エスクロー・エージェント・ジャパン【6093】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値376 円
1年安値124 円
出来高881 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA21.2 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA9.2 %
ROIC11.3 %
β1.00
決算2月末
設立日2007/4
上場日2014/3/28
配当・会予0 円
配当性向50.4 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.2 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー(日本版エスクロー)”を目指しております。

 具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。

 当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO(注1)事業」「不動産オークション事業」の3つにセグメント区分されております。

 エスクローサービス事業では、不動産取引に携わる関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座、非対面での決済を可能とするサービス(H'OURS)の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームを構築し、当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続き代行サービス等を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。

 BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を活かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等(クロージング)を行っており、また、不動産・建設事業者に対しては、各種サポートサービスを提供しております。

 不動産オークション事業では、専門家ネットワークを活用した不動産調査から、不動産オークションシステムを利用した入札方式での取引価額決定や、リスク回避のための信託口座利用等、様々な側面から安全性の高い不動産取引に関する機会の場を提供しております。

 

 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 

(1)エスクローサービス事業

 不動産取引に係る関係者に対して①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②不動産取引保証サービス、③エスクロー口座、④相続手続き代行サービス、⑤建物完成・引渡サポートサービス、⑥非対面決済サービス(H'OURS)の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において⑦信託機能を活用した各種サービスの提供を行っております。

 エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。

 

① システム提供及び保守・管理サービスの提供

 当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであります。主に司法書士を中心に、ASP形態で金融機関の融資実行後の登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うための業務依頼・オペレーション管理システム、オンライン登記に対応できるシステム、またこれらを複合した支援パッケージを提供しているほか、災害時におけるデータのバックアップ等に関するサービスを提供しております。

 

② 不動産取引保証サービス

 司法書士が当社のシステム(業務依頼・オペレーション管理システム)を介して金融機関から受任した専門業務に関して生じ得る、司法書士の金融機関に対する損害賠償債務を当社が負担するサービスです。

 

③ エスクロー口座

 金融機関が確実な融資実行を為すためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。

 融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件(所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認)が成就したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。

 

④ 相続手続き代行サービス

 金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、各相続手続きに必要な戸籍の収集・相続関係説明図の作成を行う

サービスです。

⑤ 建物完成・引渡サポートサービス

 建物完成・引渡サポートサービスは、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対して、建物完成・引渡までのサポートを行うサービスです。

 当社は、金融機関及び大手工務店と連携し、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や請負工務店の事情により建築工事が滞った場合のバックアップ工務店(注2)選定等の事務を行います。

 

⑥ 非対面決済サービス(H'OURS)

 決済当日に取引関係者が非対面にて取引決済を完結できるパッケージサービスを提供しています。

 売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断(本人確認や必要書類の確認)をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転の確実性を保証するものであります。

 また、この非対面決済サービス(H'OURS)を利用した取引を対象とする不動産取引保証サービスを提供しています。司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するサービスです。

 

⑦ 信託機能を活用した各種サービス

 子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、当社グループのその他のエスクローサービスとの連携により、管理型信託機能を活用した各種サービスを提供しております。また、不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

 

(注)1.Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。

2.当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。

 

 

(2)BPO事業

 当社が設立当初より培った金融機関や不動産取引に係るノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービスを行っております。

 金融機関では、融資の実行を行うに当たって、担保の確認、契約の締結と書面の回収、担保権の設定、登記完了後の登記内容の確認等の多くの業務を処理する必要があります。特に住宅ローンに関する事務では、取り扱う件数も多く、事務処理の迅速さと正確性が金融機関から求められるだけでなく、当該事務を行うには、融資や不動産に関する専門知識が必要でありますが、当社では、専門知識を持つスタッフを有しており、これらのニーズに対応しております。

 また、当社では、遠隔地における対応についても全国のファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、金融機関出身者等の不動産及び金融事務に精通している人材を現地担当者として全国をカバーしたネットワークを独自に構築しております。当社が受託した案件は当該ネットワークを活用し、全国規模で迅速かつ適切な業務遂行が可能となり、取引先金融機関の業務効率化に貢献しております。

 具体的な業務内容は以下のとおりです。

 

① 業務受託

 主に不動産登記や調査関連業務、ローン融資実行に関する業務の一部を受託しております。

 当社では、不動産取引に関する専門性を活かして不動産取引に関する効率的な方法を提案し、各金融機関のニーズに応じたオーダーメイドで業務の受託を行っており、金融機関内の事務処理体制のローコストオペレーションを実現しております。

 また、金融機関内の登記関連業務では、金融機関の担保権等の設定及び抹消の登記を司法書士に依頼する際に金融機関内で発生する事務を受託しております。当社では、金融機関の求める事務が適切に遂行できるよう当該業務の一環として金融機関より提示された司法書士の状況(資格者の人数、補助者の人数の調査、また、懲戒事例等の調査)の確認や、遠隔地の対応が求められる場合に備え、全国の司法書士の状況(業務開始年度、資格者賠償責任保険の加入事務所、また、IT化の対応状況、プライバシーマーク取得事務所等)をリスト化し、金融機関が必要に応じて参照できるよう対応を行っております。

