ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ【6090】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,676 円
1年安値466 円
出来高26 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA79.8 倍
PBR5.8 倍
PSR・会予5.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.77
決算3月末
設立日2003/7/1
上場日2013/12/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、メタボロミクス事業の北米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. (以下「HMT-A」といいます。)及びメタボロミクス事業の欧州市場における販売子会社であるHuman Metanolome Technologies Europe B.V. (以下「HMT-E」といいます。)並びにバイオマーカーを用いた診断薬・診断機器等の開発・製造・販売を行うHMTバイオメディカル株式会社(以下「HMT-B」といいます。)の4社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念として、研究機関や企業のメタボローム解析試験受託及びバイオマーカー開発を主たる事業として展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。

 なお、文中の事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

(1) メタボロームとバイオマーカー

 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質(メタボライト)を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝(メタボリズム)と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。

 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。

・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究

・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究

・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上

・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認

 

 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み(内的/外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み)が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖(糖尿病)や肝機能の指標となるγ-GTP(肝硬変等)、腫瘍マーカーとしてPSA(前立腺がん)やCA19-9(膵臓がん等)があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。

 バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。

・疾患を予測するバイオマーカー

・治療の予後を予測するバイオマーカー

・投薬による副作用を予測するバイオマーカー

・投薬の効果を予測するバイオマーカー

 

(2) 当社グループ設立の経緯

 生物学、医学分野において、オミクス(注1)は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質(メタボローム)(注2)の測定方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置(Capillary Electrophoresis)と質量分析計(Mass Spectrometer)を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。

 曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質(注3)を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー(注4)開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。

 こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年7月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第1号となりました。

 

(3) ビジネスモデル

 当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております

 

(4) 事業内容

① メタボロミクス事業

 本事業では、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託しております。顧客は試料を当社へ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のうえ、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。

 当社は、メタボローム解析受託サービスをアジアにて展開するため、2011年6月に、韓国Young In Frontier Co., Ltd.と、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権供与契約を締結しました。また、北米市場への展開のため、2012年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に、販売子会社HMT-Aを、欧州市場への展開のため2017年5月にオランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HMT-Eを設立し、がん研究向け解析サービスC-SCOPEを主力商品として販売活動を展開しております。

 

② バイオマーカー事業

 血液などに含まれる代謝物質バイオマーカーは、疾患の早期診断や治療効果をモニタリングするための診断薬開発のシーズとなります。当社は、バイオマーカー事業を将来の成長事業と位置づけ、大学や診断薬企業との共同研究開発を通じて、主にメタボローム解析技術を用いたバイオマーカー探索及び診断キットの研究開発等を進めております。

 当社では、客観的診断が難しい中枢神経系疾患(気分障害や精神障害等)(注5)、メタボリックシンドローム(MetS)(注6)等社会問題化している疾病とその関連疾患に焦点を当てております。現在バイオマーカー及び診断薬の開発を進めている主な疾患は、大うつ病性障害(注7)、糖尿病性腎症(注8)です。疾患バイオマーカーを探索する対象疾病の選定においては、国内外の診断薬企業や製薬企業の研究者、開発担当者との情報交換を通して、社会が求める疾患診断法や新薬開発に関する情報を得て判断しております。

 当社は、自社の研究開発を通じて得られたバイオマーカーや、外部より導入したバイオマーカーを用いて疾患の新たな診断方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。また開発過程において、共同研究先である製薬企業等から研究開発協力金やマイルストン収入を受領する他、上市後の販売に応じたロイヤリティを獲得することもあります。

 なお、バイオマーカー事業は、2016年1月に設立したHMT-Bを中心に展開しております。

 

(注1)オミクス(omics)とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子(gene)ではゲノミクス(genomics)、遺伝子発現(transcript)ではトランスクリプトミクス(transcriptomics)、タンパク質(protein)ではプロテオミクス(proteomics)、代謝物質(metabolite)ではメタボロミクス(metabolomics)と表現します。

 

