8,072百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれています。

 

(4)地域別情報

 ①外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

66,027

77,007

オーストラリア

8,636

22,380

アジア

4,609

3,912

合計

79,273

103,300

(注) 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しています。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しています。

 

 ②非流動資産(金融資産、繰延税金資産除く)

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

5,504

8,532

11,764

オーストラリア

575

2,327

2,613

アジア

711

1,202

2,959

合計

6,790

12,062

17,356

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客への売上収益のうち、連結売上収益の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、当社グループのフィールドサポーター(常駐正社員)と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッド派遣」を特徴として、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努め、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してきました。足元の人材サービス業界においては、緩やかな景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しています。

 このような状況の下、当社グループでは更なる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行っています。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる医療・介護分野における介護スタッフ派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出していきます。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出していますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき2020年3月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げています。既に当連結会計年度において売上高目標は達成することができましたので、次期は営業利益目標40億円の達成を期する所存です。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでいます。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年3月期における「WILLビジョン」(※)の達成を企図して策定しています。

 

① 現時点における主要3事業を業界内No.1に成長させる。

 セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、1.当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」2.未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」3.相乗効果を見越したM&Aによる「関連分野の多角化」の3つの施策を推進します。

 

② 新たに3つの事業を柱として確立する。

 新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「介護ビジネス支援事業」「海外HR事業」「スタートアップ人材支援事業」の3つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施します。

 

③ 上記以外の新たな事業分野において、一定規模の事業を創出する。

 本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、既存のコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&A等を実施し、「Working(働く)」以外の事業分野の充実を図ります。加えて、人材ビジネス領域において革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への支援を行うコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループHRTech 投資事業有限責任組合」等を通じて、従来の人材サービス分野においても新たなイノベーションを創出し、「Working(働く)」分野の事業においても更なる拡大を図ります。

 

(※)当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Living(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げています。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。

① 顧客満足度の向上

 市場環境の変化に伴い、顧客ニーズは、多様化・高度化が進んでいます。その多様化したニーズに対応すべく、顧客との連携を密にし、ニーズを的確に把握する体制を強化します。また、高度化したニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、顧客企業の満足度を高め、顧客から選ばれる企業を目指します。

 

② 専門性の高いスタッフの確保

 人材サービス分野における事業にとって、優秀なスタッフを雇用していくことは事業の拡大には必要不可欠です。雇用情勢が厳しい状況が続く中で、成果創出に貢献できる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっています。

 スタッフの確保のための採用活動においては、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介による採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにすること、そして選考基準の厳格化を図ります。

 また、スタッフ育成においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップ研修を行っていくことで専門性を高めていきます。

 

③ 事業領域の拡大

 当社グループでは、販売スタッフ、オペレータ、作業スタッフの派遣、あるいは請負を中心に事業を行うことで経営基盤の安定化を図ってきました。今後も、それぞれの分野でのシェアを高めていくために積極的に営業活動を行います。

 その一方で、当社グループのさらなる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行います。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる介護分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出していきます。

 また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出していますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)特定事業への依存について

 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス(人材派遣、業務請負及び人材紹介)を展開しており、連結売上高における構成比は、日本国内の主要3事業の人材サービス(セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業)が65.4%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、注力3事業として介護ビジネス支援事業、スタートアップ人材支援事業、海外HR事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要3事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、国内人材派遣事業及び業務請負に対する売上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業の許認可について

① 労働者派遣事業

 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。

 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 

② 職業紹介事業

 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。

 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)人材の確保について

① 社員

 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。

 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保または育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② スタッフ

 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。

 今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)労働関連法規制の改正について

① 社会保険料

 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 労働契約法改正

 2013年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算5年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約(期間の定めのない雇用契約)に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。

 また、2020年4月1日より施行される同一労働同一賃金に関する法律では、今後示される同法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)競争の激化ついて

 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)将来の企業または事業の買収について

 企業または事業の買収(M&A)は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス(PMI)を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。

 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)M&Aに伴うのれんについて

 M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループは2019年3月期からIFRSに基づき開示を行っています。IFRSにおいては、従来採用していた日本基準と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。

 

(8)海外における事業展開について

 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、UAE、中国、チュニジア、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。

 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて

 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。

 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)法令遵守に関するリスクについて

① 全般的なリスク

 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制(労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等)、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。

 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、または社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 重大な訴訟等によるリスク

 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。

 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害及び有事に関する影響について

 当社グループは、日本全国、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、UAE、中国、チュニジア、イギリス及びドイツに営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)情報システムに関するリスクについて

