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155 億円
77.7
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROIC2.1 %
β0.73
決算4月末
設立日1953/5/4
上場日2014/7/23
配当・会予0 円
配当性向-13.7 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.0 %
純利5y CAGR・予想:-27.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(日本ビューホテル㈱)、連結子会社(那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱)、非連結子会社(㈲那須牧場)、その他の関係会社(ヒューリック㈱)の計5社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。

 

(1)当社グループの事業内容

当社グループでは、当社および関係会社の位置付け並びに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。

なお、次の事業内容の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

①ホテル事業

当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEW HOTEL」ブランドによる直営(一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営)でのホテル経営を行っております。

現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。

当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。

 

ⅰ)ホスピタリティ

当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。

 

ⅱ)地域密着

当社グループの各施設は、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。

 

ⅲ)ビュー(景色・ロケーション)

浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、施設から見渡すビュー(景色)を価値あるサービスのひとつとして提供しており、顧客からの評価を高めております。また、観光資源や観光・ビジネスの拠点としての立地を重視した展開をしております。

 

ⅳ)進化と変化

マーケット、顧客ニーズ、時代や社会に即した経営に取り組んでおります。施設・サービス・商品の進化と変化を図ってまいります。

 

②施設運営事業

連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEW HOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEW HOTEL」ブランドを用いたFC契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。

賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。

その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。

 

③遊園地事業

連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖 LAKE VIEWを運営しております。那須りんどう湖 LAKE VIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。

 

 

セグメント

会社名

事業の種類

ホテル事業

 

日本ビューホテル株式会社(当社)

《シティホテル》

浅草ビューホテル(直営)、成田ビューホテル(直営)、秋田ビューホテル(直営)、両国ビューホテル(直営)、札幌ビューホテル大通公園(直営)、大阪ビューホテル本町(直営)、郡山ビューホテル(運営指導)(※1)、郡山ビューホテルアネックス(運営指導)(※1)

《リゾートホテル》

伊良湖ビューホテル(直営)

那須興業株式会社(※2)

《リゾートホテル》

ホテルビューパレス(直営)(※4)

 

施設運営事業

 

日本ビューホテル事業株式会社(※2)

《旅館》

ぎょうけい館(直営)、ホテルグリーンパール那須(直営)、おくたま路(直営)

《シティホテル》

ホテルプラザ菜の花(直営)、平ビューホテル(FC)、岡山ビューホテル(FC)、ホテルグランビュー沖縄(運営指導)、ホテルグランビューガーデン沖縄(運営指導)、ホテルグランビュー石垣(運営指導)

《その他》

上記の他、旅館(1施設)保養所(1施設)の運営業務受託、物販およびビル管理など

遊園地事業

那須興業株式会社(※2)(※3)

《遊園地》

那須りんどう湖 LAKE VIEW(※4)

※1 郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、2010年3月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。

  ※2 那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100%子会社であります。

  ※3 那須興業㈱にはその100%子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。

  ※4 那須りんどう湖 LAKE VIEWおよびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、相次いで発生した自然災害の影響、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響、中国や新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

ホテル業界におきましては、新規ホテルの開業や民泊の広がりなどによって競争環境が激化し、また、自然災害による影響が一部地域であったものの、政府の観光立国推進に向けた政策を背景に訪日外客数は引き続き増加し、日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の訪日外客数は3,119万人となり、統計開始以降で過去最高を更新し、2019年においても、4月累計で前年同期比4.4%の伸び率になるなど、宿泊部門を中心に概ね堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、第2次中期経営計画に基づき、既存事業の長期持続的な成長と事業基盤の拡大のための取組みを進めております。当連結会計年度期間では、2018年5月に大阪ビューホテル本町を開業し、当社グループとして関西地区への初進出を果たしました。また、既存事業所の更なる安全・安心の追求として、大型機械・設備の計画的な更新を進めた他、今後の新規ホテル開業による事業基盤の拡大も見据え、中長期的に安定した労働力を確保することを目的として、人材の登用、育成を強化するための人事制度改革、働き方改革への準備、外国人労働者の活用等に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、29,674百万円(前連結会計年度末31,046百万円)と、1,371百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、18,801百万円(前連結会計年度末18,393百万円)と、407百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、10,873百万円(前連結会計年度末12,652百万円)と、1,779百万円減少いたしました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高21,570百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益758百万円(同22.9%増)、経常利益687百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失1,511百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益297百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホテル事業は、売上高は18,748百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は819百万円(同35.9%増)となりました。

施設運営事業は、売上高は1,761百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は34百万円(同63.2%増)となりました。

遊園地事業は、売上高は1,147百万円(前連結会計年度比8.7%減)、営業損失は107百万円(前連結会計年度は営業損失17百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,074百万円(前連結会計年度末2,749百万円)となり、1,325百万円増加いたしました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,495百万円(前連結会計年度比2,107百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の1,288百万円の減少があったものの、現金支出を伴わない減損損失1,857百万円および減価償却費1,571百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,371百万円(前連結会計年度比3,145百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,187百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、799百万円(前連結会計年度に得られた資金は2,655百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,922百万円、配当金の支払額207百万円があったことによるものであります

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

前連結会計年度および当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

前連結会計年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

当連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

販売実績

(百万円)

前年同期比

(%)

販売実績

(百万円)

前年同期比

(%)

ホテル事業

18,365

107.3

18,748

102.1

婚礼・宴会

6,914

97.2

6,281

90.8

客室

6,092

123.6

7,025

115.3

レストラン他

5,358

105.6

5,441

101.6

施設運営事業

1,768

99.7

1,761

99.6

遊園地事業

1,256

91.1

1,147

91.3

合計

21,390

105.5

21,656

101.2

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

 

前連結会計年度および当連結会計年度における主要な事業所の販売実績は次のとおりであります。

[浅草ビューホテル]

