1年高値1,771 円
1年安値726 円
出来高135 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA22.3 倍
PBR4.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.03
決算9月末
設立日2010/10/1
上場日2014/6/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:46.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社41社、非連結子会社3社、関連会社6社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というコーポレートビジョンのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、Full-Stack Ad Platform(注1)を経営戦略として掲げ、DSP(注2)領域、SSP(注3)領域、アドエクスチェンジ(注4)領域、DMP(注5)領域及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。

 

(DSP事業)

当社グループのDSP事業は主にDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。

DSP領域においては、広告主がもつ自社(広告主)サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。また、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス(注6)を展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクの運営を国内外で行っております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。

さらに、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的としたプロダクト「Red for Publishers」をリリースしております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けても優良な媒体社の広告枠へ当社DSP「Red」が優先的に接続されることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。

このように当社グループは、DSP領域及びSSP領域への事業展開を通して、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、DSP事業の成長を牽引しております。

 

(1) RTB(注7)及びDSPの概要

① RTBの概要

RTBとは、インプレッション(広告の表示回数)ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。RTBは、ディスプレイ広告(注8)をこれまでのような純広告の枠売りではなく、1インプレッションごとにアクセスしてきたユーザーの属性を解析し、「特定の属性を持ったユーザーへの広告」として1インプレッションごとに入札方式で売買を行なうシステムです。

RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した検索連動型広告(注9)では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策が可能となります。

 

 

[純広告取引とRTB取引の違い]

(画像は省略されました)


 

[RTBの流れと販売形態]

<RTBの流れ>

①インターネットユーザーが広告枠のあるウェブサイトに来訪した瞬間に、広告枠を管理するアドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワーク(注10)などから、複数のDSP事業者に来訪ユーザーの情報と広告枠情報(入札リクエスト)が送信され、

②各DSP事業者はデータベースを解析し、入札を実行します。

③広告枠のオークションの結果、競り勝ったDSP事業者は広告枠の配信を行います。

④当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価額に一定のマージンを載せて販売価額を決定し、広告枠の配信を行います。

<販売形態>

⑤直接販売:広告主に対して直接サービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート(配信結果や運用方法の改善提案等の報告書・提案書)作成までを実施しています。

⑥代理店販売:広告代理店を通じて広告主に対してサービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート作成までを実施しています。

⑦OEM代理店販売:広告代理店とOEM代理店契約を締結し、「Red」及び「FreakOut」を広告代理店に対してOEM提供する形態です。OEM先が、自社ブランドとしてDSP事業を運営するため、配信設定、運用からレポート作成などはOEM先が実施しています。

 

(画像は省略されました)


 

 

② DSPの概要

DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。具体的には、広告主や広告代理店が、RTB技術を活用し独自のアルゴリズムにより、アドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワークなどに対して、ユーザーの広告1インプレッションごとに最適な自動入札取引・広告配信を行なうプラットフォームです。
 広告主はあらかじめDSPを通じて広告を見て欲しい対象者の属性、入札の上限額を決めておき、広告主の要望にあうユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われます。そして、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。

従来、広告主は、ターゲットであるユーザーが閲覧すると思われるサイトを想定して、特定の広告枠を予め決められた価格で買い付けておりましたが、DSPを用いることにより、広告主は広告を配信したいユーザーをリアルタイムで判断し、入札による適切な価格で広告を配信することができるため、広告主にとって広告の費用対効果を高めることが可能となります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) 当社グループが提供するDSP「Red」及び「FreakOut」について

① 多様な配信手法によるターゲティング技術

「Red」及び「FreakOut」は広告主にとって有望な見込顧客にターゲティングするために、多様な配信手法を備えています。

具体的には、「知らない人(潜在層)」には知ってもらうための「オーディエンス拡張」等の配信手法を用いた潜在層ターゲティング、「既に知っている人(興味層)」には欲しいと思ってもらうための「キーワードマッチ」等の配信手法を用いた興味関心層ターゲティング、「欲しいと思った人(顕在層)」にはコンバージョン(注11)してもらうための「リターゲティング」等の配信手法を用いた顕在層ターゲティングを行い、消費者の行動プロセスに応じてターゲティングした広告配信を実現しています。

