1年高値1,271 円
1年安値652 円
出来高360 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA12.7 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.0 %
ROIC7.1 %
β1.65
決算3月末
設立日1937/3
上場日1949/6/10
配当・会予24 円
配当性向62.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.7 %
純利5y CAGR・予想:-7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社(うち13社は連結子会社)で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

部品、製品の一部については、子会社津上精密机床(浙江)有限公司から仕入れております。

② 中国

子会社津上精密机床(浙江)有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

また、津上精密机床(浙江)有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、

製品として当社に販売しております。

③ インド

子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。

なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。

また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内外ともに市況の調整局面が続く中、更に新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、足元で一層厳しさが増してきている状況にあります。

その結果、売上収益は49,310百万円(前期比28.0%減)、営業利益は4,549百万円(同55.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,001百万円(同67.7%減)と前期比減収減益となりました。

国内売上収益は9,792百万円(前期比28.3%減)海外売上収益は39,518百万円(同27.9%減)となり、海外売上収益比率は前年と同水準の80.1%でした。

 

(セグメントごとの経営成績)

a. 日本につきましては、売上収益は26,315百万円(前年比33.8%減)、セグメント利益は552百万円(前年比76.0%減)となりました

b. 中国につきましては、売上収益は30,577百万円(前年比35.5%減)、セグメント利益は3,253百万円(前年比58.2%減)となりました。

c. インドにつきましては、売上収益は2,526百万円(前年比15.5%減)、セグメント利益は155百万円(前年比10.4%減)となりました。

d. 韓国につきましては、売上収益は2,502百万円(前年比107.7%増)、セグメント利益は327百万円(前年比455.2%増)となりました。

e. その他につきましては、売上収益は724百万円(前年比3.1%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループにおきましても、海外生産拠点の一時的な稼働停止や、各地域での経済活動停滞による売上収益減少などの影響がありました。

・中国工場は、中国政府による春節休暇延長中、一時稼働を停止。現在は正常に稼働中であります。

・インド工場は、ロックダウンの影響により稼働を停止しておりましたが、部分的に再開しております。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,831百万円減少し、61,860百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が777百万円、無形資産が732百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が4,891百万円、棚卸資産が4,118百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,833百万円減少し22,787百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が3,996百万円、借入金が2,254百万円、契約負債が609百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて998百万円減少し、39,073百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が732百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が1,537百万円減少したことによるものです。その他の資本の構成要素の減少の内訳は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が171百万円、在外営業活動体の換算差額が1,366百万円減少であります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は47.7%から52.5%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比190百万円減少し、10,921百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、7,994百万円の増加(前連結会計年度は1,643百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前利益4,259百万円、減価償却費1,242百万円、棚卸資産の減少3,058百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,470百万円により資金が増加した一方、営業債務その他の債務の減少3,211百万円、契約負債の減少521百万円、法人所得税の支払等1,343百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、3,246百万円の減少(前連結会計年度は1,362百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得2,209百万円、無形資産の取得798百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は4,261百万円の減少(前連結会計年度は355百万円の増加)となりました。

これは主に、短期借入金の減少2,254百万円、配当金の支払1,244百万円により資金が減少したことによるものです。

 

③ 生、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

23,313

71.9

中国(百万円)

18,631

67.2

インド(百万円)

2,340

75.1

韓国(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

44,284

70.0

(注)1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 韓国、その他については生産を行っておりません。

 

b. 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の

記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

20,899

69.7

中国(百万円)

22,888

67.7

インド(百万円)

2,491

83.8

韓国(百万円)

2,446

213.9

その他(百万円)

584

100.9

合計(百万円)

49,310

72.0

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

(売上収益)

売上収益は、前期比28.0%減49,310百万円となりました。

売上地域別では、国内売上が前期比28.3%減の9,792百万円、海外売上が同27.9%減の39,518百万円となり、海外比率は80.1%となりました。

 

当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

 

中国

アジア

米国

欧州

Ⅰ 海外売上収益(百万円)

23,005

9,084

4,607

2,821

39,518

Ⅱ 連結売上収益(百万円)