事業部門

前連結会計年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

当連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

販売実績

(百万円)

前年同期比

(%)

販売実績

(百万円)

前年同期比

(%)

婚礼・宴会

3,559

93.9

3,545

99.6

客室

2,102

97.8

2,342

111.4

レストラン他

1,991

92.2

2,214

111.2

合計

7,652

94.5

8,101

105.9

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積りおよび判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債および収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産の合計は、29,674百万円(前連結会計年度末31,046百万円)と、1,371百万円減少いたしました。

うち流動資産は、5,836百万円(同5,081百万円)と、754百万円増加いたしました。これは、主に未収入金並びに未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、23,838百万円(同25,964百万円)と、2,126百万円減少いたしました。これは、主に減損損失の計上による有形固定資産の減少によるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債の合計は、18,801百万円(前連結会計年度末18,393百万円)と、407百万円増加いたしました。

うち流動負債は、6,221百万円(同5,229百万円)と、992百万円増加いたしました。これは、主に未払消費税等および未払法人税等の増加によるものであります

固定負債は、12,579百万円(同13,164百万円)と、584百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少によるものであります

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の合計は、10,873百万円(前連結会計年度末12,652百万円)と、1,779百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上および剰余金の配当の支払いによって減少があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、36.6%(前連結会計年度末比4.2ポイント減となりました。

 

2)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,570百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は大阪ビューホテル本町の開業費用の計上、人件費をはじめとした一般管理費、販売費の増加などがあったものの、客室部門の増収による売上総利益の増加により、758百万円(同22.9%増)、経常利益は687百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は連結子会社である那須興業株式会社が保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、1,511百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益297百万円)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。

 

c.資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、事業所、リース物件の賃借料に係るものであります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の開業工事、既存事業所の設備改修工事費用等によるものであります。

当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。

なお、資本の財源および資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載しております。

 

e.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(ホテル事業)

ホテル事業では、2018年5月に大阪ビューホテル本町を開業し、事業基盤の拡大を図りました。営業部門別の状況としては、客室部門では、前連結会計年度に行った札幌ビューホテル大通公園での客室61室の新設増室が業績に大きく寄与しました。また、引き続き拡大傾向にある訪日外客者の集客に注力した結果、業績は好調に推移いたしました。一方、自然災害の影響により、大阪ビューホテル本町、札幌ビューホテル大通公園においては、集客、利用単価ともに一時的に業績を押し下げましたが、当第3四半期会計期間以降においては回復基調で推移しております。婚礼・宴会部門では、前連結会計年度に行った婚礼・宴会の売上構成比が高かった高崎ビューホテルの事業譲渡が減収の要因となりました。また、宴会は堅調に推移いたしましたが、婚礼は前連結会計年度後半からの集客減少の影響により苦戦いたしました。婚礼の営業に関しては、そのリソースを浅草、成田、秋田の3事業所に集中させ、業績の回復を図っております。レストラン他部門は、前連結会計年度に実施した浅草ビューホテルや札幌ビューホテル大通公園のレストランリニューアル効果などにより、順調に推移いたしました。

経費面では、人手不足への対応として、安定した労働力の確保のために採用を強化したため、外注人件費は低減したものの、業務委託料が増加したこともあり、人件費が増加いたしました。また、客室部門の増収に伴い、送客手数料が増加し、販売費が増加いたしました。

これらの結果、売上高は18,748百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は819百万円(同35.9%増)となりました。

 

ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

[ホテル施設概要]                                2019年4月30日現在

 

総客室数

(室)

宴会場数

(室)

宴会場面積

(㎡)

結婚式場数

(ヶ所)

料飲施設数

(ヶ所)

浅草ビューホテル

成田ビューホテル

秋田ビューホテル

伊良湖ビューホテル

両国ビューホテル

札幌ビューホテル大通公園

大阪ビューホテル本町

ホテルビューパレス

326

490

187

147

150

347

170

40

12

20

8

6

4

5

2,801

2,532

2,070

729

304

1,294

2

3

2

1

8

6

4

4

2

2

1

2

※料飲施設数には、レストラン、バー、ラウンジ、パティスリーの店舗数を記載しております。

※総客室数、宴会場数、結婚式場数および料飲施設数には、改装工事中等のものも含まれております。

 

 

[収容実績]

 

2018年4月期 (人)

2019年4月期 (人)

前年同期比(%)

《ホテル事業》

婚礼・宴会

客室

レストラン他

(主要な事業所)

浅草ビューホテル

婚礼・宴会

客室

レストラン他

 

743,925

958,099

1,641,891

 

 

251,348

221,216

518,273

 

683,740

1,096,015

1,786,559

 

 

273,400

243,757

605,651

 

91.9

114.4

108.8

 

 

108.8

110.2

116.9

 

[平均利用単価]

 

2018年4月期 (円)

2019年4月期 (円)

前年同期比(%)

《ホテル事業》

婚礼・宴会

客室

(主要な事業所)

浅草ビューホテル

婚礼・宴会

客室

 

9,295

6,359

 

 

14,160

9,505

 

9,187

6,410

 

 

12,968

9,608

 

98.8

100.8

 

 

91.6

101.1

※平均利用単価は、収容実績(人数)の合計により算出した1人当たりの単価であります。

 

[客室稼働率]

 

2018年4月期 (%)

2019年4月期 (%)

前年同期比(%)

《ホテル事業》

(主要な事業所)

浅草ビューホテル

86.2

 

84.6

89.4

 

91.5

103.7

 

108.2

※客室稼働率(%)=稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

 

(施設運営事業)

施設運営事業では、ぎょうけい館等のリゾート施設では、団体の集客が伸び悩んだこともあり、インターネットでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。また、売上原価が低減され、売上総利益が増加いたしました。

これらの結果、売上高は1,761百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は34百万円(同63.2%増)となりました。

