1年高値6,600 円
1年安値2,738 円
出来高179 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA5.1 %
ROIC6.6 %
β1.83
決算3月末
設立日1937/3
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向38.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.7 %
純利5y CAGR・実績:-6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社25社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の4つの地域別区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 

 

①日本

当社

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

連結子会社

 

 ㈱日本精機商会

工作機械及び保守部品の販売

 オークマ興産㈱

工作機械の部品加工、組立及び据付

非連結子会社

 

 ㈱大隈技研

工作機械の機械設計

 オークマ スチール テクノ㈱

工作機械用板金部品製造

 ㈱オークマ キャリア スタッフ

工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、
損害保険代理業

 オークマ テック㈱

工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計

 ㈱神代鉄工所

工作機械の部品加工及び組立

 

 

 

②米州

連結子会社

 

 Okuma America Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Latino Americana Comércio

  Ltda.

工作機械の販売及びアフターサービス

 

 

③欧州

連結子会社

 

 Okuma Europe GmbH

工作機械の販売及びアフターサービス

 Okuma Deutschland GmbH

 

工作機械の販売及びアフターサービス

非連結子会社

 

 Okuma Europe RUS LLC

工作機械の販売及びアフターサービス

  OTR Makina Sanayi ve

  Ticaret Ltd. Sti.

工作機械の販売及びアフターサービス

 

 

 

④アジア・パシフィック

連結子会社

 

  北一大隈(北京)机床有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  大隈机械(上海)有限公司

工作機械の販売及びアフターサービス

  大同大隈股份有限公司

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

  Okuma Australia Pty. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Techno (Thailand) Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

 大隈(常州)机床有限公司

工作機械の製造及び販売

非連結子会社

 

  Okuma New Zealand Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma India Pvt. Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  PT. Okuma Indonesia

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Vietnam Co., Ltd.

工作機械の販売及びアフターサービス

  Okuma Korea Corporation

工作機械の販売及びアフターサービス

  上海日精産机机械有限公司

工作機械及び保守部品の販売

 

 

 

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当期の世界経済は、米中貿易戦争の影響に加え、英国のEU離脱や中東情勢をはじめとする政治・外交面の不透明感の高まり等により、景気減速が強まる展開となりました。さらに2020年2月からは世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、各国の景気は急速に悪化し、年度末には世界経済は大幅な収縮に向かう局面となりました。
 米国経済は、史上最長と言われる好景気が続いてきましたが、米中貿易戦争による先行き不透明感が強まり、製造業は、年間を通して停滞が続きました。年度終盤にはウイルス感染拡大の影響を受けて雇用情勢は急速に悪化しました。
 欧州経済は、製造業の低迷による景気の下押し圧力が続く中、年度末に急拡大したウイルス感染が景気を大きく押し下げました。
 中国経済は、米中貿易戦争の激化を受け、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により下支えするも、当下期の後半には、外出禁止措置等の厳格なウイルス感染防止策の実施により、経済活動の急激な収縮が見られました。
 わが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど景気の足踏みは続き、また年度末にかけてコロナ禍の影響が顕在化し始めました。

工作機械の需要動向につきましては、世界での需要減速が続く中で、回復の底を探る動きが見えつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が回復の足取りを大きく阻害する形となっています。
 米国市場では、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、自動車関連等、他の産業におきましては、総じて設備投資は抑制的な動きに留まり、中小規模事業者を中心に、景気の先行き等を懸念し、月を追うごとに設備投資の先送りが顕著となりました。
 欧州市場では、米中貿易戦争による世界的な景気減速の影響を受け、輸出は弱含み、製造業が低迷する中、設備投資は慎重な動きが続きました。
 中国市場では、総じて弱い展開が続きましたが、建設機械関係など一部の産業では設備投資に底堅さが見られました。景気対策効果等により工作機械需要は、一時期持ち直しの兆しが見られましたが、ウイルス感染の拡大により設備投資の見直しや先送りが急速に広がりました。
 国内市場では、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、投資を先送りする動きが続きました。そのような中でもデジタル分野や新技術対応等への投資は根強く、半導体製造装置や電気自動車関連等の設備投資には動きが見られました。
 このような経営環境の下、当グループは、自動化・無人化の需要に応えるべく、AI・知能化技術を搭載するスマートマシンを幅広く提供し、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進め、受注・売上・利益の獲得に努めてまいりました。

