1年高値2,852 円
1年安値410 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA24.4 倍
PBR9.0 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA4.5 %
ROIC5.6 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日2007/10/18
上場日2014/6/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:105.0 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社5社(RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.及び株式会社エンビジョン)並びに関連会社1社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。

現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。

主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師(※1)とユーザーとのマッチングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」及びSkype™(※2)を利用してユーザー1名に対して講師1名の英会話レッスンを提供しています。

ユーザーは当社グループのwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」及びSkype™を利用してマンツーマンでの英会話レッスンを行います。インターネットを通じてレッスンを提供し、「レッスンルーム」及びSkype™を使用するため通話料もかからないことから、低価格でのレッスンの提供を可能にしております。

講師は、フィリピン大学(※3)の在学生、卒業生を中心に構成され、当社と業務委託契約を締結している在宅型の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けております。

 

当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。

(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、フィリピン在住の講師と、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインでの英会話レッスンが受けられます。

 

(2) 様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門性に応じたレッスンを行うことができます。

 

(3) 講師とユーザーとの英会話レッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択し、レッスンを受講することが可能です。

 

上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。

(1) 講師の数を拡大する仕組み

レアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師及びレッスン数をコントロールしております。

 

(2) 講師の質担保の体制

レアジョブ英会話のレッスンの品質の向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、講師となった後もユーザーからのフィードバックを実施して、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。

 

 

(3) レッスンのweb管理システム

レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でのレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組みを整えております。

 

レアジョブ英会話の顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成されております。

(1) 個人ユーザー向けサービス

個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつある、確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」といったシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテンツを保有し、レッスンの提供をしております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業展開しております。

 個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで2回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や再開が可能となっております。

 

(2) 法人ユーザー向けサービス

法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。

企業と契約をする英語研修サービスでは、ビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、英会話能力の測定のための当社オリジナルテスト「RareJob Speaking Test」、また顧客企業のニーズに合わせてテキストを一部カスタマイズして提供しております。

また、成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」ではスピーキング力のレベルアップを保証するサービスを提供しております。

さらに、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導入されております。

 

(3) 教育機関ユーザー向けサービス

教育機関ユーザーには、授業内での英会話の練習の場として、また授業の補助的な役割を担う課外学習として導入されております。大学入試においては英語の4技能(聞く・話す・読む・書く)を評価する資格・検定試験の活用が決定され、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。

 

また、新規事業としてオンラインとオフラインを組み合わせたブレンディッドサービスである「レアジョブ本気塾」サービスを提供しております。「レアジョブ本気塾 ハンズオンコース」では、短期間で英会話力の向上を目指す方を対象とし、オンラインだけでなくオフラインの学習指導等を提供しております。

 

連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等を行っております。株式会社エンビジョンは学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。ENVIZION PHILIPPINES, INC.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.はレッスン供給センターを運営しております。

 

※1 GlobalEnglish社によるBusiness English Index 2013 レポートによれば、77カ国、307,000人を対象に実施された調査に基づく10段階の評価において、国別では、世界1のスコア(7.95)を記録しております。

※2 Skype™は、マイクロソフト社が提供するP2P技術を利用したインターネット電話サービスです。
「Skype™」は、マイクロソフト社の登録商標です。

※3 フィリピン大学は、学生数は4万名を有する大学であり、QS World University Rankings 2019 においても、フィリピンの大学の中で最上位に位置しております。(参照 QS World University Rankings 2019)

 

 

事業系統図

(画像は省略されました)


(注)上記事業系統図に記載の他、連結子会社が1社、関連会社が1社あります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

  当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

56,580

88,356

144,937

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

54,438

85,553

139,991

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンのオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結経常利益金額に少数株主損益を加減した利益の額を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、設立以来、主にSkype™を活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンのオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるようになった学習ニーズの変化に合わせて、学習カウンセリングなどのオフラインサービスを含めたサービスの拡充を行い、事業の拡大を進めております。
 当社グループは今後、教材の見直しや講師トレーニングの強化によるレッスン品質の向上、テクノロジーの活用による学習効果の向上及びオペレーションの改善に取り組んでまいります。テクノロジーの活用においては、AI技術と蓄積されたレッスンデータの活用や世界中のEdTechプレイヤーとの協業などにより学習の質と量を高め、学習効果の飛躍的な向上を目指してまいります。引き続き市場環境を的確に捉え、サービスを展開していくことで更にユーザーを獲得していく方針であります。これらの取組みにより新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上を行い、強固な事業基盤を確立してまいります。

さらに、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本におけるオンライン英会話事業のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連事業への展開や、それらの事業の海外展開を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

 

