ウエスコホールディングス【6091】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値529 円
1年安値309 円
出来高51 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.7 %
ROIC3.0 %
β0.71
決算7月末
設立日2014/2/3
上場日2014/2/3
配当・会予14 円
配当性向43.9 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:-13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。

 

 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の8社にて構成されております。

  ・株式会社ウエスコ

  ・株式会社西日本技術コンサルタント

  ・株式会社アイコン

  ・株式会社オーライズ

  ・株式会社エヌピー

  ・株式会社エヌ・シー・ピー

  ・株式会社アクアメント

  ・株式会社NCPサプライ

 

 なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称・区分を変更しており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント区分

主要事業

主要な会社

総合建設コンサルタント事業

建設コンサルタント、建築設計、
補償コンサルタント、環境アセスメント、

一般測量、航空測量、地質調査

株式会社ウエスコ
株式会社西日本技術コンサルタント
株式会社アイコン

株式会社オーライズ

株式会社エヌピー

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

水族館運営事業

水族館の運営・管理等

株式会社アクアメント

その他事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等

不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等

株式会社NCPサプライ

株式会社ウエスコ

 

 

当社と子会社8社の関係は以下のとおりです。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、世界的な経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。

 このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。

 当連結会計年度においては、豪雨や地震などの大規模自然災害が、全国各地で甚大な被害をもたらし、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取り組んでおります。

 訴訟関連では、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である3億9千6百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は131億7千万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、損益面では、営業利益は7億4千4百万円(前連結会計年度比7.9%増)、経常利益は8億2千5百万円(前連結会計年度比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千1百万円(前連結会計年度比34.0%増)となりました。

 なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である3月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第3四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第1四半期および第4四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

 

(総合建設コンサルタント事業)

 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。

 このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計等の業務を行っております。また、ハザードマップの作成や、緊急避難場所・経路の調査や市民説明会への参加等を推進しております。

 また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、現状調査と対応策の提案を行っております。

 災害関連業務では、氾濫した河川や土砂崩れの被災状況をUAVや航空レーザを活用して調査し、応急復旧、災害査定設計等の対応に取り組んでおります。

 また、災害への緊急対応に対しては、株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社オーライズ、株式会社アイコンのグループ企業の4社間で連携し、人材を確保しつつ、通常業務に優先して対応を実施しております。

 さらに、これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、当連結会計年度におきましては、設備投資として、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラおよび3次元設計が可能なUAVレーザシステムを総額約1億2千万円で導入いたしました。これにより、精密なハザードマップの作成や、3次元での地図作成が可能となり、渋滞緩和のための交通道路設計や、都市計画の策定に活用することが可能となりました。

 今後は、さらなる生産性の向上を図るべく、最新の3次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革への対応を進めてまいります。

 これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の経営成績は、受注高は堅調に推移し、129億4千9百万円(前連結会計年度比23.5%増)、受注残高は90億2千9百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりましたが、売上高は、災害応急復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が、前連結会計年度に集中したこと等により、112億4千4百万円(前連結会計年度比7.5%増)に留まりました。損益面におきましては、営業利益は8億8百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。

 

(スポーツ施設運営事業)

 スポーツ施設運営事業における市場環境としては、政府によるスポーツ振興のための取り組みや、健康増進・維持のための関心が高まっていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービスの手法が多様化してきており、競争が激化してきております。

 このような状況のなか、主要店舗であるエイブルならびにエイブル広島店では、施設利便性、サービスの向上のために、トレーニングマシンの更新やジムフロアのリニューアルを実施いたしました。

 また、多様化するお客様のニーズに対応すべく、ホットヨガを始めとするスタジオプログラムを拡充し、子供向け運動教室の「キンダートーネン」、高齢者向け体操教室の「カラダすっきり体操教室」等を展開しております。

 また、産学連携のもと、筋肉・筋音を計測し、筋肉の状態を計測することができる「メーシーシステム」を開発いたしました。これにより、運動前後の状態を計測し、自覚症状等を含めた身体の状態を把握することが可能となりました。この機能は、今後、健康寿命を延ばすことに活用することが期待され、経済産業省の補助対象事業に認定されております。