② 人材派遣

 当社では、金融機関等に対して、当社社員を派遣社員として派遣しております。派遣を受けた金融機関等において、当社社員は派遣社員として人材派遣契約に定められた業務を実施しております。また、当社社員を派遣することにより、派遣先の業務効率化ニーズを把握し、金融機関の事務合理化・効率化実現に向けたサポートを行っております。

 

③ 物件調査

 金融機関等より、業務受託とは別に住宅ローン審査時及び定期の担保評価において必要となる担保物件の物件調査依頼を受託しております。当該調査では当社社員及び外注業者により、現地調査(不動産現状確認業務、写真撮影業務)、法務局・市区町村役場での不動産調査業務及び必要書類の取得(不動産登記簿謄本、公図、建物図面等)を行っております。

 

④ クロージング

 業務受託とは別に金融機関が行う金銭消費貸借契約の締結事務代行を行っております。金銭消費貸借契約の締結時における住宅ローン申込者との面談による本人確認、借入意思確認、契約内容説明・確認業務を行っております。

 

⑤ 建設受託

 建設事業者より、主に不動産調査、測量及び図面作成、境界関連業務、測量士・土地家屋調査士・司法書士等専門家へのオペレーション業務を受託しております。

 

⑥ 不動産受託

 不動産事業者より、重要事項説明書作成業務を受託しております。当社社員による物件内容確認及び法務局・市区町村役場での不動産調査業務を基に、不動産売買に必要な重要事項説明書の作成サポートを行っております。

 

⑦ 専門家サービス及び専門家業務支援

 子会社の株式会社中央グループでは、測量業、建築設計及び開発行為に係るコンサルティング業並びに不動産取引に携わる専門家(司法書士、土地家屋調査士等)に対する業務支援サービスを提供しております。

 

 

(3)不動産オークション事業

 主に税理士等の専門家からの依頼により、不動産取引の売主・買主に対して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において不動産オークションサービスの提供を行っております。

 具体的な業務内容は以下のとおりです。

 

① 不動産オークションサービス

 不動産オークションサービスは、不動産取引の安全性の向上のため、中立的な第三者である専門家により事前の調査を行い、売買後のトラブルや紛争を未然に回避し、また、取引価格については、入札方式を採用することで不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を目指しております。

 また当社グループが行うその他のエスクローサービスやBPO事業と連携することで、取引の信頼性や取引価格の合理性を一層高め、取引の透明性を担保しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済は減速懸念が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況の下、当社グループにおいては、既存サービスの成長と新サービスの普及により事業規模の拡大を図るとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めました。

 当連結会計年度については、好調な不動産オークション事業が牽引したほか、エスクローサービス事業における登記オペレーションサービスの伸長や、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した結果、連結売上高は前年同期比で増加いたしました。また、エスクローサービス事業の増収に加え、積極的な販管費の削減を実施した結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,205,512千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は434,055千円(前年同期比12.6%増)、経常利益は442,777千円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は286,928千円(前年同期比1.5%減)となりました。

 

 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(エスクローサービス事業)

 エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

 当連結会計年度においては、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションの増加に伴い、専門家による登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加いたしました。

非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」については、売上は横這い推移となったものの、大手取引先のH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始に伴い、今後の受注拡大が見込まれる状況となりました。

 相続手続き代行サービスについては、日本郵便株式会社との連携による終活紹介サービスが、想定を下回る推移となったものの、新規の地方銀行との取引が増加したことで、前年実績を上回る結果となりました。

 以上の結果、セグメント売上高は879,743千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は686,492千円(前年同期比3.2%増)となりました。

 

(BPO事業)

 BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。

 当連結会計年度は、建設事業者向けサービスが堅調に推移した一方、金融機関向けサービスにおいては、低採算案件からの撤退に伴い業務受託収入やクロージング業務収入が減少いたしました。

 この結果、セグメント売上高は1,826,464千円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は353,220千円(前年同期比0.6%増)となりました。

 

(不動産オークション事業)

 不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

 当連結会計年度においても、引き続き相続不動産の売却ニーズは高く、提携税理士事務所から持ち込まれる相談案件の増加に伴い、オークションによる成約件数も増加基調で推移しました。一方、案件増加に伴う対応人材の確保に注力したことから人件費の負担が増加し、セグメント利益は減益となりました。

 この結果、セグメント売上高は499,305千円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は101,307千円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,032,259千円となり、前連結会計年度末と比較して80,091千円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は434,511千円(前連結会計年度は374,707千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が442,777千円となった一方、売上債権の増加が50,223千円、また、法人税等の支払額128,627千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は13,319千円(前連結会計年度は144,892千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,976千円、無形固定資産の取得による支出3,929千円、預り敷金の返還による支出5,040千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローの支出は501,283千円(前連結会計年度は197,244千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出353,091千円、配当金の支払額148,130千円があったことによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。