(注2)ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP(アデノシン三リン酸)等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。

 

(注3)イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩(NaCl)は水に溶けると、Na+(ナトリウムイオン)とCl-(塩化物イオン)に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。

 

(注4)血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病における血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。

 

(注5)中枢神経系疾患とは、末梢神経系に対して神経細胞が集中している脳と脊髄の機能に関連した症状を持つ疾病を指します。精神疾患や脳症、脳炎のような脳機能障害、疼痛など広い疾病領域を含んでいます。

 

(注6)メタボリックシンドローム(MetS)は、代謝性症候群とも呼ばれ、代謝機能の異常により生じる内臓脂肪型肥満と高血糖、高血圧、脂質異常のうち2つ以上を合併した場合を指します。動脈硬化性疾患やその他の血管性疾患(腎症など)、臓器障害のリスクが高くなるため、予防が重要とされています。

 

(注7)大うつ病性障害は、精神障害の一つであり、睡眠障害、焦燥感、不安、食欲低下、抑うつ症状を特徴とします。アメリカ精神医学会や世界保健機関(WHO)から診断基準が示されていますが、基本的に医師の問診により診断されます。

 

(注8)糖尿病性腎症は、糖尿病を背景疾患とした細小血管障害です。高血糖による糸球体糖化や糸球体高血圧を原因として腎機能が障害を受け、腎症に進行します。糖尿病患者の尿中ミクロアルブミンをモニターし、陽性となった場合はACE(アンジオテンシン変換酵素)阻害薬などの降圧剤による治療を行いますが、寛解率は低く、多くの患者がいずれ人工血液透析療法へ導入されます。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボロミクス事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力してまいりました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業化に向けた技術開発や体制整備を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、メタボロミクス事業における受注は回復傾向にあるものの、上期に顧客の予算執行が低調であったこと等を背景に989,391千円となりました。

一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボロミクス事業の更なる成長に向けた基盤強化に取り組んだこと等から、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。加えて、決算期変更に伴い当連結会計年度は2019年4月から2019年6月の3ヶ月(四半期)を合わせた15ヶ月決算となっておりますが、当該四半期は当社グループの事業構造上閑散期に該当し赤字傾向となるため、営業利益以下の各段階における損失が拡大しました。以上のことから、営業損失は526,175千円経常損失は515,312千円メタボロミクス事業において一部の固定資産について減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は596,026千円となりました。

 

 

<参考>2018年3月期

(12ヶ月)

2019年6月期

(15ヶ月)

売上高

938,178千円

989,391千円

営業損失(△)

△140,914千円

△526,175千円

経常損失(△)

△149,703千円

△515,312千円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△156,527千円

△596,026千円

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。

<メタボロミクス事業>

 

<参考>2018年3月期

(12ヶ月)

2019年6月期

(15ヶ月)

売上高

936,027千円

988,986千円

(内国内売上高)

779,817千円

816,348千円

(内海外売上高)

156,209千円

172,637千円

セグメント利益

445,146千円

232,903千円

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬・食品分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、2018年4月及び10月にリリースした新サービスの受注獲得に注力しました。海外においても米国を中心に大口顧客獲得に向けた取り組みを強化した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。しかしながら、当連結会計年度においては、前年同期のような大型案件の受注がなかったことや、上期の受注が低調であったこと等により、売上高は988,986千円、セグメント利益は232,903千円となりました。

<バイオマーカー事業>

 

<参考>2018年3月期

(12ヶ月)

2019年6月期

(15ヶ月)

売上高

2,150千円

405千円

(内国内売上高)

2,150千円

285千円

(内海外売上高)

千円

120千円

セグメント損失(△)

