エンバイオ・ホールディングス【6092】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値1,418 円
1年安値473 円
出来高40 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.6 %
ROIC2.7 %
β1.32
決算3月末
設立日1999/6/23
上場日2014/3/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.1 %
純利5y CAGR・予想:53.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社1社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されています

 当社グループは、土壌汚染の調査・対策工事・リスクコンサルティング及び土壌汚染関連機器・資材販売を行う土壌汚染対策事業、土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。また、土地の有効活用策として開始した自然エネルギー事業も展開しております

 当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります

 

[当社グループの特徴について]

 当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております

 土壌汚染対策事業においては、2012年から中国での現地サービスを展開し、サービスの海外提供体制の構築を進めております

 さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業や土壌汚染が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいと考える企業に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得することにより、土壌汚染リスクを当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図っております。また、土地の有効活用策の一環として開始した自然エネルギー事業は、太陽光発電事業のノウハウを蓄積し、独立した事業セグメントとして拡大し、収益基盤を確立しております。

 

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。

セグメントの名称

主な事業内容

会社名

土壌汚染対策事業

1.土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

恩拜欧(南京)環保科技有限公司

江蘇聖泰実田環境修復有限公司

2.原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業

ブラウンフィールド活用事業

土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸する事業

株式会社エンバイオ・リアルエステート

株式会社土地再生投資

自然エネルギー事業

自然エネルギー等による売電事業

株式会社エンバイオ・ホールディングス

ヴェガ・ソーラー合同会社

アルタイル・ソーラー合同会社

ソーラー年金株式会社

太陽光パーク2合同会社

Enbio Middle East FZE LLC

Enbio Lel Taqa FZC LLC

グループの統括管理

株式会社エンバイオ・ホールディングス

 

各事業の詳細は、次のとおりであります。

 

(1) 土壌汚染対策事業

 土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング、恩拜欧(南京)環保科技有限公司及び江蘇聖泰実田環境修復有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されてないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております

 株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。

 また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人(恩拜欧(南京)環保科技有限公司)にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。

 本事業においては、主に以下の4つのサービスを提供しております。

 ① 土壌汚染調査

 ② 土壌汚染対策工事

 ③ 定期モニタリング

 ④ 土壌汚染関連機器・資材販売

 

① 土壌汚染調査

 土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査(土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査)、土壌汚染状況調査(対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査)、土壌汚染詳細調査(土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査)の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。

 本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング(注)1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。

 

② 土壌汚染対策工事

 土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。

 本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。

 本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術(プロパゲーション工法)、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)2、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)3、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。さらに2016年3月に米国TerraTherm Inc.の原位置熱脱着技術(ISTD)(注)4の実施権を取得いたしました。また、2018年3月に国立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権(特許第5711554号)の譲渡を東京農工大学より受けました。

 

③ 定期モニタリング

 土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものです。

 本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。

 

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

 土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。

 主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50%以上を占めている米国Geoprobe Systems社製の自走式掘削機(Geoprobe)及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機(Geoprobe)は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、1台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。

 浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。

 本サービスでは、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。

 

(2) ブラウンフィールド活用事業

 ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。

 さらに重篤な土壌汚染を内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行います。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

 株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提携先の株式会社シーアールイーと共同で設立(当社の出資比率60%)いたしました。

 

(3) 自然エネルギー事業

 自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内では、36.2MWの太陽光発電所を建設、運転するまでに順調に事業を拡大させてまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで育ちました。太陽光発電事業に続き、バイオマス発電事業についても事業化検討の位置づけで設立に参加したバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社は安定的に稼働しております。

国内では電力固定買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そこで中東や東南アジアに現地法人を設立して、海外での事業展開に着手いたしました。現在、ヨルダンでは太陽光発電所、トルコではバイオマス発電所の開発を行なっております。

 

用語解説

(注) 1.ダイレクトセンシング

プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています

 2.フェントン化学酸化工法

過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います

 3.バイオレメディエーション工法

土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です

 4.原位置熱脱着技術(ISTD)

地中の温度をヒーターで汚染物質の沸点以上に加熱して汚染物質を気化させ、加熱された地下空気とともに回収して地上の処理設備で無害化処理する技術です。ダイオキシン類やPCBの場合は地中の温度を高温に保つことにより土壌中で99%分解されます。汚染物質の種類や濃度、地質条件により化学酸化やバイオレメディエーションが適用できない現場に適しています

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。

 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。

 子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、景気は緩やかに減速しているものの土壌汚染調査・修復の需要が顕在化してまいりました

 このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

 当連結会計年度の売上高は7,408,498千円(前年同期比13.5%減)となりました。前連結会計年度に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、大型案件の割合が減少したことに加え、採算性の悪い分野を縮小したことにより減収となりました。

 経常利益は521,396千円(同19.6%増)となりました。増益の主な要因は、前連結会計年度で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の撤退に伴う一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものであります

 親会社株主に帰属する当期純利益555,393千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円)となりました。増益の主な要因は、前記経常利益の増益要因に加えて、当社グループで保有した太陽光発電設備(合計9ヵ所)を譲渡し、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したため、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済(総額3,687百万円)に伴い、自己資本比率が32.5%(前連結会計年度末23.9%)にまで改善しております。

 以下に各事業セグメントの状況を報告いたします

 

(土壌汚染対策事業)

 改正土壌汚染対策法の施行と主要な自治体条例が改正されたことを受け、コンサルティング業務の引き合いが増えるとともに、新規顧客からの調査案件数が増加しております。また、土壌汚染の対策工事を請けたサイトで建築工事も請けるといった複合的な内容の案件もあり、従来の事業閉鎖に伴う調査・対策だけでなく、土地開発にも絡んだ提案を増やすよう体制を強化しております。鉱研工業株式会社との資本業務提携がスタートし、国内外での販売力の強化、技術・サービスの共同開発を開始いたしました。全体の案件数は増加しておりますが、昨年と比較し大型案件の割合が少ないこと、売上の規模によらず採算性の悪い分野を縮小したことが影響し減収となりました。一方、利益面に関しては、元請け案件の増加、前連結会計年度に発生した新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、工事進行基準の案件における施工改善等により原価率の見直しが行われ、利益率が改善され増益となりました。

 中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。現時点ではコンサルティングと調査業務が主体であり、修復業務を受注できなかったことにより、単年度黒字は確保できませんでした。これらを修復業務やエンジニアリングサービスに展開してまいります

 その結果、売上高は4,627,613千円(前年同期比24.9%減)となり、セグメント利益は240,706千円(80.3%増)となりました

 

(ブラウンフィールド活用事業)

 株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、メッキ工場跡地を含む6物件を仕入れました。購入した物件の中には、形質変更時要届出区域の指定を受けている物件もあります。販売に関しては、浄化等が完了した17物件の販売を行いました。その中には要措置区域から2年間モニタリングの後、指定区域を解除して販売した物件や株式会社エンバイオ・エンジニアリングにて建物の改修工事を行い販売した物件も含まれております。

 大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、前連結会計年度に取得した横浜市内の土地は、2021年3月期の売却を目指しております。また、厚木市内の工場の売買契約を締結し、2021年3月期に引き渡しを受ける予定です

 その結果、売上高は1,522,759千円(同4.5%増)となり、セグメント利益は218,663千円(同5.5%減)となりました

(自然エネルギー事業)

 埼玉県上尾市で太陽光発電所の新規稼働を開始し、当連結会計年度末における太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。2018年11月に稼働した当社グループ最大規模の石川県羽咋郡の発電所の売電収入の増加を主な要因として、大幅な増収増益となりました。2019年10月12日に襲来した台風19号の影響を一部の発電所で受けておりましたが、順次復旧する見通しとなっております。

 FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力してまいりました。現在、ヨルダンで1か所(太陽光発電所)、トルコで2か所(バイオマス発電所)の再生可能エネルギー発電事業参画の準備を進めております

 その結果、売上高は1,258,125千円(同33.6%増)となり、セグメント利益は177,716千円(同36.4%増)となりました

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は15,034,071千円となり、前連結会計年度末に比べ3,047,164千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が639,183千円増加したものの、有形固定資産が3,772,694千円減少したこと等によるものであります

(負債)

 当連結会計年度末における負債につきましては、10,143,476千円と前連結会計年度末に比べ3,608,942千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が284,751千円増加したものの、長期借入金が3,994,057千円減少したこと等によるものであります

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産につきましては、4,890,594千円と前連結会計年度末に比べ561,777千円増加いたしました。これは主に資本金が23,950千円、資本剰余金が23,950千円及び利益剰余金が555,393千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が47,066千円減少したこと等によるものであります

 

③ キャッシュ・フロー状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ769,180千円増加し、2,951,027千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は951,622千円(前連結会計年度は390,619千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益834,120千円及び減価償却費418,571千円があったものの、利息の支払額132,031千円及び仕入債務の減少額87,653千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は3,868,314千円(前連結会計年度は638,086千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出357,111千円及び有価証券の取得による支出349,465千円があったものの、有形固定資産の売却による収入4,379,215千円及び定期預金の払戻による収入130,000千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は4,061,922千円(前連結会計年度は153,806千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入875,967千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,397,205千円、短期借入金の純減少額219,700千円及び社債の償還による支出155,000千円等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(b) 受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