 

(画像は省略されました)


 

 

② 広告枠在庫について

DSP事業を行うためには、買付可能な広告枠を確保していることが前提となります。「Red」及び「FreakOut」は国内で事業を行う主要なSSP、アドエクスチェンジと接続し、多くの広告枠在庫にアクセスすることが可能であります。また、「Red for Publishers」により、優良な媒体社の広告枠在庫へ当社は優先的にアクセスすることが可能となります。

 

③ 複雑化する広告運用に特化したトレーディングデスクサービス

当社グループは、「Red」及び「FreakOut」のシステム提供のみならず、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービスを展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援までを行っております。当社グループでは、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクを運営し、DSP及びDMP並びにDMPとデータ連携するソーシャル広告、検索連動型広告、メール配信ツール、サイトコンテンツ最適化ツール、アクセス解析ツールの運用コンサルティングサービスを国内外で提供しております。

 

④ OEM提供について

当社グループは、広告代理店や媒体社等に対して、「Red」及び「FreakOut」をOEM提供しております。
 OEM提供先にとっては、サーバコストや開発難易度の点から独自でDSPを開発し、新規参入することが難しいため、当社グループのDSP基本機能とインフラ提供を利用することで、早期に新規参入が可能になります。
 なお、OEM提供先に対して、RTBによるディスプレイ広告運用や設計スキル及び「Red」及び「FreakOut」の機能理解度が一定のレベルに達していることを当社グループが保証する認定パートナー制度を実施しております。

 

(DMP事業)

当社グループが提供するDMP事業は、データプロバイダーと提携を行うことにより、保有できる独自性の高い膨大なパブリックデータDMPの提供、大規模ポータルサイトのDMP構築支援及び最適なマーケティングチャネルでの自社データの活用のコンサルティングサービスを提供することにより、クライント企業及び代理店のデータマーケティングの最適化を実現しております。

 

(その他事業)

国内外の新規事業及び経営管理を実施しております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。

 

 

(注)1.Full-Stack Ad Platform

DSP事業者、DMP事業者、SSP及びアドエクスチェンジ事業者が、各事業領域において水平分業化されていたプラットフォームを全事業領域で一気通貫することが可能なオールインワンマーケティングプラットフォーム

 

  2.DSP(デマンドサイド・プラットフォーム)

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの1視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム

 

  3.SSP(サプライサイド・プラットフォーム)

媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ

 

  4.アドエクスチェンジ

広告枠のオープンなマーケットプレイス。媒体社、アドネットワーク、DSP、SSPなどは、このマーケットプレイスを通じて広告枠を売買することができる

 

  5.DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)

広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール

 

  6.トレーディングデスクサービス

広告主の予算を預かり、DSPや第三者配信アドサーバー等を用いて、最適な運用を行なうサービス。システムのみならず、広告枠の買付け、運用戦略の提案、配信結果のレポーティング等の人的サービスも含まれる

 

  7.RTB(リアルタイムビッディング)

ウェブサイトに来訪したユーザーの1視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

 

  8.ディスプレイ広告

ウェブサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告

 

  9.検索連動型広告

ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法

 

  10.アドネットワーク

複数の媒体サイトの広告枠を束ねてネットワーク化し、広告販売や広告配信を一元的に管理して、収益化を実現するモデル

 

  11.コンバージョン

会員登録や資料請求、商品購入など広告主の望む行動を起こすこと

 

 

 [事業系統図]

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
 当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告費(注)が1兆7,589億円(前年比16.5%増)と広告費全体の26.9%を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、1兆1,518億円(前年比22.5%増)と高い成長をしております。

