1年高値2,826 円
1年安値999 円
出来高142 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA43.1 倍
PBR15.8 倍
PSR・会予3.4 倍
ROA10.4 %
ROIC18.1 %
β0.89
決算12月末
設立日1995/2
上場日2014/11/7
配当・会予11 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.1 %
純利5y CAGR・予想:24.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。

 当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設(以下「介護老人保健施設等」という)に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下、CSセットという)を展開しております。また、子会社の株式会社エルタスクにおいては同種のサービスを「LT(エルタスク)セット」(以下、LTセットという)として展開しております。

 CSセット(LTセット)の内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方(以下「利用者」という)が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、CSセット(LTセット)のサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

 利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、CSセット(LTセット)のオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者(衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者)及び日常生活用品等販売業者等(以下「リネンサプライ業者等」という)によって行われます。

 当社グループは、CSセット(LTセット)の導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

 病院・介護老人保健施設等は、CSセット(LTセット)の構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してCSセット(LTセット)の説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

 

 事業系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

(当社元請け・業者元請けについて)

 CSセット(LTセット)の商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから2つの取引形態に大別されます。

① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態(当社元請け)

② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態(業者元請け)

 なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、CSセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。

 

 この事業は、CSセット(LTセット)の利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

 

① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

 病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

 

② リネンサプライ業者等のメリット

 リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類(布団、包布、シーツ、枕、枕カバー)の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったCSセット(LTセット)に含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

 

 当社は、2020年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100%子会社である株式会社エルタスクを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社エルタスクが展開してきたLTセットをCSセットに統合いたします。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等緩やかな回復基調で推移いたしました。

 一方、米中貿易摩擦の長期化や中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化、英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の先行きへの不安もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2020年1月1日現在、65歳以上人口が3,594万人、総人口の28.5%(総務省統計局 人口推計-2020年1月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

 こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した当社 静岡支店(静岡県静岡市)及び株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所(北海道函館市)を含めた全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。

 これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は262施設、契約終了施設数は40施設となり、当連結会計年度末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計は、前連結会計年度末より222施設増加し1,362施設となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は21,518,666千円(前年同期比15.8%増)、営業利益は1,492,440千円(同16.7%増)、経常利益は1,501,385千円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は989,595千円(同14.3%増)となりました。

 なお、当社は、2019年1月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。

 また、当社は、2020年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100%子会社である株式会社エルタスクを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社エルタスクが展開してきたLTセットをCSセットに統合するとともに、今後、CSセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ414,676千円増加し、3,447,783千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は779,201千円(前年同期比411,825千円の収入減少)となりました。法人税等の支払いで559,654千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により1,338,820千円の資金が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は151,900千円(前年同期比24,449千円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,602千円、有形固定資産の取得による支出36,659千円、無形固定資産の取得による支出33,617千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は212,625千円(前年同期比108,705千円の支出増加)となりました。これは主に株主への配当金の支払211,766千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)生産実績

 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

介護医療関連事業

21,518,666

115.8

合計

21,518,666

115.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該企業会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

a. 経営成績等

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、9,236,452千円となり、前連結会計年度末と比べて1,412,012千円増加しました。

 このうち、流動資産は8,327,140千円となり、前連結会計年度末と比べて1,334,223千円増加しました。これは主に、貸倒引当金が73,689千円増加(引当金のため流動資産の残高は減少)したものの、現金及び預金が414,678千円、売掛金が301,777千円、未収入金が516,906千円増加したためであります。

 一方、固定資産は、909,311千円となり、前連結会計年度末と比べて77,788千円増加しました。これは主に無形固定資産が43,084千円減少したものの、有形固定資産が9,375千円、投資その他の資産が111,497千円増加したためであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、4,215,428千円となり、前連結会計年度末と比べて653,664千円増加しました。これは主に、買掛金が594,230千円増加したためであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、5,021,024千円となり、前連結会計年度末に比べて758,348千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて0.2%上昇し、54.4%となりました。