土壌汚染対策事業

4,085,185

79.4

1,826,905

77.1

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。

 

(c) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土壌汚染対策事業 (千円)

4,627,613

75.1

ブラウンフィールド活用事業 (千円)

1,522,759

104.5

自然エネルギー事業 (千円)

1,258,125

133.6

合計 (千円)

7,408,498

86.5

(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。

 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。

 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

 

② キャッシュ・フロー状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) 財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

 厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。

 新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。

 

(b) 経営資源の配分に関する考え方

 当社グループは、適正な手元現金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手元現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

 同時に、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります

 

(c) 資金需要の主な内容

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。

 

(d) 資金調達

 短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュフローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。

 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,159,254千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,951,027千円となっております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

⑤ 経営戦略の現状と見通し

 当当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することしております。

 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いております。しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。

 当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄積することを目指してまいりました。その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えることができました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販する事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。また、鉱研工業株式会社との資本業務提携を梃子に土壌汚染対策事業を地盤環境事業の方面に土壌汚染から事業領域を拡大してまいります。

 さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します

 また、土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で36.2MWの太陽光発電所を建設し、順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として育ってまいりました。自然エネルギー事業については、国内の電力固定買取価格の低下に伴い新規案件の収益性が悪化することを勘案し、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。

 これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供による継続的な事業の発展、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響について

 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、顧客先への訪問規制や在宅勤務などにより、直接訪問ができない中、メールやリモート会議により通常とは異なる営業活動を行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績への影響は軽微でありました。

 新型コロナウイルス感染症が完全に終息する時期は不明であることから、当社では、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度に概ね回復すると想定し、営業計画を見積もっております。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以降も続く場合や実際の終息時期によって、業績が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

 各事業の内容は下記のとおりであります。

 「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

 「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

 「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

土壌汚染対策事業

ブラウンフィールド活用

事業

自然エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,164,154

1,457,105

941,793

8,563,053

-

8,563,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,876

11,648

-

50,524

50,524

-

6,203,030

1,468,753

941,793

8,613,577

50,524

8,563,053

セグメント利益

133,511

231,500

130,264

495,276

59,380

435,896

セグメント資産

3,188,624

3,817,038

10,036,578

17,042,241

1,038,994

18,081,236

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)1

112,838

29,413

338,128

480,380

12,523

492,904

支払利息

18,597

28,116

132,348

179,062

30,297

148,764

持分法投資損失

9,835

-

-

9,835

-

9,835

持分法適用会社への投資額

24,838

-

-

24,838

-

24,838

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,056

242,198

453,008

725,263

1,885

727,148

(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△460,799千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益401,419千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,341,134千円及び全社資産7,380,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,523千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

土壌汚染対策事業

ブラウンフィールド活用

事業

自然エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,627,613

1,522,759

1,258,125

7,408,498

-

7,408,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,500

13,794

-

88,294

88,294

-

4,702,113

1,536,553

1,258,125

7,496,792

88,294

7,408,498

セグメント利益

240,706

218,663

177,716

637,086

115,689

521,396

セグメント資産

2,453,688

4,161,369

6,581,696

13,196,754

1,837,316

15,034,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)1

49,429

36,136

320,564

406,131

12,439

418,571

支払利息

8,469

28,351

112,259

149,080

18,910

130,169

持分法投資損失

1,106

-

-

1,106

-

1,106

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,072

332,333

20,848

359,254

2,250

361,504

(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 連結子会社株式会社関東ミキシングコンクリートの事業撤退に伴い「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて456,547千円の減損損失を計上しております。

(注)減損損失の456,547千円は連結損益計算書上、「事業撤退損」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

土壌汚染対策事業

ブラウンフィールド活用事業

自然エネルギー事業

のれん償却額

8,227

-

8,008

-

16,236

のれん

-

-

142,115

-

142,115

(注) 連結会計年度において、連結子会社株式会社関東ミキシングコンクリートの事業撤退に伴い土壌汚染対策事業」セグメントにおいてのれんの減損損失158,157千円を事業撤退損として計上しております
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

土壌汚染対策事業

ブラウンフィールド活用事業

自然エネルギー事業

のれん償却額

-

-

8,008

-

8,008

のれん

-

-

134,107

-

134,107

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念とし、それを実現するために以下に示す6つの経営方針を実践し、企業価値の最大化を目指してまいります。

①顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める。

②競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す。

③展開する事業領域内においてNo1を目指す。

④国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。

⑤グループの相乗効果と総合力を生かして、経済的で質の高い成長を目指す。

⑥社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。

 この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M&Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。

 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足元の急速な経済環境の変化は、当社グループの主要事業を大きく下押ししており、その影響の収束の目処が見通せないことから、経営上の目標である中期経営計画2023の公表計画値は一旦取り下げました。今後、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで、新規計画を策定の上、改めて公表する予定です。

 

(4) 経営環境

 わが国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束のために発出された緊急事態宣言の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化しており、また建設業についても工事の中断や着工の遅れが生じており、先行きは予断を許さない状況に転じております。

 子会社を展開する中国につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で1月より経済活動の停滞が続いておりましたが、4月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、先行きにつきましてもそれが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。

 収益拡大のためには、土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらと連動する土壌汚染地の買い取りや利活用サービスを包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。そのために以下のような課題に取り組み、他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。

 

土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化

 当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業(ブラウンフィールド活用事業)で数多くの実績を蓄積してまいりました。蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。土壌汚染地の出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指します。グループの横断的な営業展開を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。

 

品質管理及びリスク管理の強化

 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が上振れたり下振れたりする事業リスクが、大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全環境室を強化して安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。

 

多様な技術及びノウハウによる競争力の強化

 今日までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染対策の汎用化が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。こうした市場環境においては、コストの高い掘削除去に偏重していた顧客ニーズが変化しているため、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスを提供して他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。

 多種の工法に迅速に対応できるように技術部門を強化いたしました。また、現行の土壌浄化技術では対応できない難易度の高い土壌汚染に対応可能な原位置熱処理技術の実施権を米国企業より取得し、国内初の現場施工を通して技術を確立いたしました。本技術を差別化とした営業活動を国内及び中国で強化いたします。

 施工実績数と事故率の低さで審査を通過し国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険とこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス(プレアセスメント調査)を商品化しました。土壌汚染リスクを早期に確定させたい顧客向けのリスク移転商品として本サービスの拡販を行ってまいります。

 

中国市場展開の収益化

 土壌汚染対策事業の中長期的な成長エンジンとして、環境規制の強化により土壌汚染対策の需要が本格化する中国市場に当社グループが日本国内市場で培ってきた技術ノウハウを展開することが重要との認識で、2018年3月に100%子会社として恩拜欧(南京)環保科技有限公司を設立いたしました。

 2019年1月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、中国の土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。同社を通した日系企業向けの環境保全サービスと中国企業向けの土壌汚染対策技術サービスを柱とした業容の拡大と収益化に努めてまいります。

 

自然エネルギー事業の強化

 自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用の一方策としてスタートいたしましたが、順調に発電能力を拡大しながら発電事業のノウハウを蓄積した結果、安定した収益基盤として当社の成長を支えるストック型の独立した事業セグメントに成長いたしました。当社が安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業とストック型の自然エネルギー事業とのバランスが重要と考えております。

 自然エネルギー事業の継続的な拡大は今後も戦略的に重要となりますが、国内での新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、太陽光発電に代わる発電事業や海外進出を含めた新たな事業展開を検討してまいりました。検討済みの有望案件から順次事業化するように努めてまいります。

 

⑥ 人材の確保、育成

 事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。

 

新型コロナウイルス後の社会への備え

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動を停滞させ生活様式に大きな変容をもたらしております。さらに現行の事業のあり方や働き方に対しては、大きな変革が迫られており、この流れは新型コロナウイルス感染症の収束後においても止むことはなく進み、それに対する備えが不可欠だと認識しております。在宅勤務の本格的な導入に備えた整備やビジネスプロセスの見直しを軸に働き方改革の推進に努めてまいります。

 また、新型コロナウイルス後の社会に求められる商品・サービスを市場に投入できるように商品・サービスの改良や新技術の導入に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

(1) 事業環境に由来するリスク

①事業環境の変化

 土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があります。2017年5月に改正された土壌汚染対策法は2018年、2019年の2段階に分けて施行されましたが、2019年施行分には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。

 一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の自主的な対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境対策、稼働中の工場等の施設の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経済活動が縮小し不動産取引が減少した場合、それに連動して土壌汚染対策事業の需要も減少する可能性があります。

 また、ブラウンフィールド活用事業については、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、目下の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経済活動が縮小し不動産取引が減少した場合等、不動産市況の動向その他の要因により、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります

 上記のような事業環境の変化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合の状況

 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。当社グループは、「原位置浄化」という得意分野を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに、汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③中国における関連会社の業績の影響

