1年高値4,237 円
1年安値2,743 円
出来高2,803 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR6.9 倍
PSR・会予N/A
ROA8.7 %
ROIC13.6 %
営利率9.7 %
決算3月末
設立日1963/8/26
上場日2014/10/16
配当・会予30.0 円
配当性向26.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:15.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.2 %
純利5y CAGR・実績:25.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社352社及び関連会社11社(2019年3月末日現在)で構成されています。

当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、ユーザー(個人等)とクライアント(企業等)を結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得しています。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。

 

(1) HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」及びオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する事業で構成されています。Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、企業ウェブサイト、求人広告サイト及び「Indeed」に直接掲載された求人情報等から最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、ユーザーの求職活動の効率化を促進します。また、求人広告及び採用サービスを通してクライアントの求人活動を支援します。更に、クライアントは「Indeed」に登録された履歴書にアクセスし、適切な候補者を探すことができます。Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、ユーザーの求職活動を支援します。また、Glassdoorのクライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む人材採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することができます。

 

(2) メディア&ソリューション事業

メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。

販促領域において、住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスやクライアントの集客や経営・業務効率の改善等を支援するサービスを提供しています。

住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「SUUMO」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。

結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、様々なブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。

旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしています。

飲食分野においては、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや来店予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。また、クライアント向けには「レストランボード」等による業務支援サービスを提供しています。

美容分野においては、ヘアサロン・リラクゼーション&ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリスト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、クライアント向けには「SALON BOARD」等による業務支援サービスを提供しています。

その他、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、主に高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人に向けたインターネットによる学習支援サービス「スタディサプリ」を発行・運営しています。また、主に飲食分野や美容分野のクライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Airシリーズ」を提供しています。

 

人材領域において、当社グループが有するメディアを利用して、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供しています。

就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供し、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビNEXT」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発行・運営しています。

 

 

(3) 人材派遣事業

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集し、登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。

国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。

海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC(2018年12月にSTAFFMARK HOLDINGS, INC.から社名変更)及びThe CSI Companies, Inc.、欧州のAdvantage Resourcing Europe B.V.、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

 

当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。

 

セグメントの名称
(SBU(注)統括会社)

領域

主な事業内容

主な会社

主なサービス

HRテクノロジー事業

 

(RGF OHR USA, Inc.)

テクノロジーを活用しグローバルで、求人広告をはじめとした人材採用に関するサービスを提供

Indeed, Inc.

Glassdoor, Inc.

「Indeed」
オンライン求人情報専門検索サイト

「Glassdoor」
オンライン求人広告及び企業情報サイト

メディア&
ソリューション事業

 

(㈱リクルート)

販促領域

住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供

㈱リクルート住まいカンパニー
 
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
 
㈱リクルートライフスタイル

「SUUMO」
住宅の売買/賃貸/リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンター

「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター

「じゃらん」
主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関する情報誌及び検索・予約サイト

「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト

「HotPepper Beauty」
ヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンの情報誌及び検索・予約サイト

「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト

「スタディサプリ進路」
高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト

「スタディサプリ」
学生及び社会人のインターネット学習支援サービス

「Airシリーズ」
企業や店舗で必要な会計・決済等の機能を含むクライアント業務・経営支援サービス

 

 

セグメントの名称

(SBU統括会社)

領域

主な事業内容

主な会社

主なサービス

メディア&
ソリューション事業

 

(㈱リクルート)

人材
領域

当社グループが有するメディアを利用し、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供

㈱リクルートキャリア
 
㈱リクルートジョブズ

「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト

「リクナビNEXT」
社会人向け転職情報サイト

「リクルートエージェント」
転職活動をサポートする人材紹介サービス

「タウンワーク」
アルバイト及び社員の求人情報誌・情報サイト

人材派遣事業

 

(Recruit Global Staffing B.V.)

国内派遣
領域

国内における人材派遣サービスを提供

㈱リクルートスタッフィング
 
㈱スタッフサービス・ホールディングス

海外派遣
領域

北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供

Staffmark Group, LLC
 

The CSI Companies, Inc.
 
Advantage Resourcing Europe B.V.

 

Unique NV
 
USG People France SAS
 
USG People Germany GmbH
 
USG People Holdings B.V.
 