 純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が989,595千円増加しました。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.8%増の21,518,666千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した当社静岡支店(静岡県静岡市)及び株式会社エルタスク弘前支店函館営業所(北海道函館市)を含めた全国20営業拠点から、当社グループの主力サービスであるCSセット(LTセット)を全国に普及・拡大させるために営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が1,140施設から1,362施設と順調に増加したことによるものです。

 

(売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ16.6%増の16,045,272千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。

 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ13.4%増の5,473,394千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12.2%増の3,980,954千円となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費の増加、支払手数料の増加及び外注費の増加、新規事業所の開設(当社静岡支店、株式会社エルタスク弘前支店函館営業所)による事務用品費の増加及び地代家賃の増加であります。

 この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ16.7%増の1,492,440千円となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、遅延損害金及び助成金の受け取りや固定資産の売却、除却などにより、営業外収益13,685千円、営業外費用4,739千円となりました。

 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ17.1%増の1,501,385千円となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。

 当連結会計年度の法人税等合計は、511,790千円となりました。

 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14.3%増の989,595千円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、2014年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、前連結会計年度(2018年12月期)までの間、全国展開を図るための営業網の強化拡大に加え、社内管理体制の強化に注力するとともに、新事業開発に向けた取り組みを行ってまいりました。これにより、全国展開のための営業網の整備や社内管理体制の強化について、一定の成果を得るとともに、新規事業の検討に向けての基礎を築くことができました。

 そして、当連結会計年度(2019年12月期)は「営業力強化、新事業開発、グループ力強化」を経営戦略に掲げ、さらなる成長に向けた新たな取り組みを着実に実行してまいりました。その結果、当連結会計年度は、当初計画した新規契約施設数を達成できなかったものの、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初目標を達成しました。当連結会計年度の活動状況及び経営成績等を振り返ると、当社グループとして改善すべき課題が未だ残されてはいるものの、前連結会計年度に認識した当社グループの経営課題に対し、真摯に取り組んだ結果として一定の成果を出すことができたものと評価しております。

 今後は、当社グループのさらなる事業拡大に向けて、中期的にはCSセットの付加価値向上を図ることでCSセットの差別化を図るとともに、新たな収益の柱として、入院セット関連諸業務の業務受託事業など新規事業を複数展開することを中期成長戦略に掲げて活動してまいります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。

 人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。

 上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営課題は、全国への営業・サービス網の整備、収益性の改善、人材の育成、システム化の促進、知名度・ブランド力の向上、顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上及び感染症等の流行による当社事業の運営リスクへの対応です。

 当該経営課題を解決し、さらなる事業拡大を図るため、当連結会計年度は「営業力強化、新事業開発、グループ力強化」を経営戦略に掲げて活動してまいりました。

 翌連結会計年度(2020年12月期)においても、新たな経営戦略として「全国展開、新事業開発、グループ力強化」を掲げ、さらなる成長に向け、グループ一丸となって活動してまいります。

 上記の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループは「売上高営業利益率」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.9%と前連結会計年度と同水準を維持するとともに、営業キャッシュ・フローも順調に獲得するなど堅調に推移いたしました。引き続き、これらの指標を高めるべく取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

介護医療関連事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

39,085

39,085

39,085

当期末残高

127,026

127,026

127,026

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

介護医療関連事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

39,085

39,085

39,085

当期末残高

87,941

87,941

87,941

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「CSセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。

 なお、当社は、2020年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100%子会社である株式会社エルタスクを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、株式会社エルタスクが展開してきたLTセットをCSセットに統合いたします。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業(CSセット)を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。

 中長期的な経営戦略としては、当面はCSセットの全国展開に注力してまいります。CSセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にCSセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取組みます。また、CSセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・M&Aを含めて推進していきます。

 

(4)対処すべき課題

 今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。

 当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。

 

① 全国への営業・サービス網の整備

 2019年8月に静岡県静岡市に当社 静岡支店を開設し、2019年7月に北海道函館市に株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所を開設しました。静岡支店は静岡県全域、函館営業所は道南エリアを営業エリアとしております。従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓及び契約施設への各種対応を行っていました。静岡支店及び函館営業所の開設により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グループは、現在、全国20ヶ所の営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。

 

② 収益性の改善

 CSセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容(日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等)や運営方法(注文受付方法、納品・在庫管理方法等)は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。また、CSセットのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。