 当社グループでは、日本国内の土壌汚染対策事業で蓄積した技術やノウハウを中国市場に展開するために江蘇省南京市に現地法人(恩拜欧(南京)環保科技有限公司)を構えております。2019年1月に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場は拡大期に向かうと想定されますが、今後中国政府の政策変更や経済運営状況、地方政府による行政指導等によって市場拡大時期に遅れが生じた場合、加えて目下の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経済活動が停滞した場合には、当該子会社の業績に影響を及ぼす可能性があり、さらに当該子会社の経営成績の推移によっては、追加出資又は会計手当等が必要となる場合が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に由来するリスク

①売上計上時期が計画から遅れる可能性及び一時期に集中する可能性

 土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

 

②汚染の状況によって費用が変動する可能性

 土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の増額交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険に加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。

 

③為替変動に関するリスク

 土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また新規に導入した熱脱着技術に関連する機器や資材は、米国テラサーモ社より調達しております。いずれも米ドル建てで仕入れているため為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④仕入先との取引条件について

 土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤サービス及び商品の欠陥について

 当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

⑥海外展開について

 当社グループは中国や東南アジア、中東諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、加えて目下の新型コロナウイルスの感染拡大により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。それによって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他のリスク

①法的規制リスク

 当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。

 

a.建設業関係

 土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

 当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

b.指定調査機関関係

 土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。

 当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

c.不動産業関係、税制の制定・改定について

 ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②知的財産等に関するリスク

 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③情報管理に関するリスク

 顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

④自然災害・火災・事故等への対応について

 地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤小規模会社であること

 当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役10名、監査役3名(非常勤監査役2名を含みます)、従業員79名の小規模な組織であり、内部管理体制はこの規模に応じた組織で対応しております。今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥資金使途について

 当社が実施した資金調達の使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

 

⑦配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため当期及び次期の利益につきましては、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当する方針であります。将来的には、事業会社全社の黒字化の見通しが立つこと等一定の目安をもって株主への利益還元を検討してまいります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

 

⑧潜在株式について

 当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下、ストック・オプションと記載しています)を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する予定であります。現在付与しているストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨財務制限条項について

 当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1999年6月に環境分野の研究開発会社として設立しております。

 当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。

 

年月

事項

1999年6月

 

2003年1月

 

 

2005年3月

2006年8月

 

2009年3月

 

2010年3月

 

 

2010年6月

2012年6月

 

2014年3月

2015年3月

2016年1月

2016年3月

2016年5月

2016年9月

2016年10月

2017年3月

2017年4月

2017年5月

2017年11月

2018年2月

2018年4月

 

2018年4月

2018年4月

2019年4月

2019年7月

環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現:当社)を東京都江東区に設立

土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)を100%子会社として設立(資本金4,000万円)

本社事務所を東京都千代田区へ移転

土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)100%子会社として設立(資本金500万円)

グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる

土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステート)を100%子会社として設立(資本金1,000万円)

社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更

中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49%出資で江蘇省南京市に設立(資本金2億5,000万円)

東京証券取引所マザーズに株式を上場

ヴェガ・ソーラー合同会社を95%子会社として設立

YAMAテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化

アルタイル・ソーラー合同会社を95%子会社として設立

YAMAテック株式会社を連結子会社化

ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

太陽光パーク2合同会社の持分取得により同社を連結子会社化

太陽光パーク2合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化

YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化

ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化

株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資)を60%子会社として設立

恩拜欧(南京)環保科技有限公司を100%子会社として設立

当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更

ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化

アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化

太陽光パーク2合同会社がEnbio Middle East FZE LLCを100%子会社として設立

Enbio Middle East FZE LLCがEnbio Lel Taqa FZC LLCを80%子会社として設立

 

用語解説

(注) ブラウンフィールド

 土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

22

30

31

7

3,636

3,729

所有株式数

(単元)

2,608

3,028

13,695

5,019

91

41,254

65,695

1,700

所有株式数の割合(%)

3.969

4.609

20.846

7.639

0.138

62.796

100.000

(注)自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、これまで積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことを優先してまいりました。他方、当社が目指す中長期的な視点で事業拡大を図る方針に理解を深めていただくための継続的な利益還元の重要性も認識しております。各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、安定的、継続的に株主還元が可能と判断した際には積極的に株主への利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

西村 実

1958年11月7日

1981年4月 ライオン株式会社 入社

1990年5月 株式会社日本総合研究所 入社

2000年6月 株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現:当社) 取締役

2003年1月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 代表取締役

2006年8月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 取締役

2008年1月 当社代表取締役社長(現任)