 

営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」(北京、2019年4月開催)、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」(ドイツ・ハノーバー、2019年9月開催)等、世界的な国際見本市をはじめ、各地の地方展示会にも積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2019年11月に本社工場と可児工場にて開催した「オークママシンフェア」では、国内外から8,000名近くの来場をいただき、オークマのスマートマシン、自動化・無人化ソリューションに対し高い関心が示されました。
 また、欧州の主要市場であるドイツでは、現地販売代理店を「Okuma Europe GmbH」の子会社化し、「Okuma Deutschland GmbH」を設立、ユーザーにより密着した販売、サービスの展開を進めました。さらに、インドネシアでは現地法人「PT. Okuma Indonesia」(ジャカルタ市)にショールームを新設、国内では東北CSセンター(郡山市)を開設し、営業、サービスの強化を図りました。

技術戦略におきましては、自動化・無人化への対応として、工作機械と同じ操作感で使用でき、複雑なティーチングが不要な次世代ロボットシステム「ARMROID」と簡単ロボットセル「STANDROID」の適用機種の拡大を進めました。また、半導体製造装置や自動車用金型等の大型化への対応として、大型部品加工に最適な精密立形マシニングセンタ「MB-80V」を上市しました。さらに、「加工と計測を融合」する技術として、空間精度を高精度に補償し維持・校正できる「3Dキャリブレーション」をプレス金型向け高精度門形マシニングセンタ「MCR-S」に搭載し、トータルリードタイム短縮を実現する技術の開発を行いました。このように、生産革新に貢献するスマートマシン、自動化・無人化システムの開発を推し進めました。

「ARMROID」は工作機械とロボットの機構と操作性を完全に融合させた次世代ロボットシステムとして評価され、「第49回機械工業デザイン賞最優秀賞(経済産業大臣賞)」(日刊工業新聞社主催)を受賞、また、その技術開発に対し、「2019年度(第39回)精密工学会技術賞」を受賞しました。
 「MCR-S」は、三次元測定機に匹敵する高精度三次元計測を機上で行う能力を持ち、1台で高品位な切削加工からレーザ焼入れ、三次元積層までも可能とした超高精度、工程集約・高効率の金型加工機として評価され、「2019年十大新製品賞(本賞)」(日刊工業新聞社主催)を受賞しました。

製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS3(Dream Site3)の稼働を2019年6月から開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理システムを全工場へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、内製化率の引き上げとコストダウンを推し進めました。
 海外では、中国市場におけるプレミアム・エコシリーズ「GENOS」の需要拡大を受け、短納期対応、エンジニアリング力強化を図るべく、江蘇省常州市に生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立し、2020年3月に稼働を開始しました。

これらの事業戦略を確実に実行してまいりましたが、世界的な工作機械需要の後退の影響が大きく、当期の連結受注額は140,473百万円(前期比35.7%減)、連結売上高は172,094百万円(前期比18.7%減)、営業利益は14,995百万円(前期比45.6%減)、経常利益は15,549百万円(前期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円(前期比42.2%減)となりました。

資産は、前連結会計年度末と比較して25,401百万円減少し、212,318百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少15,972百万円、「現金及び預金」の減少13,090百万円、及び「たな卸資産」の減少2,339百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、28,195百万円減少いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少8,847百万円、「電子記録債務」の減少6,376百万円、「1年内償還予定の社債」の減少5,000百万円、及び「未払法人税等」の減少4,788百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加6,608百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少2,588百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少972百万円などにより、2,794百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は77.3%となりました。

 

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど景気の足踏みは続き、年度末にかけてはコロナ禍の影響が顕在化し始めました。工作機械需要は、労働力不足等に対する設備投資意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、投資を先送りする動きが続きました。そうした中でも、デジタル分野や新技術対応は根強いものがありました。
 このような市況を背景として、売上高は141,721百万円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。損益面では、スマートファクトリーDS3(Dream Site 3)の稼働を開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム・新物流管理システムを全工場へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、コストダウンと内製化率の引き上げを推し進めましたが、減収が大きく影響し、営業利益は11,064百万円(前連結会計年度比48.8%減)に留まりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25,915百万円減少し、167,971百万円となりました。