△185,305千円

△204,294千円

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発並びに臨床研究に向けた活動(臨床性能評価等)を継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連のビジネスの検討に取り組み、エクソソーム精製キット(研究用)の販売を開始しました。この結果、売上高は405千円、セグメント損失は204,294千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ312,955千円減少し、1,048,424千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは265,206千円の支出(前年同期は178,196千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失591,429千円の計上、売上債権151,132千円の減少、減価償却費80,975千円の計上、減損損失77,451千円の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは54,831千円の支出(前年同期は87,170千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出141,618千円有価証券の償還による収入100,000千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,070千円の収入(前年同期は4,907千円の収入)となりました。これは株式の発行による収入14,909千円、リース債務の返済による支出11,838千円によるものであります。

 

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,214,342千円となり、前連結会計年度末に比べ548,636千円減少しました。これは、売掛金が150,456千円、有価証券が100,190千円、現金及び預金が312,955千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は153,099千円となり、前連結会計年度末に比べ5,268千円減少しました。これは、工具、器具及び備品が6,486千円、リース資産が41,777千円、減価償却累計額が57,314千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は116,048千円となり、前連結会計年度末に比べ5,989千円減少しました。これは、未払法人税等が2,933千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は36,949千円となり、前連結会計年度末に比べ9,642千円減少しました。これは、リース債務が12,023千円減少したこと等によるものであります

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,214,444千円となり、前連結会計年度末に比べ538,273千円減少しました。これは、資本金が7,503千円、資本剰余金が7,503千円、新株予約権が44,405千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失596,026千円を計上したこと等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

<参考> 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年6月30日)

生産高(千円)

生産高(千円)

 メタボロミクス事業

3,948

5,373

合計

3,948

5,373

(注)1.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、メタボロミクス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。

3.その他メタボロミクス事業及びバイオマーカー事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。

 

(2) 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

<参考> 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年6月30日)

仕入高(千円)

仕入高(千円)

 メタボロミクス事業

18,580

30,932

合計

18,580

30,932

(注)1.金額は、仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、メタボロミクス事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。

3.その他メタボロミクス事業及びバイオマーカー事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。

 

(3) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

<参考> 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年6月30日)

受注高(千円)

受注残高(千円)

受注高(千円)

受注残高(千円)

 メタボロミクス事業

1,004,228

177,217

1,076,581

263,674

 バイオマーカー事業

2,150

3,405

3,000

合計

1,006,379

177,217

1,079,987

266,674

(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

<参考> 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年6月30日)

販売高(千円)

販売高(千円)

 メタボロミクス事業

936,027

988,986

 バイオマーカー事業

2,150

405

合計

938,178

989,391

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等については、上期において受注が低調であったことや前連結会計年度に比べ大型案件の受注が減少したこと等から、売上高は989,391千円となりました。一方で下期より受注が回復傾向にあり、当連結会計年度末の受注残高は266,674千円(前連結会計年度末は177,217千円)となり大幅に増加しました。

 『2 事業等のリスク (1) 売上高の季節変動に関するリスク』に記載のとおり、メタボロミクス事業の売上高は第3四半期に集中する傾向があり、また大型案件では受注から納品(売上計上)までに比較的長期間を要するものもあるため、このように受注高と売上高に乖離が生じる場合や、売上計上が次期にずれ込む場合があります。

 このため当社グループでは、このような季節的変動等が、稼働率や作業効率の変動を通じて経営成績に悪影響を及ぼすことを避けるため、海外からの受注拡大など当該影響を緩和するための諸施策に引き続き取り組んでまいります。

 損益面に関しては、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は526,175千円経常損失は515,312千円メタボロミクス事業において一部の固定資産について減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は596,026千円となりました。

 これは、従来から行ってきたバイオマーカー事業におけるPEAの実用化・事業化に向けた研究開発投資に加え、メタボロミクス事業や全社共通部門において次世代基盤技術等に対する研究開発投資が増加したことや、専門知識を有する研究者・技術者を中心に人員の拡充を図ったことによる人件費の増加等によるものであります。加えて、決算期変更に伴い当連結会計年度は2019年4月から2019年6月の3ヶ月(四半期)を合わせた15ヶ月決算となっており、当該四半期は当社グループの事業構造上閑散期に該当し赤字傾向となるため、営業利益以下の各段階における損失が拡大しました。