 生産性の高い組織へと変化させ、さらなる収益性の改善を図るため、主に以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」を実行してまいります。

 

③ 人材の育成

 当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育(OJT)に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。また、将来的な海外展開を見据え、今後はグローバルな人材の採用、育成にも力を入れていきます。

 

④ システム化の促進

 当社グループは、CSセットの運営にあたり各種の情報システムを利用しております。特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、CSセット契約施設数の増加に伴い、業務量及び当該業務に従事する従業員が増加しております。このため、今後さらにCSセット契約施設数が増加しても、これに対応する従業員の増加をできる限り抑えられるよう、各種業務のシステム化を積極的に推進することで生産性の向上を図り、利益率の改善に取り組んでまいります。

 なお、システム化の推進によって、生産性の高い体制を整えるとともに、AIやIT技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。

 

⑤ 知名度、ブランド力の向上

 当社グループがCSセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。当社は、地域社会に対する協賛活動やメーカーとの契約により当社のオリジナル商品を開発し、CSセット利用者に提供するなど、知名度やブランド力の向上に向けた取り組みを行っております。しかし、現状では、当社グループ及びCSセットサービスの認知度が十分な水準に達しているとはいえません。今後も、利用者、施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。

 

⑥ 顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上

 当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。当社は当該個人のお客様に対し、申込時に信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めること及び利用料金の回収能力を高めることが重要な課題であると認識しております。

 例えば、当社グループでは、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化、クレジットカード決済等の支払方法の多様化等を実施しております。また、当社グループは、カスタマーサポートセンターの営業時間の延長の検討や、入院時の連帯保証、損害賠償責任の問題等の入院入所時のさまざまな困りごとを解決するための新サービスの開発を行うなど、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

 他方で、利用料金の回収業務については、債権管理部門において書面や電話による細やかな回収活動を実施しております。

 当社グループは、引き続き、お客様であるCSセット利用者の顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 

⑦ 感染症等の流行による当社事業の運営リスクへの対応

 当社グループがCSセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は病院や介護老人保健施設等の施設で提供されています。

 今般の新型コロナウイルスのような治療法が確立されていない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社がCSセットの運営を委託している委託先が当該感染症の緊急対応により当社からの受託業務を履行できない事態が想定されます。これにより、施設内におけるCSセットの運営が円滑に進まず、結果として、当社の売上高の減少につながる可能性があります。

 当社としては、CSセットの運営業務のデジタル化を図るなど、施設内におけるCSセット運営業務の効率化を推進するとともに、感染症等が流行する緊急時においても、現場の運営が円滑に進む対応策を検討してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

 

(1) 他社との競合について

 当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。

 当社グループは、引き続きCSセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 商品の安全性について

 当社グループでは、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(注)「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。

 

(3) 特定の取引先との取引について

 タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてCSセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。CSセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループはCSセットサービスにより提供する消耗品(日常生活用品)の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク

 当社グループは、2003年5月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にCSセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。

 今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 売上債権の貸倒に関するリスク

 当社グループが提供するCSセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。CSセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。

 当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 各種規制について

 当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてCSセットを提供しております(介護医療関連事業)。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。

 しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 個人情報の管理について

 当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年3月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております(2019年3月更新)。

 しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 今後の事業展開について

 当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 組織体制について

 イ.人材の確保と育成について

 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 ロ.小規模組織特有のリスクについて

 当社グループは、2019年12月31日現在、従業員276名(臨時雇用者を除く)であり、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1995年2月

神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立

1997年9月

業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転

1997年10月

株式会社エランに組織変更

1998年11月

長野県松本市(南原)に松本支店開設

寝具リフォーム事業を開始

2001年6月

寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市(南原)に移転

2001年8月

寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設

2003年5月

神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設

介護医療関連事業を開始

相模原支店において、CSセットのサービスを開始

2006年1月

松本本社において、CSセットのサービスを開始

2006年12月

長野支店を閉鎖(松本本社に統合)

