1年高値6,640 円
1年安値4,805 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA8.0 %
ROIC11.3 %
営利率13.0 %
決算3月末
設立日1937/3
上場日1949/5/14
配当・会予130.0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社23社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の4つの地域別区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 

 

①日本

当社

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

連結子会社

 

 ㈱日本精機商会

工作機械及び保守部品の販売

 オークマ興産㈱

工作機械の部品加工、組立及び据付

非連結子会社

 

 ㈱大隈技研

工作機械の機械設計

 オークマ スチール テクノ㈱

工作機械用板金部品製造

 ㈱オークマ キャリア スタッフ

工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、
損害保険代理業

 オークマ テック㈱

工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計

 ㈱神代鉄工所

工作機械の部品加工及び組立

 

当連結会計年度において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

②米州

連結子会社

 

 Okuma America Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Latino Americana Comércio

  Ltda.

工作機械の販売及びアフターサービス

 

 

③欧州

連結子会社

 

 Okuma Europe GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

非連結子会社

 

 Okuma Europe RUS LLC

工作機械の販売及びアフターサービス

  OTR Makina Sanayi ve

  Ticaret Ltd. Sti.

工作機械の販売及びアフターサービス

 

 

 

④アジア・パシフィック

連結子会社

 

  北一大隈(北京)机床有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  大隈机械(上海)有限公司

工作機械の販売及びアフターサービス

  大同大隈股份有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  Okuma Australia Pty. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Techno (Thailand) Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

非連結子会社

 

  Okuma New Zealand Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma India Pvt. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  PT. Okuma Indonesia

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Vietnam Co., Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Korea Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

  上海日精産机机械有限公司

工作機械及び保守部品の販売

 

 

 

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

94,252

47,889

26,918

13,071

182,130

182,130

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

58,361

41

126

8,469

67,000

△67,000

152,613

47,931

27,045

21,540

249,131

△67,000

182,130

セグメント利益

16,459

2,765

830

1,904

21,960

533

22,493

セグメント資産

193,292

37,630

17,968

23,585

272,477

△40,474

232,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

4,117

244

98

205

4,665

△2

4,663

     持分法適用会社への投資額

2,628

2,628

2,628

    有形固定資産及び無形固定

    資産の増加額

5,490

626

53

617

6,788

6,788

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 

    (1)セグメント利益の調整額533百万円は、未実現利益の消去他であります。

    (2)セグメント資産の調整額△40,474百万円は、セグメント間の消去であります。

    (3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

110,776

56,035

29,893

15,027

211,732

211,732

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

71,261

28

138

10,777

82,206

△82,206

182,037

56,063

30,032

25,805

293,939

△82,206

211,732

セグメント利益

21,600

2,600

1,843

2,105

28,150

△574

27,575

セグメント資産

193,886

44,334

19,936

25,280

283,438

△45,718

237,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

4,638

308

98

194

5,239

△2

5,237

     持分法適用会社への投資額

    有形固定資産及び無形固定

    資産の増加額

6,805

332

30

1,479

8,648

8,648

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 

    (1)セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。

    (2)セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。

    (3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

 

NC旋盤

マシニングセンタ

複合加工機

NC研削盤

その他

合計

外部顧客への売上高

43,859

92,301

38,778

3,237

3,953

182,130

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

日本

米国

その他
米州

欧州

中国

その他
アジア・
パシフィック

78,549

38,790

9,486

26,919

17,906

10,477

182,130

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

合計

33,690

1,972

1,367

3,231

40,261

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

 

NC旋盤

マシニングセンタ

複合加工機

NC研削盤

その他

合計

外部顧客への売上高

48,258

110,067

46,058

3,859

3,488

211,732

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

日本

米国

その他
米州

欧州

中国

その他
アジア・
パシフィック

90,441

46,845

9,039

30,095

23,005

12,304

211,732

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

合計

35,672

1,396

1,235

4,347

42,652

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当グループは、以下の企業理念を掲げております。

オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

 

(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略

当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。

そして、中長期的な経営戦略は以下の3点であります。

・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。

・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。

・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。

このように、当グループは、企業価値を高めるため以上3点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。

 