 以上のとおり、当連結会計年度における損失拡大については、主に将来の収益獲得や事業基盤拡充に向けた先行投資の結果であり、売上高や保有する現預金等とのバランスに鑑み、引き続き費用対効果を十分に考慮した研究開発活動等に取り組んでまいります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

④ 資金の財源及び資金の流動性について

 当社グループはメタボロミクス事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下する戦略を採っておりますが、現時点ではPEAの実用化・事業化に向けた投資や、バイオマーカー関連ビジネスの多面的展開に向けた投資が先行する状況にあるため、不足する部分については主に公募増資や第三者割当増資による新株式発行によって調達した資金を充当しております。

 現時点でのバイオマーカー事業への投資水準や、メタボロミクス事業の収益水準及び手許現預金残高等を勘案すれば、当面の資金の流動性に特段の懸念はないものと考えておりますが、引き続き調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(報告セグメントの概要)

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボロミクス事業」、「バイオマーカー事業」としております。

 「メタボロミクス事業」では、顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品や診断機器の開発を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

メタボロミク

ス事業

バイオマーカー

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

936,027

2,150

938,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

936,027

2,150

938,178

セグメント利益又は損失

(△)

445,146

185,305

259,840

セグメント資産

454,274

54,807

509,081

その他の項目

 

 

 

減価償却費

37,404

13,401

50,806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,277

882

116,159

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

メタボロミク

ス事業

バイオマーカー

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

988,986

405

989,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

988,986

405

989,391

セグメント利益又は損失

(△)

232,903

204,294

28,608

セグメント資産

304,269

55,167

359,437

その他の項目

 

 

 

減価償却費

73,864

1,879

75,744

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142,833

2,896

145,729

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

259,840

28,608

全社費用(注)

△400,755

△554,784

連結財務諸表の営業損失(△)

△140,914

△526,175

(注)全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

509,081

359,437

全社資産(注)

1,412,266

1,008,004

連結財務諸表の資産合計

1,921,347

1,367,441

(注)全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

50,806

75,744

10,664

7,848

61,470

83,593

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,159

145,729

19,435

9,639

135,594

155,368

(注)1.減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。

2.報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

781,968

156,209

938,178

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他に属する国又は地域は、北米、欧州及び本邦を除くアジア地域であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

816,634

172,757

989,391

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他に属する国又は地域は、北米、南米、欧州及び本邦を除くアジア太平洋地域であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

メタボロミクス事業

バイオマーカー事業

減損損失

77,451

-

77,451

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 売上高の季節変動に関するリスク

 当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、6月から7月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すれば良いことや、実験により測定試料を準備する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は当社第3四半期(1月~3月)に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。

 そのため、当社グループは、季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を目指してまいります。

 

(2) 公的な補助金の動向に関するリスク

 当社グループが属するライフサイエンス業界は、様々な公的な補助金制度を活用しながら研究開発活動を行っております。中でも、大学や公的研究機関の研究開発活動における公的な補助金の割合は高水準となっております。そのため、今後、社会的な情勢の影響を受け、公的な補助金制度が縮小する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外への事業展開が計画通りに進捗しないリスク

 近年、メタボローム研究は、海外でも盛んに行われ、研究論文も増加傾向にあります。当社グループは、こうしたことを踏まえ、海外へ事業を展開していくことが今後の成長を確保する上で重要と考えております。そのため、当社グループでは、北米地域やアジア太平洋地域での営業活動強化に加え、新たに欧州地域へも本格的に進出するなど海外展開を加速させる方針です。しかしながら、これらの地域における事業展開が何らかの理由により遅れた場合、又は当社グループの計画を超えて支出が増加する場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国内外での競合リスク

 現在メタボローム研究は、北米、欧州、日本を中心にグローバルに展開されており、メタボローム解析を事業とする競合も、海外のベンチャーを中心に増加しております。また、近年大学を中心にメタボローム解析研究の拠点が整備され、一部有償で解析試験を受託する動きも出てきています。