 

[収容実績および客室稼働率]

 

2018年4月期

2019年4月期

前年同期比(%)

収容実績(人)

客室稼働率(%)

71,026

81.6

71,986

82.0

101.4

100.4

※客室収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、ホテルグリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

※客室稼働率(%)=稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

 

(遊園地事業)

那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、ビューホテル本社営業部の管轄・機能を拡大して、団体を中心とした集客を強化するとともに、社外コンサルタントを導入し、新アトラクションの導入や新たなPR・広告手法を取り入れ、リピーターを増やす戦略・戦術で立て直しを図りました。これらの施策は、販売料金体系の見直しも含め、将来に向けた抜本的な利益体質への転換を目的として実行しておりますが、各施策が十分な成果につながらず、天候の影響などもあり、集客に苦戦いたしました。そのような中、広告宣伝費など一部販管費を当第2四半期累計期間に集中的に投下したこともあり、当第3四半期会計期間以降の各月において売上高が前年同月比で増加するなど、各施策の効果も表れてきております。

これらの結果、売上高は1,147百万円(前連結会計年度比8.7%減)、営業損失は107百万円(前連結会計年度は営業損失17百万円)となりました。

 

[収容実績]

 

2018年4月期(人)

2019年4月期(人)

前年同期比(%)

収容実績

339,189

277,441

81.8

※収容実績は、那須りんどう湖 LAKE VIEWの遊園地入場者数を記載しております。

 

なお、セグメント別の売上高、営業利益、減価償却前営業利益は、下表のとおりであります。

セグメントの

名称

売上高

セグメント利益又は損失

(営業利益又は損失)

減価償却前営業利益(*)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

前年同期

比増減額

(百万円)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

前年同期

比増減額

(百万円)

前連結

会計年度

(百万円)

当連結

会計年度

(百万円)

前年同期

比増減額

(百万円)

ホテル事業

18,365

18,748

383

602

819

216

2,051

2,290

238

施設運営事業

1,768

1,761

△7

21

34

13

44

58

13

遊園地事業

1,256

1,147

△108

△17

△107

△89

87

△30

△117

合計

21,390

21,656

266

607

747

140

2,183

2,318

135

調整額

△95

△86

9

10

11

1

10

11

1

連結数値

21,294

21,570

275

617

758

141

2,193

2,330

136

(*)減価償却前営業利益=営業利益又は損失+減価償却費

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ホテル

施設運営

遊園地

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,339

1,699

1,255

21,294

21,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

69

1

95

95

18,365

1,768

1,256

21,390

95

21,294

セグメント利益又は損失(△)

602

21

△17

607

10

617

セグメント資産

28,191

822

2,203

31,217

171

31,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,448

23

104

1,576

1,576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,261

27

52

9,341

9,341

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ホテル

施設運営

遊園地

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,730

1,693

1,146

21,570

21,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

67

1

86

86

18,748

1,761

1,147

21,656

86

21,570

セグメント利益又は損失(△)

819

34

△107

747

11

758

セグメント資産

28,636

714

480

29,831

157

29,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,471

23

76

1,571

1,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,612

8

39

1,659

1,659

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

(固定資産に係る重要な減損損失)
「遊園地事業」セグメントにおいて1,528百万円、「ホテル事業」セグメントにおいて199百万円、「施設運営事業」において129百万円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは経営理念を、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」としております。

この経営理念の下、「私たちは、地域や関わる人々とのつながりを大切にしながら、料理へのこだわりと親しみのあるあたたかいサービスによって心地よいホテルライフを提供し、社会に必要とされるホテルグループを目指します。」とするグループのミッションを掲げ、「ホスピタリティ:あたたかいおもてなし」、「地域密着:地域を愛し、地域に愛されるホテル」、「ビュー:景色・ロケーション」、「進化と変化:マーケットや社会への対応」をコンセプトとして事業活動に取り組んでおります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2018年4月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めております。当社グループの事業展開におけるバックボーンとして、「形式にとらわれず温かみの親しみのあるサービス」、「立地条件や市場に即した営業戦略により利益創出」、「多様な販売チャネルを駆使した多様な顧客層からに集客力」、「"食のVIEW"、"味のVIEW"へのこだわり」、の4つと捉え、これらの強み、特徴を生かしながら以下の戦略に取り組んでまいります。

 

①長期的な経営の視点に立った設備投資

安心・安全への取組みの強化。資産価値の維持・向上、収益性・投資効率の向上、の3つをポイントとして、設備投資を行ってまいります。エンジニアリングレポート(ER)に基づく防火、防災、防犯、衛生設備の更新、充実や戦略的な施設の改装を行うとともに、将来的な成長性に鑑みた施設の編成に取組んでまいります。

 

②新規ホテルの展開

都市型観光ホテルを基本コンセプトとして、観光資源に恵まれたエリアや観光・ビジネスの拠点となるエリアにおいて新規ホテルの展開を進めてまいります。出店形態は、賃借による直営方式を基本にしながら、アッパーミドル層をターゲットとしたホテルを展開してまいります。

なお、最近における新規事業案件としては、2017年5月3日に札幌ビューホテル大通公園を、2018年5月22日に大阪市に大阪ビューホテル本町を開業し、2020年春には浅草ビューホテル別邸(仮称)を開業する事になっております。

 

③ビューホテルらしさによるブランド価値の向上

当社グループが顧客に提供する人的サービス等は、無形価値として、強固なホテルグループの構築には必須とされるものであります。「ビューホテルらしさ」を追求していく事で、企業理念の浸透とともに商品とサービスの品質向上を図り、顧客満足を高めてまいります。ホテルのブランド価値、企業グループのブランド価値の向上により、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

 

