1年高値1,296 円
1年安値475 円
出来高130 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA4.6 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.3 %
ROIC18.6 %
β1.69
決算3月末
設立日2006/4/3
上場日2013/12/19
配当・会予21 円
配当性向21.5 %
PEGレシオ6.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.2 %
純利5y CAGR・予想:11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社47社(国内17社、海外30社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。一般派遣と併せて、競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでいます。ハイブリッド派遣とは、当社グループのフィールドサポーター(常駐正社員)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっています。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っています。

 

(人材派遣)

 人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。

 

(業務請負)

 業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。

 

(人材紹介)

 人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

 

 以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。

(1)セールスアウトソーシング事業

 当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。

 

(2)コールセンターアウトソーシング事業

 当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO(企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること)向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)又は一般派遣を行っています。また、当事業を行っている株式会社ウィルオブ・ワークでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っています。

 

(3)ファクトリーアウトソーシング事業

 当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣又は業務請負を行っています。

 

(4)介護ビジネス支援事業

 当事業では、介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣又は人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。介護業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣、業務請負又は人材紹介を行っています。

 

(5)海外HR事業

 当事業では、ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。

 

(6)スタートアップ人材支援事業

 HR(Human Resources)を中核とした成長産業(ベンチャー/スタートアップ企業等)支援事業を行っています。

 

(7)その他

 上記6区分の他、建設技術者の派遣・紹介、教育現場へのALT(外国語指導助手)の派遣、保育士の派遣・紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っています。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いていますが、雇用・所得環境の改善傾向は続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

また、人材サービス市場においては、有効求人倍率は低下傾向にあるものの、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売、製造分野の人材サービスにおいて、顧客企業の活動縮小による人材需要の減少等の影響が生じています。

当社はこのような状況の中、中期経営計画「Will Vision 2020」の最終年度として、中期経営計画の経営目標である売上高1,000億円、営業利益40億円の達成、重点戦略目標の達成に向け、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。

加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣・紹介を提供するu&u Holdings Pty Ltd他2社を取得(2019年4月)しました。また、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一しました。さらに、2020年3月13日付で当社子会社フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場しました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益121,916百万円(前連結会計年度比18.0%増)、営業利益4,145百万円(同40.1%増)、税引前利益4,057百万円(同41.0%増)、当期利益2,712百万円(同56.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,380百万円(同54.6%増)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+減損損失)は6,136百万円(同34.3%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次の通りです。

(セールスアウトソーシング事業)

店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野は、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、キャッシュレス決済サービスの営業代行等を中心に通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスは、「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。

 利益面においては、通信分野における外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりました。

 以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、外部収益23,149百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益1,790百万円(同16.4%増)となりました。

 

(コールセンターアウトソーシング事業)

 株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景にアウトソーシング需要が拡大しています。その中でも、収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注の拡大に注力しました。また、採用面においてはシニア層の採用に注力しました。

 利益面においては、稼働スタッフ数の減少により減収となりましたが、生産性の向上による販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。

 以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、外部収益16,459百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益994百万円(同19.3%増)となりました。

(ファクトリーアウトソーシング事業)

 製造業等への人材サービスについては、食品関連以外の分野で一部の顧客における生産調整の影響はあったものの、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター(当社常駐正社員)を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。

 利益面においては、前年度に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注拡大による売上総利益率の改善により、増益となりました。

 以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、外部収益23,745百万円(前連結会計年度比13.7%増)、セグメント利益1,349百万円(同29.9%増)となりました。

 

(介護ビジネス支援事業)

 介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の拠点網を活かした人材派遣・紹介の拡大に努めました。また、新たなサービスとして、外国人介護スタッフの雇用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組み、海外の連結子会社が運営する日本語学校で教育を受けた技能実習生が来日する等、取組みが本格化しています。

 利益面においては、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後3年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。

 以上の結果、介護ビジネス支援事業は、外部収益11,142百万円(前連結会計年度比19.7%増)、セグメント利益349百万円(同91.5%増)となりました。

 

(海外HR事業)

 ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの景気減速等により人材紹介は低下したものの、安定的な需要のある人材派遣は堅調に推移しました。また、2018年9月に取得したQuay Appointments Pty Ltd他2社(2019年12月にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdへ統合)、2019年1月に取得したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他6社及び2019年4月に取得したu&u Holdings Pty Ltd他2社が業績寄与しました。

 利益面においては、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上の減少の一方、新規連結子会社の業績寄与により増益となりました。