 

② 米州

米国経済は、米中貿易戦争による先行き不透明感が強まり、製造業は、年間を通して停滞が続きました。航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、他の産業におきましては、設備投資は抑制的な動きに留まり、中小規模事業者を中心に、景気の先行き等を懸念し、月を追うごとに設備投資の先送りが顕著となりました。
 このような市況を背景として、売上高は47,264百万円(前連結会計年度比15.7%減)、営業利益は1,902百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,951百万円減少し、36,383百万円となりました。

 

③ 欧州

欧州経済は、製造業の低迷が景気を下押しする中、年度末に急拡大したウイルス感染が欧州の景気を大きく押し下げました。輸出は弱含み、製造業が低迷する中、設備投資は慎重な動きが続きました。
 このような市況を背景として、売上高は25,296百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業利益は12百万円(前連結会計年度比99.3%減)となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,358百万円減少し、18,578百万円となりました。

 

④ アジア・パシフィック

中国経済は、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により景気を下支えするも、年度の後半には、厳格なウイルス感染防止策の実施により経済活動が急激に収縮しました。工作機械需要は総じて弱い展開が続きましたが、建設機械関係など一部の産業では設備投資に底堅さが見られました。景気対策効果等により需要は一時期持ち直しの兆しが見られましたが、ウイルスの感染拡大により設備投資の見直しや先送りが急速に広がりました。その他のアジア新興国市場は、米中経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総じて減速基調が続きました。
 このような市況を背景として、売上高は24,661百万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は1,783百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。

セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、25,519百万円となりました。

 

 

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、179,326百万円(前年同期比18.7%減)であります。なお、日本での生産高が90%以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

日本

73,516

△35.3

30,043

△30.5

米州

37,011

△38.6

8,692

△54.0

欧州

19,648

△31.9

6,205

△47.2

アジア・パシフィック

10,297

△34.4

1,986

△57.5

合計

140,473

△35.7

46,927

△40.3

 

(注) 1.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高
(百万円)

前年同期比
(%)

日本

86,696

△21.7

米州

47,215

△15.7

欧州

25,202

△15.7

アジア・パシフィック

12,980

△13.6

合計

172,094

△18.7

 

(注) 1.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.  主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま

   す。 

3.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

 

 

① 貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

② たな卸資産

当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

③ 繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

 

④ 退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

⑥ 固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。

① 売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は172,094百万円(前連結会計年度比18.7%減)となりました。

 

② 営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化に努めました。しかしながら減収の影響が大きく、営業利益は14,995百万円(前連結会計年度比45.6%減)となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.3%減少の8.7%となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.4%減少の29.7%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.0%増加の21.0%となりました。

 

 

③ 経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は553百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は986百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃201百万円、その他の営業外費用として、為替差損398百万円等を計上し、経常利益は15,549百万円(前連結会計年度比44.8%減)となりました。

 

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は15,036百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円(前連結会計年度比42.2%減)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して13,997百万円減少し、44,369百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、10,041百万円の収入となりました(前年同期は11,649百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少16,014百万円、及び税金等調整前当期純利益15,036百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少16,009百万円、及び法人税等の支払額9,049百万円などであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、15,539百万円の支出となりました(前年同期は4,913百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出9,976百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,778百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、超高効率生産を実現した当社の新工場DS3、素材センターの建設、及びDS3を含む可児工場の加工用設備機械等へ7,817百万円の投資を行ったことによるものです。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、8,219百万円の支出となりました(前年同期は7,471百万円の支出)。主な資金の減少項目は、社債の償還による支出5,000百万円、及び配当金の支払額4,104百万円などであります。 当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,600百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、44,369百万円となっております。

2020年度において重要な資本的支出として、可児工場等の補修及び加工用設備機械の投資の一部を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