 当連結会計年度の新規出店といたしましては、24時間運営の新ブランド「W―FIT24」を岡山県、広島県に直営店とフランチャイズ店舗をそれぞれ2店舗出店し、事業基盤の拡大を図っております。

 これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店を行いましたが、不採算店舗の閉店の影響もあり、6億1千6百万円(前連結会計年度比2.9%増)に留まりました。損益面におきましては、新規出店に伴う広告費等の先行経費や大規模修繕、トレーニングマシンの更新等により営業利益は1千6百万円(前連結会計年度比43.3%減)となりました。

 

(水族館運営事業)

 水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。

 季節ごとの特別展示やナイトアクアリウム等のイベントを実施し、地域のお客様や海外からのお客様にも楽しんでいただける施設運営を行っております。

 また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に尽力しております。

 これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は9億4千1百万円(前連結会計年度比43.4%増)、損益面におきましては、営業利益は2千6百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、75億5百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は6億2千9百万円(前連結会計年度比6億9千万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億2千1百万円、減価償却費2億8千8百万円、訴訟損失引当金の減少額5億2百万円、売上債権の増加額2億8千5百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は5億8千万円(前連結会計年度比3億4千5百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出9億3千5百万円、投資有価証券の売却による収入6億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出2億3千1百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は2億3千4百万円(前連結会計年度比1千1百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1億9千5百万円等によるものであります

③受注及び販売の実績

(1)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

総合建設コンサルタント事業

12,949,564

123.5

9,029,511

123.3

 報告セグメント計

12,949,564

123.5

9,029,511

123.3

その他

367,329

105.2

合計

13,316,893

122.9

9,029,511

123.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

 

(2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

総合建設コンサルタント事業(千円)

11,244,595

107.5

スポーツ施設運営事業(千円)

616,844

102.9

水族館運営事業(千円)

941,577

143.4

 報告セグメント計

12,803,016

109.3

その他(千円)

367,329

105.2

合計(千円)

13,170,345

109.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

1,924,485

15.95

2,002,466

15.20

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。

② 固定資産の減損会計

  当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。

 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。

③ 投資有価証券の評価

 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。

 今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 受注損失引当金の計上額

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億3千3百万円増加し、182億5千1百万円となりました。

 流動資産については、「現金及び預金」が7千4百万円、「有価証券」が1億円それぞれ減少し、「受取手形及び完成業務未収入金」が2億8千5百万円、「未成業務支出金」が7千8百万円それぞれ増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ2億2千5百万円増加となりました。

 固定資産については、人事給与システムの刷新に伴い「無形固定資産」が3千万円増加しております。また、投資その他の資産の「その他」に含まれております「出資金」が1億7千7百万円増加し、資金運用のための公社債等の新規購入に伴い「投資有価証券」が4千2百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ2億7百万円の増加となりました。

(負債の部)

 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億3千1百万円減少し、44億6千6百万円となりました。

 流動負債については、「業務未払金」が1億4千2百万円、決算賞与の支給などにより「未払金」が2億1千4百万円、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の計上が増加したことにより「未払法人税等」が1億1千4百万円それぞれ増加し、「未成業務受入金」が2億6千1百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ2億9千4百万円増加しております。

 固定負債については、「訴訟損失引当金」を全額取崩したことにより5億2百万円減少しております。これは当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合(旧相楽郡東部じんかい処理組合)より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立したものによります。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「繰延税金負債」が3千5百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ5億2千5百万円減少しております。

(純資産の部)

 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ6億6千4百万円増加し、137億8千4百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が7億4千5百万円増加し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が8千万円減少したことが主な要因であります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3)経営成績の分析

 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は131億7千万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は7億4千4百万円(前連結会計年度比7.9%増)、経常利益は8億2千5百万円(前連結会計年度比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千1百万円(前連結会計年度比34.0%増)となりました。

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業において、前期からの繰り越し業務の完成に加え、災害対応、施工監理、各種土木構造物等の点検業務、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ11億5百万円増加し、131億7千万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。

(営業利益)