2010年3月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステート) 取締役(現任)

2012年6月 江蘇聖泰実田環境修復有限公司 董事

2015年2月 一般社団法人土地再生推進協会 理事

2016年6月 江蘇聖泰実田環境修復有限公司 総経理

2018年2月 恩拜欧(南京)環保科技有限公司 董事長(現任)

2019年6月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング取締役(現任)

2019年6月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資)代表取締役会長(現任)

2019年9月 株式会社関東ミキシングコンクリート 代表取締役(現任)

(注)3

529,700

取締役

中村 賀一

1973年3月11日

1995年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

2000年7月 平田公認会計士事務所 入所

2004年6月 株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現:当社) 取締役(現任)

2006年8月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 取締役

2007年6月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 取締役

2010年3月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステート) 取締役(現任)

2012年6月 江蘇聖泰実田環境修復有限公司 董事(現任)

2015年1月 株式会社ネオキャリア 社外監査役

2015年9月 株式会社イデアル 社外監査役(現任)

2016年1月 株式会社ユーザーローカル 社外監査役(現任)

2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資) 取締役

2019年2月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 取締役(現任)

2019年4月 Enbio Middle East FZE LLC Manager(現任)

2019年7月 Enbio Lel Taqa FZC LLC Manager(現任)

2019年9月 株式会社関東ミキシングコンクリ―ト 取締役(現任)

(注)3

317,000

取締役

草場 周作

1976年1月4日

2001年4月 国際航業株式会社 入社

2005年2月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 入社

2014年6月 同社 取締役

2018年4月 同社 代表取締役(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

17,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山本 敏仁

1974年5月7日

1997年4月 三井不動産建設株式会社(現:みらい建設工業株式会社) 入社

2002年4月 株式会社ジョイント・コーポレーション(現:株式会社長谷工不動産) 入社

2011年3月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 入社

2011年3月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステート) 出向

2014年4月 同社 代表取締役(現任)

2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資) 取締役(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

7,500

取締役

横溝 透修

1979年3月31日

2010年7月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 入社

2015年3月 ヴェガ・ソーラー合同会社 職務執行者(現任)

2016年3月 アルタイル・ソーラー合同会社 職務執行者(現任)

2016年4月 当社 経営企画室長

2016年9月 ソーラー年金株式会社 代表取締役(現任)

2016年10月 Carbon&Volts Sdn.Bhd Director(現任)

2016年10月 太陽光パーク2合同会社 職務執行者(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

10,100

取締役

亀山 忠秀

1974年12月26日

2002年7月 株式会社幸洋コーポレーション(現:株式会社コマーシャル・アールイー) 入社

2006年6月 株式会社コマーシャル・アールイー 取締役

2007年6月 同社 常務取締役

2010年8月 公共シィー・アール・イー株式会社(現:株式会社シーアールイー) 入社

2011年7月 株式会社シーアールイー 常務取締役

2016年6月 当社 社外取締役(現任)

2016年9月 NCF不動産投資顧問株式会社(現:ストラテジック・パートナーズ株式会社) 取締役(現任)

2017年8月 株式会社シーアールイー 代表取締役社長(現任)

2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資) 取締役

(注)3

100

取締役

小竹 由紀

1957年12月1日

1981年4 月 ライオン株式会社 入社

2012年1 月 同社 CSR企画担当部長

2015年1 月 同社 CSR推進部長

2020年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)4

1,000

常勤監査役

行川 一郎

1949年12月7日

1972年4月 秋葉公認会計士事務所 入所

1996年3月 第一環境株式会社 入社

2008年6月 同社 監査役

2012年6月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 監査役(現任)

2012年6月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 監査役

2012年6月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステート) 監査役(現任)

2012年6月 当社 社外監査役(現任)

2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資) 監査役(現任)

(注)5

9,000

監査役

星野 隆宏

1955年11月22日

1981年4月 裁判官任官

1987年4月 弁護士登録

      外立法律事務所(現:外立総合法律事務所)パートナー

1996年5月 星野綜合法律事務所 開設

2006年9月 アクモス株式会社 監査役

2007年6月 当社 社外監査役(現任)

2014年1月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所と統合 パートナー(現任)

2015年6月 株式会社デファクトスタンダード 社外監査役

2018年11月 一般社団法人かけはし 理事長(現任)

2020年2月 BEENOS株式会社 社外監査役(現任)

(注)5

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

平田 幸一郎

1967年11月5日

1990年4月 安田火災海上保険株式会社(現:株式会社損害保険ジャパン) 入社

1992年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

1997年8月 中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイザース(現:税理士法人プライスウオーターハウスクーパース) 入社