 

 

 

 

49,310

Ⅲ 連結売上収益に占める

海外売上収益の割合(%)

46.7

18.4

9.3

5.7

80.1

(注)1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2. 各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン

(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ

(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア

3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。

 

(営業利益)

営業利益は、前期比55.5%減4,549百万円となりました。主として減収効果によるものであります。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比67.7%減2,001百万円となりました。営業利益と同様に、主として減収効果によるものであります。

 

(セグメント)

セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

国内市場および海外市場ともに調整局面が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が加わり、中国セグメントの売上収益が前期比35.5%減少、日本セグメントの売上収益が前期比33.8%減少しました。売上収益の減少に合わせて営業利益も同様に前期比減少となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。

 

② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」と「新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

 当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

中国

インド

韓国

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

29,983

33,804

2,974

1,143

579

68,486

68,486

セグメント間収益

9,756

13,638

13

61

123

23,593

23,593

合計

39,740

47,443

2,988

1,205

702

92,080

23,593

68,486

セグメント利益(△損失)

2,304

7,787

173

59

13

10,310

135

10,175

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

39

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

10,215

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

168

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

10,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

258

735

34

20

2

1,050

11

1,039

減損損失

40

40

40

セグメント資産

28,243

32,588

4,666

1,445

552

67,497

2,195

69,692

資本的支出

689

1,383

122

101

0

2,297

2,297

(注)1.セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

   2.セグメント利益の調整額△135百万円は、未実現利益の調整等であります。

   3.セグメント資産の調整額2,195百万円には、全社資産8,570百万円、セグメント間の連結調整の影響額△6,375百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

中国

インド

韓国

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

20,899

22,888

2,491

2,446

584

49,310

49,310

セグメント間収益

5,415

7,689

34

56

139

13,335

13,335

合計

26,315

30,577

2,526

2,502

724

62,646

13,335

49,310

セグメント利益

552

3,253

155

327

28

4,317

269

4,586

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

36

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

4,549

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

290

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

4,259

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

386

758

41

69

0

1,256

14

1,242

減損損失

セグメント資産

22,932

29,234

3,725

1,611

744

58,249

3,611

61,860

資本的支出

1,068

2,057

365

86

1

3,579

3,579

(注)1.セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

   2.セグメント利益の調整額269百万円は、未実現利益の調整等であります。

   3.セグメント資産の調整額3,611百万円には、全社資産9,331百万円、セグメント間の連結調整の影響額△5,720百万円が含まれております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 注記「25.売上収益」に同様の情報を開示しております。

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

13,662

9,792

中国

34,629

23,005

アジア

10,434

9,084

米国

4,016

4,607

欧州

5,744

2,821

合計

68,486

49,310

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

3,189

4,030

中国

6,465

7,288

インド

642

944

韓国

114

110

その他

5

5

合計

10,416

12,379

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。

お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

(中長期的課題)

当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

① 成長分野を狙った新製品の投入

今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するHDD・IT分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。

② 成長地域を狙った事業戦略

中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場(中国・東南アジア・インド等)への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。

③ 経営の効率化と顧客満足度の向上

企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。

また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。

(新型コロナウイルス感染症への対策について)

新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループにおきましても、海外生産拠点の一時的な稼働停止や、売上収益減少などの影響がありました。このような状況下、当社グループは各国政府や地域行政機関の方針に従い、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。

・社員の出社前の検温、体調確認を徹底。工場においては、入場前に全員の検温を実施。

・本社、営業部門等における在宅勤務と時短勤務の積極的な運用。

・国内工場(新潟県長岡市)では休業対応を実施。(休業日は1人最大 月6日)

・展示会等イベントの中止。原則、出張の禁止。対面打合せを自粛し電話会議等を活用。

・海外子会社においては、現地の政府方針に基づく従業員の在宅勤務、自宅待機など対応。

・海外子会社の稼働状況、従業員の状況、現地政府の方針などの情報収集に努め、必要な対策を実施。

これらの対策を進め、提出日現在では、生産活動に重大な支障はなく、営業活動も徐々に回復しつつあると認識しております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。