 以上の結果、海外HR事業は、外部収益36,131百万円(前連結会計年度比37.5%増)、セグメント利益964百万円(同126.9%増)となりました。

 

(スタートアップ人材支援事業)

 ベンチャー、スタートアップ企業等への人材支援サービスについては、業容拡大に向け、引き続きヒューマンキャピタリストの採用強化や、生産性向上のための各種施策を実行した結果、人材紹介サービスにかかる契約社数及び取引数は堅調に増加しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集約した情報プラットフォーム「STARTUP DB」については、米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とのデータ連携を開始するなど、国内外の成長企業の情報プラットフォームとしての質・量の向上に努めました。

 利益面においては、業容の拡大、生産性の向上により増益となりました。

 以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、外部収益1,262百万円(前連結会計年度比20.4%増)、セグメント利益308百万円(同14.6%増)となりました。

 

(その他)

 ALT(外国語指導助手)派遣、保育士の人材派遣・紹介が順調に拡大した他、2018年6月に取得した建設技術者の人材派遣・紹介事業を営む株式会社ウィルオブ・コンストラクションが期首より業績寄与しました。また、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」等、HRTech分野の拡大に取り組みました。

利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、第2四半期に赤字事業からの撤退損失費用を計上したこと、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。

 以上の結果、その他は、外部収益10,172百万円(前連結会計年度比24.8%増)、セグメント損失87百万円(前連結会計年度は143百万円の利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,997百万円の収入(前連結会計年度は2,807百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,478百万円があった一方、税引前利益の計上4,057百万円、減価償却費
及び償却費1,990百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出(前連結会計年度は5,635百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,064百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出557百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出(前連結会計年度は564百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,253百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収
入977百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出3,729百万円、短期借入金の純減額1,413百万円、リース負債の返済による支出1,223百万円等があったことによるものです。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

 当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

 

(2)受注状況

 生産実績と同様の理由により、記載していません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

セールスアウトソーシング事業

23,149

104.2

コールセンターアウトソーシング事業

16,459

104.7

ファクトリーアウトソーシング事業

23,745

113.7

介護ビジネス支援事業

11,142

119.7

海外HR事業

36,131

137.5

スタートアップ人材支援事業

1,262

120.4

報告セグメント計

111,890

117.2

その他

10,172

124.8

IFRS調整

△146

 合計

121,916

118.0

   (注1)セグメント間の取引については相殺消去しています。

   (注2)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」に記載の通りです。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は22,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が214百万円、その他の金融資産が107百万円、その他の流動資産が100百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が917百万円減少したこと等によるものです。

 非流動資産は22,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加しました。これは主に、取得原価の配分等によりその他の無形資産が940百万円、のれんが331百万円、その他の金融資産が322百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 以上の結果、総資産は44,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は21,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加しました。これは主に、借入金が747百万円減少した一方、その他の流動負債が611百万円、その他の金融負債が494百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 非流動負債は15,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少しました。これは主に、借入金が996百万円、その他の金融負債が156百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 以上の結果、負債合計は37,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少しました。

 

(資本)

 当連結会計年度末における資本合計は7,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が1,208百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が1,955百万円、非支配持分が862百万円、フォースタートアップス株式会社の上場に伴う同社株式の一部売出し等により資本剰余金が333百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 以上の結果、一時的な要因となる売建プットオプション3,377百万円(前連結会計年度末2,655百万円)の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は19.3%(前連結会計年度末15.8%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概
要)(2)キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。

 

(4)重要な経営指標の分析

 当社グループは、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Will Vision 2020」を策定し、2020年3月期の経営目標として売上高1,000億円、営業利益40億円の目標を掲げ、その達成に向け取り組みました。売上高については、海外を中心としたM&Aによる業績寄与により達成いたしました。営業利益については、IFRSへの移行影響もあるものの、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングといった主要3事業の利益率の改善により達成しました。当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。

 

(売上収益)

 当連結会計年度の売上収益は121,916百万円となり、前連結会計年度に比べ18.0%増加しました。

 売上収益増加の主な要因は、海外を中心としたM&Aによる業績寄与及びファクトリーアウトソーシング事業並びに介護ビジネス支援事業の拡大によるものです。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は25,402百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1%増加しました。