Chandler Macleod
Group Limited

 

 

(注)戦略的なマネジメント単位である戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)

 

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

 事業系統図

主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。

メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。

人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用)です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/消去

連結

HRテクノロジー

メディア&ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

213,260

674,539

1,285,585

2,173,385

2,173,385

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

5,272

5,454

13,286

24,013

△24,013

合計

218,533

679,994

1,298,871

2,197,399

△24,013

2,173,385

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

30,621

156,154

72,724

259,500

△1,086

258,413

減価償却費及び償却費

 

61,363

その他の営業収益

5,760

その他の営業費用

11,015

営業利益

191,794

持分法による
投資損益(△は損失)

2,918

金融収益

5,618

金融費用

1,102

税引前利益

199,228

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社/消去

連結

HRテクノロジー

メディア&ソリューション

人材派遣

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの
売上収益

320,771

714,957

1,275,027

2,310,756

2,310,756

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

6,156

6,501

15,260

27,918

△27,918

合計

326,928

721,458

1,290,288

2,338,675

△27,918

2,310,756

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

47,449

172,431

82,952

302,832

△9,589

293,243

減価償却費及び償却費

 

71,122

その他の営業収益

9,112

その他の営業費用

8,143

営業利益

223,090

持分法による
投資損益(△は損失)

7,894

金融収益

9,204

金融費用

374

税引前利益

239,814

 

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

1,172,254

1,258,423

米国

381,632

437,530

その他

619,499

614,802

合計

2,173,385

2,310,756

 

 

売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。

 

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

162,859

175,026

米国

144,255

282,214

オランダ

193,863

180,969

その他

104,511

96,297

合計

605,490

734,507

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループには、「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」との基本理念と、「Follow Your Heart」というビジョン(目指す世界観)、「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」というミッション(果たす役割)、「新しい価値の創造」・「個の尊重」・「社会への貢献」というバリューズ(大切にする価値観)があります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、投資と利益成長の適切なバランス及び株式価値の向上を重視しており、主な重要経営指標を調整後EBITDA(注1)及び調整後EPS(注2)として、企業価値の最大化を図っていきます。

 

当社グループは、2020年3月期第1四半期よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、2020年3月期より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。

 

(注1) 調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用

(注2) 調整後EPS(調整後1株当たり当期利益):調整後当期利益(注3)/(期末発行済株式総数-期末自己株式数)

(注3) 調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(注4)(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額

(注4) 調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

 

(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略

当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。

このために当社グループは、「HRテクノロジー」、「メディア&ソリューション」及び「人材派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。)単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。3つのSBUごとに統括会社を設置する経営体制により、各事業が自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。

 

当社グループは、ユーザー(個人等)やクライアント(企業等)の不満や不便といった「不」の解消と向き合い、双方に対して最適なマッチングソリューションを提供しています。テクノロジーを活用することで、マッチングの更なる効率性向上に注力し、ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、中小企業を中心とするクライアントに対して更なる業務効率化を支援します。

特に、現在のグローバル市場規模を1,500億米ドル程度(注1)と推定する人材マッチング市場において、長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、革新と創造を進めながら、グローバルリーダーとなることを目指します。人材マッチング市場とは、当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場の総称と定義しています。HRテクノロジー事業の主な展開領域であるオンライン求人広告市場はグローバルで150億米ドル程度(注2)と推定しており、50億米ドルを超える規模のオフライン求人広告市場(注3)がオンライン求人広告市場に流入を続けながら成長すると考えています。人材紹介やエグゼクティブサーチ市場はグローバルで500億米ドル程度(注4)の市場規模、人材派遣市場は、グローバルで4,450億米ドル程度(注4)の市場規模があると推定していますが、派遣社員への支払給与等を除いた派遣企業の売上総利益となる金額はその内の810億米ドル程度(注5)と推定しています。

 

(注1) 出典:SIA, www.staffingindustry.com

当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場(売上総利益)の合計売上金額

(注2) 当社グループによる推定値。2018年におけるオンライン求人広告、企業ブランディング、採用ツールの合計売上金額

(注3) 当社グループによる推定値

(注4) 出典:SIA, Global Staffing Industry Market Estimates and Forecast: November 2018 Update