介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小

2008年9月

長野県松本市(高宮東)に本社移転

2008年10月

石川県金沢市に金沢支店開設

2009年4月

愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設

2010年2月

広島県広島市中区に広島支店開設

2011年3月

大阪府吹田市に大阪支店開設

2012年3月

香川県高松市に四国支店開設

2012年9月

長野県松本市(出川町)に本社移転

2013年1月

相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始

2013年3月

福岡県福岡市博多区に福岡支店開設

2014年4月

北海道札幌市白石区に札幌支店開設

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年3月

埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設

2015年11月

2016年7月

2017年2月

2017年7月

2017年11月

上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更

東京都港区に東京オフィス開設

株式会社エルタスクを子会社化

新潟県新潟市に新潟支店開設

岡山県岡山市に岡山支店開設

2018年7月

2018年9月

2018年11月

2019年7月

2019年8月

東京都港区に東京支店開設

個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立

熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所開設

株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設

静岡県静岡市に静岡支店開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

37

44

103

2

5,761

5,969

所有株式数

(単元)

62,194

2,315

2,239

31,732

7

204,476

302,963

3,700

所有株式数の割合(%)

20.53

0.77

0.74

10.47

0.00

67.49

100.00

(注)自己株式440株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

 また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、請求関連業務や購買関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり9円といたしました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月25日

272,696

9

定時株主総会決議

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

代表執行役員

櫻井 英治

1970年3月28日

1988年4月 株式会社ホンダクリオ相模原(現 株式会社ホンダカーズ神奈川西)入社

1990年1月 日本コロンビアDCS販売株式会社入社

1991年2月 有限会社嘉豊(現 株式会社ぴーぷる)入社

1995年2月 当社設立 代表取締役就任

2008年11月 株式会社エルタスク 代表取締役就任

2016年10月 当社代表取締役社長営業本部長

2017年2月 株式会社エルタスク 代表取締役会長就任

2018年1月 当社代表取締役社長(現任)

(注)2

6,300,000

取締役副社長

執行役員

安藤 剛照

1947年4月5日

1970年4月 株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1997年6月 同行取締役総務部長

1999年5月 株式会社キョウデン 連結管理本部長

2000年6月 同社常務取締役

2001年6月 株式会社九九プラス 代表取締役副社長

2006年6月 昭和KDE株式会社 代表取締役社長

2015年3月 当社社外取締役就任

2016年10月 当社取締役副社長

2017年4月 当社取締役副社長運営管理本部長

2018年1月 当社取締役副社長営業本部長兼運営管理本部長

2018年9月 株式会社エランサービス 監査役就任

2019年1月 株式会社エルタスク 代表取締役社長就任

2020年1月 当社取締役副社長(現任)

(注)2

20,000

取締役執行役員

営業本部長

峯崎 友宏

1972年9月7日

1997年4月 中島雄三税理士事務所入所

1999年12月 有限会社アイ・エス・オー入社

2003年8月 当社入社

2009年1月 当社営業部長

2011年7月 当社取締役就任 営業部長

2012年10月 当社取締役東日本エリア営業部長

2014年3月 当社取締役(営業管掌)

2016年2月 当社取締役営業部長

2016年10月 当社取締役営業副本部長

2017年2月 株式会社エルタスク取締役就任

2018年1月 当社取締役業務本部長

2018年9月 株式会社エランサービス 取締役就任

2019年1月 当社取締役営業副本部長

2020年1月 当社取締役営業本部長(現任)

(注)2

240,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員

管理本部長

秋山 大樹

1978年9月17日

2003年11月 税理士法人山田&パートナーズ入所

2012年3月 当社入社

2017年2月 株式会社エルタスク取締役就任

2017年4月 当社管理本部経営管理部長

2019年1月 当社管理本部長兼経営管理部長

      株式会社エルタスク 監査役就任

2019年3月 当社取締役就任 管理本部長兼

      経営管理部長

2020年1月 当社取締役管理本部長(現任)

(注)2

20,000

取締役

江守 直美

1959年2月21日

1980年4月 京都第一赤十字病院 入職

1983年4月 福井医科大学医学部附属病院 入職

      富山医科薬科大学医学部附属病院 出向

1989年4月 福井医科大学医学部附属病院 副看護婦長

1991年4月 同院 看護婦長

2013年4月 福井大学医学部付属病院 副看護部長

2015年4月 同院 看護部長・副病院長

2019年6月 公益社団法人日本看護協会 地区理事(現任)