 売上原価においては、人件費や設備投資による減価償却費の増加要因があったものの、品質および原価管理を徹底したことにより売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1%減少し74.9%となりました。販売費及び一般管理費においては、人件費や減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ2億3千7百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は7億4千4百万円(前連結会計年度比7.9%増)となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同率の5.7%となりました。

(経常利益)

 営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」等は前連結会計年度と同水準で推移しましたが、「その他」に含めております「投資有価証券売却益」が減少したこと等により1億2百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。また、営業外費用は匿名組合投資損失を1千6百万円計上したことにより2千1百万円(前連結会計年度比232.5%増)となりました。

 これらの結果、経常利益は8億2千5百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。また、売上高に対する経常利益率は6.3%となり、前連結会計年度と比べ0.4%の下降となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益においては、訴訟関連で裁判上の和解に伴う「訴訟損失引当金戻入額」3億9千6百万円の計上により、税金等調整前当期純利益が増益となりました。さらに、前連結会計年度までは連結子会社の清算に伴う欠損金等に対する繰延税金資産の計上により、税金費用負担率が低く抑えられておりましたが、当連結会計年度から税金費用負担率が正常化したことにより、税金費用が1億8千2百万円増加しております。

 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千1百万円(前連結会計年度比34.0%増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。当社は無借金経営を継続しており、当連結会計年度の自己資本比率は75.5%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。事業の運転資金および当面の設備投資や利益成長が見込める分野への投資は自己資金で賄うことを基本方針としております

 

(5)キャッシュ・フローの分析

 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載したとおりであります。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2017年7月期

2018年7月期

2019年7月期

時価ベースの自己資本比率(%)

36.9

36.7

31.2

債務償還年数(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ

 

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額/総資産

債務償還年数

:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を含まない)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.2017年7月期、2018年7月期および2019年7月期は、有利子負債および利息の支払額がないため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は2010年4月から神戸市立須磨海浜水族園の指定管理業務を行っておりますが、水族館運営事業拡大に向け、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結したことに伴い、当連結会計年度から「指定管理事業」の名称を「水族館運営事業」へ変更しております。なお、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 また、当社は全ての事業セグメントを報告セグメントとして開示を行っておりましたが、当連結会計年度より量的および質的観点から、経営管理における重要性の見直しを行い、報告セグメントを従来の「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「指定管理事業」の5区分から、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「水族館運営事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年8月1日 至2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

総合建設コンサルタント事業

スポーツ施設運営事業

水族館運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,459,534

599,255

656,657

11,715,447

349,028

12,064,475

12,064,475

(2)セグメント間の内部売上高または振替額

743

5,028

19,746

25,518

286,588

312,106

312,106

10,460,278

604,283

676,404

11,740,965

635,616

12,376,582

312,106

12,064,475

セグメント利益

780,681

29,437

20,436

830,554

37,401

867,956

177,945

690,010

セグメント資産

10,431,322

949,909

102,166

11,483,398

637,799

12,121,198

5,697,329

17,818,527

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

179,510

37,026

264

216,800

44,477

261,278

261,278

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

209,055

32,764

-

241,820

24,518

266,338

266,338

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

(1)セグメント利益の調整額△177,945千円には、セグメント間取引消去△8,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,145千円およびその他の調整額78,804千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額5,697,329千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,245,372千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

総合建設コンサルタント事業

スポーツ施設運営事業

水族館運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,244,595

616,844

941,577

12,803,016

367,329

13,170,345

13,170,345

(2)セグメント間の内部売上高または振替額

6,702

4,534

4

11,242

292,294

303,537

303,537

11,251,297

621,379

941,582

12,814,259

659,624

13,473,883

303,537

13,170,345

セグメント利益

808,220

16,689

26,626

851,536

42,140

893,677

149,367

744,310

セグメント資産

10,740,618

966,825

249,382

11,956,826

636,753

12,593,580

5,658,134

18,251,715

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

202,450

44,699

1,145

248,295

39,977

288,273

288,273

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

226,206

84,205

16,986

327,398

21,262

348,660

348,660

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

(1)セグメント利益の調整額△149,367千円には、セグメント間取引消去10,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,601千円、およびその他の調整額86,559千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額5,658,134千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,249,268千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

1,924,485

総合建設コンサルタント事業

その他

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

2,002,466

総合建設コンサルタント事業

その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

 