①提供サービスの品質向上について

今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。

近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対して成果保証型のサービスである「スマートメソッド®コース」の提供を開始しました。

引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。

 

 

②組織体制、人材の強化について

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。

 

③システムの安定的な稼働と強化について

当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。

 

④当社グループブランドの知名度向上について

当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。

 

⑤経営管理体制の強化について

当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しており、既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)英語学習ビジネス市場について

① 英語学習ビジネス市場について

近年、日本における英語ビジネスのニーズは高まりを見せております。2017年度の語学ビジネス総市場規模は8,666億円(前年度比2.0%増)とされております。当社グループと関連の強い分野では、外国語教室全体市場3,505億円(同0.4%増)、うち幼児・子供向け外国語教室市場1,035億円(同0.5%増)、語学ビジネス市場におけるeラーニング市場110億円(同22.2%増)となっており、需要が増加しております。(矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2018」)

しかしながら、この市場の成長が大きく鈍化、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 日本の英語学習者のニーズについて

これまで、日本では英語学習者のうち、その目的の大半は教養・趣味といった特徴がありました。このため、このような教養を高めることが目的で、且つ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを継続できるサービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えられておりました。

しかしながら、近年では、より確実に成果を求める「ビジネスパーソン」や「学生」向けの英会話のニーズが増えつつあります。このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ オンライン英会話市場及びインターネット環境について

当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話事業を展開しており、英語学習ビジネス市場の中では、オンライン英会話市場はいまだ黎明期でありますが、低価格を武器に一定の市場シェアを獲得するものと考えております。

また、日本国内における端末別インターネット利用状況をみると、「スマートフォン」が59.5%(前年59.7%)と最も高く、次いで、「パソコン」48.2%(同52.5%)、「タブレット型端末」20.8%(同20.9%)となり、2016年まではパソコン経由でのインターネット利用比率が最も高かったものの、2017年以降ではモバイル機器経由でのインターネット利用比率が最も高くなっております。(総務省「平成30年通信利用動向調査」)

当社グループは各種モバイル機器への対応を進めてまいりますが、インターネット環境の変化に適時に対応できない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 競合について

オンライン英会話事業に進出する会社が増加してきており、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。このため、これまでのお客様自身が自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ講師や教材の選び方を明確にしたコースの提供や、オフラインでのサービスもあわせたブレンディッドサービスの提供及びテクノロジーの活用による学習効果の向上への取組み等を行っていく方針ですが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 (2)当社の事業について

① Skype™(無料のインターネット電話サービス)の利用について

当社グループは、主にSkype™のサービスを利用してオンライン英会話レッスンを提供しており、同サービスの利用が非常に大きな比重を占めております。そのため、同サービスの仕様変更・停止・廃止等が行われオンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、主にSkype™を利用しているため、当社グループは講師とユーザー間のレッスンを直接的に管理監督することができないことがあります。当社グループはユーザー及び講師からクレーム等をカスタマーサポートチームにて受け付けており、状況の把握、改善に努めております。しかしながら、レッスン状況を完全に把握することは難しく、当社グループのサービスに何らかのトラブルが発生した場合、ユーザーがインターネット上に書込みをすることなどにより当社グループへの信用力が低下しユーザー離れに繋がることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② フィリピンのカントリーリスクについて

当社グループの英会話講師は、フィリピン在住のフィリピン人となっております。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びGOLA English Tutorial Inc.また持分法適用会社であるGrandline Philippines Corporationは、フィリピンにおいて、英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。

一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 講師の確保について

当社グループのオンライン英会話レッスンにあたっては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。

当社グループは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 新規事業展開について

当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業としてグローバルリーダー育成事業やキャリア関連事業などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  

 

⑤ 技術、システム面のリスクについて

ⅰ システム障害について

当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社グループが社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ セキュリティについて

当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ 技術の進展等について

当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

iv システム投資について

当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿ったシステム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも投資負担が重くなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 特定サービスへの依存について 

当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「オンライン英会話事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制について

① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について

当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社では、取締役会や経営会議等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保と育成について

今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 小規模組織における管理体制について

当社は、2019年3月末現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち1名が社外取締役)、監査等委員である取締役3名(全員が社外取締役)、従業員116名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)コンプライアンスについて

① 法的規制について

ⅰ 個人情報保護法について

当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ 特定商取引に関する法律について

当社グループが運営しているオンライン英会話事業は、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

③ 訴訟発生リスクについて

当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他

① 潜在株式について

当社は、当社の取締役及び従業員などに対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しており、2019年3月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は226,400株であり、発行済株式数の9.6%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営むオンライン英会話事業を推進するにあたっては、当社取締役及び従業員などから協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。