当社グループによる推定値。SIAの予想に基づき2018年の業界成長率6%を適用

(注5) 2018年 グローバル人材派遣上場企業 売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.3%を適用

 

事業別の経営戦略は、以下のとおりです。
 HRテクノロジー事業においては、オンライン求人情報検索専門サイト「Indeed」とオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」の既存事業である求人広告領域において、グローバルでの更なる拡大を進めます。更に、採用プロセスの効率化に資する様々な新規事業の開発及びM&Aを行い、将来の成長を加速させていきます。
 メディア&ソリューション事業においては、既存事業の磨き込みに加え、業務・経営支援を通じクライアントの業務負荷を軽減することで、既存及び新規クライアントとの接点を強化することによって更なる成長を目指します。

人材派遣事業においては、国内派遣領域では人手不足が継続する市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 景気の動向に関するリスク

当社グループの業績は、一般的に国内、米国、欧州及び豪州を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 国内の人口推移に関するリスク

当社グループの事業の過半は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれています。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口のなかでも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上並びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針ですが、それが功を奏さなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 競合に関するリスク

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、企業等のクライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

 

 

(4) リクルートブランドに関するリスク

当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため、当社グループの評判又は信用が毀損された場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) サービス提供媒体の変化に伴うリスク

近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでいます。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しています。また、今後国内外においてSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特にメディア&ソリューション事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。

このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 技術革新によるリスク

インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特にHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク

当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために、一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更していますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上収益の減少や収益性の低下の可能性があります。

 

(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク

当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上収益の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) インターネットの検索効果に関するリスク

インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。

今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。

このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。

 

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

 

(11) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク

当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては2018年5月に施行の欧州連合一般データ保護規則をはじめ、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。

当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 事業戦略に関するリスク

当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定です。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。

しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。

 

(13) 経営指標や財務方針等に関するリスク

当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げています。しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、当社が定める経営指標の見込みや財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。従って、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。

 

(14) 買収に伴うリスク

当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。

買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。

 

(15) カントリーリスク

当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しています。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(16) 人材確保・労務リスク

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社グループは、近年、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟にコントロールするために正社員比率を下げていますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。

また、競合他社に重要な人材が流出した場合又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

 

(17) 法規制に関するリスク

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。

 

① メディア&ソリューション事業

当社グループの国内でのメディア&ソリューション事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業です。

当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。

また、メディア&ソリューション事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の方針によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

 

② 人材派遣事業

当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。

また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。

国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。

また、国内における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。

 

(18) 訴訟等によるリスク

当社グループは、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業を営んでいますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(19) 為替変動リスク

当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われています。当社グループの連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより換算しています。

これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(20) 資金調達リスク

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。

これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(21) 非流動資産の減損等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結財政状態計算書に資産として計上していますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。

なお、当社グループは2018年3月期第1四半期から国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づき開示を行っています。IFRSにおいては、当社が従来採用していた日本基準と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。

当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップの段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該のれんについて、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。

また、当社グループは、事業運営の観点で保有目的があると判断した上場会社を含む取引先の株式を保有しています。当社グループは、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(22) 販売代理店に関するリスク

メディア&ソリューション事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しています。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(23) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等並びにユーザーのライフイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。1962年には「企業への招待」を創刊し、1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。

 

その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

 

年月

概要

1963年8月

 

事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立

1970年9月

 

「リクルート進学ブック」(現 「スタディサプリ進路」)創刊《メディア&ソリューション事業販促領域》

1971年5月

 

メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立(現 ㈱リクルートコミュニケーションズ(現 連結子会社))

1976年1月

「住宅情報」(首都圏版)(現 「SUUMO」)創刊《メディア&ソリューション事業販促領域》

1977年11月

 

人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立(現 ㈱リクルートキャリア(現 連結子会社))《メディア&ソリューション事業人材領域》

1981年4月

 

本社を東京都中央区銀座8丁目4番17号 リクルート銀座8丁目ビル (リクルート銀座8ビル)に移転

1982年10月

 

アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立(現 ㈱リクルートジョブズ(現 連結子会社))《メディア&ソリューション事業人材領域》

1982年11月

「フロム・エー」(現 「フロム・エー ナビ」)創刊《メディア&ソリューション事業人材領域》

1984年4月

当社の社名を㈱リクルートに変更

1984年10月

「カーセンサー」創刊《メディア&ソリューション事業販促領域》

1987年6月

 