1)公共事業の縮減

 当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の9割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、災害に強い安全・安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られますが、公共投資予算の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2)価格競争について

 当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3)流動性リスク

 当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4)金融商品の価格変動リスク

 当社グループにおいて、保有しております金融商品等の価格等に変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5)製品品質に係るリスク

 当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。

 なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6)情報システムとセキュリティ

 当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7)自然災害等について

 当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8)季節変動について

 当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末である3月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

9)法的規制等について

 当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した場合、業績、社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

10)訴訟等に関するリスク

 当社グループの事業活動等において、訴訟、仲裁その他の法的手続の対象となる可能性があります。その結果により、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

11)持株会社のリスク

 当社は、当社の完全子会社である事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらを支払うことができない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12)人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、必要な人材を確保・育成し活用できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

13)繰延税金資産に係るリスク

 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

14)債務保証に係るリスク

 当社は、連結会社以外の関係取引先の金銭債務に対して、債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社の沿革

年月

沿革

2014年2月

 

2015年3月

2017年4月

株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場(株式会社ウエスコは2014年1月に上場廃止)

株式会社オーライズを設立

株式会社アクアメントを設立

 

また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。

株式会社ウエスコの沿革

年月

沿革

1970年9月

測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立

   10月

測量業者登録

1971年7月

本店を岡山市巌井490番地に移転

1972年4月

鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設

   5月

本店を岡山市巌井364番地の1に移転

1973年10月

建設コンサルタント登録

   11月

商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更

1974年1月

広島市に広島営業所(現広島支社)を開設

   2月

島根県松江市に松江営業所(現島根支社)を開設

   8月

兵庫県豊岡市に豊岡営業所(現豊岡事務所)を開設

1976年3月

鳥取県米子市に米子営業所(現米子支店)を開設

1978年4月

本店を岡山市北区島田本町2丁目5番35号(現在地)に移転

1979年12月

地質調査業者登録

1981年3月

兵庫県姫路市に姫路営業所(現姫路事務所)を開設

1982年6月

島根県浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設

1984年4月

神戸市に神戸事務所(現神戸支店)を開設

   12月

補償コンサルタント登録

1986年8月

大阪市に大阪支社(現関西支社)を開設

1987年6月

株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。

   7月

岡山県に計量証明事業者登録

1988年3月

香川県高松市に四国事務所(現四国支社)を開設

   3月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設

1989年4月

商号を「株式会社ウエスコ」に変更

1991年6月

山口県山口市に山口営業所(現山口支店)を開設

1993年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1994年9月

東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を開設

1997年2月

株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。

1998年12月

株式会社ジオ・ブレーン(現 株式会社アイコン)を株式取得により子会社とする。

2002年8月

株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社NCPサプライ)を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。

2011年11月

2013年7月

仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設

証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

67

17

8

4,383

4,493

所有株式数(単元)

19,388

682

44,869

3,834

61

107,988

176,822

42,097

所有株式数の割合(%)

10.96

0.39

25.38

2.17

0.03

61.07

100.00

 (注)1.自己株式2,657,283株は「個人その他」に26,572単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元および7株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値を高めるために活用してまいります。

 当社は、中間配当と期末の年2回の剰余金配当を行うことを可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。

 しかしながら、当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である3月末に集中する傾向があります。従いまして、当社の利益の計上時期は第3四半期以降となる状況でありますことに鑑み、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針とさせていただきます。

 上記の方針に鑑み、今後の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、当期の期末配当金は1株当たり15円とさせていただきます。この結果、2019年7月期の年間配当金は15円となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

定時株主総会決議

226,005

15.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

山地 弘

1945年5月21日

 

1991年4月

㈱ウエスコ入社

1991年6月

同社取締役

1993年6月

同社常務取締役

1994年8月

同社専務取締役

1995年6月

同社代表取締役社長

2014年2月

当社代表取締役社長(現在)

 

注3

120

取締役

奥山 一典

1955年11月21日

 

1991年1月

㈱ウエスコ入社

1991年4月

同社岡山支社地質調査部地質調査課長

1999年8月

同社事業本部地質調査部長

2002年8月

同社九州支社長

2005年10月

同社執行役員九州支社長

2007年4月

同社執行役員コンプライアンス室長

2009年10月

 