このような状況のもと、当連結会計年度において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。

まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放5社による公式テレビポータルサイト「TVer(ティーバー)」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」の提供が決定するなど、来期に向けて強力なプレミアメディアへのサービス提供が決定しております。一方で、従来DSPとしての取扱額がTopであったメディアとの取引が終了するなどしたため、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)での利益は前年と比較して大きく減少いたしました。

次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社、タイ子会社、台湾子会社合計で通年で黒字が継続したほか、中国子会社、フィリピン子会社でも単月黒字化を達成しております。また、M&A先においても2019年1月に取得を完了した米国法人「Playwire,LLC」が順調に収益を計上しており、強く業績を牽引しております。一方で、事業拡充のための先行投資を引続き各拠点において行っているほか、短期的な収益化を見込むことが困難なトルコ子会社、オーストラリア子会社などの各拠点については早期に清算を決定し、adGeek社及びその子会社であるThe Studio by CtrlShift社が当初想定していた超過収益をもたらしていないことから、未償却ののれんを全額減損しております。

また、新規事業においてはGardia社の売上が順調に成長している一方で、タレンティオ社については当初想定していた超過収益が生じていないことから、未償却ののれんを全額減損しております。さらに、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社については非常に順調に業績が推移し、収益に貢献している一方で、LINE社との合弁会社であったM.T.Burn社が清算手続きを決定したほか、当期から持分法適用を開始した数社における持分法投資損失の計上などを行っております。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,709百万円(前連結会計年度比47.2%増)、営業損失1,270百万円(前連結会計年度は営業損失532百万円)、経常損失1,497百万円(前連結会計年度は経常利益307百万円)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)△491百万円(前連結会計年度は843百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,512百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。

 

(注)出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年2月28日

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (DSP事業)

DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。

当連結会計年度においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほか、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」の収益が大きく成長いたしました。
 また、海外子会社の事業も一部堅調に推移いたしました。一方で、従来DSPとしての取扱額がトップであったメディアとの取引終了、M.T.Burn社の清算手続き決定と一部海外子会社の短期的な収益化の難化などが生じたため、EBITDAでの利益は前年と比較して大きく減少いたしました。

この結果、DSP事業の売上高は18,461百万円(前連結会計年度比42.1%増)、セグメント損失は284百万円(前連結会計年度はセグメント利益209百万円)、EBITDAは376百万円(前連結会計年度比74.3%減)となりました。

 

 (DMP事業)

DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。

当連結会計年度においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。

この結果、DMP事業の売上高は2,188百万円(前連結会計年度比32.9%増)、セグメント利益は128百万円(前連結会計年度比106.8%増)、EBITDAは148百万円(前連結会計年度比61.3%増)となりました。

 

 (その他事業)

その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理機能の提供をしております。
 当連結会計年度においては、海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、IFRS導入等に向けた先行投資を行いました。

この結果、その他事業の売上高は、1,378百万円(前連結会計年度比79.9%増)、セグメント損失は1,116百万円(前連結会計年度はセグメント損失604百万円)、EBITDAは△1,018百万円(前連結会計年度はEBITDA△512百万円)となりました。

 

財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は24,239百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,602百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2,515百万円、受取手形及び売掛金の増加1,852百万円、未収入金の増加2,237百万円、新規連結による顧客関連資産の増加1,213百万円、投資有価証券の取得等による増加673百万円によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は18,353百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,211百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加1,360百万円、未払金の増加3,350百万円、借入金の増加等1,706百万円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は5,885百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,390百万円増加しました。これは主に、第三者割当による増資等による資本金及び資本剰余金の増加3,895百万円の一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上3,512百万円によるものであります。

 企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は18.2%であります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,515百万円増加し、5,690百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、主に、税金等調整前当期純損失2,973百万円、未収入金の増加2,201百万円がありましたが、未払金の増加3,555百万円、減損損失1,168百万円、利息及び配当金の受取額1,591百万円により、資金は1,759百万円の流入(前連結会計年度は1,921百万円の資金流出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、主に、投資有価証券の取得1,944百万円、関係会社株式の取得529百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得2,474百万円により、資金は5,352百万円の流出(前連結会計年度は3,157百万円の資金流出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、主に、借入金1,610百万円、株式の発行3,785百万円により、資金は6,130百万円の流入(前連結会計年度は5,062百万円の資金流入)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 受注実績