人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立(現 ㈱リクルートスタッフィング(現 連結子会社))《人材派遣事業国内派遣領域》

1989年5月

 

 

企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立(現 ㈱リクルートマネジメントソリューションズ(現 連結子会社))《メディア&ソリューション事業人材領域》

1990年1月

「じゃらん」(現 「関東・東北じゃらん」)創刊《メディア&ソリューション事業販促領域》

1993年5月

「ゼクシィ」創刊《メディア&ソリューション事業販促領域》

1996年3月

「RB on the NET」(現 「リクナビ」)サービス開始《メディア&ソリューション事業人材領域》

1996年4月

 

「Digital B-ing」(現 「リクナビNEXT」)サービス開始《メディア&ソリューション事業人材領域》

1998年11月

「タウンワーク」創刊《メディア&ソリューション事業人材領域》

2000年7月

 

「HotPepper」(新潟版、長岡版、高松版)(現 「HotPepperグルメ」)創刊《メディア&ソリューション事業販促領域》

2007年4月

「HotPepper Beauty」サービス開始《メディア&ソリューション事業販促領域》

2007年12月

 

国内派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得(現 連結子会社)《人材派遣事業国内派遣領域》

2008年1月

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)ヘ本社機能移転

 

 

年月

概要

2011年10月

 

米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC.株式を取得(現 Staffmark Group, LLC (現 連結子会社))《人材派遣事業海外派遣領域》

2011年12月

 

北米における人材派遣事業を拡大するため、Advantage Resourcing America, Inc.株式を取得(現 Staffmark Investment, LLC(現 連結子会社))《人材派遣事業海外派遣領域》

2011年12月

 

欧州における人材派遣事業に進出するため、Advantage Resourcing Europe B.V.株式を取得(現 連結子会社)《人材派遣事業海外派遣領域》

2012年10月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設立

・㈱リクルート住まいカンパニー(現 連結子会社)《メディア&ソリューション事業販促領域》

・㈱リクルートマーケティングパートナーズ(現 連結子会社)《メディア&ソリューション事業販促領域》

・㈱リクルートライフスタイル(現 連結子会社)《メディア&ソリューション事業販促領域》

・㈱リクルートテクノロジーズ(現 連結子会社)《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》

㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立

・㈱リクルートアドミニストレーション(現 ㈱リクルート(現 連結子会社))《アドミニストレーション機能》

吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継

・㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)(現 連結子会社)《メディア&ソリューション事業人材領域》

・㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)(現 連結子会社)《メディア&ソリューション事業人材領域》

・㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)(現 連結子会社)《制作・宣伝・流通機能》

2012年10月

 

HRテクノロジー事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc.株式を取得(現 連結子会社)《HRテクノロジー事業》

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年4月

 

豪州における人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limited株式を取得(現 連結子会社)《人材派遣事業海外派遣領域》

2016年6月

 

欧州における人材派遣事業を拡大するため、USG People N.V.株式を取得(現 Recruit Global Staffing B.V.(現 連結子会社))《人材派遣事業海外派遣領域》

2018年4月

迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値を最大化させることを目的に、会社分割及び組織再編を実施。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図ると共に、戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。)配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置し、新たな経営体制を開始
SBU統括会社として以下の会社を設置
 ・HRテクノロジーSBU:RGF OHR USA, Inc.
 ・メディア&ソリューションSBU:㈱リクルート(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)
 ・人材派遣SBU:Recruit Global Staffing B.V.

2018年6月

HRテクノロジー事業を拡大するため、世界各国で求人サイト及び求人企業に関する膨大な口コミ情報を提供するGlassdoor, Inc.株式を取得(現 連結子会社)《HRテクノロジー事業》

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

133

57

671

921

63

54,260

56,105

所有株式数
(単元)

-

4,678,462

165,651

4,696,541

4,478,836

5,759

2,933,878

16,959,127

47,330

所有株式数の割合
(%)

-

27.58

0.97

27.69

26.40

0.03

17.29

100.00

 

(注)自己株式 23,808,269株は「個人その他」に238,082単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。

 また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としています。

 これらの方針に従って、当期(2019年3月期)の配当については、1株当たり28円(うち、中間配当13.5円、期末配当14.5円)としました。

 内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ります。自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。

