1年高値3,705 円
1年安値1,867 円
出来高259 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.2 %
ROICN/A
β1.44
決算3月末
設立日1949/3
上場日1949/8/2
配当・会予199 円
配当性向28.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(成形機)

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング(株)は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。

SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング(株)は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

(工作機械)

工作機械

当社及び子会社(株)不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

(その他)

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機(株)は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。

SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

その他

子会社芝浦産業(株)は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック(株)は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

 

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス&ストレージ株式会社へ譲渡し、2020年1月16日より、当社グループから除外されました。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が見られました。さらに第4四半期後半からは新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、世界経済は急速に収縮しました。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内外の設備投資は、自動車関係を中心に慎重な姿勢が継続し、厳しい事業環境となりました。

このような経済環境のもとで、当社グループは2019年4月1日からスタートさせた中期経営計画「Revolution E10 Plan」を見直し、2020年2月4日に「経営改革プラン」を発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社グループは高収益企業への変革に向けて取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の受注高は、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから、942億2千4百万円(前連結会計年度比29.9%減)、売上高は、1,167億6千1百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は、35億2千9百万円(前連結会計年度比8.0%減)、経常利益は、38億2千5百万円(前連結会計年度比31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、73億3千8百万円(前連結会計年度比79.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(成形機)

射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受注が減少いたしました。

ダイカストマシンにおきましては、販売は、インド、東南アジアが堅調に推移したものの、中国の自動車向けが減少いたしました。受注は、国内外の自動車向けを中心に軟調に推移いたしました。

押出成形機におきましては、販売は、国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加したものの、国内外の光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は、631億4百万円(前連結会計年度比31.3%減)、売上高は、772億6百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益は、37億4千7百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。

(工作機械)

工作機械におきましては、販売は、国内、インド、東南アジアの産業機械向けを中心に増加いたしました。受注は、中国向けが増加したものの、国内外ともに設備投資の停滞を受けて、軟調に推移いたしました。

精密加工機におきましては、販売は、中国、台湾のレンズ用およびスマートフォン用光学金型向けが増加したものの、国内、韓国向けを中心に軟調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ用光学金型向けが減少したものの、台湾のスマートフォン用光学金型向けが増加いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は、228億3千2百万円(前連結会計年度比27.1%減)、売上高は、296億9千7百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益は、3億円(前連結会計年度は営業損失1億2千9百万円)となりました。

(その他)

産業用ロボットにおきましては、販売は、中国向けが増加したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて軟調に推移いたしました。受注は、国内外ともに軟調に推移いたしました。

この結果、その他事業全体の受注高は、82億8千7百万円(前連結会計年度比26.8%減)、売上高は、127億8千5百万円(前連結会計年度比8.3%減)、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことにより、営業損失は、5億6千8百万円(前連結会計年度は営業利益4億3千6百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、224億1千9百万円増加し、480億1千1百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、53億1千2百万円の増加になりました。これは主として、たな卸資産の減少による収入60億2千3百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、197億7千2百万円の増加になりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入215億2千5百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、19億6千4百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額19億3千万円等があったことによります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

54.7

55.2

56.4

時価ベースの自己資本比率(%)

60.7

35.7

33.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

66.7

66.0

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い

5.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を前連結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

成形機(百万円)

64,512

85.9

工作機械(百万円)

28,618

110.7

報告セグメント計(百万円)

93,130

92.2

その他(百万円)

7,998

83.1

合計(百万円)

101,129

91.4

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記金額に消費税等は、含まれておりません。

3.生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、(株)不二精機製造所、東栄電機(株)、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

当連結会計年度

(2020年3月31日現在)

前年同期比(%)

成形機

63,104

68.7

49,156

77.7

工作機械

22,832

72.9

17,376

71.7

報告セグメント計

85,936

69.8

66,533

76.0

その他

8,287

73.2

3,227

67.1

合計

94,224

70.1

69,760

75.6

(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

成形機(百万円)

77,206

97.5

工作機械(百万円)

29,684

108.5

報告セグメント計(百万円)

106,891

100.3

その他(百万円)

9,869

91.1

合計(百万円)