 売上総利益率は20.8%となり、前連結会計年度より1.2ポイント上昇しました。

 セールスアウトソーシングにおいて外注費用の削減、コールセンターアウトソーシングにおいて収益性の高い金融系案件へのシフト、ファクトリーアウトソーシングにおいて顧客との契約条件の見直しにより、それぞれ売上総利益率が改善しました。また、介護ビジネス支援事業において人材紹介の拡大、海外HR事業においてM&Aに伴う人材紹介売上比率の増加により、売上総利益率は上昇しました。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、21,422百万円となり、前連結会計年度に比べ23.1%増加しました。

 販管費比率は17.6%となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇しました。

 販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、将来を見据えたHRTech分野への先行投資等を行ったことによるものです。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は4,145百万円となり、前連結会計年度に比べ40.1%増加しました。

 営業利益率は3.4%となり、前連結会計年度より0.5ポイント上昇しました。

 営業利益率が上昇した主な要因は、売上総利益率の上昇によるものです。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

 以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ841百万円増加2,380百万円となりました。

 

(EBITDA)

 当連結会計年度のEBITDAは6,136百万円となり、前連結会計年度に比べ34.3%増加しました。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(6)経営戦略と今後の見通し

 2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が事業活動に影響を及ぼすと見込んでいます。

 想定している新型コロナウイルス感染症の拡大による影響としては、国内WORK事業については、販売支援分野では、外出自粛による店舗営業の制限、ファクトリー分野では食品以外の領域において減産による需要が減少し、有給休暇の増加、休業補償による売上総利益の減少を見込んでいます。海外WORK事業については、人材紹介は求人数の減少、人材派遣については安定した需要のある政府系、IT、ファイナンス、リーガル等は影響は少ないものの、それ以外の分野は顧客企業の活動縮小による需要は減容すると見込んでいます。

 当社としては、従業員、スタッフの安全を第一に考え、在宅勤務を推奨し、打ち合わせ等についてはWeb会議や電話会議の積極活用を推進しています。また、アフターコロナを見据え、スタッフ・従業員の雇用を重視し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の少ない事業への人員シフト、新規投資計画の見直しによる利益確保と資金繰りの安定化に取り組みます。ただし、足元の採用の環境は良くなっており、アフターコロナはシェアを伸ばす機会でもあるため、WILLOF(ウィルオブ)ブランド認知も含めた採用活動の強化に取り組んでいきます。

 これらの取り組みにより、2021年3月期の通期連結業績につきましては、売上収益120,000百万円、営業利益2,000百万円、税引前利益2,000百万円、当期利益1,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円、EBITDAは4,000百万円を見込んでいます。なお、2021年3月期の業績予想に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が、2020年7月以降収束に向かう前提で、2021年3月期の影響を算定しています。また、業績予想で前提としている為替レートは、1シンガポールドル75円、1オーストラリアドル70円としています。

 上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して917百万円減少し、5,944百万円(前連結会計年度末比13.4%減少)となりました。

 当社グループは、さらなる成長・拡大のためM&A等による事業規模の拡大、各事業の多角化を推進していきますが、資金需要につきましては主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等にて対応していくこととしています。

 当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日となっており、入金が30日サイトとなっています。一方、当社では、支払が締め後45日、入金が30日サイトとなっています。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

 

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の6つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容は以下の通りです。

 

報告セグメント

事業内容

セールスアウトソーシング事業

主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、業務請負、販促プロモーションサービスを行っています。

コールセンターアウトソーシング事業

主に、コールセンターを運営する企業。オフィス等へのスタッフの派遣・紹介、業務請負を行っています。

ファクトリーアウトソーシング事業

主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業スタッフの派遣・紹介を行っています。

介護ビジネス支援事業

主に介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行っています。

海外HR事業

主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。

スタートアップ人材支援事業

HR(Human Resources)を中核とした成長産業(ベンチャー/スタートアップ企業等)支援事業を行っています。

 

 上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。

 

(2)報告セグメント情報

 報告セグメントのセグメント利益及び資産は、日本基準の営業利益及び資産に基づき測定しており、IFRSに基づく連結財務諸表の営業利益及び資産と調整しています。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2~4)

IFRS調整(注5)

連結

財務諸表

計上額

 

セールス

アウト

ソーシング

事業

コール

センター

アウト

ソーシング

事業

ファク

トリー

アウト

ソーシング

事業

介護

ビジネス

支援事業

海外HR

事業

スタート

アップ

人材支援

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

22,207

15,724

20,885

9,310

26,275

1,049

95,451

8,151

302

103,300

セグメント間収益(注1)