該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

DSP事業

18,428

141.9

DMP事業

2,167

134.2

その他事業

1,113

807.7

合計

21,709

147.2

 

 

(注) 1.セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、21,709百万円(前連結会計年度比47.2%増)、売上原価は、16,304百万円(前連結会計年度比49.6%増)となりました。増加の主な要因は、海外でのネイティブ広告の成長及び連結子会社の増加(前連結会計年度末比15社増)によるものであり、売上増加に伴い広告枠の買付費用も増加しております。販売費及び一般管理費は、6,676百万円(前連結会計年度比52.4%増)となりました。増加の主な要因は、海外事業での先行投資として人件費が増加したためであります。この結果、営業損失は1,270百万円(前連結会計年度は営業損失532百万円)となりました。
 営業外収益は200百万円(前連結会計年度比78.2%減)、営業外費用は427百万円(前連結会計年度比446.0%増)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法投資利益が発生したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、為替差損及び資金調達費用によるものであります。この結果、経常損失は1,497百万円(前連結会計年度は経常利益307百万円)となりました。
 EBITDAは△491百万円(前連結会計年度は843百万円)となりました。主な要因は、海外広告事業への先行投資によるものであり、グループ全体での売上・組織の規模の拡大を図ったためであります。
 特別利益は95百万円(前連結会計年度は0百万円)、特別損失は1,570百万円(前連結会計年度比708.1%増)となりました。特別損失の主な内容は、減損損失、投資有価証券評価損、関係会社整理損失引当金繰入額の計上によるものであります。
 この結果、税金等調整前当期純損失は2,973百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益113百万円)となりました。法人税等は、474百万円(前連結会計年度比1,084.6%増)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は65百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。
 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,512百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。 

なお、セグメント別には、DSP事業の売上高は18,461百万円(前連結会計年度比42.1%増)、EBITDAは376百万円(前連結会計年度比74.3%減)、DMP事業の売上高は2,188百万円(前連結会計年度比32.9%増)、EBITDAは148百万円(前連結会計年度比61.3%増)、その他事業の売上高は1,378百万円(前連結会計年度比79.9%増)、EBITDAは△1,018百万円(前連結会計年度はEBITDA△512百万円)となりました。これは主として、DSP事業においては、モバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほか、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」の収益が大きく成長し、海外子会社の事業も一部堅調に推移いたしました。一方で、従来DSPとしての取扱額がトップであったメディアとの取引終了、M.T.Burn社の清算手続き決定、一部海外子会社の短期的な収益化の難化などが生じたため、EBITDAベースでの利益は前年と比較して大きく減少いたしました。また、DMP事業においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入者数の増加を背景に、業績が拡大いたしました。さらに、その他事業においては海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、IFRSの導入等に向けた先行投資を行いました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュフローの分析については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業利益の改善を見込んでいる一方で、関連会社からの配当金の受取額が減少する見込みであることから、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、翌連結会計年度は収益化・投資の回収フェイズに入るため大規模な投資を現時点では予定していないこと、投資事業の開始に伴いCVCへの投資有価証券の譲渡が生じることを予定していること等の影響が翌連結会計年度に反映される見込みです。

以上の結果として、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末と同水準となる見込みです。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

「DSP事業」では、DSPプラットフォーム「Red」やネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行っております。

「DMP事業」では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。

「その他事業」では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,991,872

1,615,474

137,855

14,745,201

14,745,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,248

31,277

628,301

662,826

△662,826

12,995,120

1,646,751

766,156

15,408,028

△662,826

14,745,201

 セグメント利益又は損失(△)