116,761

99.5

(注)1.上記金額に消費税等は、含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症(以下「本感染症」といいます。)の影響に関して、本感染症拡大の収束時期を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積もりを行なっております。なお、一定の仮定としては、翌連結会計年度の第2四半期までに本感染症の影響が収束し、第3四半期以降は徐々に通常の事業活動が行なえることを前提としております。この前提のもと、当連結会計年度における見積りを行なった結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は中期経営計画「Revolution E10 Plan」の初年度にあたり、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本方針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、当社は「Revolution E10 Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年2月4日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8%、配当性向40%目途(経営改革プラン期間中)、ROE8.5%を目指します。

組織再編を中核とした経営改革では、「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用するとともに、生産効率向上・QCD(Quality・Cost・Delivery)強化を共通機能として担う「R&Dセンター」「生産本部」を創設いたしました。また、最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職を実施しております。成長分野に対応した投資の推進では、今後成長が見込まれる分野への用途拡大を目指した成長投資を推進しております。資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行では、手元資金を高収益企業への変革に向けた投資に充て、収益性と資本効率の向上を行なってまいります。

b.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりました。増加の主な内訳は、投資有価証券が118億1千9百万円、商品及び製品が31億1百万円、仕掛品が29億1千6百万円、受取手形及び売掛金が13億4千1百万円減少したものの、現金及び預金が223億1千5百万円増加したこと等によります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。減少の主な内訳は、未払法人税等が67億5千2百万円、未払費用が4億9千7百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が69億2千8百万円、前受金が14億3千9百万円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が8億6千8百万円、その他有価証券評価差額金が5億1千万円減少したものの、利益剰余金が53億7千6百万円増加したこと等によります。

この結果、D/Eレシオ16.5%(前連結会計年度末は17.3%)、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末は55.2%)となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

国内、アジア向けに押出成形機及び工作機械等の販売が増加したものの、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移したことにより、1,167億6千1百万円 (前連結会計年度比0.5%減)となりました。

(営業利益)

営業利益は、研究開発費の増加及び海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したこと等により、35億2千9百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。

(経常利益)

営業外損益は、関係会社株式売却に伴う持分法投資利益の減少及び業務委託費用の増加等により、前連結会計年度に比べ14億4千3百万円の損失(純額)が増加したものの、受取配当金の増加等により、2億9千6百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は38億2千5百万円 (前連結会計年度比31.4%減)となりました

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、関係会社株式売却益等により、88億2千2百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ86億5千3百万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は126億4千8百万円(前連結会計年度比120.3%増)となりました。税金費用は、法人税等合計53億9百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は73億3千8百万円(前連結会計年度比79.9%増)となりました。

3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。

運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。

財務政策

当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。

金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。なお、当社は新型コロナウィルスの感染拡大等のリスクに対応するために、2020年5月1日付でコミットメントラインの増額契約を締結し、コミットメントラインの設定金額を200億円といたしました。

今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,167億6千1百万円(前年同期比0.5%減)、「売上高営業利益率(ROS)」は3.0%(前年同期比0.3ポイント悪化)、「自己資本利益率(ROE)」は8.6%(前年同期比3.6ポイント改善)、「配当性向」は28.0%(前年同期比16.4ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

成形機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,210

27,362

106,573

10,832

117,405

117,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

3,114

3,116

(3,116)

79,210

27,365

106,575

13,946

120,522

(3,116)

117,405

セグメント利益

又は損失(△)

3,510

129

3,380

436

3,817

16

3,834

セグメント資産

85,863

36,168

122,032

19,029

141,061

9,662

150,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,102

533

1,635

232

1,868

1,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

804

212

1,016

178

1,195

1,195

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

成形機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,206

29,684

106,891

9,869

116,761

116,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

2,915

2,928

(2,928)

77,206

29,697

106,904

12,785

119,689

(2,928)

116,761

セグメント利益

又は損失(△)

3,747

300

4,047

568

3,478

50

3,529

セグメント資産

71,929

34,787

106,717

16,560

123,277

31,005

154,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,021

560

1,581

199

1,781

1,781

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,111

194

1,305

435

1,741

1,741

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,575

106,904

「その他」の区分の売上高

13,946

12,785

セグメント間取引消去

△3,116

△2,928

連結財務諸表の売上高

117,405

116,761

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,380

4,047

「その他」の区分の利益

436

△568

セグメント間取引消去

16

50

連結財務諸表の営業利益

3,834

3,529

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

122,032

106,717

「その他」の区分の資産

19,029

16,560

全社資産(注)