施設運営事業および遊園地事業について

施設運営事業においては、既存事業所の業績拡大をめざし、販売力の強化を図ってまいります。

那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、抜本的な利益体質への転換を目的とした施策を継続して実行するとともに、近隣エリアへの宣伝告知を強化し、収益力の向上を図ってまいります。

 

⑤財務の健全性について

当社グループは、中期経営計画において、今後の長期持続的な成長を実現させるために積極的な設備投資を計画しておりますが、この計画策定にあたっては、財務基盤の健全性の維持を前提としております。当連結会計年度末日時点において、当社グループのネット有利子負債(*)は10,528百万円となっており、今後においても、健全な財務基盤を維持していく方針であります。

(*)ネット有利子負債=有利子負債(割賦未払金、リース債務含む)-現金及び預金

(*)有利子負債には札幌ビューホテル大通公園の賃貸借契約に係るリース債務4,775百万円を含みます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」におきまして、2021年4月期での経営指標(連結)の目標を以下のとおり定めております。

 

売上高

250億円

営業利益

17億円

経常利益

16億円

EBITDA ※

37億円

ROE

7.3%

直営ホテル・旅館

13施設

※ EBITDA:減価償却前営業利益=営業利益+減価償却費

 

新規ホテルの展開により収益の柱を増やし、長期持続的な成長サイクルの構築を図っていく方針です。

 

(4)経営環境

当社グループの事業を取り巻く環境は、国民のレジャー・余暇生活への重点意識が高い水準で推移する中、観光立国政策による訪日外国人旅行者数が大きな伸びを続けており、ホテル業界、観光業界における市場の拡大が期待されております。

一方、国内人口の減少、少子高齢化、人口の都市部への集中といった流れが加速しており、マーケットの縮小や労働力不足などといった日本経済の将来の不安要素となっております。また、主要都市を中心とする新規ホテル開業による競争激化や民泊の広がり、消費行動の変化・多様化などがあり、このような経営環境の変化への対応が重要であると認識しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」という経営理念の下に事業活動を行っております。この理念の実現に向けて、2018年4月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めております。この戦略の実行にあたって、下記の事項を対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいります。

 

① 事業基盤の拡大

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした戦略投資を実施しております。

これまで、旗艦ホテルである浅草ビューホテルを中心に、客室、レストラン、宴会場等の改装を実施してまいりましたが、今後も既存ホテルの改装等の戦略的な設備投資を行ってまいります。

また、長期持続的な成長の基盤となる新規ホテルの展開を着実に進めていくため、事業開発室を主管部署として、観光資源に恵まれたエリアや観光・ビジネスの拠点となるエリアにおいて新たな事業拠点を開発していくことで、収益力の強化に取り組んでまいります。

 

安全・安心確保のための取り組み

当社グループは、顧客の安全・安心の確保が最重要事項であると考えており、施設の安全性向上を目的とした設備投資、防災防犯体制の強化、より安全な食の提供等に取り組んでおります。

施設の安全性の向上につきましては、継続的に補強や改修への投資を実施してまいりましたが、これまで発生した大規模な自然災害からの教訓や当社グループの施設内での事故からの反省等を踏まえ、今後も当社グループの各施設における検証を重ね、より高い安全性の確保に取り組んでまいります。

また、当社グループの事業においては、顧客への飲食の提供が主要なサービスの1つであり、特に食品の衛生品質管理と正確な情報の提供が重要であると考えております。社員への啓蒙や外部の専門業者による講習会の実施、定期的な検査などにより衛生管理体制の強化に努める他、表示の正確性確保のため、社内のチェック体制および社員教育等の強化を行っており、今後もこれらを継続していくことで、顧客に安全・安心を提供する体制の強化を進めてまいります。

③ 人材の育成

日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少は、労働集約型産業であるホテル業の人材確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。このような社会情勢において当社グループが成長していくためには、非正規雇用社員も含めた社員教育の充実が不可欠であります。現在本社総務部を主管部署として、階層別、部門別の体系的な社員教育、人材育成のプログラムを策定しスタートさせております。今後このプログラムを更に充実させ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。

また、新入社員研修期間におけるジョブローテーションを継続していくことにより社員の多様な能力を引き出すとともに、非正規雇用社員の活用も含め適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、企業グループ全体で労働生産性を高めてまいります。

なお、当社は働き方改革の一環として、人事制度を2019年5月に刷新いたしましたが、従業員がより働きやすい環境の整備に、今後も務めてまいります。

 

④ 集客力と収益力の強化

当社グループが経営するホテルや遊園地は其々長年にわたる経営の継続により顧客からの支持や取引先からの信頼を確立してまいりました。一方、経済情勢の変化、競合施設の新規出店、顧客層とそのライフスタイルの変化などに鑑み、今後は新たな戦略が必要であると認識しており、以下の営業部門別の基本戦略を定め、取り組んでいくことで、集客力と収益力の強化を図ってまいります。

ⅰ)宿泊部門

・レベニューマネジメント(需要動向予測に基づく料金プラン設定)による収益の最大化

・改装やメンテナンスによる快適な客室環境の整備と江戸下町情緒などを織り込んだ魅力ある商品企画

ⅱ)婚礼部門

・ウェディング商品の継続的な発表とコンセプトの浸透による集客力の強化

・教育研修によるブライダルプランナーの接遇力と成約率のレベルアップ

ⅲ)一般宴会部門

・教育研修による営業担当者の接遇力と成約率のレベルアップ

・顧客リストの活用と新規法人顧客の開拓のための営業体制の強化

ⅳ)レストラン部門

・世代や国籍など多様な顧客に楽しんでいただける料理と空間の創出

・インターネットやポイントカードシステムを活用した積極的且つ効果的な情報発信による集客の強化

ⅴ)遊園地事業

・魅力あるアトラクションの設置や多彩なイベントを開催することによる集客拡大

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気動向、経済情勢の影響について

当社グループは、日本国内において、ホテル、旅館および遊園地等を展開しておりますが、これらの事業は個人消費や企業活動などの景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の悪化等による企業業績の低迷や個人消費の低迷、雇用状況の悪化が生じた場合には、利用者数の減少や利用単価の下落等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外情勢について