110,776

56,035

29,893

15,027

211,732

211,732

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

71,261

28

138

10,777

82,206

△82,206

182,037

56,063

30,032

25,805

293,939

△82,206

211,732

セグメント利益

21,600

2,600

1,843

2,105

28,150

△574

27,575

セグメント資産

193,886

44,334

19,936

25,280

283,438

△45,718

237,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

4,638

308

98

194

5,239

△2

5,237

   のれんの償却額

    有形固定資産及び無形固定

    資産の増加額

6,805

332

30

1,479

8,648

8,648

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 

    (1)セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。

    (2)セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。

    (3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

86,696

47,215

25,202

12,980

172,094

172,094

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

55,025

49

94

11,681

66,850

△66,850

141,721

47,264

25,296

24,661

238,945

△66,850

172,094

セグメント利益

11,064

1,902

12

1,783

14,763

232

14,995

セグメント資産

167,971

36,383

18,578

25,519

248,452

△36,133

212,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

4,912

371

131

247

5,663

△1

5,661

   のれんの償却額

31

31

31

    有形固定資産及び無形固定

    資産の増加額

10,226

478

343

337

11,385

11,385

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。 

    (1)セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。

    (2)セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。

    (3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

 

NC旋盤

マシニングセンタ

複合加工機

NC研削盤

その他

合計

外部顧客への売上高

48,258

110,067

46,058

3,859

3,488

211,732

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

日本

米国

その他
米州

欧州

中国

その他
アジア・
パシフィック

90,441

46,845

9,039

30,095

23,005

12,304

211,732

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

合計

35,672

1,396

1,235

4,347

42,652

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

 

NC旋盤

マシニングセンタ

複合加工機

NC研削盤

その他

合計

外部顧客への売上高

42,735

80,093

40,670

4,370

4,225

172,094

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

日本

米国

その他
米州

欧州

中国

その他
アジア・
パシフィック

69,108

40,508

6,435

25,438

17,063

13,541

172,094

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
パシフィック

合計

40,250

1,507

1,438

4,814

48,012

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア・

パシフィック

全社・消去

合計

当期末残高

770

770

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当グループは、以下の企業理念を掲げております。

オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

 

(2)目標とする経営指標

当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当グループは、企業価値を高めるため以下3点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。

・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。

・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。

・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。

 

(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について

今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。感染の収束が進むにつれ各国政府、金融当局による財政、金融政策により、経済成長は持ち直しに転じるものと見られます。一方、その回復の時期や水準、地域別、産業別の動きは大変見通しにくい状況です。
 工作機械、生産財につきましても、感染の収束が進む動きの中で全体需要は持ち直していくことが見込まれますが、回復度合いなど先行きは不透明な状況です。回復後の需要の在り方の激変に柔軟に先んじて、ビジネス展開してまいります。

このような経営環境の下、当グループは、企業体質の強化、収益力強化、受注の確保、獲得を進めてまいります。
 営業面では、半導体製造装置やプレス金型等の好調業種、有望顧客への販売活動をグローバルに展開すると共に、新市場、新規顧客の開拓を進め、販売拡大を図ってまいります。
 新型コロナウイルス感染の終息後の経済社会は、新たなる構造変化が進むと考えられています。生産分野においては、安定稼働のための自動化・無人化ニーズの拡大、安心・安全稼働のためのデジタル革新、マスカスタマイゼーションにおける超短納期対応などが考えられます。
 技術面では、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を進めると共に、自社開発の次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図り、自動化・無人化ソリューションを提案して需要を喚起してまいります。またデジタル技術活用のリモート試切削対応や加工技術支援対応を強化し、受注拡大につなげてまいります。
 製造面では、超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」での焼入れ・旋削・ミーリングの工程集約、次世代ロボットシステム「ARMROID」での自動化等の次世代製造技術の展開等により、生産効率の向上を推し進め、コストダウンの拡大を図ってまいります。
 当社が培ってきた「機電情知(機械・電気・情報・知識創造)」融合の強みを展開し、無人化・自動化の対応力、デジタル革新技術の提案力、トータルソリューションの提供力の強化を図ってまいります。今期の営業、技術、製造の戦略を進めながら、新型コロナウイルス感染終息後の経済社会の変化を捉えるための成長の土台を築いてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2020年3月末日現在で当グループが判断したものであります。

 

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について

 工作機械の需要は、主要消費地域(日本、米州、欧州、中国を含むアジア)の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において59.8%、前連結会計年度においても57.3%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

 

(2) カントリーリスクについて

 当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

 また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて

 当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 財務制限条項について

 当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損について

 当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 原材料費の大幅な変動について

 工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

 