 

b.受注実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

エスクローサービス

879,743

7.8

BPO

1,826,464

1.4

不動産オークション

499,305

13.4

合計

3,205,512

3.2

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住信SBIネット銀行株式会社

316,150

10.1

335,749

10.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は2,696,048千円となり、前連結会計年度末と比較して105,755千円の減少となりました。これは主に、自己株式取得費用の充当等により、現金及び預金が179,041千円減少したことによるものであります。固定資産は615,447千円となり、前連結会計年度末と比較して49,121千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが36,221千円減少した一方、長期預金が100,000千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は3,311,495千円となり、前連結会計年度末と比較して56,633千円の減少となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は510,348千円となり、前連結会計年度末と比較して142,193千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が61,817千円、未払消費税等が43,908千円増加したことによるものであります。固定負債は135,918千円となり、前連結会計年度末と比較して17,728千円の減少となりました。これは主に、リース債務が12,948千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は646,266千円となり、前連結会計年度末と比較して124,464千円の増加となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は2,665,229千円となり、前連結会計年度末と比較して181,098千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が286,928千円となり、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が16,792千円増加した一方、自己株式が353,091千円増加したこと、また剰余金の配当が148,201千円あったことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は80.2%(前連結会計年度末は84.2%)となりました。

 

 

b.経営成績等の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は3,205,512千円となり、前連結会計年度と比較して98,117千円の増加(前年同期比3.2%増)となりました。これは主に、不動産オークション事業が牽引したほか、エスクローサービス事業における登記オペレーションサービスの伸長や、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した結果によるものです。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は1,537,250千円となり、前連結会計年度と比較して2,960千円の減少(前年同期比0.2%減)となりました。これは主に、連結子会社における原価に含まれる人件費の負担増加によるものです。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,103,194千円となり、前連結会計年度と比較して51,465千円の減少(前年同期比4.5%減)となりました。これは主に、株式事務等にかかる支払手数料の減少によるものです。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は434,055千円となり、前連結会計年度と比較して48,505千円の増加(前年同期比12.6%増)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は442,777千円となり、前連結会計年度と比較して46,576千円の増加(前年同期比11.8%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は286,928千円となり、前連結会計年度と比較して4,479千円の減少(前年同期比1.5%減)となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、BPO事業を中心とする所属社員及び派遣社員等の人件費、安定的なサービスを提供する為のシステムの維持・改修に要する費用及び新たなサービス提供のためのシステム投資であり、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。

 

e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、高水準の自己資本比率の維持及びROEと考えております。今後の事業拡大に備えて強固な自己資本比率を維持し、同時に効率的な運用を行うことで高水準なROEの確保に努めるとともに安定的な配当性向を確保してまいります。

 当連結会計年度におきましては、自己資本比率は80.2%、ROEは10.5%、連結配当性向は50.4%となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」、不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」及び、専門家による調査と入札方式を採用した「不動産オークション」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各セグメントに属するサービスの種類

 「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士(司法書士法人)に向けた事務手続きの進捗管理を行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口座の提供を行っております。

 「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引に係る一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

 「不動産オークション」においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額  (注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

エスクローサービス

BPO

不動産オークション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

815,771

1,851,474

440,149

3,107,395

3,107,395

3,107,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

815,771

1,851,474

440,149

3,107,395

3,107,395

3,107,395

セグメント利益

664,969

351,057

114,151

1,130,178

1,130,178

744,628

385,550

セグメント資産

282,983

443,007

416,982

1,142,973

1,142,973

2,225,156

3,368,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,583

26,328

1,803

40,715

40,715

12,382

53,097

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,955

119,036

121,992

121,992

49,596

171,588

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△744,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,225,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額12,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額  (注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

エスクローサービス

BPO

不動産オークション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

879,743

1,826,464

499,305

3,205,512

3,205,512

3,205,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

879,743

1,826,464

499,305

3,205,512

3,205,512

3,205,512

セグメント利益

686,492

353,220

101,307

1,141,021

1,141,021

706,965

434,055

セグメント資産

230,346

829,903

455,966

1,516,216

1,516,216

1,795,279

3,311,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,069

42,281

289

46,641

46,641

21,933

68,574

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,979

2,976

5,955

5,955

1,259

7,214

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△706,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,795,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額21,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住信SBIネット銀行株式会社

316,150

BPO

 

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住信SBIネット銀行株式会社

335,749

BPO

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

 「BPO」セグメントにおいて、2018年4月1日付で株式会社ネグプラン(2019年2月1日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅)を完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

 該当事項はありません

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の3点を定め、事業活動を行っております。

 

① 堅実な経営

 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。

② 健全な経営

 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。

③ 革新な経営

 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれたうえで強固な資本体制を維持しつつ、労働分配率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、生産性ならびに収益性の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー(日本版エスクロー)”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく、以下の3つの成長戦略に着手しております。