隣国との領土問題、テロ行為や国際的な戦争の勃発、反日感情の増大等の世界情勢の変化は、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛又はレジャーや祝事に対する消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)災害や感染症の発生による影響について

当社グループは、顧客の安全と安心を最重要事項と認識し、リスク管理委員会において災害によるリスクの分析や対応策の検討、防災規程および防災マニュアルの整備等を行うほか、施設における耐震補強工事の実施等により、安全と安心の確保には万全の注意を払っております。

しかしながら、当社グループが事業展開する各地域における、大規模な地震、台風、大雨、津波等の災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減少や修復のための費用負担が発生する可能性があるほか、地域における需要減少等による稼働率低下等が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)少子高齢化について

当社グループのホテル事業、遊園地事業においては、レジャーや祝事での顧客の利用が売上の大きな要因となっております。そのため、少子高齢化による消費人口の減少は、事業におけるマーケットの縮小となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制等について

当社グループの事業において展開をしているホテル、旅館、遊園地等は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計基準や税制、社会保険制度等の変更や新たな追加により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ホテルまたは旅館の運営の前提として、ホテル営業または旅館営業の許可を受けております。その中でも、当社グループの事業に与える影響が大きい浅草ビューホテルに係る許認可については次のとおりであり、現在取消事由に該当している事項はありません。

 

営業許可の種類

番号

有効期限

取消事由

旅館業営業許可

(旅館・ホテル営業)

8台浅健衛環き第20号

 自 1996年11月21日

 至 期限の定めなし

旅館業法第8条

 

(6)新規事業案件への取り組みについて

当社グループは、今後の事業展開において既存施設の収益力強化に加え、ホテル等の新規施設の展開を検討しております。新規事業案件の獲得においては、運営受託や賃借物件、既存物件の買収等、多様な形態で展開していく方針であり、高い収益性が見込まれる案件を中心に検討を進めております。新規事業の各案件における契約内容等の諸条件によっては、当社グループにおける新規事業展開が想定通りに実現出来ない可能性があります。

なお、新規事業案件の状況としては、2017年5月3日に札幌ビューホテル大通公園を、2018年5月22日に大阪市に大阪ビューホテル本町を開業し、2020年春には浅草ビューホテル別邸(仮称)を開業する事になっております。

 

(7)食品にかかる衛生管理について

当社グループは、レストラン、宴会場等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)食材等の安定的な調達について

当社グループは、事業において、食材である生鮮食材および加工品等は仕入業者を通じて仕入れております。食材価格については、天候不順や災害等による農作物の不作や、海外産地における情勢不安、為替変動等の要因や仕入先企業の状況等により、食材価格が高騰する又は調達が困難となる可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを回避するため、複数産地(国)での食材選定や複数業者からの仕入を行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合や燃料費や電気料金等が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。今後も同様の事件・事故が発生し、消費者心理に不安が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保および育成について

当社グループの事業においては、顧客に満足して頂けるサービスを提供していくため、高いサービスマインドを持った人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。

当社グループは、サービス向上と業務の効率化のため、社員の教育プログラムの充実に取り組んでおりますが、人材の確保や育成の計画に大幅な遅れが生じた場合、サービスの低下による顧客の離反や業務効率の低下による人件費の増加が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報保護について

当社グループでは、顧客の個人情報や取引先企業の情報等を取り扱っております。営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理部門が中心となり、業務システムでの情報管理機能の強化、規程やマニュアルの整備、社員への教育、啓蒙などにより外部への流出防止を行っております。今後も情報システムの高度化に伴うリスクに対処するべく十分留意してまいりますが、万が一情報の漏洩が発生した場合、当社グループの信用の失墜やブランド力の低下並びに損害賠償等の費用負担等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)業績の季節変動について

当社グループにおいて、遊園地事業では夏季に来園者数が増加する一方で冬季には減少する傾向があり、これに起因して第2四半期に売上高および営業利益が増加し、第4四半期にかけて売上高が減少し営業損失を計上する傾向が生じております。また、ホテル事業では、10~12月頃に婚礼・宴会等が増加する傾向があり、これに起因して第3四半期に売上高および営業利益が増加する傾向が生じております。当社グループの連結決算については、これら季節変動要因により、第2四半期および第3四半期の売上高および営業利益が、第1四半期および第4四半期と比較して増加する傾向があります。

なお、各事業における外部環境その他の要因による売上高の増減や改装等の設備投資などの影響により、連結業績については上記の季節変動とは異なる結果が生じる可能性があります。

 

(12)浅草ビューホテルの業績による影響について

浅草ビューホテルは、当社グループのホテル事業における旗艦ホテルであり、現在当社グループは、同施設の改装を中心とした戦略投資を実施しております。これに加え、訪日外国人旅行者の増加等を要因に東京スカイツリーをはじめとする近隣における観光需要が増しており、同施設は当社グループの他施設と比較して高い稼働率を維持しております。

当社グループは他の施設においても戦略投資等による業績の向上に積極的に取り組んでまいりますが、当連結会計年度における連結売上高に占める浅草ビューホテルの売上高の割合は37.6%であり、利益面での貢献度はより高いことから、今後において観光需要その他の要因により同施設の業績が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした戦略投資を実施しております。

当連結会計年度末現在における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は49.2%の水準でありますが、今後においても継続的な既存施設の改装等を計画するほか、新規施設開発等にかかる設備投資を検討しており、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

 

(14)固定資産の減損について

当社グループは、ホテルや遊園地等を事業展開する特性上、土地、建物および設備等の多くの不動産を固定資産として保有しております。当社グループが保有している当該資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、今後各営業施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。