1

0

0

1

19

20

 計

22,208

15,724

20,885

9,310

26,275

1,049

95,453

8,170

20

302

103,300

営業利益

1,537

833

1,038

182

425

269

4,287

143

1,886

413

2,957

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

32

12

17

20

127

4

214

118

112

1,134

1,580

減損損失

32

32

32

資本的支出

107

38

55

22

3,235

9

3,469

2,914

472

942

7,798

セグメント資産

5,480

2,911

4,147

1,723

11,796

578

26,638

7,241

1,463

8,054

43,398

 (注1) セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

(注2) 営業利益の調整額△1,886百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,893百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注3) セグメント資産の調整額1,463百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。

(注4) 減価償却費及び償却費の調整額112百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

(注5) 営業利益のIFRS調整413百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。セグメント資産のIFRS調整8,054百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注2~4)

IFRS調整(注5)

連結

財務諸表

計上額

 

セールス

アウト

ソーシング

事業

コール

センター

アウト

ソーシング

事業

ファク

トリー

アウト

ソーシング

事業

介護

ビジネス

支援事業

海外HR

事業

スタート

アップ

人材支援

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

23,149

16,459

23,745

11,142

36,131

1,262

111,890

10,172

146

121,916

セグメント間収益(注1)

9

1

10

24

35

 計

23,149

16,468

23,746

11,142

36,131

1,262

111,901

10,196

35

146

121,916

営業利益

1,790

994

1,349

349

964

308

5,757

87

1,859

334

4,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

41

12

23

21

524

6

629

183

175

1,001

1,990

減損損失

資本的支出

31

26

11

18

2,589

7

2,685

30

268

7

2,991

セグメント資産

4,813

2,820

3,788

1,907

13,968

1,132

28,430

6,623

1,255

8,290

44,600

 (注1) セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

(注2) 営業利益の調整額△1,859百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注3) セグメント資産の調整額1,255百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であり、当社保有の資産です。

(注4) 減価償却費及び償却費の調整額175百万円は、各事業セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

(注5) 営業利益のIFRS調整334百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。セグメント資産のIFRS調整8,290百万円には、使用権資産の計上、のれん償却費の戻入等が含まれています。

 

(3)地域別情報

 ①外部収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

77,007

85,931

オーストラリア

22,380

28,110

アジア

3,912

7,874

合計

103,300

121,916

(注) 売上収益は顧客の所在国を基礎として分類しています。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しています。

 

 ②非流動資産(金融資産、繰延税金資産除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

12,054

11,750

オーストラリア

3,304

4,764

アジア

3,111

3,122

合計

18,470

19,636

 

(4)主要な顧客に関する情報

 単一の外部収益のうち、連結売上収益の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Living(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」(※)を掲げています。そのために、カテゴリーに特化した人材サービスを展開し、フィールドサポーター(常駐正社員)と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッド派遣」を特徴として、インストアシェア(特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合)の拡大及び事業展開地域の拡大に努め、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してきました。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では、外出自粛等での店舗休業、時短営業により販売支援の分野、ファクトリー分野では食品以外の分野で消費減少に伴う減産等による売上の減少を見込んでいます。また、売上の減少に加え、休業補償、有給休暇の増加により売上総利益の減少を見込んでいます。海外では、人材紹介において、オーダー数の減少、求職者の渡航禁止、ビザの発給停止等によって売上の減少を見込んでいます。当社グループとしては、2020年7月以降新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かう前提としており、影響は一時的であると考えています。そのため、アフターコロナを見据え、スタッフ・従業員の雇用を重視し、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフト、新規投資計画の見直しによる利益確保と資金繰りの安定化に取り組みます。ただし、足元の採用の環境は良くなっており、アフターコロナはシェアを伸ばす機会でもあるため、WILLOF(ウィルオブ)ブランド認知も含めた採用活動の強化に取り組んでいきます。

 また、国内人材サービス市場は、労働人口減少、働き方改革、技術の進化も伴って既存事業領域の市場は長期的には減少する見込みであり、持続的な成長を続けるために、働く領域のサービスは、今までの「雇用機会の拡大」に留まらず「成長機会の拡大」が重要と考えています。一方、海外は、収益基盤の安定・拡大のため、引き続き「雇用機会の拡大」が重要と考えています。この考え方を基礎に、事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」による高収益化を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループの重視する経営指標は、売上高営業利益率であり、事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」による高収益化を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループが持続的な成長を続けるためには、働く領域のサービスは、今までの「雇用機会の拡大」に留まらず「成長機会の拡大」が重要と考えています。また、海外は、収益基盤の安定・拡大のため、引き続き「雇用機会の拡大」が重要と考えています。この考え方を基礎に、事業と働き方をSHIFTし、営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」による高収益化を目指します。