 

以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、CSR活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動による影響

工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております

しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響

当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業活動による影響

当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 品質に関する影響

当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権に関わる影響

当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 取引先の動向による影響

当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等による影響

当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド  タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産、販売、在庫、物流などの状況把握に努め、事業への影響の低減を図ってまいりました。しかし、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1937年3月

新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。

1938年12月

本社を東京市京橋区に移転。

1941年9月

長岡工場の全工場完成。

1945年2月

津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。

1948年2月

本社を東京都港区に移転。

1949年5月

東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。

1961年10月

東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。

1968年7月

㈱蔵王製作所を設立。

1970年9月

津上総合研究所を長岡市に建設。

1970年11月

社名を㈱津上に変更。

1974年9月

津上工販㈱を設立。

1975年3月

茨城工場を閉鎖、売却。

1982年10月

社名を㈱ツガミに変更。

1988年5月

アヅマシマモト㈱(㈱ツガミシマモトに社名変更)の株式を取得。

1991年4月

㈱ツガミプレシジョンを設立。

1991年5月

米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」(WMTコーポレーションに社名変更)を買収。

1997年4月

㈱ツガミハイテックを設立。

2001年11月

ツガミテクノ㈱の株式を取得。

2002年12月

WMTコーポレーション清算結了。

2003年9月

津上精密机床(浙江)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年4月

津上工販㈱を吸収合併。

2004年10月

㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。

㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー(現・連結子会社)とする。

2005年2月

REM SALES LLCに出資。

2005年11月

長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。

2006年10月

㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス(現・連結子会社)とする。

2007年11月

2009年1月

TSUGAMI GmbHを設立。

㈱ツガミシマモトを吸収合併。

2010年2月

TSUGAMI KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2010年11月

浙江品川精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2011年4月

2011年6月

 

2012年3月

2013年4月

 

2013年7月

2013年9月

インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。

インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED(現・非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。

シンガポールにTSUGAMI Universal Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス(現・連結子会社)とする。

津上精密機床(中國)有限公司(現・連結子会社)を設立。

津上精密機床(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年4月

2017年9月

2018年4月

 

 

 

 

TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH(現・連結子会社)に商号変更。

津上精密機床(中國)有限公司(現・連結子会社)が香港証券取引所メインボード市場に上場。

安徽津上精密机床有限公司(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

47

80

142

148

9

8,381

8,807

所有株式数(単元)

216,462

4,492

37,922

125,203

180

164,973

549,232

76,800

所有株式数の割合(%)

39.4

0.8

6.9

22.8

0.1

30.0

100.0

(注)1.自己株式3,291,482株は、「個人その他」に32,914単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。

従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。

また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。

2020年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金12円、期末配当金12円の年間24円とさせていただきました。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、2021年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金12円、期末配当金12円の年間24円とさせていただく予定であります。

当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

 

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

622

12.00

取締役会決議

2020年5月27日

620

12.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

西嶋 尚生

1947年12月14日

 

1999年5月

当社入社

営業開発部長 兼

津上工販㈱常務取締役

2000年6月

当社取締役統轄本部営業開発部長

2003年4月

当社代表取締役社長

2012年4月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2019年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)3

10

代表取締役

管理部門担当

堆朱 誠治

1961年4月8日

 

1985年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

入行

2014年6月

三菱UFJニコス㈱ 取締役 兼

常務執行役員

2020年4月

当社常勤顧問管理部付部長

2020年5月

当社管理部門統括

2020年6月

当社代表取締役 管理部門担当

(現任)

 

(注)3

取締役顧問 兼

TSUGAMI KOREA

CO.,LTD.社長

邊  宰賢

1956年7月10日

 

1982年10月

2000年7月

三星物産㈱機械輸入事業部部長

㈱DI社長

2007年1月

㈱Exicon 副社長

2010年1月

TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長

2012年4月

当社上席執行役員海外統括部付部長

 

2012年6月

兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長

当社取締役上席執行役員海外統括部

 

付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.