 当社グループの事業活動は、IT(コンピュータシステムやネットワーク等)に依存しており、これらITの開発、維持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。

 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)業界を取り巻く環境の変化について

 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。

 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 16.株式報酬」に記載の通りです。

 

(15)資金調達について

 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社グループの前身は、1997年8月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介は1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。

 一方、1997年1月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始しました。

 2000年2月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。

 2006年4月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(2012年6月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。

 なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。

[当社グループの沿革]

1997年1月

大阪市北区において株式会社セントメディア(現・連結子会社)を設立し、テレマーケティング業を開始。

1997年8月

引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、大阪市浪速区に株式会社ビックエイドを設立

2000年2月

株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。

2000年7月

株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。

2002年2月

株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。

2002年7月

株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。

株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。

2005年4月

株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。

2006年4月

株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。

2006年11月

株式会社ボーダーリンク(現・連結子会社)の株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。

2008年7月

株式会社マーススポーツエージェント(現・連結子会社)を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。

2008年12月

株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。

2009年4月

株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社)を設立。

2011年2月

当社がGood Job Creations (Singapore) Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。

2012年4月

株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。

2012年6月

株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年2月

海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。

 

2014年8月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年9月

株式会社クリエイティブバンク(現・連結子会社)の株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。

2015年11月

ハイブリィド株式会社(現・連結子会社)の株式を第三者割当増資引き受けにより取得。

2016年3月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社(現・連結子会社)の株式を取得。

 

 

2016年6月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、マレーシア進出及び主要都市のカバーを目的とし、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2016年9月

 

2016年12月

株式会社セントメディアのインターネット・IoT分野に特化した人材紹介事業を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンク(現・連結子会社)を設立

株式会社サムシングファン(現・連結子会社)の株式を取得し、動画活用サービスを拡充。

2017年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年5月

当社が、人材ビジネス領域において、革新的なテクノロジーを有する有望な国内外のベンチャー企業への支援を行うことを目的とし、ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立。

2017年9月

株式会社エフエージェイが、ファクトリーアウトソーシング事業の拡大を目的とし、株式会社リトルシーズサービス(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年3月

株式会社ネットジンザイバンクが、商号をフォースタートアップス株式会社(現・連結子会社)に変更。

2018年6月

 

2018年8月

建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

オーストラリアでの事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。

2018年9月

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オーストラリアにおいて政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年3月

当社が、HRTech領域において、革新的な先端技術や魅力ある収益モデルを有する有望なベンチャー企業等に投資を行うことを目的とし、ウィルグループ HRTech2号投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立。

2019年4月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オーストラリアにおける人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

26

64

51

5

8,923

9,085

所有株式数

(単元)

48,911

3,592

17,632

20,058

16

132,182

222,391

3,300

所有株式数の割合(%)

21.99

1.62

7.93

9.02

0.01

59.43

100.00

(注) 自己株式6,303株は、「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれています。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、2020年における総還元性向(※)30%を目標に、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

 なお、当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当期の配当につきましては、1株につき18円(普通配当18円)となりました。また、次期の配当につきましては1株につき18円を予定しています。

(※)総還元性向:純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当金(円)

2019年6月19日

400

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

池田 良介

1968年12月5日

 

1992年4月

孝岡会計事務所入所

1995年9月

株式会社エイブル入社

1997年10月

株式会社ビッグエイド入社

2000年2月

株式会社セントメディア 代表取締役就任

2006年4月

株式会社ウィルホールディングス(現 当社)代表取締役社長就任

2009年4月

株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社エフエージェイ)代表取締役就任

2011年6月

同社 取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任)

2014年2月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任(現任)

2014年8月

Scientec Consulting Pte. Ltd. Director就任

2016年2月

Oriental Aviation International Pte. Ltd. Director就任

2016年6月

当社 代表取締役会長就任(現任)

株式会社セントメディア 取締役就任(現任)

2017年1月

Ethos Corporation Pty Ltd Director就任

2018年1月

DFP Recruitment Holdings Pty Ltd Director就任

 

(注3)

4,023,800

代表取締役

社長

大原 茂

1968年8月27日

 

1991年4月

株式会社長谷工コーポレーション入社

1996年1月

シーガルコーポレーション創業

1999年1月

有限会社シーガルコーポレーションに改組 代表取締役就任

2000年2月

株式会社セントメディア 取締役就任

2006年3月

同社 代表取締役就任

2014年6月

当社 取締役就任

2015年9月

株式会社クリエイティブバンク 取締役就任

2016年6月

当社 代表取締役社長就任(現任)

株式会社エフエージェイ 取締役就任(現任)