同社取締役管理本部長兼コンプライアンス室長

2012年4月

株式会社西日本技術コンサルタント代表取締役

2019年8月

当社本社調査役

2019年10月

当社取締役(現在)

 

注3

24

取締役

福原 一義

1949年9月27日

 

1977年3月

公認会計士登録(現在)

1984年12月

税理士登録(現在)

1989年6月

㈱ウエスコ社外監査役

2001年11月

福原一義公認会計士事務所 所長(現在)

2004年10月

税理士法人福原・嘉崎会計事務所代表社員(現在)

2005年11月

㈱サンマルクホールディングス社外監査役(現在)

2014年2月

当社社外監査役

2014年10月

当社社外取締役(現在)

 

注3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

千葉 喬三

1939年11月22日

 

1971年4月

高知大学農学部講師

1974年4月

高知大学農学部助教授

1974年11月

岡山大学農学部助教授

1986年4月

岡山大学農学部教授

1994年4月

岡山大学農学部長

2000年4月

岡山大学大学院自然科学研究科教授

2001年6月

岡山大学副学長

2004年4月

国立大学法人岡山大学理事・副学長

2005年6月

国立大学法人岡山大学長

2011年4月

国立大学法人岡山大学名誉教授

2011年6月

学校法人就実学園理事長

2011年7月

学校法人追手門学院理事

2012年4月

就実大学特任教授

2012年4月

ベトナム国立フエ大学名誉教授

2014年7月

学校法人追手門学院評議員・評議員会議長

2015年10月

当社社外取締役(現在)

2016年4月

学校法人加計学園相談役(現在)

2016年7月

学校法人追手門学院理事長参事

2018年6月

学校法人中国学園大学・中国短期大学学長(現在)

 

注3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

山﨑 恭敬

1959年11月13日

 

1990年2月

㈱ウエスコ入社

1999年8月

同社兵庫支社営業部総務課長

2010年11月

同社管理本部総務部総務課長兼内部統制管理責任者

2013年7月

同社監査室長兼法務担当

2014年2月

当社監査室長兼法務担当

2019年10月

当社監査役(現在)

 

注4

5

監査役

有澤 和久

1962年3月16日

 

1989年8月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年8月

公認会計士登録(現在)

2010年12月

税理士登録(現在)

2011年1月

公認会計士・税理士有澤会計事務所所長(現在)

2014年10月

当社社外監査役(現在)

2015年9月

㈱ベルティス社外監査役(現在)

2015年11月

㈱アルファ社外監査役(現在)

2016年6月

岡山県貨物運送㈱社外取締役(現在)

 

注5

監査役

首藤 和司

1963年6月22日

 

1992年4月

検察官として任官

2004年4月

弁護士登録(現在)

2011年9月

首藤法律事務所代表(現在)

2014年8月

医療法人思誠会渡辺病院監事(現在)

2017年10月

当社社外監査役(現在)

 

注4

169

(注)1.取締役のうち福原一義および千葉喬三は、社外取締役であります。

2.監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。

 なお、永山 彰は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。

  補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

永山 彰

1959年

8月8日生

1984年4月

㈱ウエスコ入社

0

2001年8月

同社事業本部設計部公園緑地課長

2006年8月

同社岡山支社設計部副部長

2012年4月

同社技術推進本部技術推進室長

2016年11月

当社経営管理本部長

2018年11月

当社経営企画副室長

2019年10月

当社監査室長兼法務担当(現在)

鳥越 貞成

1970年

10月26日生

1994年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月

公認会計士登録(現在)

2003年12月

税理士登録(現在)

2006年4月

2008年9月

2013年1月

2013年10月

2014年5月

 

㈱暮らしのデザイン代表取締役

鳥越税務・会計事務所 所長(現在)

47㈱監査役

47ホールディングス㈱常勤監査役(現在)

岡山県事業引継ぎ支援センター サブマネージャー(現在)

 

②社外役員の状況

当祉の社外取締役は2名であります。

社外取締役 福原一義氏は、財務および会計に関する高度な専門知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にかかる監督機能を適切に果たしております。