箭内源典は、1953年5月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。

1960年7月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により2001年9月に当社およびグループ8社は民事再生手続開始の申立てを行いました。

その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、2012年3月には再生債務全額を完済しております。

また、2014年7月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、2015年7月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。

 

1950年4月

 

創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立 し、石雲荘を開業

1953年5月

 

那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社(本店登記:栃木県那須郡那須町大字湯本212番地)を設立

1960年7月

那須ビューホテルの営業開始

1964年11月

 

那須地区におけるレジャー施設(りんどう湖ファミリー牧場:1965年6月 営業開始)の経営を目的として、那須興業株式会社(現・連結子会社)を設立

1966年5月

 

旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100%出資によりファミリー観光有限会社を設立

1966年12月

那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更

1968年5月

伊良湖ビューホテルの営業開始

1974年1月

 

朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル(以下、「AVI」という)を設立

1974年6月

成田ビューホテルの営業開始

1975年2月

成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立

1977年8月

ホテルビューパレスの営業開始

1977年10月

ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社(現・連結子会社)を設立

1978年5月

郡山ビューホテルの営業開始

1981年5月

AVIの経営指導により、スバンビューホテル(マレーシア)が営業開始

1981年7月

高崎ビューホテル株式会社を設立(1983年4月 営業開始)

1982年5月

当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立

1982年9月

秋田ビューホテル株式会社を設立(1984年5月 営業開始)

1982年11月

AVIの合弁会社により、デサルビューホテル(マレーシア)が営業開始

1985年4月

AVIの経営指導により、リバービューホテル(シンガポール)が営業開始

1985年7月

浅草ビューホテル株式会社を設立(1985年9月 営業開始)

1987年5月

広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立

1988年8月

牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場(現・非連結子会社)を設立

1990年10月

 

株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営

1991年4月

郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始

1992年6月

AVIの経営指導により、オルベリビューホテル(モルジブ)が営業開始

1993年3月

本店を東京都台東区西浅草三丁目17番1号(現所在地)に移転

1996年8月

浅草ビューホテル株式会社からの営業譲渡を受け、浅草ビューホテルを直営店舗とする

1996年8月

当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始

2000年4月

浅草ビューホテル株式会社の清算結了

2001年5月

秋田ビューホテル株式会社を吸収合併

2001年9月

 

 

日本ビューホテル株式会社およびグループ8社(高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘)は、東京地裁に民事再生手続を申立て

2002年3月

民事再生計画案を提出

2002年7月

当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡

2002年8月

民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算

2004年8月

AVIを特別清算

2005年8月

東京地裁から民事再生手続終結決定

2009年5月

日本ビューホテル事業株式会社(現・連結子会社)を100%子会社化

2009年6月

株式会社ビューアドバタイジングを100%子会社化

2009年11月

株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併

2010年1月

那須ビューホテルの営業を終了

2010年3月

 

当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却(出資比率を9.94%に引き下げ)

2010年10月

エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡

2011年4月

高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算

2011年5月

那須興業株式会社(現・連結子会社)を株式交換により100%子会社化

2012年3月

第1回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済

2014年4月

りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖 LAKE VIEW に改称

2014年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年11月

両国ビューホテルの営業開始

2017年5月

札幌ビューホテル大通公園の営業開始

2018年1月

高崎ビューホテルの事業・資産を当社グループ外に譲渡

2018年5月

大阪ビューホテル本町の営業開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

22

17

129

37

23

10,611

10,839

所有株式数

(単元)

-

11,472

880

41,914

5,391

52

37,568

97,277

2,725

所有株式数の割合(%)

-

11.793

0.904

43.087

5.541

0.053

38.619

100.000

 (注)自己株式297,600株は、「個人その他」に2,976単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、将来の事業展開と経営の体質強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。連結配当性向につきましては、目標を30%以上として経営に取り組んでおります。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービス体制を強化し、さらには、事業基盤の拡大を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことの他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の業績見通し、財務の状況および配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり22円とすることといたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月7日

207

22

取締役会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

遠藤 由明

1959年12月4日

1982年4月 当社入社

2003年4月 当社営業部長

2005年8月 当社執行役員 伊良湖ビューホテル総支配人

2010年7月 当社取締役

2012年5月 当社取締役 仕入管理室長委嘱

2013年7月 日本ビューホテル事業株式会社

      取締役

2014年8月 当社常務取締役 仕入管理室長委嘱

2015年3月 当社常務取締役

2015年5月 当社専務取締役

2016年7月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

25,000

常務取締役

矢島 学

1961年11月17日

1984年4月 当社入社

2002年8月 当社経理部長

2007年7月 当社執行役員 経理部長

2008年7月 当社取締役 経理部長委嘱

2013年7月 那須興業株式会社取締役

2014年8月 日本ビューホテル事業株式会社取締役

2015年3月 当社取締役

2016年7月 当社常務取締役(現任)

2018年7月 那須興業株式会社代表取締役(現任)

(注)3

9,363

常務取締役

富永 浩仁

1964年8月8日

1988年4月 株式会社富士銀行入行

2006年3月 株式会社みずほ銀行 証券部付参事役

2006年3月 みずほキャピタル株式会社 出向

2013年4月 同行 守口支店長

2015年4月 同行 グループ人事部付参事役

2015年10月 当社出向 執行役員

2016年7月 当社取締役

2016年7月 那須興業株式会社取締役(現任)

2018年7月 日本ビューホテル事業株式会社取締役(現任)

2019年7月 当社常務取締役(現任)