10,046

31,488

セグメント間債権債務消去

△383

△482

連結財務諸表の資産合計

150,724

154,283

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他アジア

その他の地域

合計

49,298

14,198

22,432

23,710

7,765

117,405

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

18,178

205

2,381

20,765

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他アジア

その他の地域

合計

55,393

11,216

22,603

22,439

5,107

116,761

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

17,627

198

2,715

20,541

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

成形機

工作機械

その他

全社・消去

合計

減損損失

19

19

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。

また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

2019年度からスタートした「Revolution E10 Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、当社は「Revolution E10 Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年2月4日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8%、配当性向40%目途(経営改革プラン期間中)、ROE8.5%を目指します。

また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などESG活動にも積極的に取り組んでまいります。

 

(3)次期の見通し

今後の経済環境は、コロナ禍の影響により国内外の経済環境が悪化し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。機械業界につきましても、新型コロナウィルスの感染収束に伴う設備需要の改善が予想されますが、急速な回復は期待できない状況であり、今後も引き続き厳しい事業環境となる見通しです。

このような状況のもと、次期後半にかけて各国政府主導の経済政策により設備需要の持ち直しが予想される国内外のインフラ、エネルギー、新素材などの分野に注力し、受注拡大に努めてまいります。さらに、新型コロナウィルス感染収束後の社会は、働き方の変革が進み、生産活動においても自動化・省人化ニーズが急速に拡大することが予想されることから、ロボット・IT分野にも注力してまいります。

また、当社グループは「経営改革プラン」に基づいた諸施策を実行し、国内外工場における生産のさらなる効率化、グループ全体での総原価低減諸施策の実施、希望退職を含む固定費の削減、成長分野に対応した投資の推進などにより、高収益企業への変革に努めてまいります。

2021年3月期の見通しにつきましては、売上高920億円、営業損失14億円、経常損失24億円、親会社株主に帰属する当期純損失26億円を予想しております。

なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=105円を前提としております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1)期末経営成績の変動について

当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競合等の影響について

当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外依存リスクについて

当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。

(4)金利変動リスクについて

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等による影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争及びテロ等が発生した場合、当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 

(新型コロナウィルス感染拡大の影響について)

 新型コロナウィルスの感染拡大は各事業における売上減少や各工場稼働率の低下等により、当社グループの生産、業績及び財務状況に影響をもたらしております。

 新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、当社グループは下記の主な緊急施策を実施いたしました。

(画像は省略されました)

(7)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報を扱う場合があります。これら各種情報の取扱には細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定め、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1938年12月

株式会社芝浦製作所(現.株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。

1939年3月

鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。

1942年4月

沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。

1945年9月

社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。

1949年3月

企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。

1949年8月

株式を東京証券取引所に上場。

1961年6月

芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。

1961年10月

株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。

株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。

1964年9月

相模工場を開設。

1972年3月

相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。

1974年4月

米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現.SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)[現.連結子会社]設立。

1974年7月

株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。

1974年10月

東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。

1976年6月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。

1978年7月

シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現.SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)[現.連結子会社]設立。

1981年3月

相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。

1983年4月

株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。

1984年10月

相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。

1987年10月

御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。

1988年4月

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

1989年4月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。

1989年5月

タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

1989年6月

台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。

1993年4月

東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。

株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。

1993年6月

株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。

株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。

1993年10月

東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。

1994年7月

東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。

1995年5月

香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.[連結子会社]設立。

1996年1月

タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。

1996年10月

子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。

1997年10月

東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。

1998年4月

中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.[現.連結子会社]設立。

1999年4月

食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。

本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。

1999年9月

東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。

2000年2月

株式会社芝機設計解散。

2000年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。

 

 

2001年1月

東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。

2001年4月

印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。

2002年6月

中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.[現.連結子会社]設立。

2002年8月

半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。

2002年10月

工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。

2003年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。

2003年10月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。

2004年4月

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。

芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。

2004年6月

大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。

2004年10月

子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。

2006年4月

2007年4月

2007年9月

2008年4月

2008年8月

 

2010年10月

 

 

2011年4月

インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。

株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。

本店を東京都千代田区に移転。

油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。

中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。

東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現.芝浦機械エンジニアリング株式会社)[現.連結子会社]に社名を改称。