(4) 当グループの現状認識について

今後の世界経済の見通しにつきましては、米中貿易戦争に対する懸念が続くものの、総じて緩やかな拡大基調を維持すると予想されます。

米国経済は、米中貿易戦争の影響は限定的なものに留まり、良好な雇用情勢や緩和的な金融・財政政策の下、成長のペースは若干鈍化するものの、堅調に推移するものと見込まれます。

欧州経済は、BREXITの下押し圧力があるものの、中国経済の持ち直しによる輸出増が見込まれ、緩やかな拡大が期待されます。

中国経済は、米中経済対立の緩和や金融・財政政策等により景気は回復に向かうものと見込まれます。その他のアジア新興諸国の経済は、回復が続くと期待されます。

わが国経済は、堅調な米国経済や中国経済の持ち直しを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。

このような経済情勢の下、構造的な労働力不足への対応として、世界的に自動化、無人化の設備投資は着実に進み、また競争力強化や成長分野への投資、次世代技術の研究開発投資に対する意欲は強く、工作機械市況は底堅く推移すると予想されます。

米国市場では、米中貿易戦争や保護主義的な政策を懸念し、設備投資を抑制する動きが一部で予想されますが、好調な経済を背景に、幅広い産業から工作機械の需要が見込まれます。

欧州市場では、航空機産業等、好調業種における投資意欲は強く、また短期的な景気動向に関わらず、競争力強化に向けた企業の合理化投資が見込まれます。

中国市場では、経済の回復に伴い工作機械需要の回復が期待されます。

国内市場では、力強さを欠く世界経済が設備投資に影響を及ぼすものの、自動化・無人化への投資が牽引し、工作機械の需要は底堅く推移すると予想されます。

 

 

(5) 当グループの具体的な対応方針について

このような経営環境の下、当グループは生産性向上を図る技術・製品の提供により、「総合ものづくりサービス企業」を目指してまいります。

営業戦略におきましては、中国、インド等に開設した新たな販売・サービス拠点を活用し、オークマブランドの浸透と顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、国内および海外の展示会に積極的に参加し、顧客の付加価値向上に寄与するオークマの技術・製品の優位性を強力にアピールし、販売拡大を図ってまいります。

技術戦略におきましては、独自の知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を更に進め、また、IoT、AIを活用したスマートマニュファクチャリング技術の強化を図り、ものづくりサービスの提供を進めてまいります。

当社の新開発ロボット「ARMROID」のシリーズ化を強力に進め、自動化、無人化のニーズに幅広く応え、またAI技術を活かしたIoTソリューション「Connect Plan」の進化を図ってまいります。

製造戦略におきましては、国内の可児工場では、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う新たなスマートファクトリー DS3(Dream Site3)の稼働を開始いたします。DS3の稼働により、可児工場にて立形・横形・門形マシニングセンタの一貫生産を開始し、高効率生産を実現してまいります。海外では、台湾の子会社において新たな工場の建設に着手し、世界的に需要が高まっているGENOSシリーズのNC旋盤、マシニングセンタの更なる生産能力の増強を図ります。

これらの取り組みにより、当グループの成長戦略を推し進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2019年3月末日現在で当グループが判断したものであります。

 

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について

 工作機械の需要は、主要消費地域(日本、米州、欧州、中国を含むアジア)の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において57.3%、前連結会計年度においても56.9%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

 

(2) カントリーリスクについて

 当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

 また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて

 当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 財務制限条項について

 当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(5) 固定資産の減損について

 当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 原材料費の大幅な変動について

 工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

 

(7) 自然災害及びテロ等のリスクについて

 当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。

 

(8) 資材の調達リスクについて

 自然災害等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

 

(9) 電力不足のリスクについて

 原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1898年1月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

1904年2月

各種工作機械の製造を開始しました。

1916年5月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

1918年7月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

1937年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

1949年5月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

1955年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

1969年8月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。

1979年1月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

1979年9月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

1980年5月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

1982年2月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

1984年3月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

1987年2月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

1988年1月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHと社名変更しました。

1988年4月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

1988年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。

1990年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

1991年2月

可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。

1991年4月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

1993年9月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

1995年7月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

1997年4月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

1997年7月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

1997年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。

2000年2月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2000年4月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