社長

2013年6月

当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA

 

CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal

Pte.Ltd.社長

2014年9月

 

当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長(現任)

 

(注)3

取締役顧問 兼 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING

INDIA PRIVATE LTD.社長

 カメスワラン

 バラスブラマ

 ニアン

1960年3月28日

 

1983年

インド工科大学デリー校 理学修士(物理学)

PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長(現任)

2013年4月

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.取締役

2014年4月

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING

INDIA PRIVATE LTD.社長(現任)

2018年6月

当社取締役顧問(現任)

 

(注)3

取締役顧問 兼

津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理

唐 東雷

1962年11月27日

 

2005年11月

当社入社

2010年6月

当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理

2017年2月

津上精密机床(浙江)有限公司

 

副董事長 兼 総経理、

 

 

 

 

津上精密機床(香港)有限公司

取締役、

津上精密機床(中國)有限公司

業務執行取締役(現任)

2018年6月

当社取締役顧問(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

久保 健

1953年11月20日

 

1977年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年11月

 

プロミス㈱(現SMBCコンシューマーファイナンス㈱)

代表取締役社長最高執行役員

2013年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

副社長執行役員

㈱三井住友銀行

代表取締役 兼 副頭取執行役員

2013年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

代表取締役

2015年6月

三井住友カード㈱ 代表取締役社長 兼 最高執行役員

2019年4月

同社特別顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

丸野 孝一

1956年7月29日

 

1980年4月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

2015年3月

静岡ガス㈱社外監査役(現任)

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱専務執行役員

2016年10月

第一生命保険㈱取締役専務執行役員

2017年4月

㈱第一生命経済研究所代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

米山 賢司

1965年3月7日

 

1988年4月

㈱北越銀行入行

2015年4月

当社管理部付顧問 経理担当

2016年4月

当社常勤顧問管理部付部長 経理担当

2017年6月

当社常勤監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

竹内 芳美

1948年8月21日

 

1978年1月

九州工業大学助教授

1988年1月

電気通信大学教授

2002年6月

大阪大学大学院工学研究科教授

2011年9月

中部大学工学部教授

 

大阪大学名誉教授(現任)

2017年4月

中部大学副学長

2019年4月

中部大学総長補佐、教授(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

安達 健祐

1952年7月27日

 

1977年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2007年7月

経済産業省貿易経済協力局長

2008年7月

同省大臣官房長

2010年7月

同省経済産業政策局長

2011年8月

同省経済産業事務次官

2014年6月

旭化成㈱社外取締役

 

東洋エンジニアリング㈱社外取締役

2016年6月

㈱商工組合中央金庫 代表取締役社長

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

島田 邦雄

1959年8月16日

 

1986年4月

弁護士登録

1991年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年7月

島田法律事務所代表パートナー

(現任)

2011年6月

当社社外取締役

2013年11月

 

2018年6月

ヒューリックリート投資法人

監督役員(現任)

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山宮 道代

1969年7月26日

 

1998年4月

弁護士登録

2005年9月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年7月

田辺総合法律事務所入所

2011年1月

同事務所パートナー(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

10

(注)1.取締役 久保健氏および丸野孝一氏は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員) 竹内芳美氏、安達健祐氏、島田邦雄氏および山宮道代氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

社外取締役久保健氏は、2015年4月まで株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役でありました。同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、当社株式を1,516千株所有しております。

社外取締役丸野孝一氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長であります。当社は、同社グループの第一生命保険株式会社との間に保険契約等の取引関係がありますが、金額は通常の取引範囲内であります。また、同社グループの第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社と当社との資本的関係につきましては、当社は第一生命ホールディングス株式会社株式38千株を所有し、第一生命保険株式会社は当社株式2,103千株を所有しております。