株式会社ボーダーリンク 取締役就任(現任)

2016年9月

株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)取締役就任(現任)

2018年6月

C4株式会社 代表取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社セントメディア 取締役就任(現任)

 

(注3)

1,680,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

告野 崇

1970年4月26日

 

1995年4月

大和団地株式会社(現 大和ハウス工業株式会社)入社

2000年6月

株式会社セントメディア入社

2005年6月

同社 取締役就任

2014年6月

当社 取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社エフエージェイ 取締役就任(現任)

株式会社ボーダーリンク 取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社クリエイティブバンク 取締役就任(現任)

株式会社セントメディア 代表取締役就任(現任)

 

(注3)

243,200

取締役

白川 彰朗

1955年11月27日

 

1981年11月

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

1998年2月

株式会社インテリジェント・キャピタルゲイト設立 代表取締役就任(現任)

2000年5月

つばさハンズオンキャピタル株式会社(現 MUハンズオンキャピタル株式会社)代表取締役就任

2006年3月

株式会社キャンバス 社外監査役就任

2006年10月

エス・アイ・ピー株式会社 取締役就任

2012年6月

当社 社外取締役就任(現任)

2014年4月

エス・アイ・ピー株式会社 代表取締役就任

2015年12月

同社 取締役就任(現任)

ベジタリア株式会社 取締役就任

2016年1月

株式会社ママスクエア 社外監査役就任

2016年9月

株式会社キャンパス 取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年8月

株式会社ママスクエア 取締役就任(現任)

 

(注3)

4,000

取締役

伊藤 修平

1970年6月7日

 

1995年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人国際部)入所

1999年4月

公認会計士登録

2005年10月

伊藤公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

2005年12月

税理士登録

2006年6月

みかさ監査法人設立

2007年4月

株式会社I-FAS設立 代表取締役就任(現任)

2009年1月

株式会社SOXアドバイザーズ設立 代表取締役就任(現任)

2009年8月

みかさ監査法人 代表社員就任(現任)

2011年6月

株式会社スペースシャワーネットワーク 社外監査役就任(現任)

2012年6月

当社 社外監査役就任

2015年6月

当社 社外取締役就任(現任)

2017年2月

エキサイト株式会社 社外監査役就任

2017年6月

同社 社外取締役就任

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

澤田 静華

1971年2月11日

 

1997年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2004年1月

澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任)

2006年7月

株式会社サンブリッジ 監査役就任

2011年7月

税理士登録

2012年3月

株式会社クロス・マーケティング(現 株式会社クロス・マーケティンググループ) 監査役就任

2012年12月

株式会社みんなのウェディング 監査役就任

2016年6月

当社 社外監査役就任

2017年1月

当社 常勤社外監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社セントメディア 監査役就任(現任)

株式会社ボーダーリンク 監査役就任(現任)

株式会社エフエージェイ 監査役就任(現任)

株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)監査役就任(現任)

2018年6月

株式会社クリエイティブバンク 監査役就任(現任)

 

(注4)

監査役

奥村 眞吾

1947年11月28日

 

1977年2月

税理士登録

1977年2月

奥村税務会計事務所設立(現 税理士法人奥村会計事務所)所長就任

1997年8月

株式会社ビッグエイド 社外監査役就任

2000年2月

株式会社セントメディア 社外監査役就任

2006年4月

株式会社ウィルホールディングス(現 当社)社外監査役就任

2006年11月

株式会社ボーダーリンク 社外監査役就任

2009年4月

株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社エフエージェイ)社外監査役就任

2015年6月

当社 社外監査役就任(現任)

2017年6月

税理士法人奥村会計事務所 代表社員就任(現任)

 

(注5)

12,000

監査役

中島 英樹

1969年4月26日

 

1998年4月

中山慈夫法律事務所(現 中山男澤法律事務所)入所

1998年4月

弁護士登録

2006年4月

弁護士法人レセラ パートナー就任(現任)

2008年6月

株式会社ウィルホールディングス(現 当社)社外監査役就任(現任)

 

(注5)

5,963,000

(注1)取締役白川彰朗及び伊藤修平は、社外取締役です。

(注2)監査役澤田静華及び奥村眞吾並びに中島英樹は、社外監査役です。

(注3)取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

(注4)監査役澤田静華の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

(注5)監査役奥村眞吾及び中島英樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

(注6)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,374 百万円
純有利子負債7,185 百万円
EBITDA・会予5,558 百万円
株数(自己株控除後)22,236,097 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,558 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長  池田 良介
資本金2,017 百万円
住所東京都中野区本町一丁目32番2号
電話番号03(6859)8880(代表)

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