1999年8月 平田公認会計士事務所 開業 所長(現任)

2001年5月 有限会社アドバンスワン設立 取締役社長(現任)

2006年4月 株式会社ディアーズ・ブレイン 社外監査役(現任)

2007年3月 株式会社カタリスト 社外監査役(現任)

2008年7月 株式会社ビープラッツ 社外監査役(現任)

2010年3月 第一環境株式会社 社外監査役(現任)

2011年8月 株式会社美人時計(現:BIJIN&CO.株式会社) 社外監査役(現任)

2012年7月 スターフェスティバル株式会社 社外監査役(現任)

2012年10月 株式会社サマリー 社外監査役(現任)

2013年6月 当社 社外監査役(現任)

2014年1月 ランサーズ株式会社 社外監査役(現任)

2014年5月 カタリズム株式会社(現:アソビュー株式会社) 社外監査役(現任)

2017年5月 廣和興業株式会社 取締役(現任)

2017年7月 株式会社TIMERS 監査役(現任)

2017年9月 株式会社エブリー 監査役(現任)

2017年12月 22株式会社 監査役(現任)

2018年5月 株式会社カケハシ 監査役(現任)

2019年9月 株式会社マツモト交商 監査役(現任)

(注)5

200,000

監査役

高山 和夫

1951年8月21日

1976年4月 朝日生命保険相互会社 入社

1997年4月 同社 検査部検査課長

2003年4月 同社 監査役室長

2005年4月 三幸株式会社出向 執行役員総務部長

2009年4月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社 常勤監査役

2012年6月 株式会社ユビキタスエンターテインメント 常勤監査役

2015年3月 株式会社イデアル 常勤監査役(現任)

2020年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)6

-

1,101,400

 

(注) 1.取締役 亀山忠秀及び小竹由紀は、社外取締役であります。

2.監査役 行川一郎、星野隆宏、平田幸一郎及び高山和夫は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ. 社外取締役

 当社の取締役は7名であり、そのうち社外取締役は2名であります。

 社外取締役の亀山忠秀は、不動産ビジネスを展開する会社の経営を長年担っており、不動産ビジネスにおける高い見識と豊富な経験を有し、かつ経営者の視点をお持ちであることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 社外取締役の小竹由紀は、東証一部上場企業において、企業の社会的責任(CSR)を責任者として推進してきた豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 社外取締役の亀山忠秀は、当社の株式を100株、社外取締役の小竹由紀は、当社の株式を1,000株、それぞれ所有しております。これらの関係以外に社外取締役と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ. 社外監査役

 当社の監査役は4名であり、そのうち社外監査役は4名であります。

 社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

 なお、社外監査役の行川一郎は、当社の株式を9,000株、社外監査役の星野隆宏は、当社の株式を10,000株、社外監査役の平田幸一郎は、当社の株式を200,000株、それぞれ所有しております。これらの関係以外に社外監査役と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

 当社は、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたって、環境ビジネスに関する豊富な経験と高い見識を有していることなどを総合的に考慮しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務など専門性の高い見識を有する候補者を選任しております

 

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べております。監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,353千円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における該当賃貸不動産に関する賃貸損益は115,919千円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

841,165

813,524

 

期中増減額

△27,641

530,483

 

期末残高

813,524

1,344,008

期末時価

1,001,010

1,591,228

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産(土地を含む。)の購入及び保有目的の変更(244,737千円)であり、主な減少は賃貸不動産(土地を含む。)の売却及び減価償却費等(270,499千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産(土地を含む。)の購入及び保有目的の変更(579,774千円)であり、主な減少額は、賃貸不動産(土地を含む。)の減価償却費等(49,290千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