 

(事業セグメントの変更)
 M&A等による事業規模の拡大、各事業の多角化の進展を背景として、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図ります。これにより、2021年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、「スタートアップ人材支援事業」及びその他の区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」及びその他の区分へ変更します。
 

(事業セグメント別の戦略)
 変更後のセグメント別の戦略については以下の通りです。
 国内WORK事業については、2019年10月に国内主要会社においてマルチブランド戦略からワンブランド戦略に切
り替え、サービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一し、ブランドビジョンを「Chance-Making
Company」としました。これにより、今までの「雇用機会」の提供を中心とした展開から、「成長機会」の提供
を中心とした事業展開にシフトし、加えて収益率の改善に取り組み、成長と収益改善の両方の達成を目指しま
す。具体的には、「Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣) SHIFTによる収益性の改善」、「Temp
(人材派遣、業務請負)領域のDigital SHIFTによる収益性の改善」に取り組みます。「Perm SHIFT」は、人手
不足が常態化している介護、保育の領域における人材紹介の拡大、建設、ITエンジニア等、BtoB営業の営業代行
等、専門性の高い領域での人材派遣を拡大することで高収益化を目指します。また、「Digital SHIFT」とし
て、人材派遣においての生産性を高めるために、業務のオンライン化・自動化等による効率化、社内教育やHRテ
クノロジーを活用した生産性の向上を図ります。

 海外WORK事業については、前年度までの積極的なM&Aにより、ASEAN及びオセアニア地域においての事業基盤を確立できました。今後は規模の拡大よりも、事業の安定性強化に重心を置くこととし、「Temp SHIFT」に取り組
みます。海外子会社では、政府系案件、ITエンジニア、経理・ファイナンス、法務といった専門性が高く安定し
た領域での人材派遣が多いことから、人材派遣の比重をさらに高めることで、安定性を高めます。また、海外に
おいてもグループブランドを新たに作り、共同でのHRプロダクトの開発、クロスセル等、子会社間のシナジーを
追求します。

 また、財務戦略として、ROIC(投下資本収益率)、親会社所有者帰属持分比率の目標を定め、資本効率の向上と、財務体質の強化を目指します。

(※)当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Living(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げています。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。

① 顧客満足度の向上

 市場環境の変化に伴い、顧客ニーズは、多様化・高度化が進んでいます。その多様化したニーズに対応すべく、顧客との連携を密にし、ニーズを的確に把握する体制を強化します。また、高度化したニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、顧客企業の満足度を高め、顧客から選ばれる企業を目指します。

 

② 専門性の高いスタッフの確保

 人材サービス分野における事業にとって、優秀なスタッフを雇用していくことは事業の拡大には必要不可欠です。雇用情勢が厳しい状況が続く中で、成果創出に貢献できる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっています。

 スタッフの確保のための採用活動においては、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介による採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにすること、そして選考基準の厳格化を図ります。

 また、スタッフ育成においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップ研修を行っていくことで専門性を高めていきます。

 

③ 事業領域の拡大

 当社グループでは、販売スタッフ、オペレータ、作業スタッフの派遣、あるいは請負を中心に事業を行うことで経営基盤の安定化を図ってきました。今後も、それぞれの分野でのシェアを高めていくために積極的に営業活動を行います。

 その一方で、当社グループのさらなる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行います。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる介護分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出していきます。

 また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出していますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)特定事業への依存について

 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス(人材派遣、業務請負及び人材紹介)を展開しており、連結売上高における構成比は、日本国内の主要3事業の人材サービス(セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業)が51.9%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、注力3事業として介護ビジネス支援事業、スタートアップ人材支援事業、海外HR事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要3事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、国内人材派遣事業及び業務請負に対する売上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業の許認可について

① 労働者派遣事業

 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。

 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 職業紹介事業

 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。

 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)人材の確保について

① 社員

 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。

 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② スタッフ

 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンライン登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。

 今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、人材の流動性が長期的に停滞する可能性があります。国内事業は海外から留学生や実習生が長期的に入国できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コスト圧迫リスクについて