      公益社団法人福井県看護協会 会長(現任)

2020年3月 当社社外取締役就任(現任)

(注)2

取締役

常勤監査等委員

江山 弘

1970年2月2日

2007年11月 当社入社

2012年4月 株式会社総合会計入社

2014年11月 税理士法人総合会計入所

2016年10月 当社入社

2018年1月 当社内部監査室室長

2019年1月 当社専務取締役付次長

2019年3月 株式会社エルタスク監査役就任

      株式会社エランサービス 監査役就任(現任)

2019年3月 当社常勤監査役就任

2020年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)3

1,000

取締役

監査等委員

藤田 幸司

1953年1月29日

1976年4月 第一中央汽船株式会社入社

2006年6月 同社取締役就任

2009年6月 同社取締役常務執行役員

2013年6月 同社代表取締役専務執行役員

2017年3月 当社社外取締役就任

2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

髙木 伸行

1953年2月25日

1977年4月 野村證券株式会社入社

1997年6月 同社金融研究所企業調査部長

1998年12月 同社引受審査部長

2004年7月 同社金融経済研究所企業調査部長

2007年7月 同社金融経済研究所長兼投資調査部長

2009年2月 同社グローバルリサーチ本部リサーチ・マネージング・ダイレクター

2009年3月 国立大学法人滋賀大学経済学部附属リスク研究センター客員教授

2009年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師

2013年3月 当社社外監査役就任

2013年6月 名糖運輸株式会社社外監査役就任

2015年10月 株式会社C&Fロジホールディングス社外監査役就任

2016年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外取締役就任

2017年5月 株式会社ロッテ非常勤顧問就任(現任)

2019年3月 中野冷機株式会社社外取締役就任(現任)

2019年6月 株式会社C&Fロジホールディングス社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

監査等委員

愛川 直秀

1977年9月17日

2004年10月 三浦法律事務所入所

2007年9月 愛川法律事務所開設

      同事務所所長(現任)

2007年10月 国立大学法人信州大学教育学部非常勤講師

2011年4月 国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科特任准教授

2014年3月 当社社外監査役就任

2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

6,581,000

(注)1.取締役である江守直美及び取締役監査等委員である藤田幸司、髙木伸行、愛川直秀は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

5.当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。

①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。

②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。

③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。

業務執行取締役以外の執行役員は5名で、専務執行役員中島信弘、執行役員業務本部長鈴木隆二、執行役員IR室長原秀雄、執行役員経営戦略本部長石塚明、執行役員営業副本部長櫻井貴夫で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

 社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行っております。

 監査等委員である社外取締役の藤田幸司は、上場会社において取締役の立場で経営に長年にわたって携わってきており、長年にわたる経営の経験により、社外の立場からの当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

 監査等委員である社外取締役の髙木伸行は、幅広い資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

 監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

 社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門による当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。

 社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。

 また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エルタスク

(注)2

岩手県盛岡市

10,000

介護医療関連事業

100

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社エランサービス

長野県松本市

10,000

同上

100

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.2020年1月1日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社エルタスクを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

   至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

   至  2020年6月30日)

給与手当

726,413千円

863,548千円

貸倒引当金繰入額

82,141

82,033

賞与引当金繰入額

186

1【設備投資等の概要】

 連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、96,788千円であります。

 その主なものは、システム開発投資33,617千円、CSセット動画作成費用5,531千円、四国支店移転に伴う内装工事費用等6,423千円、静岡支店開設に伴う内装工事費用等4,502千円、並びに子会社である株式会社エルタスクの仙台支店移転に伴う内装工事費用等4,728千円、弘前支店函館営業所開設に伴う内装設備工事費用等5,390千円であります。

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,290 百万円
純有利子負債-3,246 百万円
EBITDA・会予1,910 百万円
株数(自己株控除後)30,299,560 株
設備投資額97 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  櫻井 英治
資本金573 百万円
住所長野県松本市出川町15番12号
会社HPhttp://www.kkelan.com/

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