 当社グループは、がん細胞のエネルギー代謝解析に特化した解析プランや、納期の短縮等により競合との差別化を図っております。

 これらの施策により、競合に対する優位性を確保する方針ですが、企画したとおりの優位性を発揮しなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業化及び商品化が長期に及ぶリスク

 当社は、開発し権利化したバイオマーカーを用いて、疾病の診断を可能とする診断薬等の開発を推進し、製薬企業や診断薬企業との提携による研究開発協力金、バイオマーカーの権利導出による一時金、マイルストンを獲得するほか、自ら検査用試薬等の製造販売を手掛けること等により収益化することを目指しております。一般に診断薬を含む医薬品や検査機器等の開発には多大な費用と年数がかかり、製造販売承認の時期も不確定です。こうした当社のバイオマーカーを活用した製品の製造販売承認が遅れた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) バイオマーカー探索や臨床検査法の開発に関するリスク

 当社は、大学や病院等との共同研究を通じてバイオマーカーの探索研究を進めていく方針です。獲得したバイオマーカーは、酵素法、抗体法、機器分析法等、当該バイオマーカーの物質特性に合う臨床検査法の開発を進めます。

 しかしながら、対象とする疾患患者の生体試料が必要数集まらない場合や、有効な酵素や抗体が獲得できない場合には、事業化までのスケジュールに遅れが生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) バイオマーカーに関する知的財産権のリスク

 当社は、中枢神経系疾患、生活習慣病等の分野でバイオマーカー探索研究を進めております。こうした研究開発活動において得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、製薬企業や診断薬企業との提携による最終製品の共同開発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。

 しかしながら、何らかの理由により獲得したバイオマーカーに関する特許が成立しない場合には、バイオマーカー事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(8) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について

 当社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウェアであることから、当社は複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウェア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(9) 災害によるリスク

 当社グループの事業及び研究開発用の分析装置、サーバー等の設備は、山形県鶴岡市の本社研究所に集中しております。当社は、定期的な分析装置のメンテナンスの実施や、生体試料の管理システムを導入するなど、その操業及び運営については万全を期しておりますが、大規模な地震、落雷、豪雪、その他自然災害や停電が発生した場合には、当社の設備や人員への被害が生じ、分析業務や研究開発に支障が生じる恐れがあります。加えて物的・人的に被害が生じた場合には、設備の修繕や補償に対する多額のコストが発生し、当社グループの信用にも影響する恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります

 

(10) 小規模組織であることについて

 当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員6名及び従業員80と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、内部管理体制及び業務遂行体制の充実に努めておりますが、限りある人的資源に依存しております。このため、急激な事業拡大により人員が増加した場合、又は、規模縮小や退職等に伴い人的資源の流出が生じた場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年7月

山形県鶴岡市末広町に資本金1千万円で会社設立

2004年6月

味の素株式会社と共同研究契約を締結

2005年6月

Agilent Technologies, Inc.(米国)とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携

本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2へ移転

2005年11月

東京都中央区に東京事務所を開設

2006年2月

人材派遣事業を開始

2006年5月

横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクスキットの販売を開始

2009年5月

若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設

2012年8月

がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表

2012年10月

アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立

2013年9月

学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結

発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5372213号)

2013年12月

東京証券取引所マザーズへ上場

2014年9月

独立行政法人がん研究センター他4者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結

2014年10月

発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5636567号)

2015年1月

2015年2月

 

2015年4月

 

2015年9月

2015年11月

2016年1月

2016年3月

2016年5月

2016年6月

 

2017年2月

2017年5月

2017年10月

2018年1月

 

2019年5月

発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号)

発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739)

発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録(ZL201080046087.6)

シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結

発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録(特許第5832425号

神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立

人材派遣事業を廃止

エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結

エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施

HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得

オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立

発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録(特許第6211283号)

公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載

発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録(10808255.3)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

22

41

21

5

4,422

4,518

所有株式数

(単元)