2001年3月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。

2001年6月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

2002年3月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2002年7月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

 

 

 

2002年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

2003年3月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

2005年4月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2005年10月

2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

2006年3月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。

2006年7月

2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2007年2月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。

2007年3月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2007年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

2008年5月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

2009年4月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve  Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年6月

ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年8月

中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

2011年6月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。

2013年3月

連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

2013年5月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。

2014年1月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2014年3月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

2017年3月

本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。

2017年4月

韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporatiron(現・非連結子会社)を設立しました。

2017年6月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。

2018年4月

当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

2018年5月

非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。

2018年8月

連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。

2019年3月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

61

31

249

229

4

7,810

8,384

所有株式数
(単元)

168,646

10,877

31,794

58,081

10

67,208

336,616

93,554

所有株式数
の割合(%)

50.10

3.23

9.45

17.25

0.00

19.97

100.00

 

(注) 1.自己株式2,182,009株は、「個人その他」に21,820単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
 当グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株当たり配当額125.00円(中間配当額60.00円と期末配当額65.00円)と決定いたしました。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月29日

取締役会決議

1,924

60

2019年6月21日

定時株主総会決議

2,052

65

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

花 木 義 麿

1942年9月8日

1965年4月

当社入社

1995年6月

当社取締役電装事業部長

1999年6月

当社常務取締役

2001年12月

Okuma America Corporation
取締役社長

2005年4月

同社取締役会長

2005年10月

当社取締役

オークマ㈱取締役社長

大隈豊和機械㈱取締役

2006年6月

当社取締役社長

2008年6月

旭精機工業㈱取締役

2013年5月

一般社団法人日本工作機械工業会会長

2019年6月

当社取締役会長(現)

(注)5

16,000

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家 城   淳

1962年4月24日

1985年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

当社取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

当社常務取締役技術本部長

2015年10月

当社常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

当社常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

当社専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

当社専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

当社取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

当社取締役副社長

2019年6月

当社取締役社長(現)

(注)5

3,300

専務取締役
FAシステム本部長兼
情報システム部担当兼
輸出管理室担当兼
北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼
 製造本部管掌

領 木 正 人

1953年5月19日

1974年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役FAシステム本部長

2009年2月

当社取締役FAシステム本部長兼
FA製造部長

2009年6月

当社取締役FAシステム本部長兼
情報システム部長

2011年6月

当社常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長

2012年10月

当社常務取締役FAシステム本部長

2013年9月

当社常務取締役製造本部長

2014年1月

当社常務取締役製造本部長兼
可児製造部長

2014年6月

当社専務取締役製造本部長兼
可児製造部長

2014年6月

オークマ興産㈱取締役社長

2014年7月

当社専務取締役製造本部長

2015年4月

当社専務取締役製造本部長兼
生産技術部長

2015年10月

当社専務取締役

2018年7月

当社専務取締役FAシステム本部長(現)

(注)5

5,500

専務取締役
管理本部長兼
内部監査室担当兼
EL業務室担当

堀 江   親

1958年12月25日

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役経理・企画部長兼
経営企画室長

2012年2月

当社取締役経理・企画部長

2014年7月

当社取締役経理部長

2015年6月

当社常務取締役経理部長

2015年7月

当社常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年6月

当社専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年1月

当社専務取締役管理本部長(現)

(注)5

3,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

山 本 武 司

1958年8月19日

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2014年4月

当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2015年4月

当社取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

2016年7月

当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年6月

当社常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年7月

当社常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)

(注)5

2,900

常務取締役
日本・アジア営業本部長兼
 サービス本部担当

石 丸   修

1959年3月28日

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役営業本部副本部長兼
大阪支店長

2012年7月

当社取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役営業本部長

2017年7月

当社常務取締役日本・アジア営業本部長(現)

(注)5

2,100

取締役
技術本部長兼
研究開発部長兼
 品質保証本部担当兼
 品質技術センター担当

千 田 治 光

1964年8月28日

1987年4月

当社入社

2011年7月

当社研究開発部長

2014年7月

当社執行役員技術本部副本部長兼可児技術部長

2016年7月

当社執行役員技術本部長兼研究開発部長

2017年6月

当社取締役技術本部長兼研究開発部長(現)