① 社会保険料

 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 労働契約法改正

 2013年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算5年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約(期間の定めのない雇用契約)に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。

 また、2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)競争の激化ついて

 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)将来の企業又は事業の買収について

 企業又は事業の買収(M&A)は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス(PMI)を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。

 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)M&Aに伴うのれんについて

 M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)海外における事業展開について

 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。

 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて

 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。

 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制(GDPR)による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)法令遵守に関するリスクについて

① 全般的なリスク

 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制(労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等)、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。

 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 重大な訴訟等によるリスク

 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。

 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害及び有事に関する影響について

 当社グループは、日本全国、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)情報システムに関するリスクについて

 当社グループの事業活動は、IT(コンピュータシステムやネットワーク等)に依存しており、これらITの開発、維持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。

 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)業界を取り巻く環境の変化について

 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスプランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。

 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 17.株式報酬」に記載の通りです。

(15)資金調達について

 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(16)景気変動に関するリスクについて

 当社グループの業績は、一般的に国内、アジア及びオセアニアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きくに影響されにくい業界(食品、介護。建設等)への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。

 必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。

 しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気停滞が長期化する可能性が考えられます。

 

(17)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

 新型コロナウイルス感染症が2019年末に初めて確認されて以来、世界的に感染が拡大しており、外出自粛による店舗営業の制限、減産による顧客企業の需要縮小、求人数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、事業活動が様々な制限を受ける可能性があります。

 当社グループでは、在宅勤務の推奨、社外訪問、来客対応及び海外渡航の制限、従業員の検温等、各種安全配慮を行う他、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフトや、新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化等、状況を慎重に見極めつつ機動的な対応を行っていきます。

 

2【沿革】

 当社グループの前身は、1997年8月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。

 一方、1997年1月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)が設立され、テレマーケティング業を開始しました。

 2000年2月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。

 2006年4月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(2012年6月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。

 なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。

[当社グループの沿革]

1997年1月

株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。

1997年8月

引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビックエイドを設立。

2000年2月

株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。

2002年2月

株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。

2002年7月

株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。

2006年4月

株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。

2006年11月

株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。

2012年6月

株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年2月

海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。

 

2014年8月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年9月

株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。

2016年3月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式を取得。

2017年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の株式を取得。

2018年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。

2018年6月

建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)の株式を取得。

2018年8月

オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。

2018年9月

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。

2019年1月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。

2019年4月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。

2019年10月

国内の人材サービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一。

2019年12月

オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他1社及びQuay Appointments Pty Ltd他2社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。

2020年3月

フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

22

81

85

9

12,114

12,329

所有株式数

(単元)

32,119

7,949

17,174

19,559

32

146,339

223,172

4,200

所有株式数の

割合(%)

14.40

3.56

7.70

8.76

0.01

65.57

100.00

(注) 自己株式95,303株は、「個人その他」に953単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれています。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を配当の基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、総還元性向(※)30%を目標に、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

 なお、当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当期の配当につきましては、1株につき23円(普通配当23円)となりました。また、次期の配当につきましては1株につき14円を予定しています。

(※)総還元性向:親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当金(円)

2020年6月23日

511

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

池田 良介

1968年12月5日

 

1992年4月

孝岡会計事務所入所

1995年9月

株式会社エイブル入社

1997年10月

株式会社ビッグエイド入社

2000年2月

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任

2006年4月

株式会社ウィルホールディングス(現 当社)代表取締役社長就任

2009年4月

株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー)代表取締役就任

2011年6月

同社 取締役就任

2011年9月

株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任)

2014年2月

WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任(現任)

2014年8月

Scientec Consulting Pte. Ltd. Director就任

2016年2月

Oriental Aviation International Pte. Ltd. Director就任

2016年6月

当社 代表取締役会長就任(現任)

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任

2017年1月

Ethos Corporation Pty Ltd Director就任

2018年1月

DFP Recruitment Holdings Pty Ltd Director就任

2019年8月

株式会社識学 社外取締役就任(現任)

 

(注3)

4,023,800

代表取締役

社長

大原 茂

1968年8月27日

 

1991年4月

株式会社長谷工コーポレーション入社

1996年1月

シーガルコーポレーション創業

1999年1月

有限会社シーガルコーポレーションに改組 代表取締役就任

2000年2月

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任

2006年3月

同社 代表取締役就任

2014年6月

当社 取締役就任

2015年9月

株式会社クリエイティブバンク 取締役就任

2016年6月

当社 代表取締役社長就任(現任)