209,198

62,199

△604,163

△332,766

△199,935

△532,701

 セグメント資産

7,198,559

858,204

8,788,847

16,845,611

△1,209,028

15,636,583

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

97,173

12,338

25,430

134,942

134,942

 のれんの償却額

265,968

17,566

66,722

350,257

350,257

 持分法適用会社への投資額

1,574,187

1,574,187

1,574,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

152,961

1,568

33,503

188,034

△96,364

91,669

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,935千円はセグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

18,428,675

2,167,594

1,113,465

21,709,735

21,709,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,764

20,718

264,557

318,041

△318,041

18,461,440

2,188,313

1,378,023

22,027,777

△318,041

21,709,735

 セグメント利益又は損失(△)

△284,758

128,618

△1,116,984

△1,273,123

2,705

△1,270,418

 セグメント資産

11,335,462

988,028

13,807,376

26,130,867

△1,891,816

24,239,050

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

200,026

2,337

31,857

234,222

234,222

 減損損失

1,001,407

166,805

1,168,213

1,168,213

 のれんの償却額

322,411

17,566

66,722

406,699

406,699

 持分法適用会社への投資額

919,469

162,876

1,082,346

1,082,346

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,028,232

3,366

10,059

3,041,659

3,041,659

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,705千円はセグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,891,816千円はセグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

台湾

その他

合計

10,721,989

2,295,142

1,728,069

14,745,201

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

台湾

アメリカ

その他

合計

13,635,454

2,860,723

2,727,246

2,486,310

21,709,735

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

減損損失

1,001,407

166,805

1,168,213

1,168,213

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

当期末残高

1,042,639

35,132

233,528

1,311,300

1,311,300

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

当期末残高

1,268,919

17,566

1,286,485

1,286,485

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術(Retail Tech)領域、金融関連技術(Fin Tech)領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)であります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、広告事業(国内)においては「Red for Publishers」の積極展開、広告事業(海外)においてはすでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。また、広告事業以外の領域においては、流通・小売関連技術(Retail Tech)、金融関連技術(Fin Tech)などの新領域における事業拡大を図る方針であります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① 開発力の更なる強化

当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。

また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。

 

② M&A等による事業成長及び事業領域拡大

当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。

 

③ 内部管理体制の強化

当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。

 

④ 情報セキュリティのリスク対応の強化

当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① インターネットの普及について

当社グループは、主に国内外においてインターネット上でサービスの提供をしております。インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が成長のための基本的な条件と考えております。

しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後の普及及び利用拡大を阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場について

近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、本年又は近い将来においてインターネット広告市場はテレビ広告市場を上回ると予測されております。

しかしながら、広告市場は、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ プログラマティック広告の普及について

当社グループの主要サービスであるインターネット広告のプログラマティック広告取引は、広告業界において普及し、相応のシェアを占めるにいたりました。しかしながら、一部メディアにおいては従来の非プログラマティックな広告取引に回帰が見られるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてプログラマティック広告取引の普及及び利用が減退する状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新について

インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引を行っている事業者は、国内において数社存在しております。また、プログラマティック広告取引は、国内で今後拡大が見込まれており、海外の既存のプログラマティック広告取引事業者が日本国内のマーケットへ参入してきているため、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 仕入先について

当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社からの仕入が必要となります。そのため、SSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦ 法的規制について

現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(2008年6月成立)等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」(2003年5月成立)等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル)に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。

このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害等について

当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するDSP事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① DSP事業への依存について

当社グループの売上高は、DSP事業の収益が当社グループに占める割合が高くなっております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外展開について

当社グループのサービスの提供にあたっては、プログラマティック広告取引の世界的な普及、拡大にあわせて国際展開を進めております。海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、為替制限や為替変動、電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。その他、海外市場が想定どおりに成長しない場合や当社グループのサービスが海外の顧客に浸透しないこと等を要因に、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) システム等に関するリスクについて

① 事業拡大に伴う設備投資について

当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担等の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害について

当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。またシステムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業運営体制に関するリスクについて

① 特定人物への依存について

当社代表取締役である本田謙及び取締役である佐藤裕介は、オンラインマーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。