社外取締役 千葉喬三氏は、長年にわたる学識経験者ならびに経営者としての職歴、また、さまざまな公的機関における社会活動の経験を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言・提案しております。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役 有澤和久氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する専門的見地から、業務執行を適切に監査、指導しております。

社外監査役首藤和司氏は、弁護士として法律全般に精通し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。

当社の社外取締役および社外監査役は、各氏の兼務先を含め、いずれも当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社の社外取締役および社外監査役は、全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針を特に定めておりませんが、その選定にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、専門的見地から経営に関して客観的な助言・指導を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から重要事項に関する報告を受け、独立した立場で取締役の業務執行状況を把握しております。また、各々の経験を踏まえ、コンプライアンスおよび内部統制に関する意見を述べるなど、当社の経営全般に対する指導ならびに助言を行っております。

 また、社外取締役および社外監査役は、業務の適正性、適法性を確保すべく、コンプライアンスおよび内部統制に関する多角的な観点から、監査室、コンプライアンス室、内部統制事務局および会計監査人と随時意見交換を実施することにより、相互の連携強化を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱ウエスコ

(注)2.3、4

岡山市

北区

100,000

総合建設コンサルタント事業、その他事業

100

同社に対する経営指導

同社に対する当社所有建物の賃貸

役員の兼務 有、資金援助 有、保証債務 無

㈱西日本技術コンサルタント(注)2

滋賀県

草津市

50,000

総合建設コンサルタント事業

100

同社に対する経営指導

役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無

㈱アイコン

(注)2

兵庫県

姫路市

40,000

総合建設コンサルタント事業

100

同社に対する経営指導

同社に対する当社所有建物の賃貸

役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無

㈱オーライズ

岡山市

北区

35,000

総合建設コンサルタント事業

100

同社に対する経営指導

同社に対する当社所有建物の賃貸

役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無

㈱NCPサプライ

(注)2

岡山市

北区

50,000

その他事業

100

同社に対する経営指導

同社に対する当社所有建物の賃貸

同社に対する複写製本等の発注

役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無

㈱エヌ・シー・ピー

(注)2

岡山市

北区

50,000

スポーツ施設運営事業

100

同社に対する経営指導

同社に対する当社所有土地の賃貸

役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無

㈱アクアメント

(注)2

神戸市

中央区

50,000

水族館運営事業

100

同社に対する経営指導

同社に対する当社所有土地の賃貸

役員の兼務 有、資金援助 無、保証債務 無

その他連結子会社

1社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.金融商品取引法第24条第1項但し書き及び同法施行令第4条第1項に従い、2019年7月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

4.株式会社ウエスコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

9,947,810

千円

経常利益

614,208

当期純利益

803,168

純資産額

3,168,870

総資産額

8,452,088

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

  至  2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

  至  2020年1月31日)

従業員給料及び賞与

587,017千円

615,066千円

退職給付費用

17,122

17,140

貸倒引当金繰入額

11

243

1【設備投資等の概要】

 当社グループ全体では、当連結会計年度において総額348百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメント別の主な概要として、総合建設コンサルタント事業において、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラの導入等に77百万円および3次元設計が可能なUAVレーザシステムの導入等28百万円により、総額226百万円の設備投資を実施いたしました。

 スポーツ施設運営事業においては、スポーツ施設の修繕工事や、最新のフィットネス機器導入をはじめ、24時間運営の新ブランド「W-FIT24」を岡山県、広島県に直営店とフランチャイズ店舗をそれぞれ2店舗出店し、84百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、上記の金額および以下に記載する金額については、消費税等を含んでおりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

33,892

33,039

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,220

52,985

2020年~2024年

その他有利子負債

  合計

73,113

86,025

(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

     連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

     ます。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

26,250

14,983

8,869

2,881

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-737 百万円
純有利子負債-7,020 百万円
EBITDA・会予1,045 百万円
株数(自己株控除後)15,066,682 株
設備投資額N/A
減価償却費315 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山地 弘
資本金400 百万円
住所岡山市北区島田本町2丁目5番35号
会社HPhttps://www.wescohd.co.jp/

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