株式会社エフエージェイ(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー) 取締役就任(現任)

株式会社ボーダーリンク 取締役就任(現任)

2016年9月

株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)取締役就任(現任)

2018年6月

C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)代表取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任(現任)

 

(注3)

1,680,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

告野 崇

1970年4月26日

 

1995年4月

大和団地株式会社(現 大和ハウス工業株式会社)入社

2000年6月

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)入社

2005年6月

同社 取締役就任

2014年6月

当社 取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社エフエージェイ(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー)取締役就任(現任)

株式会社ボーダーリンク 取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社セントメディア現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任(現任)

株式会社クリエイティブバンク 取締役就任(現任)

2020年6月

株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締役就任(現任)

 

(注3)

243,200

取締役

伊藤 修平

1970年6月7日

 

1995年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人国際部)入所

1999年4月

公認会計士登録

2005年10月

伊藤公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

2005年12月

税理士登録

2006年6月

みかさ監査法人設立

2007年4月

株式会社I-FAS設立 代表取締役就任(現任)

2009年1月

株式会社SOXアドバイザーズ設立 代表取締役就任(現任)

2009年8月

みかさ監査法人 代表社員就任(現任)

2011年6月

株式会社スペースシャワーネットワーク 社外監査役就任(現任)

2012年6月

当社 社外監査役就任

2015年6月

当社 社外取締役就任(現任)

2017年2月

エキサイト株式会社 社外監査役就任

2017年6月

同社 社外取締役就任

 

(注3)

取締役

池側 千絵

1966年2月4日

 

1989年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&Gジャパン株式会社))入社

2006年10月

日本マクドナルド株式会社 入社

2010年2月

レノボ・ジャパン株式会社 取締役 CFO 財務管理本部長就任

2011年10月

NECパーソナルコンピュータ株式会社 社外監査役就任

2014年1月

日本ケロッグ合同会社 執行役員 経営管理・財務本部長就任

2018年12月

合同会社西友(ウォルマートジャパン) 経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント就任

2019年5月

ストラットコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)

2019年11月

株式会社明光ネットワークジャパン 社外取締役就任(現任)

2020年6月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

澤田 静華

1971年2月11日

 

1997年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2004年1月

澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任)

2006年7月

株式会社サンブリッジ 監査役就任

2011年7月

税理士登録

2012年3月

株式会社クロス・マーケティング(現 株式会社クロス・マーケティンググループ) 監査役就任

2012年12月

株式会社みんなのウェディング 監査役就任

2016年6月

当社 社外監査役就任

2017年1月

当社 常勤社外監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)監査役就任(現任)

株式会社エフエージェイ(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー)監査役就任(現任)

株式会社ボーダーリンク 監査役就任(現任)

株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)監査役就任(現任)

2018年6月

株式会社クリエイティブバンク 監査役就任

2020年6月

株式会社ウィルオブ・コンストラクション 監査役就任(現任)

 

(注4)

監査役

奥村 眞吾

1947年11月28日

 

1977年2月

税理士登録

1977年2月

奥村税務会計事務所設立(現 税理士法人奥村会計事務所)所長就任

1997年8月

株式会社ビッグエイド 社外監査役就任

2000年2月

株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)社外監査役就任

2006年4月

株式会社ウィルホールディングス(現 当社)社外監査役就任

2006年11月

株式会社ボーダーリンク 社外監査役就任

2009年4月

株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ファクトリー)社外監査役就任

2015年6月

当社 社外監査役就任(現任)

2017年6月

税理士法人奥村会計事務所 代表社員就任(現任)

 

(注5)

12,000

監査役

中島 英樹

1969年4月26日

 

1998年4月

中山慈夫法律事務所(現 中山男澤法律事務所)入所

1998年4月

弁護士登録

2006年4月

弁護士法人レセラ パートナー就任(現任)

2008年6月

株式会社ウィルホールディングス(現 当社)社外監査役就任(現任)

 

(注5)

5,959,000

(注1)取締役伊藤修平及び池側千絵は、社外取締役です。

(注2)監査役澤田静華及び奥村眞吾並びに中島英樹は、社外監査役です。

(注3)取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

(注4)監査役澤田静華の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

(注5)監査役奥村眞吾及び中島英樹の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

(注6)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

 当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。

 