(注)5

900

取締役
製造本部長兼
資材部担当兼
社外生産部担当兼
大同大隈股份有限公司
董事長

幸 村 欣 也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2014年7月

当社資材部長

2015年10月

当社社外生産部長

2016年7月

当社執行役員社外生産部長

2017年6月

当社取締役社外生産部長

2017年7月

当社取締役製造本部長

2018年8月

当社取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年4月

当社取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年6月

当社取締役製造本部長(現)

(注)5

600

取締役
日本・アジア営業本部
副本部長兼
 アジア営業統括兼
 大隈机械(上海)
有限公司
董事長兼総経理

旭  泰 博

1960年1月4日

1982年4月

当社入社

2007年7月

大隈机床(上海)有限公司董事総経理

2010年7月

当社営業本部 名古屋支店長

2015年7月

当社執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長

2016年7月

当社執行役員海外本部副本部長

2017年7月

当社執行役員日本・アジア営業本部副本部長

2019年6月

当社取締役日本・アジア営業本部副本部長(現)

(注)5

244

取締役

岡 谷 篤 一

1944年5月14日

1982年5月

岡谷鋼機㈱取締役

1985年5月

同社常務取締役

1990年5月

同社代表取締役社長(現)

1996年6月

愛知時計電機㈱監査役

1997年6月

当社取締役(現)

 

中部日本放送㈱取締役(現)

2006年6月

名古屋鉄道㈱監査役(現)

(注)5

200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小 澤 正 俊

1943年2月23日

1996年6月

大同特殊鋼㈱取締役知多工場長

2000年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

新東工業㈱取締役(現)

2015年6月

大同特殊鋼㈱相談役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)5

監査役
常勤

古 田 浩 之

1958年1月24日

1980年4月

当社入社

2001年7月

当社秘書室長

2009年7月

当社総務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

600

監査役
常勤

山 脇  宏

1957年8月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社計画部長

2017年7月

当社執行役員内部監査室長

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)8

1,500

監査役
非常勤

古 角  保

1950年11月8日

2000年4月

㈱東海銀行執行役員

2003年5月

㈱UFJ銀行常務執行役員

2008年10月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)専務執行役員

2009年6月

同行取締役副頭取中部駐在

2012年6月

同行常任顧問

2014年6月

㈱サンゲツ取締役

2015年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)顧問(現)

 

㈱ATグループ取締役(現)

 

東邦瓦斯株式会社監査役(現)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)7

監査役
非常勤

甲 斐 啓 史

1956年1月26日

2010年3月

日本生命保険相互会社執行役員

2013年3月

同社常務執行役員

2016年3月

同社専務執行役員

2017年4月

公益財団法人日本生命財団理事長(現)

 

堂島アバンザ管理㈱代表取締役社長(現)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)7

37,244

 

 

(注) 1.取締役 岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。

2.監査役 古角保及び甲斐啓史は、「社外監査役」であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠

監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

井 上 尚 司

1957年7月29日

1991年4月
1991年4月
2009年7月
2013年10月
2015年6月
2016年6月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
片山欽司法律事務所入所
井上尚司法律事務所設立
佐尾・井上法律事務所設立(現)
名鉄運輸㈱社外取締役(現)
㈱マキタ社外監査役(現)

 

4.略歴欄における2005年10月のオークマ㈱は、2006年7月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

5.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長並びに多くの社外役員等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高3,055百万円、仕入高1,213百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。

同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は2.0%であります。

これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役古角保氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役甲斐啓史氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役井上尚司氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏、佐尾・井上法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

・社外取締役岡谷篤一氏及び小澤正俊氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外監査役古角保氏及び甲斐啓史氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出ております。
 補欠社外監査役井上尚司氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンブライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び、子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の関覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。

会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値146,011 百万円
純有利子負債-42,164 百万円
EBITDA・会予29,598 百万円
株数(自己株控除後)31,573,145 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,598 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,933 百万円
代表者代表取締役社長  家 城  淳
資本金18,000 百万円
住所神奈川県厚木市岡田3144番地
電話番号0587-95-7822

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