しかし、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(5) その他 

① 配当政策について

当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

 

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は757,100株であり、発行済株式総数の4.8%に相当します。

権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による株式価値の希薄化について

当社では、フロントでの確実な資金調達を実行しつつ将来の適切な株価水準において機動的に資本増強を実行するため、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」という。)を発行しております。
 有価証券報告書提出日における本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は1,193,310株であり、発行済株式総数の7.5%に相当します。
 当社株価が転換価額である3,771円を上回ることで本新株予約権付社債の転換についての条件が満たされ、これらの本新株予約権付社債が転換された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 資金調達について

「③無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による株式価値の希薄化について」に記載のとおり、新株予約権付社債(額面総額45億円)を発行しております。本新株予約権付社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期(2020年10月5日)において残存する本新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含めリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。

また、当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 行使条件付新株予約権「TIP」の行使による株式価値の希薄化について

当社では、将来の適切な株価水準・適切なタイミングでさらなる資金調達・資本増強を効率的に実施するため、行使条件付新株予約権(以下、「TIP新株予約権」という。)を発行しております。
 有価証券報告書提出日におけるTIP新株予約権による潜在株式数は600,000株(第8回新株予約権320,000株、第9回新株予約権280,000株)であり、発行済株式総数の3.8%に相当します。
 当社株価が行使価額(第8回6,232円、第9回7,518円)を上回り、かつ当社がTIP新株予約権の行使を許可した場合には、これらのTIP新株予約権が行使され、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ M&A及び資本業務提携について

当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

 

 

2010年10月

当社設立。

2011年1月

DSP「FreakOut」をリリース。

2012年4月

アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.(注1)(現連結子会社)を設立。

2012年5月

スマートフォン向けサービスを開始。

2013年3月

プライベート・データマネジメント・プラットフォーム(注2)「MOTHER」のサービスを正式に開始。

2013年6月

株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー(現連結子会社)を東京都文京区に設立。

2013年10月

シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現 FREAKOUT PTE.LTD.(現連結子会社))を設立。

2013年12月

株式会社イグニス(現在は合弁契約を解消)と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社(注3)を東京都渋谷区に設立。

2014年1月

本社を東京都港区六本木に移転。

2014年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2014年10月

大阪府大阪市に関西支社を設立。

2014年12月

タイ王国バンコク市に子会社 FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2015年7月

プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。

2015年10月

株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化。

2015年11月

インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia(現連結子会社)を設立。

2016年1月

M.T.Burn株式会社がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。

2016年5月

モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。

2016年6月

JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS(現持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立。

2016年7月

中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2016年8月

株式会社電子広告社を連結子会社化。

2017年1月

当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウトに継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。

2017年6月

リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。

2017年8月

東アジア~東南アジア~南アジア主要国への現地展開完了。

2017年9月

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.を連結子会社化。

2017年9月

媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishersをリリース。

2017年10月

保証サービス事業のGardia株式会社(注4)を設立。

2018年12月

伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。

2019年1月

Playwire,LLCを連結子会社化。

 

 

 (注)1.FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年4月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。

2.プライベート・データマネジメント・プラットフォーム
広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。

3.M.T.Burn株式会社につきましては、2019年5月に当社取締役会において清算を決議しております。

4.2019年12月20日に締結された伊藤忠商事株式会社との株式譲渡契約により、連結除外。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

31

32

36

15

3,694

3,815

所有株式数
(単元)

8,041

16,931

28,657

17,698

103

87,599

159,029

1,800

所有株式数
の割合(%)

5.05

10.65

18.02

11.13

0.06

55.09

100.00

 

 

(注) 自己株式144,340株は、「個人その他」に1,443単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
 そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
 当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。
 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
Global CEO

本田 謙

1974年9月6日生

2005年9月

株式会社ブレイナー設立 代表取締役

2008年4月

ヤフー株式会社入社 広告本部

コンテンツマッチ広告開発部長

2010年10月

当社設立 代表取締役CEO

2017年1月

当社 代表取締役Global CEO

2018年2月

当社 代表取締役社長 Global CEO(現任)