 

① パッケージモデルの推進

 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」や相続手続き代行サービス等による金融・不動産業界への営業強化を実施し、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。

② 専門家支援サービスの拡大

 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。

③ ユニットモデルの開発・普及

 従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進

 金融機関においては、長引く低金利競争の激化により、グループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化を図っており、これまで以上に住宅ローン業務のコスト削減にも注力しているため、より一層のローコストオペレーション対応が求められております。

 このような状況の下、当社グループでは、オムニチャネル戦略を進める金融機関への営業を強化し、また、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大してまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、RPAやAIの活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。

 

② 市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充

 不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。

具体的には、「1.少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「2.高齢化社会の進展及び相続税法の改正による相続市場」、「3.インターネット取引による不動産取引及び金融事務の合理化」、「4.中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の4つの成長分野を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。

 

③ 人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上

 当社グループの今後の事業発展を支える人材の確保・育成は重要課題のひとつでありますが、なかでも不動産取引または金融取引事務に関する十分な知識・経験を有する人材がクライアントから求められております。当社グループでは、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っているほか、積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取り組んでまいります。

 

④ 当社グループの提供するサービスに係る法令遵守

 近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みインターネットオークションやインターネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しており、オンラインによる取引の増加に伴い、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引に係る関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。

 当社グループでは、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化

 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識し「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を毎期開示しております。

 これまで公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等、内部統制の強化を図っておりますが、今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードの取り組み状況について検証を行い、更なる実効性の強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事務過誤について

 当社グループで取り扱う事務代行業務において、従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の種々の事務リスクに晒されております。これらの事務リスクを防止するために業務フローやシステムの改善、社員教育の徹底などの事務過誤防止策を講じております。

 また、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止ならびに軽減策の策定に活かしておりますが、対策にもかかわらず過誤が発生した場合、当社が提供するサービスへの信頼低下などによって、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材について

 当社グループの事業特性から、人材は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人材の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つであります。優秀な人材を確保するために人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備しているほか、当社グループ社員がモチベーションを高めるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬(従業員向け)制度を導入し、中長期的かつ継続的な勤務を促す施策を実施しています。

 今後も一層優秀な人材の確保及び育成に努める所存ではありますが、当社が求める人材を十分に確保、育成できない場合、または現在在職しているマネジメント層が多数流出した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)金利情勢等の影響について

 金利情勢の変動により住宅ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、その他、住宅ローンの申込件数は景気動向及び税制等に影響を受けやすくなっております。そのため、大幅な金利の上昇、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローンの申込件数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不動産市況等による影響

 当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。国内不動産市況の悪化に伴い、住宅ローンの取扱高が大幅に減少した場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報の取扱いについて

 当社では事業の特性上、住宅ローン利用者に関する大量の個人情報を取り扱っております。

 個人情報の保護については、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、「個人情報保護基本規程」、「個人情報保護方針」の策定、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q15001)に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」の構築、実施、及び維持に努めております。

 しかしながら、当社が保有する個人情報につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する他、当社の信用低下により、事業運営、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制及び免許、許認可等について

① 法的規制

 当社グループの事業及び取得している免許・許認可において関連する主な法的規制は宅地建物取引業法、貸金業法、労働者派遣法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、信託法、信託業法、銀行法、不動産鑑定法、測量法、建築士法等になります。

 万が一、当社グループの役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、または、法人として法令違反があった場合は、取引先との信頼関係を損なう可能性があるほか、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びに顧客からの当社グループに対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの販売先に関連する司法書士法及び銀行法等の改正により当社グループのサービスが提供できなくなった場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 免許、許認可等について

 当社グループが事業遂行上取得している免許、許認可及び公的資格等は以下のとおりです。当社グループはこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めております。また、当社グループではこれら法令及び免許・許認可等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や、コンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行い全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

 しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合や、これらの関連法規が改廃された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社)

許認可等の名称

所管

許認可等の内容

取消、解約その他の事由

有効期限

宅地建物取引業者免許

東京都 知事

東京都知事

(3)第88371号

宅地建物取引業法

第66条

2017年10月27日~

2022年10月26日

貸金業者登録

東京都 知事

東京都知事

(4)第31359号

貸金業法

第24条の6の5

2019年12月1日~

2022年11月30日

一般労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-303359号

労働者派遣法

第6条第1項

第1号~6号

2016年1月1日~

2020年12月31日

プライバシーマーク認証

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

第108470376

(06)号

プライバシーマークに関する規約第15条第1項

2018年11月7日~

2020年11月6日

ASP・SaaS情報開示認定

一般財団法人 マルチメディア振興センター

第0124‐1103号

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度運用規程」第17条

2020年3月28日~

2022年3月27日

不動産鑑定業登録

東京都 知事

東京都知事

(2)第2579号

不動産鑑定法

第30条

2020年4月23日~

2025年4月22日

 

(㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託)