現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
 

② 配当政策について

当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、現在当社が目指している東証一部への市場変更後、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

 

③ 為替変動について

当社グループのオンライン英会話レッスンの講師は、フィリピンに在住する講師であります。講師報酬はフィリピンペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。これら現地通貨と円貨との為替変動により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ レッスン受講率について

当社グループの収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。現状、ユーザー一人当たりのレッスン受講率に大きな変化はありませんが、レッスン受講率の上昇によりレッスン数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。

 

⑤  ソフトウエアについて

当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 会計制度・税制等について

会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状況が影響を受ける可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

 

 

2007年10月

東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立

2007年11月

オンライン英会話事業を開始

2008年3月

本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年10月

フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立

2009年8月

法人向けサービスを開始

2010年3月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2012年1月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2012年6月

「RareJob Speaking Test」を法人向けに提供開始

2014年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

2014年9月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2015年5月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2015年7月

三井物産株式会社と資本業務提携

2016年2月

株式会社増進会出版社(現・株式会社増進会ホールディングス)と業務提携

2016年4月

大阪支社(現・関西支社)を設立

2016年8月

フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立

2016年9月

登録ユーザー数が50万人を突破

2017年1月

子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化

2017年3月

「Z会 Asteria」における「英語4技能講座」の「オンライン・スピーキング」を株式会社Z会と共同開発し、提供開始

2017年4月

フィリピン留学のGrandline Philippines Corporationと資本業務提携

2017年4月

名古屋支社(現・中部支社)を設立

2017年7月

オンライン×オフラインのブレンディッドで成果を出す「レアジョブ本気塾 ハンズオンコース」を提供開始

2018年3月

独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始

2018年4月

九州支社を設立

2018年10月

成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を提供開始

2019年2月

文教事業を会社分割により新設した株式会社エンビジョンへ承継し、完全子会社化

2019年2月

株式会社増進会ホールディングスと株式会社エンビジョンに関して合弁契約を締結し、文教事業における連携を強化

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

16

11

19

3

1,135

1,186

所有株式数
(単元)

195

1,169

6,793

1,662

4

13,773

23,596

800

所有株式数
の割合(%)

0.83

4.95

28.79

7.04

0.02

58.37

100.00

 

(注)1.自己株式70,530株は、「個人その他」に705単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

2.2019年4月11日開催の取締役会決議による、2019年6月1日付株式分割(1株につき2株)は反映されておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、現在当社が目指している東証一部への市場変更後、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

中村 岳

1980年9月11日

2005年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現 株式会社NTTドコモ)入社

2008年2月

当社代表取締役

2012年6月

当社代表取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

480,800

取締役
副社長

藤田 利之

1971年9月4日

1995年11月

株式会社ソニークリエイティブプロダクツ入社

1996年9月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年3月

公認会計士登録

2000年9月

株式会社フレームワークス入社

2000年12月

同社取締役管理本部長

2005年4月

株式会社KPMG FAS入社

2009年4月

同社シニアマネージャー

2012年4月

当社入社 経営企画室長

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)2

68,700

取締役

安永 成志

1978年7月20日

2000年4月

株式会社エスワイエス入社

2003年11月

株式会社光通信入社

2006年4月

株式会社インフィニティーソリューション設立 代表取締役

2008年5月

株式会社グローバルホットライン入社

2009年8月

株式会社アクセルジャパン設立 代表取締役

2010年5月

株式会社カカクコム入社

2014年4月

フォートラベル株式会社出向 代表取締役

2017年1月

当社入社 執行役員(現任)
     事業企画室長

2017年6月

株式会社フューチャーワークス 取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年2月

株式会社エンビジョン 取締役(現任)

(注)2

取締役

君和田 卓之

1973年12月5日

1997年4月

三井物産株式会社入社

2004年6月

米国Harvard Business School修了(MBA)

2013年4月

Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc.,
 General Manager

2015年10月

三井物産株式会社サービス事業部
ヒューマンキャピタル事業室長(現任)

2016年1月

米国The Delta Companies 取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年7月

米国Accountable Healthcare Staffing取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

三原 宇雄

1975年8月20日

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年9月

株式会社レコフ入社

2007年3月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2010年7月

株式会社みずほ銀行入行

2014年4月

三原公認会計士事務所 所長(現任)

2016年1月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

成松 淳

1968年11月14日

1996年11月

監査法人原会計事務所入所

1998年5月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年12月

株式会社東京証券取引所上場部出向

2007年1月

クックパッド株式会社入社

2007年6月

同社取締役

2007年7月

同社執行役

2013年4月

ミューゼオ株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

当社社外監査役

2013年12月

株式会社ヘリオス社外監査役

2015年11月

ウォンテッドリー株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

株式会社クロス・マーケティンググループ取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月

株式会社ヘリオス社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

五十嵐 幹

1973年5月10日

1996年4月

日本アジア投資株式会社入社

2003年4月

株式会社クロス・マーケティング設立 代表取締役社長

2006年12月

株式会社リサーチパネル取締役(現任)