社外取締役竹内芳美氏は中部大学総長補佐・教授であります。当社と、同氏および同大学との間には、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、竹内芳美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役安達健祐氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、安達健祐氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役島田邦雄氏は、島田法律事務所代表パートナーであります。当社と、同氏および同事務所との間には取引関係その他の利害関係はありません。当社は、島田邦雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役山宮道代氏は、田辺総合法律事務所パートナーであります。当社と、同氏および同事務所との間には取引関係その他の利害関係はありません。当社は、山宮道代氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役は、豊富な実務経験と幅広い見識に基づき、当社経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会による意思決定および取締役の職務執行を監督する機能を果たしております

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べることにより相互の連携を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ツガミマシナリー

神奈川県川崎市川崎区

60百万円

工作機械の据付

修理

100

当社製品の据付修理を行っている。

役員の兼任あり。

㈱ツガミ総合サービス

新潟県長岡市

42百万円

日本における工場

施設の保守・点検

及び損害保険代理業務

100

当社工場構内の建物、設備

の保守・点検及び損保代理

業務を行っている。

役員の兼任あり。

津上精密機床(中國)

有限公司 (注)1

英領ケイマン諸島

381百万

香港ドル

 

持株会社

 

70.8

津上精密機床(香港)有限公司の全株式を保有している。

役員の兼任あり。

津上精密機床(香港)

有限公司 (注)1.3

中国香港

767百万

香港ドル

 

持株会社

 

100

(100)

津上精密机床(浙江)有限公司の全株式を保有している。役員の兼任あり。

津上精密机床(浙江)

有限公司

(注)1.2.3

中国浙江省

517百万

 人民元

中国における工作

機械の製造及び販

100

(100)

当社製品の製造及び販売を

行っている。

役員の兼任あり。

浙江品川精密機械有限公司 (注)3

中国浙江省

35百万

人民元

中国における工作

機械用鋳物の製造

及び販売

100

(100)

当社製品に用いられる鋳物

の製造及び販売を行ってい

る。役員の兼任あり。

安徽津上精密机床有限公司 (注)3

中国安徽省

50百万

人民元

中国における工作

機械、鋳物等部品の製造及び販売

100

(100)

当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行う予定。役員の兼任あり。

TSUGAMI KOREA CO.,LTD.

韓国アンニャン市

1,000

百万

ウォン

韓国における工作

機械の販売

100

当社製品の販売を行ってい

る。

役員の兼任あり。

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

(注)3

インド

タミル・ナードゥ州

オラガダム

495百万

ルピー

インドにおける工作機械の製造及び販売

90.9

(15.1)

当社製品の製造及び販売を行っている。

役員の兼任あり。

その他4社

 

 

 

 

 

 (注)1.津上精密机床(浙江)有限公司、津上精密機床(中國)有限公司および津上精密機床(香港)有限公司は、特定子会社に該当しております。

2.津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上収益

30,521百万円

 

(2)税引前利益

3,537百万円

 

(3)当期利益

2,698百万円

 

(4)資本合計

19,682百万円

 

(5)資産合計

28,235百万円

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

837百万円

803百万円

賞与引当金繰入額

41

35

退職給付費用

18

22

研究開発費

1,482

1,422

減価償却費

6

4

製品保証引当金繰入額

342

264

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、総額3,378百万円の設備投資(一部の使用権資産を含む。)を実施致しました。

セグメント別設備投資は次のとおりです。

日本においては、新業務システム構築を中心に、956百万円の設備投資を実施致しました。

中国においては、津上精密机床(浙江)有限公司、安徽津上精密机床有限公司の生産設備を中心に、2,005百万円の設備投資を実施致しました。

インドにおいては、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PVT.LTDの生産設備を中心に、365百万円の設備投資を実施致しました。

韓国においては、TSUGAMI KOREA CO.,LTD.の設備投資49百万円を実施しました。

所要資金としては、自己資金を充当しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,696 百万円
純有利子負債-3,216 百万円
EBITDA・会予4,542 百万円
株数(自己株控除後)51,839,603 株
設備投資額3,378 百万円
減価償却費1,242 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,863 百万円
代表者代表取締役  CEO  西嶋 尚生
資本金12,345 百万円
住所東京都中央区日本橋富沢町12番20号
会社HPhttp://www.tsugami.co.jp/

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