-

6,171

3,517

7,174

1,200

7

40,449

58,518

2,000

所有株式数の割合(%)

-

10.55

6.01

12.26

2.05

0.01

69.12

100.00

(注)自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年1回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第16期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、バイオマーカーの開発や海外展開等に必要な資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。

 しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、配当の実施を検討してまいります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

菅野隆二

1950年3月23日

 

1974年4月

横河・ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

1999年11月

横河アナリティカルシステムズ株式会社代表取締役社長兼事業本部長

2006年5月

同社代表取締役社長兼営業統括本部長

2007年2月

アジレント・テクノロジー株式会社代表取締役副社長兼ライフサイエンス・化学分析統括本部長

2008年2月

当社代表取締役社長

2012年4月

当社代表取締役社長兼メタボローム解析事業部長

2012年10月

Human Metabolome Technologies America, Inc.取締役(現任)

2013年9月

2016年1月

当社代表取締役社長

HMTバイオメディカル株式会社取締役

2017年5月

Human Metabolome Technologies Europe B.V.取締役(現任)

2018年6月

株式会社リガク非常勤取締役(現任)

2018年7月

当社代表取締役社長 執行役員 メタボローム解析事業(現メタボロミクス事業)カンパニープレジデント

2019年9月

当社取締役会長(現任)

 

(注)1

78,300

代表取締役社長

橋爪克仁

1968年7月6日

 

1994年4月

宝酒造株式会社入社

2002年4月

タカラバイオ株式会社転籍

2006年4月

同社ドラゴンジェノミクスセンター副センター長

2007年10月

同社営業部部長

2011年4月

同社事業開発部部長

2013年4月

同社営業部部長

2015年4月

同社受託開発部部長

2015年7月

同社受託開発部長

2017年1月

株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス部長

2018年3月

当社入社 社長付

2018年7月

当社執行役員 バイオマーカー事業カンパニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室長

HMTバイオメディカル株式会社取締役副社長

2018年11月

当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント

HMTバイオメディカル株式会社代表取締役社長(現任)

2018年12月

株式会社メディオーム非常勤取締役(現任)

2019年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

長江敏男

1943年12月2日

 

1967年4月

塩野義製薬株式会社入社

1970年10月

アイ・シー・アイファーマ株式会社(現アストラゼネカ株式会社)入社

1981年6月

シェリング・プラウ株式会社入社

1997年5月

ローヌ・プーランローラー株式会社(現サノフィ株式会社)入社

2000年1月

アベンティスファーマ株式会社(現サノフィ株式会社)執行役員

2003年5月

株式会社シミックエムピーエスエス(現シミック・アッシュフィールド株式会社)代表取締役社長

2003年6月

株式会社PCN(現シミックホールディングス株式会社)代表取締役社長兼任

2005年10月

ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長

2010年1月

Pharma Business Consultant 設立 代表(現任)

2014年4月

岐阜薬科大学 客員教授(現任)

2015年9月

ペプチドリーム株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2、4

3,000

取締役(監査等委員)

松田純一

1960年5月4日

 

1993年4月

東京弁護士会登録

2002年8月

松田純一法律事務所(現松田綜合法律事務所)所長(現任)

2007年4月

ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役(現任)

2013年2月

Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締役(現任)

2014年4月

東京弁護士会副会長

2014年9月

株式会社グローバルダイニング監査役

2014年10月

大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役(現任)

2015年6月

2016年3月

 

2017年6月

当社監査役

株式会社グローバルダイニング取締役(監査等委員)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2、4

取締役(監査等委員)

水谷翠

1980年7月30日

 

2004年7月

公認会計士・税理士菅井会計事務所入所

2012年8月

公認会計士登録

2013年6月

水谷翠会計事務所所長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年7月

銀座スフィア税理士法人代表社員(現任)

 

(注)2、4

84,300

(注)1.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2018年11月開催の臨時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.長江敏男氏、松田純一氏及び水谷翠氏は、社外取締役であります。