(7) 自然災害及びテロ等のリスクについて

 当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。また、疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

 

(8) 資材の調達リスクについて

 自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

 

(9) 電力不足のリスクについて

 原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1898年1月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

1904年2月

各種工作機械の製造を開始しました。

1916年5月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

1918年7月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

1937年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

1949年5月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

1955年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

1969年8月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。

1979年1月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

1979年9月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

1980年5月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

1982年2月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

1984年3月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

1987年2月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

1988年1月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHと社名変更しました。

1988年4月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

1988年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。

1990年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

1991年2月

可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。

1991年4月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

1993年9月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

1995年7月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

1997年4月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

1997年7月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

1997年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。

2000年2月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2000年4月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

2001年3月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。

2001年6月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

2002年3月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2002年7月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2002年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

2003年3月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

 

 

2005年4月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2005年10月

2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

2006年3月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。

2006年7月

2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2007年2月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。

2007年3月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2007年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

2008年5月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

2009年4月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve  Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年6月

ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年8月

中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

2011年6月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。

2013年3月

連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

2013年5月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。

2014年1月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2014年3月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

2017年3月

本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。

2017年4月

韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。

2017年6月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。

2018年4月

当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

2018年5月

非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。

2018年8月

連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。

2019年3月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。

2019年5月

可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。

2019年5月

中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2019年9月

連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。

2020年3月

名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

57

38

242

241

7

7,527

8,112

所有株式数
(単元)

164,673

10,061

33,478

58,701

13

69,718

336,644

90,754

所有株式数
の割合(%)

48.92

2.99

9.94

17.44

0.00

20.71

100.00

 

(注) 1.自己株式2,182,921株は、「個人その他」に21,829単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
 当グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株当たり配当額130.00円(中間配当額65.00円と期末配当額65.00円)と決定いたしました。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

2,052

65

2020年6月19日

定時株主総会決議

2,052

65

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

花 木 義 麿

1942年9月8日

1965年4月

当社入社

1995年6月

当社取締役電装事業部長

1999年6月

当社常務取締役

2001年12月

Okuma America Corporation
取締役社長

2005年4月

同社取締役会長

2005年10月

当社取締役

オークマ㈱取締役社長

大隈豊和機械㈱取締役

2006年6月

当社取締役社長

2008年6月

旭精機工業㈱取締役

2013年5月

一般社団法人日本工作機械工業会会長

2019年6月

当社取締役会長(現)

(注)5

16,900

代表取締役社長
 人づくり革新担当

家 城   淳

1962年4月24日

1985年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長

2012年7月

当社取締役技術本部長

 

㈱大隈技研取締役社長

2015年6月

当社常務取締役技術本部長

2015年10月

当社常務取締役技術本部長兼資材部長

2016年7月

当社常務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年6月

当社専務取締役FAシステム本部長兼資材部長

2017年7月

当社専務取締役FAシステム本部長

2018年6月

当社取締役副社長FAシステム本部長

2018年7月

当社取締役副社長

2019年6月

当社取締役社長(現)

(注)5

4,100

専務取締役
FAシステム本部長兼
情報システム部担当兼
輸出管理室担当兼
北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼
 製造本部管掌

領 木 正 人

1953年5月19日

1974年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役FAシステム本部長

2009年2月

当社取締役FAシステム本部長兼
FA製造部長

2009年6月

当社取締役FAシステム本部長兼
情報システム部長

2011年6月

当社常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長

2012年10月

当社常務取締役FAシステム本部長

2013年9月

当社常務取締役製造本部長

2014年1月

当社常務取締役製造本部長兼
可児製造部長

2014年6月

当社専務取締役製造本部長兼
可児製造部長

2014年6月

オークマ興産㈱取締役社長

2014年7月

当社専務取締役製造本部長

2015年4月

当社専務取締役製造本部長兼
生産技術部長

2015年10月

当社専務取締役

2018年7月

当社専務取締役FAシステム本部長(現)

(注)5

6,000

専務取締役
管理本部長兼
内部監査室担当兼
EL業務室担当

堀 江   親

1958年12月25日

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役経理・企画部長兼
経営企画室長

2012年2月

当社取締役経理・企画部長

2014年7月

当社取締役経理部長

2015年6月

当社常務取締役経理部長

2015年7月

当社常務取締役管理本部長兼人事部長

2017年6月

当社専務取締役管理本部長兼人事部長

2019年1月

当社専務取締役管理本部長(現)