(注)3

907

常務取締役

伊丹 伸治

1966年8月27日

1989年4月 当社入社

2013年4月 当社浅草ビューホテル副総支配人

      宿泊・営業・料飲担当

2014年3月 当社 高崎ビューホテル総支配人

2014年5月 当社執行役員 高崎ビューホテル総支配人

2016年3月 当社執行役員 仕入管理室長委嘱

2016年7月 当社取締役 仕入管理室長委嘱

2017年3月 当社取締役 総務部長委嘱

2019年4月 当社取締役

2019年7月 当社常務取締役(現任)

(注)3

907

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

浅草ビューホテル総支配人

浅野 良太

1967年11月28日

1987年2月 金谷ホテル観光株式会社入社

1988年12月 当社入社

2008年11月 当社本社営業本部本部長

2010年5月 当社成田ビューホテル総支配人

2011年5月 当社執行役員 成田ビューホテル総支配人

2012年5月 当社執行役員 伊良湖ビューホテル総支配人

2015年3月 当社執行役員 浅草ビューホテル総支配人

2015年5月 当社上席執行役員 浅草ビューホテル総支配人

2017年3月 当社上席執行役員

2017年7月 当社取締役 事業統括部長委嘱

2017年9月 当社取締役

2019年4月 当社取締役 浅草ビューホテル総支配人(現任)

(注)3

4,063

取締役

近嵐 嘉顕

1957年1月7日

1988年10月 株式会社M・L・T入社

1992年8月 当社入社

2005年4月 当社浅草ビューホテル総料理長

2008年7月 当社執行役員 浅草ビューホテル総料理長

2013年5月 当社執行役員 浅草ビューホテル総料理長兼全社総料理長

2017年3月 当社執行役員 全社総料理長

2017年5月 当社執行役員 全社兼札幌ビューホテル総料理長

2017年7月 当社取締役(現任)

(注)3

4,821

取締役

髙木 茂

1959年4月17日

1992年4月 土釜法律事務所入所

1994年2月 山下法律事務所入所

1997年6月 山下髙木法律事務所開設

2000年8月 髙木法律事務所開設

2010年1月 銀座法律会計事務所に改称

2014年5月 当社取締役(現任)

2017年1月 銀座木挽町法律事務所に改称(現任)

        (重要な兼職の状況)

      銀座木挽町法律事務所(弁護士)

      バイオテック株式会社社外監査役

(注)3

取締役

西浦 三郎

1948年6月10日

1971年4月 株式会社富士銀行入行

1993年5月 同行 目黒支店長

1995年5月 同行 数寄屋橋支店長

1998年6月 同行 取締役法人開発部長

1999年5月 同行 取締役営業第一部長

2000年8月 同行 常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長

2002年4月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員

2004年4月 同行 取締役副頭取

2006年3月 ヒューリック株式会社 代表取締役社長

2016年3月 同社 代表取締役会長(現任)

2016年7月 当社取締役(現任)

        (重要な兼職の状況)

      ヒューリック株式会社 代表取締役会長

      株式会社ニチビ 社外監査役

      一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

須賀 一也

1957年2月12日

1980年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年10月 須賀公認会計士事務所開設 代表(現任)

2000年4月 監査法人ネクスティ 代表社員(現任)

2002年7月 当社監査役

2007年7月 当社監査役退任(任期満了)

2016年7月 当社取締役(現任)

        (重要な兼職の状況)

      須賀公認会計士事務所 代表

      監査法人ネクスティ 代表社員

      株式会社さいか屋 社外取締役

      事業再生研究機構 理事

      日本農業経営大学校 非常勤講師

      松尾電器産業株式会社監査役

(注)3

常勤監査役

岡本 雅弘

1962年2月15日

1985年4月 株式会社富士銀行入行

2003年3月 株式会社みずほ銀行 法務部次長

2007年11月 同行 業務監査部 監査主任

2008年4月 同行 いわき支店長

2010年4月 同行 法務部参事役

2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 法務部副部長

2012年4月 株式会社みずほ銀行 法務部副部長

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 法務部副部長

2013年10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 法務部長

2013年10月 株式会社みずほ銀行 法務部長

2016年4月 同行 グローバル人事業務部付参事役

2016年7月 当社常勤監査役(現任)

2016年7月 日本ビューホテル事業株式会社監査役(現任)

2016年7月 那須興業株式会社監査役(現任)

(注)4

監査役

前田 達宏

1961年4月21日

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1994年8月 公認会計士登録

2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)

2007年2月 税理士登録

2015年7月 当社監査役(現任)

       (重要な兼職の状況)

       オイレス工業株式会社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

関 葉子

1970年8月30日

1995年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年10月 弁護士登録

      馬場・澤田法律事務所 入所

2006年12月 銀座プライム法律事務所 入所(現任)

2014年4月 学校法人国士舘 国士舘大学教授(現任)

2018年7月 当社監査役(現任)

       (重要な兼職の状況)

      大樹生命保険株式会社社外監査役

      イオンリート投資法人監督役員

      高砂熱学工業株式会社社外取締役

(注)4

45,061

 (注)1.取締役髙木茂氏、西浦三郎氏および須賀一也氏は、社外取締役であります。

2.監査役岡本雅弘氏、前田達宏氏および関葉子氏は、社外監査役であります。

3.2019年7月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会の終結の時まで

  であります。

4.2018年7月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時まで

  であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監

  査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森 俊明

1966年4月28日生

1987年10月 会計士補登録

1988年4月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1991年4月 公認会計士登録

1997年8月 椿勲公認会計士事務所入所

2003年4月 税理士登録

2003年9月 ブリッジ総合会計事務所代表

2009年11月 BE1総合会計事務所代表(現任)

2015年7月 当社監査役

2016年7月 当社補欠監査役(現任)

       (重要な兼職の状況)

      株式会社BE1総合会計事務所代表取締役

      株式会社ひまわりホールディングス社外監査役

      株式会社文教堂ホールディングス社外取締役

      大光ビルサービス株式会社監査役

 

 

② 社外役員の状況

 