4.所有株式数は、2019年8月31日現在のものであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

鈴木布佐人

1949年9月30日生

1972年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

200

2003年8月

株式会社荘内銀行理事法人業務部部長

2008年6月

同行常務執行役法人営業本部長

2009年6月

当社監査役

2009年10月

株式会社荘内銀行常務取締役 兼 常務執行役員法人営業本部長

2013年6月

同行専務取締役 兼 専務執行役員

2014年6月

フィデアホールディングス株式会社理事

 

株式会社荘内銀行理事(現任)

2015年6月

当社取締役

2017年3月

株式会社ナカニシ取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である取締役3名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。

 社外取締役長江敏男氏は、医薬品業界において、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ペプチドリーム株式会社取締役(監査等委員)を兼務しております。同氏は当社の株式を3千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

 社外取締役松田純一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、松田綜合法律事務所所長を兼務しており、当社は松田綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。

 社外取締役水谷翠氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、2017年6月までの2年間にわたり当社の社外監査役としてこれまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、銀座スフィア税理士法人代表社員を兼務しております。

 当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。

 

イ.企業集団関連要件

・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。

・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近5年間において親会社等の取締役であった者でないこと。

 

ロ.主要株主関連要件

・現在の主要株主(個人)又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近5年間において当該要件に該当したことがないこと。

・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。

 

ハ.取引先、出資先関連要件

・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去3年間において該当したことがないこと。

当社又は当社子会社を主要な取引先としている者

当社又は当社子会社の主要な取引先

当社の大口債権者

・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

 

ニ.アドバイザリー関連要件

・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去3年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。

・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。

・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。

 

ホ.近親者関連要件

・近親者が上記いずれにも該当しないこと。

 

 

ヘ.その他要件

・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。

・就任期間が、8年を超えていないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査担当者は2名(経営管理本部から1名・経営管理本部以外から1名)であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその写しを提出します。

 監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には弁護士や公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。

 内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Human Metabolome

Technologies America, Inc.

アメリカ合衆国

マサチューセッツ州

ボストン市

1,750千US$

メタボロミクス事業

100.0

役員兼任(3名)

北米での販売委託

資金援助

Human Metabolome

Technologies Europe B.V.

オランダ

ホラント州

ライデン

500千€

メタボロミクス事業

100.0

役員兼任(2名)

欧州での販売委託

HMTバイオメディカル株式会社

横浜市港北区

50,000千円

バイオマーカー事業

100.0

役員兼任(4名)

資金援助

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

16,366

8.2

30,932

9.3

Ⅱ 材料費

 

1,003

0.5

963

0.3

Ⅲ 労務費

 

76,073

38.2

118,715

35.6

Ⅳ 経費

※1

105,497

53.0

182,392

54.8

 

198,940

100.0

333,004

100.0

商品期首たな卸高

 

11,232

 

14,829

 

仕掛品期首たな卸高

 

2,915

 

2,402

 

合計

 

213,088

 

350,236

 

商品期末たな卸高

 

14,829

 

27,549

 

仕掛品期末たな卸高

 

2,402

 

12,095

 

他勘定振替高

※2

563

 

△1,038

 

当期売上原価

 

195,293

 

311,629

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

29,234

63,705

修繕費

30,483

49,077

消耗品費

20,794

32,916

水道光熱費

11,708

18,525

※2 他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

給与手当

122,809千円

136,860千円

研究開発費

76,447千円

70,297千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は、155,368千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)メタボロミクス事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化ため、質量分析装置の更新等に総額142,833千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)バイオマーカー事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、検査用測定装置に総額2,896千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に9,639千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

9,452

9,637

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

31,751

19,728

2022年

合計

41,204

29,365

(注)リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,421 百万円
純有利子負債-1,099 百万円
EBITDA・会予68 百万円
株数(自己株控除後)5,895,688 株
設備投資額N/A
減価償却費48 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橋爪 克仁
資本金1,480 百万円
住所東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階
会社HPhttps://humanmetabolome.com/

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