(注)3

4,755,700

取締役
新領域事業
管掌

佐藤 裕介

1984年4月25日生

2008年4月

グーグル株式会社入社

2011年5月

当社入社

2012年6月

当社 取締役COO

2012年9月

株式会社イグニス 取締役

2013年12月

M.T.Burn株式会社 代表取締役

2016年12月

株式会社PKSHA Technology 社外監査役(現任)

2017年1月

当社 代表取締役社長

2018年2月

当社 取締役国内広告事業管掌 兼 新領域事業管掌

2018年2月

ヘイ株式会社 代表取締役(現任)

2018年12月

当社 取締役新領域事業管掌(現任)

(注)3

50,000

取締役
広告事業管掌

安倉 知弘

1986年1月31日生

2008年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2011年7月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2013年6月

当社入社

2017年12月

当社 取締役Global COO

2018年12月

当社 取締役広告事業管掌(現任)

(注)3

取締役
CFO

永井 秀輔

1980年10月23日生

2004年4月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年3月

エンデバー・パートナーズ株式会社入社

2013年6月

ペットゴー株式会社 取締役CFO

2016年11月

当社 入社

2017年12月

当社 取締役CFO(現任)

(注)3

取締役

堀内 真人

1967年5月27日生

1992年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月

エキサイト株式会社 取締役執行役員

2017年4月

伊藤忠商事株式会社 情報産業ビジネス部長(現任)

2019年12月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役(常勤監査等委員)

栁澤 文夫

1946年12月2日生

1970年4月

株式会社大沢商会入社

1985年10月

建設ファスナー株式会社(現 株式会社ケー・エフ・シー)入社

2005年6月

同社 監査役

2014年2月

当社 監査役

2016年12月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

渡辺 英治

1969年8月21日生

2000年1月

税理士登録

2000年10月

渡辺税理士事務所設立 代表税理士(現任)

2012年9月

株式会社イグニス 監査役

2015年12月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

当社 監査役

2016年12月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 取締役(監査等委員)

高田 祐史

1980年1月27日生

2003年10月

弁護士登録

2015年1月

島田法律事務所 パートナー(現任)

2018年12月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,805,700

 

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.堀内真人、栁澤文夫、渡辺英治及び高田祐史は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 栁澤文夫 委員 渡辺英治 委員 高田祐史

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

片井 ふみ

1982年11月9日生

2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2012年9月 当社監査役就任

2013年11月 公認会計士登録

2016年12月 当社取締役(監査等委員)

 

7.2017年9月15日付で、本田謙氏とドイツ証券株式会社との間で、本田謙氏が保有する当社株式1,190,000株について、2017年9月15日から2020年11月30日までを貸借期間として、ドイツ証券株式会社が賃借する旨の株券貸借取引に関する契約が締結されております。上表につきましては、同契約に基づく当社株式1,190,000株の本田謙氏からドイツ証券株式会社への所有権の移転が反映されたものとなっておりますが、契約終了時にはドイツ証券株式会社から本田謙氏に当社株式1,190,000株は返還される予定です。

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役を4名選任しております。なお、当社と社外取締役堀内真人、社外取締役(監査等委員)栁澤文夫、渡辺英治及び高田祐史との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

社外取締役堀内真人は、伊藤忠グループ企業において会社役員の経験を有しており、幅広い知見から当社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役(監査等委員)栁澤文夫は、長年にわたる経理業務経験及び上場企業の監査役として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外取締役(監査等委員)渡辺英治は、税理士であり、税務及び会計に関する専門的な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外取締役(監査等委員)高田祐史は、弁護士であり、法令及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