イ.社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

ロ.社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等

社外取締役髙木茂氏および須賀一也氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役西浦三郎氏は、大株主であるヒューリック株式会社の代表取締役会長を兼務しており、当社は同社との間で2015年10月28日に資本・業務提携契約を締結しております。なお、当社とヒューリック株式会社は、2019年6月7日開催のそれぞれの取締役会において、ヒューリック株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換契約は2019年7月25日に開催された当社第71回定時株主総会において承認可決されております。

社外監査役岡本雅弘氏は、当社監査役に就任するまで株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりました。同行は、当事業年度末時点で当社発行済株式の0.34%を保有し、また当社との間に借入の取引関係がありますが、同行は複数ある主要な借入先の一つであります。当事業年度末における同行からの借入金は借入総額の24.6%であり、当社への出資比率の点からも当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではなく、またその他の利害関係はありません。

社外監査役前田達宏氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役関葉子氏は、当社が顧問契約を結んでいる馬場・澤田法律事務所の使用人でありました。また同氏が社外監査役を務める大樹生命株式会社は、当社の企業年金の運用委託先の一つとして取引がありますが、その年間取引金額および連結売上高に占める割合は、当社および同社においても僅少であり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではなく、またその他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役および社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化につながると考えております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、選任にあたっては、会社法第2条第15号および第16号における社外取締役および社外監査役の各要件を満たし、人格に優れ、法務、財務・会計、金融等の分野における高い見識や豊富な経験を有する者、または企業経営での高い見識や豊富な経験を有する者の中から独立性の高い社外取締役又は社外監査役を選任しております。

また当社は、社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とするとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針において定めた「独立性に関する基準」によって判断し届け出ております。

当社の定めた「独立性に関する基準」は、以下のとおりです。

   当社の社外役員は、以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性があると判断する。

   ①当社または当社子会社の業務執行者(注1)。

   ②当社または当社子会社の主要な取引先(注2)の業務執行者。

   ③当社または当社子会社を主要な取引先とする者(法人である場合はその業務執行者)。

   ④当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受領した者(法人である場合はその業務 執行者)。

   ⑤当社の主要株主(法人である場合はその業務執行者)。

   ⑥当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

   ⑦当社または当社子会社から1,000万円を超える寄付金を受領した者(法人である場合はその業務執行者)。

   ⑧当社または当社子会社から取締役を受け入れている会社の業務執行者。

   ⑨最近3年間において、上記②~⑧であった者。

   ⑩上記①~⑨に掲げる者(重要な地位にある者(注3)に限る)の2親等以内の親族。

 

   (注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員をいう。

   (注2)「主要な取引先」とは、当社および当社子会社との取引が、当社および当社子会社並びに当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。

   (注3)「重要な地位にある者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者。またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

 

なお、当社は、社外取締役の髙木茂氏、須賀一也氏および社外監査役の前田達宏氏、関葉子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役および社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

ヘ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役および会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那須興業株式会社

栃木県那須郡那須町

44

ホテル事業

遊園地事業

100

販売協力

役員の兼任3名

日本ビューホテル事業株式会社

東京都

台東区

40

施設運営事業

100

販売協力

役員の兼任2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヒューリック株式会社

東京都

中央区

62,718

不動産事業

被所有

26.8

業務提携

役員の兼任1名

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

当連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

給料及び手当

5,422百万円

5,412百万円

賞与引当金繰入額

326

328

退職給付費用

106

65

減価償却費

1,576

1,571

1【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客満足度の向上を図ることによりこれからの成長基盤を構築するため、既存ホテルにおけるリニューアルを中心とした施策を実施しております。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、1,636百万円であります。

その主なものは、既存設備の更新工事に伴うものであります。なお、当連結会計年度における事業所の状況は、次のとおりであります。

・ホテル事業

浅草ビューホテルでは、高層階レストラン・小宴会場空調機工事を行いました。

大阪ビューホテル本町では、新規開業に伴う設備投資を行いました。

 

当連結会計年度の主な設備投資の実績                           (単位:百万円)

セグメント

事業所名

又は

施設名

竣工年月

項目

投資額

ホテル事業

浅草ビューホテル

2019年1月

高層階レストラン・小宴会場空調機

308

2019年3月

エレベーター(7・8・10・11号機)

162

秋田ビューホテル

2019年3月

4階大宴会場パーテーション工事

119

大阪ビューホテル本町

2018年5月

開業工事

406

その他

641

当連結会計年度設備投資合計

1,636

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,922

1,929

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

326

382

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,632

7,603

0.9

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,879

4,484

-

2020年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

53

115

48

66

1.2

1.2

2020年~2023年

合計

14,929

14,514

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,929

1,351

1,226

1,057

リース債務

376

372

366

363

その他有利子負債

割賦未払金

22

23

20

-

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

日本ビューホテル㈱

 

第3回無担保社債

(注)1

年月日

2012.8.31

 

100

(80)

 

20

(20)

 

1.0

 

(注)2

年月日

2019.8.30

 

日本ビューホテル㈱

 

第4回無担保社債

(注)1

 

2012.9.28

 

65

(52)

 

13

(13)

 

1.0

 

(注)3

 

2019.9.30

 

日本ビューホテル㈱

 

第5回無担保社債

(注)1

 

2013.9.30

 

88

(33)

 

55

(33)

 

1.0

 

(注)3

 

2020.9.30

合計

253

(165)

88

(66)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。

3. 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。

4. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

66

22

-

-

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,948 百万円
純有利子負債10,412 百万円
EBITDA・会予2,171 百万円
株数(自己株控除後)9,432,825 株
設備投資額1,636 百万円
減価償却費1,571 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  遠藤 由明
資本金2,794 百万円
住所東京都台東区西浅草三丁目17番1号
会社HPhttps://www.viewhotels.co.jp/

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