 取締役伊藤修平は、公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 取締役池側千絵は、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 監査役澤田静華は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 監査役奥村眞吾は、税理士としての経験と専門知識を有し、会社経営上の特に税務及び会計面から監視、助言が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に当社との間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 監査役中島英樹は、弁護士として培われた高度な専門知識を当社の監査体制に反映することを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウィルオブ・ワーク

(注3,4)

東京都

新宿区

99

セールスアウトソーシング事業

コールセンターアウトソーシング事業

介護ビジネス支援事業

その他

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。

役員の兼任あり。

役務の提供あり。

資金借入あり。

株式会社ウィルオブ・ファクトリー

(注3,5)

東京都

千代田区

99

ファクトリーアウトソーシング事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

株式会社ボーダーリンク

埼玉県

さいたま市

大宮区

91

その他

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。

役員の兼任あり。

役務の提供あり。

株式会社クリエイティブバンク

東京都

千代田区

100

セールスアウトソーシング事業

100.0

役員の兼任あり。

資金借入あり。

株式会社ウィルオブ・コンストラクション

神奈川県

横浜市

港北区

98

その他

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。

役員の兼任あり。

資金借入あり。

フォースタートアップス株式会社

(注7)

東京都

港区

178

スタートアップ人材支援事業

66.9

役員の兼任あり。

WILL GROUP Asia Pacific

Pte. Ltd.

(注3)

シンガポール

109,373千

海外HR事業

100.0

コンサルティング業務委託契約書に基づくコンサルティング業務委託料の受取。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

シンガポール

ドル

DFP Recruitment Holdings Pty Ltd

(注3,8)

オーストラリア

23,899千

海外HR事業

80.0

役員の兼任あり。

豪ドル

(80.0)

DFP Buisiness Trust

(注3,9)

オーストラリア

8,470千

海外HR事業

80.0

役員の兼任あり。

豪ドル

(80.0)

Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd

(注3,6,10)

オーストラリア

31,543千

海外HR事業

100.0

役員の兼任あり。

豪ドル

(100.0)

The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.

(注11)

シンガポール

127千

海外HR事業

51.0

役員の兼任あり。

シンガポール

(51.0)

ドル

u&u Holdings Pty Ltd

(注12)

オーストラリア

1,200千

海外HR事業

60.0

役員の兼任あり。

豪ドル

(60.0)

その他35社

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

(注2)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

(注3)特定子会社に該当しています。

(注4)株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

46,778

百万円

 

(2)経常利益

1,560

百万円

 

(3)当期純利益

974

百万円

 

(4)純資産額

1,699

百万円

 

(5)総資産額

8,010

百万円

(注5)株式会社ウィルオブ・ファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

21,818

百万円

 

(2)経常利益

709

百万円

 

(3)当期純利益

457

百万円

 

(4)純資産額

889

百万円

 

(5)総資産額

3,909

百万円

(注6)Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

12,353

百万円

 

(2)経常利益

184

百万円

 

(3)当期純利益

176

百万円

 

(4)純資産額

2,964

百万円

 

(5)総資産額

3,809

百万円

(注7)フォースタートアップス株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

(注8)DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を80%保有する連結子会社です。

(注9)DFP Buisiness Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100%保有する連結子会社です。

(注10)Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100%保有する連結子会社です。

(注11)The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を51%保有する連結子会社です。

(注12)u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を60%保有する連結子会社です。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

308

82.8

12

54.5

Ⅱ 労務費

 

0

0.3

5

24.7

Ⅲ 経費

 

62

16.9

4

20.8

売上原価

 

371

100.0

23

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

115

百万円

106

百万円

給料及び手当

478

 〃

610

 〃

地代家賃

51

 〃

59

 〃

減価償却費

115

 〃

222

 〃

賞与引当金繰入額

38

 〃

59

 〃

支払手数料

269

 〃

318

 〃

求人費

39

 〃

46

 〃

業務委託費

335

 〃

160

 〃

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

2.7

17.0

一般管理費

97.3

83.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は515百万円です。

 その主なものは、新規拠点開設費用及び基幹システム構築費用等です。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,199 百万円
純有利子負債2,418 百万円
EBITDA・会予4,990 百万円
株数(自己株控除後)22,226,097 株
設備投資額515 百万円
減価償却費1,990 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  池田 良介
資本金2,033 百万円
住所東京都中野区本町一丁目32番2号
会社HPhttps://willgroup.co.jp/

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