2011年3月

株式会社クロス・マーケティング代表取締役社長(現任)

2011年7月

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役

2011年12月

株式会社クロス・コミュニケーション代表取締役社長

2012年2月

Cross Marketing China Inc.董事長

2013年6月

株式会社クロス・マーケティンググループ代表取締役社長兼CEO(現任)

2014年1月

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント代表取締役

2014年6月

当社取締役

2015年1月

株式会社クロス・コミュニケーション取締役会長(現任)

2017年8月

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

549,500

 

(注)  1.取締役君和田卓之、三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹は、社外取締役であります。

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
 委員長 三原宇雄、委員 成松淳、委員 五十嵐幹

当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしているため、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、内部監査担当者が監査等委員の職務を補助しており、監査等委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。

5.2019年4月11日開催の取締役会決議による、2019年6月1日付株式分割(1株につき2株)は反映されておりません。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役4名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。

また、社外取締役は内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。

当社の社外取締役である君和田卓之、三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏との間には特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏を選任しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にしております。

社外取締役であります君和田卓之は、総合商社における経歴を通じて培われたグローバルな事業経営に関する見識を有しております。なお、君和田卓之は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役であります三原宇雄は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、三原宇雄は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役であります成松淳は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験豊富な経営者の観点を有しております。なお、成松淳は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役であります五十嵐幹は、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、五十嵐幹は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりません。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

 との関係

監査等委員会と内部監査担当は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査担当の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RareJob Philippines, Inc.

(注)2

フィリピン
ケソン市

19,350

千フィリピンペソ

英会話講師の選定・教育・管理業務

99.997

英会話講師の選定・教育・管理業務を委託

役員の兼任2名

資金の貸付

ENVIZION PHILIPPINES,INC.

(注)2

フィリピン
カガヤン・デ・オロ市

10,000

千フィリピンペソ

オンライン英会話レッスンの提供

99.995

[99.995]

オンライン英会話レッスンの提供を委託

RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
SERVICES, INC.

フィリピン
セブ市

10,000

千フィリピンペソ

子ども向けオンライン英会話レッスンの提供

99.995

[99.995]

GOLA English Tutorial, Inc.

(注)4

フィリピン
 マカティ市

10,500

千フィリピンペソ

オンライン英会話レッスンの提供

99.995

オンライン英会話レッスンの提供を委託

資金の貸付

(株)エンビジョン

(注)2,5

東京都
渋谷区

20,000千円

文教事業

100.0

オンライン英会話レッスンの販売・提供を委託

管理業務等の受託

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Grandline Philippines
Corporation

フィリピン
 マカティ市

78
千フィリピンペソ

語学学校の運営

20.0

フィリピン語学留学レッスンの提供を委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三井物産(株)

(注)3

東京都
千代田区

341,481,648千円

総合商社

(22.9)

業務提携契約を締結

出向者を受入

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.2018年6月14日に新設いたしました。

5.2019年1月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年2月5日を効力発生日として、当社の文教事業を会社分割によって新設した株式会社エンビジョンに承継いたしました。また、2019年2月19日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社増進会ホールディングスとの間で合弁契約を締結し、2019年4月11日開催の取締役会にて当社の出資比率は66.59%と決定し、合弁会社化いたしました。

6.株式会社リップル・キッズパークは、2018年11月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

7.FacePeer株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

75,696

6.8

101,667

7.5

Ⅱ  経費

※1

1,033,060

93.2

1,261,194

92.5

    当期売上原価

 

1,108,756

100.0

1,362,862

100.0

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1  主な内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払報酬

836,123

1,055,261

業務委託料

154,033

161,027

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 給与手当及び賞与

501,701

千円

591,047

千円

 広告宣伝費

210,664

千円

256,830

千円

 支払手数料

203,611

千円

229,760

千円

  賞与引当金繰入額

36,796

千円

42,414

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は285,309千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発などであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

130,000

0.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

350,000

370,000

0.59

2020年6月30日~

 2023年12月31日

合計

450,000

500,000

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

280,000

30,000

30,000

30,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,327 百万円
純有利子負債-966 百万円
EBITDA・会予464 百万円
株数(自己株控除後)4,580,140 株
設備投資額- 百万円
減価償却費152 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 中村 岳
資本金565 百万円
住所東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
電話番号03-5468-7401

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