 当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としています。

 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。

次期(2020年3月期)の配当については、1株当たり30円(うち、中間配当15円、期末配当15円)を予定しています。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月13日

取締役会決議

22,574

13.5

2019年5月14日

取締役会決議

24,246

14.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長 兼 CEO

峰 岸  真 澄

1964年1月24日生

1987年4月

当社入社

2003年4月

当社執行役員 IMCディビジョンカンパニー、情報編集局担当

2004年4月

当社常務執行役員 G-IMCストラテジックビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディビジョンカンパニー担当

※G-IMC:グループインテグレイティッドマーケティングコミュニケーション(現 販促事業)

2009年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当

2010年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 カスタマーアクションプラットフォームストラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当

※カスタマーアクションプラットフォーム:旅行・飲食・美容・学びの日常消費領域

2011年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 事業統括本部 IMC領域、事業開発、経営企画、人事担当

2012年4月

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

(注3)

996

取締役 兼 専務執行役員
人事・総務本部(CHRO)
担当

池 内  省 五

1962年6月6日生

1988年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員 経営企画室、事業統括室担当

2012年6月

当社取締役 兼 執行役員 グローバル本部・アジア領域、経営企画、人事支援担当

2012年10月

当社取締役 兼 執行役員 グローバル本部、経営企画、R&D、人事担当

2013年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 中長期戦略本部、海外事業本部、R&D本部、経営企画本部、人事本部担当

2014年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部、R&D本部担当

2015年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 R&D本部、経営企画本部、人事本部担当

2016年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本部、R&D本部担当

2017年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本部担当

2017年5月

当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事本部(CHRO)担当

2019年6月

当社取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部(CHRO)担当(現任)

(注3)

997

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役 兼 専務執行役員
経営企画本部(CSO)・管理本部(CRO)・事業本部(COO)担当

出木場 久征

1975年04月22日生

1999年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当

2012年9月

Indeed, Inc. Chairman

2013年10月

Indeed, Inc. CEO & President

2015年10月

Indeed, Inc. CEO

2016年4月

当社常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU(現 HRテクノロジーSBU)担当

2018年1月

当社専務執行役員 事業本部(COO)担当、RGF OHR USA, Inc. Director and CEO(現任)、Recruit Global Staffing B.V. Director and Chairman(現任)

2019年4月

当社専務執行役員 経営企画本部(CSO)・管理本部(CRO)・事業本部(COO)担当、Indeed, Inc. Director(現任)

2019年6月

当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)・管理本部(CRO)・事業本部(COO)担当(現任)

(注3)

226

取締役 兼 専務執行役員
ファイナンス本部(CFO)担当

佐 川  恵 一

1966年3月7日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員 事業統括室担当

2011年6月

当社取締役 兼 執行役員 経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コーポレートコミュニケーション、コンプライアンス担当

2013年4月

当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当

2016年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部担当

2017年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部、管理本部担当

2017年5月

当社取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)、管理本部(CRO)担当

2019年6月

当社取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)担当(現任)

(注3)

755

取締役

Rony Kahan

1967年11月26日生

1998年8月

jobsinthemoney.com, Inc.
Co-founder

2004年11月

Indeed, Inc. Co-Founder, President & Chairman

2012年9月

Indeed, Inc. CEO

2013年10月

Indeed, Inc. Chairman (現任)

2018年4月

RGF OHR USA, Inc. Director and Chairman(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注3)

45

取締役

泉 谷 直 木

1948年8月9日生

1972年4月

アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社

2000年3月

アサヒビール㈱執行役員グループ経営戦略本部長

2000年10月

アサヒビール㈱執行役員戦略企画本部長

2001年9月

アサヒビール㈱執行役員首都圏本部副本部長 兼 東京支社長

2003年3月

アサヒビール㈱取締役

2004年3月

アサヒビール㈱常務取締役

2006年3月

アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執行役員酒類本部長

2009年3月

アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執行役員

2010年3月

アサヒビール㈱代表取締役社長

2014年3月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO

2016年3月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会長 兼 CEO

2018年3月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年3月

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長(現任)

(注3)