FREAKOUT PTE.LTD.
(注)3

シンガポール共和国
シンガポール市

19,386

千シンガポールドル

その他事業

100.0

資金の貸付

役員の兼務3名

FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク市

4,000

千タイバーツ

DSP事業

99.0
〔99.0〕

資金の貸付
役員の兼務2名

株式会社インティメート・マージャー
(注)4

東京都港区

150,000千円

DMP事業

70.5

役員の兼務1名

PT.FreakOut dewina Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ市

2,500,000
千インドネシアルピア

DSP事業

100.0
〔1.0〕

資金の貸付
役員の兼務2名

株式会社電子広告社

東京都港区

9,800千円

DSP事業

55.0

資金の貸付

役員の兼務1名

株式会社フリークアウト

(注)3、5

東京都港区

50,000千円

DSP事業

100.0

経営指導料等
資金の借入
役員の兼務2名

株式会社adGeek

(注)3

東京都港区

838,968千円

その他事業

66.7

資金の貸付

役員の兼務2名

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.

(注)6

中華民国(台湾)台北市

3,158千台湾元

DSP事業

66.7
〔66.7〕

役員の兼務2名

FreakOut Taiwan Co.,Ltd.

中華民国(台湾)台北市

6,116千台湾元

DSP事業

100.0
〔100.0〕

役員の兼務2名

Gardia株式会社

東京都港区

50,000千円

その他事業

100.0

資金の貸付

役員の兼務1名

Playwire,LLC

(注)3、7

米国フロリダ州

DSP事業

75.0
〔75.0〕

その他 30社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

M.T.Burn株式会社

東京都港区

44,490千円

DSP事業

49.5

役員の兼務1名

株式会社IRIS

東京都千代田区

10,000千円

DSP事業

49.0

資金の貸付

SILVERPUSH PTE. LTD.

インド共和国
ハリアナ州

221千米ドル

DSP事業

39.3
〔39.3〕

株式会社Zeals

東京都品川区

427,050千円

その他事業

28.5

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書の提出会社であります。

5.株式会社フリークアウトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高          7,524,348 千円
         ② 経常利益             4,264  〃
         ③ 当期純損失            20,106  〃
         ④ 純資産額           546,118  〃
         ⑤ 総資産額         1,894,004  〃

6.adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高       2,507,149 千円
         ② 経常損失             8,959  〃
         ③ 当期純損失            11,139  〃
         ④ 純資産額            12,882  〃
         ⑤ 総資産額           839,127  〃

 

7.Playwire,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、Playwire,LLCは、当連結会計年度において新たに連結子会社となったため、売上高、経常利益及び当期純利益については、2019年4月1日から2019年9月30日までの6カ月分を記載しております。
主要な損益情報等 ① 売上高       2,727,246 千円
         ② 経常利益           175,253  〃
         ③ 当期純利益           175,253  〃
         ④ 純資産額           903,246  〃
         ⑤ 総資産額         2,046,110  〃

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は135,233千円であり、その主なものはDSP事業におけるサーバー設備の取得41,398千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,272,700

2,829,425

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

268,705

526,800

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2,747

2,747

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

411,657

2,303,253

0.6

2020年10月~

2024年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,158

6,410

2020年10月~

2023年1月

合計

3,964,967

5,668,636

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

418,453

259,800

250,000

1,375,000

リース債務

2,747

2,747

915

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社フリークアウト・ホールディングス

120%ソフトコール条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2017年
10月3日

4,500,000

4,500,000

0.0

無担保社債

2020年
10月5日

 

 

(注)1.120%ソフトコール条項により償還された場合、償還期限は1年以内となる可能性があります。

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

株式会社フリークアウト・ホールディングス 普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格(円)

3,771

発行価額の総額(千円)

4,500,000

新株予約権の行使により発行した
株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2017年10月10日~2020年9月18日

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、
当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

 

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

4,500,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,732 百万円
純有利子負債475 百万円
EBITDA・会予841 百万円
株数(自己株控除後)15,766,360 株
設備投資額135 百万円
減価償却費234 百万円
のれん償却費407 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
資本金2,336 百万円
住所東京都港区六本木六丁目3番1号
会社HPhttps://www.fout.co.jp/

類似企業比較