(注)2

東京都千代田区

40,000

土壌汚染対策

事業

100

経営管理

資金の貸付

債務保証

役員の兼任 3名

株式会社関東ミキシングコンクリート

(注)3

東京都千代田区

3,000

土壌汚染対策

事業

100

役員の兼任 2名

株式会社エンバイオ・リアルエステート

(注)2

東京都千代田区

10,000

ブラウンフィールド活用事業

100

経営指導及び経営管理

資金の貸付

債務保証

役員の兼任 3名

株式会社土地再生投資

東京都千代田区

45,500

ブラウンフィールド活用事業

60

資金の貸付

債務保証

債務被保証

役員の兼任 2名

太陽光パーク2

合同会社

東京都千代田区

10

自然エネルギー

事業

100

経営指導

資金の貸付

債務被保証

担保資産の被提供

役員の兼任 1名

ヴェガ・ソーラー

合同会社

東京都新宿区

1,000

自然エネルギー

事業

100

経営指導

役員の兼任 1名

アルタイル・ソーラー合同会社

東京都新宿区

1,000

自然エネルギー

事業

100

経営指導

役員の兼任 1名

ソーラー年金

株式会社

東京都千代田区

6,660

自然エネルギー

事業

100

経営指導

債務保証

役員の兼任 1名

恩拜欧(南京)環保科技有限公司

中国

江蘇省南京市

49,555

土壌汚染対策

事業

100

経営指導

技術指導

役員の兼任 1名

Enbio Middle East FZE LLC

(注)4、5、6

UAE

Ajman

319,860

自然エネルギー

事業

100

(100)

経営指導

役員の兼任 1名

Enbio Lel Taqa FZC LLC (注)6、7

UAE

Ajman

自然エネルギー

事業

80

(80)

経営指導

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

江蘇聖泰実田環境修復

有限公司

中国

江蘇省南京市

250,000

土壌汚染対策

事業

49

経営指導

技術指導

役員の兼任 2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社

シーアールイー

(注)8

東京都港区

2,236,348

物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言

(被所有)

19.5

主要株主

資本業務提携

浄化工事・建築工事の請負

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で△324,651千円となっております。

4.特定子会社であります。

5.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

6.Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク2合同会社による間接所有であります。

7.Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。

8.有価証券報告書を提出しております。

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

144,258千円

140,838千円

給料及び手当

314,746

339,996

租税公課

93,845

151,902

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額361,504千円(連結消去後)であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

 土壌汚染対策事業においては、浄化用関連機材等に6,072千円の投資を実施いたしました。

 ブラウンフィールド活用事業においては、事業用収益物件に332,333千円の投資を実施いたしました。

 自然エネルギー事業においては、太陽光発電設備に20,848千円の投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

2020年3月31日現在

会社名

事業所

(所在地)

セグメント

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額(千円)

当社

金谷B地区発電所

(宮城県角田市)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

152,879

熊本菊池発電所

(熊本県菊池市)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

122,776

岩手紫波発電所

(岩手県紫波郡)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

399,971

茅野スタジアム発電所

(長野県茅野市)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

368,646

伊那発電所

(長野県伊那市)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

154,240

ヴェガ・ソーラー

合同会社

PVNext EBH美咲町発電所

(岡山県久米郡)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

652,477

アルタイル・ソーラー

合同会社

PVNext EBH浦幌第一発電所

(北海道十勝郡)

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

658,815

太陽光パーク2

合同会社

金谷A地区発電所

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

587,591

引田地区発電所

自然エネルギー事業

太陽光発電設備

2019年6月

606,545

株式会社関東ミキシングコンクリート

中間処理施設

(千葉県白井市)

土壌汚染対策事業

汚泥中間処理プラント

2019年6月

280,814

(注)1.当社並びに当社連結子会社である太陽光パーク2合同会社、ヴェガ・ソーラー合同会社及びアルタイル・ソーラー合同会社が運営する9ヶ所のメガソーラー発電所に関し、みずほリース株式会社(旧、興銀リース株式会社)とセールアンドリースバック契約(発電所をリース会社に譲渡し、改めてリースを受ける取引)を締結し、引き続き当社グループで太陽光発電所の運営を行っております。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,713,000

1,493,300

0.992

1年以内に返済予定の長期借入金

952,987

1,425,807

1.022

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,072,704

5,078,647

1.664

2021年~

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 合計

11,738,691

7,997,754

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

761,335

665,993

404,909

404,909

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

第1回無担保社債

(株式会社りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2014年

9月25日

100,000

(100,000)

-

0.66

なし

2019年

9月25日

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

第2回無担保社債

(株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2016年

3月31日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.2

なし

2021年

3月31日

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

第3回無担保社債

(株式会社横浜銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2016年

9月29日

32,500

(7,000)

25,500

(7,000)

0.29

なし

2023年

9月29日

株式会社エンバイオ・エンジニアリング

第2回無担保社債

2016年

12月30日

144,000

(28,000)

116,000

(28,000)

0.4

なし

2023年

12月29日

合計

316,500

(155,000)

161,500

(55,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

55,000

35,000

35,000

36,500

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,138 百万円
純有利子負債5,722 百万円
EBITDA・会予717 百万円
株数(自己株控除後)6,571,132 株
設備投資額362 百万円
減価償却費419 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役社長  西村 実
資本金1,786 百万円
住所東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
会社HPhttp://enbio-holdings.com/

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