0

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

十 時 裕 樹

1964年7月17日生

1987年4月

ソニー㈱入社

2002年2月

ソニー銀行㈱代表取締役

2005年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執行役員 専務

2012年4月

ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役執行役員専務

2013年4月

ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執行役員副社長 CFO

2013年12月

ソニー㈱業務執行役員 SVP

2014年11月

ソニー㈱グループ役員、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 兼 CEO

2016年4月

ソニー㈱執行役EVP、ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役執行役員社長

2017年6月

ソニー㈱執行役EVP CSO

2018年4月

ソニー㈱代表執行役EVP CFO

2018年6月

ソニー㈱代表執行役 専務CFO

当社取締役(現任)

2019年6月

ソニー㈱取締役 代表執行役 専務CFO(現任)

(注3)

0

常勤監査役

長 嶋 由 紀 子
(戸籍上の氏名
渡邊 由紀子)

1961年4月4日生

1985年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員 ブライダルカンパニー担当

2008年1月

㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社長

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年4月

㈱リクルート 常勤監査役(現任)

2019年3月

日本たばこ産業㈱ 社外取締役(現任)

(注4)

432

常勤監査役

藤 原  章 一

1962年9月8日生

1986年8月

当社入社

2006年4月

当社執行役員 FIT担当

※FIT:Federation of ITの略。現 ㈱リクルートテクノロジーズ

2012年10月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ執行役員

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年4月

㈱リクルート 常勤監査役(現任)

(注5)

407

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

井 上 広 樹

1963年12月12日生

1990年4月

第一東京弁護士会登録
長島・大野法律事務所
(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年7月

長島・大野法律事務所アセアン・オフィス(シンガポール)勤務

1998年1月

長島・大野法律事務所パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2015年1月

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注6)

監査役

西 浦 泰 明

1952年3月28日生

1975年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1984年3月

米国公認会計士登録

1985年6月

米国ゴールデンゲート大学MBA(税務)取得

1987年6月

デロイト&トウシュ LLP パートナー

2011年6月

デロイト&トウシュ LLP 日系企業サービスグループ 米国西部地域統括リーダー

2016年6月

当社監査役(現任)

(注4)

3,861

 

(注1)取締役泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、社外取締役です。

(注2)監査役井上広樹氏及び西浦泰明氏は、社外監査役です。

(注3)2019年6月19日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注4)2016年6月21日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注5)2018年6月19日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注6)2019年6月19日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注7)所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券(ADR)による所有分を含めています。

 

当社では、執行役員制度を導入しています。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は12名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。

 

役職

氏名

担当

社長

峰岸 真澄

CEO

専務執行役員

池内 省五

人事・総務本部  本部長

専務執行役員

出木場 久征

経営企画本部 本部長

管理本部 本部長

事業本部 本部長

HRテクノロジー事業

 RGF OHR USA, Inc. Director and CEO
 Indeed, Inc. Director

メディア&ソリューション事業

  ㈱リクルート 取締役

人材派遣事業

  Recruit Global Staffing B.V. Director and Chairman

専務執行役員

佐川 恵一

ファイナンス本部 本部長

常務執行役員

北村 吉弘

メディア&ソリューション事業

  ㈱リクルート 代表取締役社長

常務執行役員

Rob Zandbergen

人材派遣事業

  Recruit Global Staffing B.V. CEO

  ㈱リクルートスタッフィング 取締役 兼 取締役会議長

  ㈱スタッフサービス・ホールディングス 取締役 兼 取締役会議長

  Staffmark Group, LLC Director and Chairman

  Chandler Macleod Group Limited Director and Chairman

執行役員

荒井 淳一

ファイナンス本部 資本市場戦略・インベスターリレーションズ

執行役員

尾形 宏明

事業本部 ビジネスディベロップメント

執行役員

瀬名波 文野

経営企画本部 経営企画、サステナビリティ・PR

人事・総務本部 人事

HRテクノロジー事業

  RGF OHR USA, Inc. Director

執行役員

谷口 岩昭

ファイナンス本部 財務・経理・税務

メディア&ソリューション事業

  ㈱リクルート 取締役

人材派遣事業

  Recruit Global Staffing B.V. Director

執行役員

野口 孝広

人事・総務本部 働き方変革推進、総務

執行役員

 Mark Schultz

管理本部 法務・コンプライアンス・情報セキュリティ

人材派遣事業

  Recruit Global Staffing B.V. Director

 