許認可等の名称

所管

許認可等の内容

取消、解約その他の事由

有効期限

管理型信託業登録

関東財務局

関東財務局長

(信2)第11号

信託業法

第46条、第47条

2017年8月25日~

2020年8月24日

宅地建物取引業者免許

東京都 知事

東京都知事

(1)第98063号

宅地建物取引業法

第66条

2015年7月4日~

2020年7月3日

 

(㈱中央グループ)

許認可等の名称

所管

許認可等の内容

取消、解約その他の事由

有効期限

一般労働者派遣事業許可

厚生労働省

派15-300245号

労働者派遣法

第6条第1項

第1号~6号

2018年1月1日~

2020年12月31日

測量業者登録

国土交通省

登録第(1)

-35478号

測量法第57条

第1項~3項各号

2018年3月6日~

2023年3月5日

不動産鑑定業登録

新潟県 知事

新潟県知事登録

(1)第102号

不動産鑑定法第30条

2017年7月3日~

2022年7月2日

一級建築士事務所登録

新潟県 知事

一級建築士事務所

(イ)第5178号

建築士法第26条第1項~4項

2017年7月3日~

2022年7月2日

 

③ 司法書士法等について

 当社は金融機関等の顧客から「金融機関の担保設定、抹消登記を行う司法書士選定に関する助言及び事務代行業務」を受託しております。当該業務遂行のため当社は、司法書士等の司法書士賠償責任保険への加入状況、プライバシーマークの取得状況、司法書士事務所の体制、資格者の人数、補助者の人数及び懲戒事例等の有無等を調査した上でシステム登録し、金融機関等の求めに応じ一定の基準を満たす司法書士をリスト化し提示しております。また、当社は一部の司法書士法人と業務委託契約を締結し、金融機関等からの登記業務の依頼の受付及び進捗管理等を行うことができるシステムの提供及び運用サポート等を行っております。

 司法書士は、業務を行うに当たり「不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。」(司法書士法施行規則第26条)、「依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。」(司法書士倫理第13条第2項)等の規制を受けておりますが、当社が金融機関等に対し提供する助言及び事務代行業務は依頼者を司法書士に紹介する行為ではなく金融機関等の求める基準を満たす司法書士をリスト化し提示する行為であり、司法書士から受領する業務委託料は司法書士等の紹介をする業務の対価ではなく当社が提供するサービスの対価であることから、当社の事業は上記規定に抵触しておりません。その他、司法書士に対するサービスを提供する上で、当社は司法書士法、同法施行規則、司法書士会会則基準、司法書士倫理の影響を受けております。

 当社は、これら法令等の遵守のため適宜、管轄省庁である法務省や弁護士に事業スキームの適法性を確認した上で司法書士にサービスを提供しておりますが、今後、法令等の改正等により何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人材派遣及び業務受託について

 当社はBPO事業において、当社社員を金融機関に派遣するほか、金融機関の業務の一部を受託しております。

 人材派遣にあたっては、労働者派遣法、職業安定法その他の規制に反することが無いよう事前に弁護士への確認を行っております。また、当社から派遣された社員は、当社が行う業務受託とは別の指揮命令系統により業務を行っております。なお、業務受託においては、受託する業務の範囲を明確にし、当社内での指揮命令が行われることを徹底するほか、業務受託を行う社員を含め研修を行い、関連法令の遵守に努めております。

 しかしながら、今後、人材派遣及び業務受託に関連する諸法令の改正等により何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)代表取締役社長への依存について

 当社の代表取締役社長である本間英明は、当社の経営方針の決定を始め、営業、企画等において重要な役割を果たしており、また、近親者が議決権の100%を所有する株式会社中央グループホールディングスめますと、当社株式の4割超を保有する大株主であります。

 そのため、代表取締役社長への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成を図っておりますが、何らかの理由により本間英明の業務遂行が困難になった場合、今後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定取引先への依存について

 当社グループの取引先は主に司法書士や金融機関であります。その中でも、住信SBIネット銀行株式会社とは相応の取引実績ございます。

 当社グループは引き続き、これらの特定取引先と安定的な取引の継続を進めるとともに、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、金融機関等からの案件減少、特定取引先の取引方針の変更等による受託業務の減少又は業務受託契約の解消等が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)提供サービスの開始、終了について

 当社グループでは、より一層の成長を目指すべく、不動産取引に携わる関係者のニーズを発掘し、各種の新規サービスを提供しております。新規サービスの提供に際しては、必要に応じて人材の採用、設備投資等の新たな費用の支出を必要とする可能性があるため、経済状況や顧客動向の変化等により、新規サービスの展開が計画通りの収益獲得に至らない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新規サービスの提供については、当該サービスに係る法令、必要となるリソースその他を十分に検討して提供を開始しておりますが、提供するサービスに係る法令の趣旨と当社解釈の相違の判明、法令の改正、当該サービスの陳腐化及び当社の経営リソースの再配分等によりサービスの提供を終了することがあります。新規サービスの提供の開始もしくは終了により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)システムダウンのリスクについて