(注)5

3,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

山 本 武 司

1958年8月19日

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2014年4月

当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2015年4月

当社取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長

2016年7月

当社取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年6月

当社常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長

2017年7月

当社常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)

(注)5

3,100

常務取締役
日本・アジア営業本部長兼
営業部長兼
 サービス本部担当

石 丸   修

1959年3月28日

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役営業本部副本部長兼
大阪支店長

2012年7月

当社取締役営業本部長

2017年6月

当社常務取締役営業本部長

2017年7月

当社常務取締役日本・アジア営業本部長

2020年5月

当社常務取締役日本・アジア営業本部長兼営業部長(現)

(注)5

2,300

取締役
技術本部長兼
研究開発部長兼
 品質保証本部担当兼
 品質技術センター担当

千 田 治 光

1964年8月28日

1987年4月

当社入社

2011年7月

当社研究開発部長

2014年7月

当社執行役員技術本部副本部長兼可児技術部長

2016年7月

当社執行役員技術本部長兼研究開発部長

2017年6月

当社取締役技術本部長兼研究開発部長(現)

(注)5

1,100

取締役
製造本部長兼
物流統括部長兼
資材部担当兼
社外生産部担当兼
大同大隈股份有限公司
董事長

幸 村 欣 也

1965年12月20日

1990年11月

当社入社

2014年7月

当社資材部長

2015年10月

当社社外生産部長

2016年7月

当社執行役員社外生産部長

2017年6月

当社取締役社外生産部長

2017年7月

当社取締役製造本部長

2018年8月

当社取締役製造本部長兼物流統括部長

2019年4月

当社取締役製造本部長兼社外生産部長

2019年6月

当社取締役製造本部長

2020年2月

当社取締役製造本部長兼物流統括部長(現)

(注)5

1,100

取締役
日本・アジア営業本部
副本部長兼
 アジア営業統括兼
 大隈机械(上海)
有限公司
董事長兼総経理

旭  泰 博

1960年1月4日

1982年4月

当社入社

2007年7月

大隈机床(上海)有限公司董事総経理

2010年7月

当社営業本部名古屋支店長

2015年7月

当社執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長

2016年7月

当社執行役員海外本部副本部長

2017年7月

当社執行役員日本・アジア営業本部副本部長

2019年6月

当社取締役日本・アジア営業本部副本部長(現)

(注)5

200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岡 谷 篤 一

1944年5月14日

1982年5月

岡谷鋼機㈱取締役

1985年5月

同社常務取締役

1990年5月

同社代表取締役社長(現)

1997年6月

当社取締役(現)

 

中部日本放送㈱取締役(現)

2006年6月

名古屋鉄道㈱監査役(現)

(注)5

200

取締役

小 澤 正 俊

1943年2月23日

1996年6月

大同特殊鋼㈱取締役知多工場長

2000年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

新東工業㈱取締役(現)

2015年6月

大同特殊鋼㈱相談役

2016年6月

当社取締役(現)

2019年6月

大同特殊鋼㈱特別顧問(現)

(注)5

監査役
常勤

山 脇  宏

1957年8月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社計画部長

2017年7月

当社執行役員内部監査室長

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)7

1,700

監査役
常勤

西 條 広 一

1959年11月1日

1982年4月

当社入社

2006年7月

当社FAシステム本部主任技師

2018年7月

当社内部監査室長

2019年12月

当社内部監査室主管専門役

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)8

監査役
非常勤

古 角  保

1950年11月8日

2000年4月

㈱東海銀行執行役員

2003年5月

㈱UFJ銀行常務執行役員

2008年10月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)専務執行役員

2009年6月

同行取締役副頭取中部駐在

2012年6月

同行常任顧問

2015年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)顧問(現)

 

㈱ATグループ取締役(現)

 

東邦瓦斯株式会社監査役(現)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)6

監査役
非常勤

甲 斐 啓 史

1956年1月26日

2010年3月

日本生命保険相互会社執行役員

2013年3月

同社常務執行役員

2016年3月

同社専務執行役員

2017年4月

公益財団法人日本生命財団理事長(現)

 