 

 

② 社外役員の状況

ア 社外役員の機能、役割、選任について

取締役候補者の選定を行うにあたっては、多様性を担保した候補者群から、スキル、リーダーシップ、バックグラウンド、判断力、人格、見識及び経験等を考慮し、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。

社外取締役については、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社経営を俯瞰的にとらえた上で、それぞれの分野での豊富な経験を活かした助言を行うことで、企業価値向上に寄与することを期待しています。

社外取締役の選任については、本書提出日現在、グローバル企業や上場企業の経営経験のある方を優先して選任しています。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。

監査役候補者の選定を行うにあたっては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する適任者を選定する方針です。

社外監査役については、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しています。

社外監査役の選任については、多様性を確保した候補者群から、各分野での経験を生かして監査を行える方、法律、財務及び会計に関する知見のある方を優先して選任しています。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外監査役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外監査役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。社外監査役は監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。

当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。

a.候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
b.直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること

 

社外取締役及び社外監査役の4名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、2019年6月20日時点で泉谷直木氏、十時裕樹氏及び西浦泰明氏を独立役員に指定しています。井上広樹氏においても東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独自の独立性基準をいずれも満たしているものの、所属する法律事務所の方針により独立役員として指定していません。

 

イ 社外役員との関係

当社では、本書提出日現在、取締役7名中2名、監査役4名中2名を、それぞれ社外から選任しています。

泉谷氏が取締役会長を務めるアサヒグループホールディングス㈱及び社外取締役を務める㈱大林組と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益、㈱大林組の連結売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。十時氏が取締役 代表執行役 専務 CFOを務めるソニー㈱と当社グループの間には、メディア&ソリューション事業等において取引関係がありますが、取引額はソニー㈱の連結の売上高及び営業収入並びに当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。

井上氏がマネージング・パートナーを務める長島・大野・常松法律事務所と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額は長島・大野・常松法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。西浦氏と当社グループの間に取引関係はありません。

なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RGF OHR USA, Inc.

米国
デラウェア州

10米ドル

HRテクノロジー

100.0

役員の兼任
 

Indeed, Inc.

米国
デラウェア州

10米ドル

HRテクノロジー

100.0

(100.0)

役員の兼任

債務保証

Glassdoor, Inc.

米国
デラウェア州

10米ドル

HRテクノロジー

100.0

(100.0)

㈱リクルート(注3、6)

東京都中央区

350百万円

メディア&ソリューション

100.0

役員の兼任
資金の貸付

ロイヤリティーの受取

配当金の受取

㈱リクルート住まいカンパニー

東京都中央区

150百万円

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

資金の借入

ロイヤリティーの受取

配当金の受取

㈱リクルートマーケティング
パートナーズ

東京都中央区

150百万円

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

資金の借入

ロイヤリティーの受取

配当金の受取

㈱リクルートライフスタイル(注3)

東京都中央区

150百万円

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

資金の借入

ロイヤリティーの受取

配当金の受取

Hotspring Ventures Limited

英国
ロンドン市

39千
英ポンド

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

Quandoo GmbH

ドイツ
ベルリン州

75.8千
ユーロ

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

㈱リクルートキャリア(注3)

東京都中央区

643百万円

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

資金の借入

ロイヤリティーの受取

配当金の受取

㈱リクルートジョブズ(注3)

東京都中央区

150百万円

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

資金の借入

配当金の受取

Recruit Global Staffing B.V.

オランダ
フレヴォラント州

1.5ユーロ

人材派遣

100.0

㈱リクルートスタッフィング
(注3)

東京都中央区

1,939百万円

人材派遣

100.0

(100.0)

資金の借入

ロイヤリティーの受取

㈱スタッフサービス・ホールディングス

東京都千代田区

500百万円

人材派遣

100.0

(100.0)

資金の貸付

Staffmark Group, LLC

米国
オハイオ州

117,514千
米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

The CSI Companies, Inc.

米国
フロリダ州

2.0米ドル

人材派遣

70.0

(70.0)

Advantage Resourcing Europe B.V.(注3)

オランダ
フレヴォラント州

32,299千
英ポンド

人材派遣

100.0

(100.0)

Unique NV(注3)

ベルギー
アントワープ州

50,082千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

USG People France SAS(注3)

フランス
モゼル県

48,431千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

USG People Germany GmbH

ドイツ
バイエルン州

500千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

USG People Holdings B.V.