 当社の事業は、企業・法人向けASPサービスの提供を行っていることから、自然災害、事故等により、通信ネットワークが切断された場合は、サービス提供に支障が生じることとなります。また、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によりシステムに支障が生じる可能性もあります。

 以上のようなリスクに対応するため、遠隔地においてバックアップサーバーを設置するなどの回避体制を整えておりますが、それにもかかわらず以上のような障害が発生した場合には、当社に直接損害が生じるほか、システムへの信頼を低下させる可能性があり、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害について

 当社グループの事業用サーバーシステム及び通信機器は、耐障害性を有する施設に設置されており、さらに、複数のサーバーシステムを分散配置するなど災害発生時にも、障害の発生を最小限に抑えるための方策を講じておりますが、将来発生が懸念されている東京直下型地震をはじめ、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災が関東圏、特に当社グループが主に在籍する東京都において発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、一時的に事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)競合について

 当社グループの行う事業はいずれも専門性が高く参入障壁は比較的高いものであると考えております。

 しかしながら、新規事業者の参入、技術革新、業界規制の変更等によりこれらの事業における当社の優位性が保てなくなった場合には、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新株予約権の行使による株式価値について

 当社では、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2020年2月29日現在、当社発行済株式総数42,521,884株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は3,085,000株となっております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(14)新型コロナウイルス等の感染症発生に関するリスクについて

 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループでは、更なる感染拡大を防ぐために、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、積極的なテレワーク(在宅勤務)等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施しております。

 なお、今後、新型コロナウイルスの感染が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、住宅ローンを含めた不動産取引に係るトランザクションの減少や従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況、成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 2007年4月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。

 その後、2008年1月に株式会社マザーズエスクローを合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。

 株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス(注)を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、金融機関や不動産取引事業者のニーズに合わせた各種サービスの提供を行っております。

 

2007年4月

東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立

2007年6月

抹消登記進捗管理システムサービスの開始

2008年1月

株式会社マザーズエスクローを吸収合併

2008年3月

住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始

人材派遣事業の開始

2008年4月

登記書類作成システムサービスの開始

2008年5月

業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始

2008年12月

司法書士支援パッケージの提供開始

2010年4月

エスクロー口座サービスを開始

2010年7月

東京都中央区八重洲に本社を移転

2012年1月

建物完成・引渡サポートサービスを開始

2014年3月

2014年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立

2014年8月

2014年10月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始

建物完成・引渡サポートサービス(リフォーム版)を開始

2015年3月

 

2015年7月

2016年2月

2016年6月

2016年6月

2016年11月

2017年9月

2018年4月

2019年2月

2020年1月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークションサービス」を開始

東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更

東京証券取引所本則市場第一部に指定

東京都千代田区大手町に本社を移転

非対面決済サービスH'OURS提供開始

株式会社中央グループを株式取得により子会社化

株式会社ネグプランを株式交換により子会社化

株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併

キャッシュレスサービス(不動産売買契約時の手付金・決済時の残代金等)の提供開始

(注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

24

59

33

32

15,345

15,509

所有株式数

(単元)

53,794

11,632

196,961

15,239

142

147,395

425,163

5,584

所有株式数の割合(%)

12.652

2.735

46.325

3.584

0.033

34.667

100.000

(注)自己株式1,226,852株は「個人その他」に12,268単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

 また、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当金につきましては、1株につき3円50銭の配当を実施することを決定いたしました。次期の配当金につきましては、今後の経営環境及び経営成績を勘案した上で検討してまいりたいと考えていることから、現時点では未定としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

144,532

3.50

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

本間 英明

1957年11月24日

1982年2月 本間英明土地家屋調査士事務所開設

1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任

2004年7月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社) 代表取締役就任

2007年4月 当社 代表取締役社長就任(現任)

2009年5月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長就任

2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任

2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役就任(現任)

2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任

(注)3

217,492

専務取締役

経営企画本部長

喜沢 弘幸

1955年7月21日

1978年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行(梅田支店)

1994年4月 同行 池袋西口支店長就任

2002年3月 ㈱大和銀ホールディングス(現㈱りそなホールディングス)企画部部付部長就任

2003年8月 ㈱りそな銀行 大手町営業部営業第三部長就任

2003年10月 同行 執行役 ローン事業部担当就任

2005年6月 同行 常務執行役員 ローン事業部長就任

2006年6月 同行 専務執行役員 住宅ローンビジネス部担当兼不動産ビジネス部、不動産営業部担当就任

2007年6月 同行 専務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任

2008年6月 同行 取締役専務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任

2010年6月 同行 取締役専務執行役員 審査部担当就任

2013年4月 りそなビジネスサービス㈱ 代表取締役社長就任

2016年5月 当社 取締役就任

2016年6月 コクサイエアロマリン㈱ 非常勤監査役就任(現任)

      ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任(現任)

2017年1月 ㈱高田屋 非常勤監査役就任(現任)