堂島アバンザ管理㈱代表取締役社長(現)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)6

40,400

 

(注) 1.取締役 岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。

2.監査役 古角保及び甲斐啓史は、「社外監査役」であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠

監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

井 上 尚 司

1957年7月29日

1991年4月
1991年4月
2009年7月
2013年10月
2015年6月
2016年6月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
片山欽司法律事務所入所
井上尚司法律事務所設立
佐尾・井上法律事務所設立(現)
名鉄運輸㈱社外取締役(現)
㈱マキタ社外監査役(現)

 

4.略歴欄における2005年10月のオークマ㈱は、2006年7月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長ならびに多くの社外役員等で培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高2,549百万円、仕入高1,003百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。

同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は2.0%であります。

これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役古角保氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役甲斐啓史氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・補欠社外監査役井上尚司氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。

同氏、佐尾・井上法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。

・社外取締役岡谷篤一氏及び小澤正俊氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外監査役古角保氏及び甲斐啓史氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出ております。
 補欠社外監査役井上尚司氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンブライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

 

監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。

会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

Okuma America Corporation
(注1、4)

アメリカ
ノースカロライナ州
シャーロット市

74,850

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 3名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Europe GmbH
(注1、4)

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
クレフェルト市

2,600

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 1名
債務保証をしている。

 

 

百万円

 

 

 

㈱日本精機商会

愛知県小牧市

30

工作機械及び保守部品の販売

95.9

 

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 1名

 

 

百万円

 

 

 

オークマ興産㈱

愛知県丹羽郡大口町

10

工作機械の部品加工、組立及び据付

100.0

 

当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。
役員の兼任 2名

 

 

千レアル

 

 

 

Okuma Latino Americana
Comércio Ltda.(注3)

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ市

250

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(80.0)

当グループの製品を販売している。
役員の兼任 なし

 

 

千豪州ドル

 

 

 

Okuma Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州
メルボルン市

6,069

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

 

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 3名

 

 

千人民元

 

 

 

北一大隈(北京)机床有限公司

中国
北京市

108,880

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

千新台湾ドル

 

 

 

大同大隈股有限公司

台湾 
新北市

172,000

工作機械の製造・販売及びアフターサービス

51.0

 

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈机械(上海)有限公司

中国
上海市

900

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 5名

 

 

千タイバーツ

 

 

 

Okuma Techno (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

132,000

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 3名

 

 

百万円

 

 

 

大隈(常州)机床有限公司

中国
常州市
 

880

工作機械の製造及び販売

100.0

当グループの製品を製造、販売している。

役員の兼任 2名

 

 

千ユーロ

 

 

 

Okuma Deutschland GmbH

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州
ケルン市

1,125

工作機械の販売及びアフターサービス

100.0

(100.0)

当グループの製品を販売している。

役員の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2. 有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Okuma America Corporation

46,624

2,053

1,632

22,133

36,767

Okuma Europe GmbH

23,128

483

387

9,406

18,060

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃荷造費

10,641

百万円

8,755

百万円

販売諸掛

3,819

3,654

報酬、給料及び手当

9,469

9,715

福利費及び退職給付費用

1,549

1,692

旅費通信費

1,876

1,776

研究開発費

2,933

3,159

 

 

1 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で10,328百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

 

会社名・事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

設備投資額
(百万円)

オークマ㈱

 可児工場
(岐阜県可児市)

日本

 新工場建設及び
加工用設備機械等

7,817

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,195

0.2

1年以内返済予定の長期借入金

1年以内返済予定のリース債務

923

77

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

326

2.5

 2021年4月~

  2026年3月

その他有利子負債

948

1,600

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

80

75

57

56

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

オークマ㈱

第5回無担保社債

2014年
9月19日

5,000

0.32

なし

2019年
9月19日

オークマ㈱

第6回無担保社債

2016年
11月25日

5,000

5,000

0.15

なし

2021年
11月25日

合計

10,000

5,000

 

(注)  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,658 百万円
純有利子負債-42,203 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,572,104 株
設備投資額10,328 百万円
減価償却費5,989 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,597 百万円
代表者代表取締役社長  家 城  淳
資本金18,000 百万円
住所神奈川県厚木市岡田3144番地
会社HPhttps://www.okuma.co.jp

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