オランダ
フレヴォラント州

1千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

Chandler Macleod
Group Limited(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

191,490千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

RGF International Recruitment Holdings Limited(注3)

中国香港

836,224千

香港ドル

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

RIP3号R&D投資組合(注3)

東京都中央区

2,500百万円

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

資金の借入

RECRUIT STRATEGIC PARTNERS,
INC.(注3)

米国
カリフォルニア州

28,432千

米ドル

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

BO LE ASSOCIATES GROUP
LIMITED(注3)

中国香港

22,558千

米ドル

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

BO LE LEADERS LIMITED(注3)

中国香港

23,833千

米ドル

メディア&ソリューション

100.0

(100.0)

㈱スタッフサービス(注6)

東京都千代田区

300百万円

人材派遣

100.0

(100.0)

ADVANTAGE TECHNICAL SERVICES, INC.(注3)

米国
オハイオ州

65,594千

米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Hire Thinking, Inc.(注3)

米国
オハイオ州

14,841千

米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Staffmark Investment, LLC
(注3)

米国
オハイオ州

708,928千

米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

TECHNICAL AID CORPORATION
(注3)

米国
オハイオ州

157,428千

米ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED(注3)

英国
ロンドン市

18,288千

英ポンド

人材派遣

100.0

(100.0)

ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED(注3)

英国
ロンドン市

11,172千

英ポンド

人材派遣

100.0

(100.0)

Ambit Engineering Pty Ltd
(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

36,510千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Peoplebank Australia Ltd
(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

68,160千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

RGF STAFFING MELBOURNE ONE PTY LTD(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

440,756千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

RGF STAFFING MELBOURNE TWO PTY LTD(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

294,892千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

AHS Services
Group Pty Limited(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

13,250千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Chandler Macleod Services
Pty Limited(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

191,490千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Ross Human Directions Group
Limited(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

25,117千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Ross Human Directions Limited
(Australia)(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

25,117千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

SPHN (ACT) Pty Limited
(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

248,879千
豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

SPHN Australia Pty Limited
(注3)

豪州
ニューサウスウェールズ州

248,879千

豪ドル

人材派遣

100.0

(100.0)

Start Holding B.V.(注3)

オランダ
フレヴォラント州

92,653千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

Start People B.V.(注3)

オランダ
フレヴォラント州

34,050千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

Start People NV(注3)

ベルギー
アントワープ州

12,407千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

USG People Interservices NV
(注3)

ベルギー
アントワープ州

211,710千

ユーロ

人材派遣

100.0

(100.0)

その他304社(注5)

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

51job, Inc.

英国領
ケイマン諸島

51千中国元

全社

37.5

㈱カオナビ(注4)

東京都港区

1,015百万円

メディア&ソリューション

22.7

(22.7)

その他9社

 

 

 

 

 

 

(注1)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2)「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

(注3)特定子会社です。

(注4)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。

(注5)当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。

Indeed Ireland Operations Limited             27,407百万円

(注6)㈱リクルート及び㈱スタッフサービスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

 

㈱リクルート           主要な損益情報等

①  売上収益

590,090百万円

 

②  当期利益

58,391百万円

 

③  資本合計

67,471百万円

 

④  資産合計

528,395百万円

 ㈱スタッフサービス          主要な損益情報等

①  売上収益

241,704百万円

 

②  当期利益

10,995百万円

 

③  資本合計

13,810百万円

 

④  資産合計

58,002百万円

 

    なお、上記は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

外注費

 

48,700

100.0

当期売上原価

 

48,700

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で753億円(金額には消費税等を含めていません。)であり、主なものはソフトウエアの開発・取得に伴う資産の受入です。

 

(1) HRテクノロジー事業

当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、188億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) メディア&ソリューション事業

当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、506億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 人材派遣事業

当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、51億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、6億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,790,949 百万円
純有利子負債-283,026 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,669,571,739 株
設備投資額- 百万円
減価償却費71,122 百万円
のれん償却費653,234 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO    峰岸  真澄
資本金10,000 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
電話番号03(6835)1111(代表)

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