2017年5月 当社 専務取締役就任(現任)

2019年9月 経営企画本部長就任(現任)

(注)3

8,746

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

不動産事業本部長

成宮 正一郎

1977年1月26日

2000年4月 雪印乳業㈱入社

2003年1月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍

2004年1月 司法書士中村合同事務所入所

2005年1月 ㈱プラスワン入社

2007年5月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社

2007年9月 当社転籍

2009年6月 当社 執行役員就任(現任)

2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2014年7月 当社 経営企画室長就任

2015年5月 当社 取締役就任

2016年3月 当社 営業本部長就任

2017年7月 当社 常務取締役就任(現任)

2018年6月 当社 不動産事業本部長就任(現任)

2019年5月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任)

(注)3

7,497

取締役

管理本部長

人事総務部長

太田 昌景

1975年5月2日

2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年3月 公認会計士試験第3次試験合格

2006年8月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社

2007年1月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社

2010年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局

2014年7月 当社入社

2014年10月 当社 管理本部長就任(現任)

2015年5月 当社 取締役就任(現任)

2015年6月 当社 執行役員就任(現任)

2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任)

2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任

2018年6月 当社 人事部長就任

2019年9月 当社 人事総務部長就任(現任)

(注)3

6,330

取締役

金融事業本部長

増山 雄一

1964年2月13日

1987年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

1996年7月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) 業革推進部 調査役就任

2001年7月 同行 仙台支店 副支店長就任

2003年10月 ㈱りそな銀行 ローン事業部 次長就任

2005年4月 同行 ローンサポート統括室 室長就任

2008年5月 同行 本郷・茗荷谷エリア営業第二部 エリア営業第二部長就任

2012年4月 同行 信託サポートオフィス 所長就任

2016年11月 当社出向

      当社 業務本部 部付部長就任

2017年10月 当社 業務本部 オペレーションセンター部長就任

2018年3月 当社入社

      当社 執行役員就任(現任)

      当社 業務本部長兼情報システム室長兼オペレーションセンター部長就任

2018年6月 当社 金融事業本部長兼業務企画部長就任

2019年5月 当社 取締役兼金融事業本部長就任(現任)

2019年7月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任)

2020年4月 当社 業務企画部長就任(現任)

(注)3

5,830

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

臺 祐二

1955年1月20日

1978年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1982年9月 公認会計士登録

2001年5月 代表社員登用

2002年8月 新潟事務所長

2011年7月 東京事務所第2事業部副事業部長

2013年6月 有限責任 あずさ監査法人 退社

2013年7月 公認会計士臺祐二事務所 所長(現任)

2014年6月 当社 取締役就任(現任)

2015年12月 ㈱ニーズウェル 監査役就任(現任)

2016年6月 ㈱コロナ 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1,782

取締役

千原 一成

1947年4月1日

1965年4月 ㈱泉州銀行(現 ㈱池田泉州銀行)入行

1988年4月 同行 藤井寺支店 支店長就任

1990年5月 日本デベロップインベストメント㈱(現㈱ケーシー・プラン) 代表取締役就任

1996年2月 大樹建設㈱ 代表取締役就任

2001年1月 ㈲ケーシー・プラン(現㈱ケーシー・プラン) 代表取締役就任(現任)

2012年10月 ㈱STAM 代表取締役就任(現任)

2015年5月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

251,405

取締役

前中 潔

1950年7月19日

1974年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行(向島支店)

1991年1月 同行 箕面支店長就任

1993年1月 同行 市岡支店長就任

1995年1月 同行 システム部次長兼システム企画室長就任

1999年11月 同行 システム企画部長就任

2002年4月 同行 執行役員 システム企画部長就任

2003年3月 ㈱りそな銀行 執行役員 システム部長就任

2004年3月 NTTコミュニケーションズ㈱入社

2005年6月 ㈱DACS 代表取締役社長就任

2013年4月 同社 相談役就任

2014年4月 同社 顧問就任(現任)

2015年4月 ㈱トーホー 社外取締役(独立役員)就任(現任)

2019年5月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

5,254

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

水落 一

1954年2月18日

1977年4月 住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)入社

2007年4月 同社 中国支店長就任

2008年4月 ㈱住宅債権管理回収機構入社

2008年6月 同社 取締役就任

2010年6月 同社 常務取締役就任

2014年6月 同社 常務執行役員就任

2015年3月 当社入社

2015年5月 当社 監査役就任(現任)

2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 監査役就任(現任)

2017年7月 ㈱中央グループ 監査役就任(現任)

2018年4月 ㈱ネグプラン 監査役就任

(注)4

-

監査役

本井 文夫

1944年7月26日

1969年4月 裁判官任官(東京地方裁判所判事補)

1975年6月 弁護士登録(大阪弁護士会)

1991年2月 財団法人ロームミュージックファンデーション監事(現任)

1994年6月 中外炉工業㈱ 監査役就任

2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員

2006年3月 ㈱熊谷組法遵守監査委員会委員(現任)

2006年5月 日本ハム㈱ 社会企業価値評価委員会委員

2007年3月 社会福祉法人北慶会 理事兼評議員

2011年6月 日本ハム㈱ 監査役就任

2011年12月 当社 監査役就任(現任)

2014年4月 学校法人大阪歯科大学 監事(現任)

2015年7月 中外炉工業㈱ 特別顧問(現任)

2015年7月 日本ハム㈱ 顧問

2016年4月 学校法人帝塚山学院 監事(現任)

(注)4

-

監査役

山本 隆

1950年4月22日

1983年4月 東京地方検察庁検事

1989年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

1990年8月 海事補佐人登録(現任)

1993年9月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任)

1999年4月 東京弁護士会監事

2000年4月 東京簡易裁判所調停委員

2001年4月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2011年12月 当社 監査役就任(現任)

2018年6月 東京都人権擁護委員連合会副会長(現任)

(注)4

-

504,336

(注)1.取締役臺祐二、千原一成及び前中潔は、社外取締役であります。

2.監査役本井文夫及び山本隆は、社外監査役であります。

3.2019年5月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年5月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 なお、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

 社外取締役である臺祐二氏は、長年、公認会計士の職務に携わっていることから、その経歴を通じて培った専門家としての経験に基づく業務執行を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,782株を所有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 社外取締役である千原一成氏は、長年における金融業界及び不動産業界での経験を期待し選任しております。なお、同氏は当社の株式251,405株を所有しております。当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である前中潔氏は、長年における金融業界での豊富な経験・実績・見識を有しており、金融機関において要職を歴任した実績と豊富な業務経験を活かし、適切な助言をいただけるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社の株式5,254株を所有しております。当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 社外監査役である本井文夫氏は、過去、裁判官に従事しており、また監査役としての豊富な経験と弁護士としての高度な専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定しております。

 [独立社外取締役の独立性判断基準]

a.当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。

*「主要な取引先」とは、過去3年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超える者をいう。以下同じ。

b.当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。

c.コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去3年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超えていないこと。

d.上記に掲げる者の近親者でないこと。

e.当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員(退任または退職から10年以上経過していない者を含む。)の近親者でないこと。

f.その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえた情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

(注)2・4

東京都千代田区

100,000

エスクローサービス事業

不動産オークション事業

100

信託サービスの利用

システム提供

事務所転貸

役員の兼任、従業員の出向

(連結子会社)

株式会社中央グループ

(注)2・5

新潟県新潟市中央区

10,000

BPO事業

100

資金の貸付

役員の兼任、従業員の出向

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高         545,430千円

(2)経常利益        80,118千円

(3)当期純利益      53,277千円

(4)純資産額       386,880千円

(5)総資産額       463,777千円

5.株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高         897,376千円

(2)経常利益       131,136千円

(3)当期純利益      75,500千円

(4)純資産額       274,110千円

(5)総資産額       615,808千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給与及び手当

 

416,971

 

 

400,109

 

 

2.賞与

 

18,246

 

 

20,808

 

 

3賞与引当金繰入額

 

14,805

 

 

21,213

 

 

4.通勤費

 

14,869

 

 

13,151

 

 

5.法定福利費

 

51,856

 

 

51,499

 

 

6.福利厚生費

 

374

517,124

57.4

306

507,089

59.7

Ⅱ.外注費

 

 

242,536

26.9

 

232,152

27.3

Ⅲ.経費

 

 

 

 

 

 

 

1.旅費交通費

 

12,423

 

 

13,782

 

 

2.減価償却費

 

15,347

 

 

14,283

 

 

3.支払手数料

 

45,822

 

 

16,990

 

 

4.地代家賃

 

34,135

 

 

34,107

 

 

5.その他

 

33,488

141,216

15.7

31,686

110,850

13.0

小計

 

 

900,877

100.0

 

850,092

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

116

 

 

13,265

 

合計

 

 

900,933

 

 

863,358

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

13,265

 

 

26,800

 

売上原価

 

 

887,727

 

 

836,557

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

役員報酬

190,930千円

192,190千円

給料及び手当

292,635

294,355

賞与引当金繰入額

25,025

25,397

役員賞与引当金繰入額

14,000

地代家賃

97,321

84,299

退職給付費用

3,032

3,558

貸倒引当金繰入額

513

341

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は7,214千円であり、主なものは、オペレーションセンター改修に係る設備投資2,756千円、及びRPAツール導入に係る設備投資2,280千円であります。

 その他重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

13,810

12,948

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,673

10,724

1.0

2021年3月~

2022年11月

その他有利子負債

合計

37,483

23,673

(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

8,575

2,148

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,835 百万円
純有利子負債-2,181 百万円
EBITDA・会予558 百万円
株数(自己株控除後)40,392,349 株
設備投資額7 百万円
減価償却費69 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  本間 英明
資本金422 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目2番1号
会社HPhttp://www.ea-j.jp/

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