2011年7月

ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)設立。

2012年9月

L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)[現.連結子会社]設立。

2012年11月

タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

2012年12月

インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現.PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA)設立。

2013年11月

 

2014年7月

2015年4月

2017年3月

2018年3月

2018年4月

ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現.SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現.SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。

子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。

株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。

タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。

2019年4月

2019年6月

2019年12月

2020年1月

 

2020年4月

メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。

イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。

持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス&ストレージ株式会社へ譲渡。

商号を芝浦機械株式会社へ変更。

香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. [連結子会社]清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

41

31

109

168

9

8,114

8,472

所有株式数

(単元)

54,467

12,101

53,366

64,885

57

114,535

299,411

36,006

所有株式数の割合(%)

18.19

4.04

17.82

21.67

0.02

38.26

100

(注)自己株式5,841,960株は「個人その他」に58,419単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。

当期においては、1株当たり85.00円の配当(うち中間配当42.50円)を実施いたしました。

利益剰余金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は2020年2月4日に公表しました「経営改革プラン」に基づく株主還元策として、2020年6月30日を基準日とする1株当たり124.30円の特別配当を行なう予定であります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

1,025

42.50

取締役会決議

2020年5月27日

1,025

42.50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

 

役職名

氏   名

生年月日

略        歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

最高経営責任者

飯 村 幸 生

1956年6月17日

 

1980年4月

当社入社

2000年10月

当社射出成形機技術部長

2004年10月

当社微細転写事業部長

2006年6月

当社取締役

2008年6月

当社技術統括部長

2009年6月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役会長、最高経営責任者(現任)

2017年5月

(一社)日本工作機械工業会会長(現任)

 

(注)2

25

代表取締役

取締役社長

最高執行責任者

社長執行役員

坂 元 繁 友

1958年5月22日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社企画部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社東京本店長

2010年10月

当社グローバル戦略室長

2013年6月

当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長

2017年4月

当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年2月

当社代表取締役社長、最高執行責任者、社長執行役員(現任)

2020年4月

当社輸出管理本部長(現任)

 

(注)2

7

取締役

専務執行役員

小 林 昭 美

1960年11月14日

 

1985年4月

当社入社

2004年10月

当社押出成形機技術部長

2013年6月

当社押出成形機事業部長

2014年6月

当社執行役員、先進機械ユニット副ユニット長

2015年6月

当社取締役執行役員、先進機械ユニット長

2017年4月

当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長

2018年6月

当社取締役上席常務執行役員、

経営企画本部長兼技術・品質本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2020年2月

当社コンプライアンス本部長

2020年4月

当社R&Dセンター長兼相模工場長(現任)

 

(注)2

6

取締役

大 田 浩 昭

1962年3月7日

 

1984年4月

(株)三井銀行(現、(株)三井住友銀行)入行

2001年4月

大和証券SMBC(株)(現、大和証券(株))入社

2009年2月

GCAサヴィアン(株)(現、GCA(株))入社

2014年3月

(株)メザニン監査役

2014年8月

GCA FAS(株)監査役

2015年2月

GCAサヴィアン(株)(現、GCA(株))CFO、

マネージングディレクター

GCA Savvian Singapore Private Ltd.取締役

2015年3月

GCAサヴィアン(株)(現、GCA(株))取締役CFO、マネージングディレクター

2017年4月

GCA(株)マネージングディレクター

2020年4月

GCAパートナーズ(株)専務執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏   名

生年月日

略        歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐 藤   潔

1956年4月2日

 

1979年4月

東京エレクトロン(株)入社

2003年4月

同社社長付執行役員

2003年6月

同社代表取締役社長

2009年4月

同社取締役副会長

2011年6月

同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長

2013年11月

同社取締役、TEL Solar AG取締役社長

2016年6月

東京エレクトロン山梨(株)監査役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

2019年6月

マツダ(株)社外取締役(現任)

稲畑産業(株)社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

岩 崎 清 悟

1946年10月8日

 

1969年3月

静岡ガス(株)入社

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役 取締役社長

2011年1月

同社代表取締役 取締役会長

2014年5月

スター精密(株)社外取締役(現任)

2015年6月

(株)村上開明堂社外取締役(現任)

2018年1月

静岡ガス(株)取締役特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス(株)特別顧問(現任)

 

(注)2

2

取締役

井 上   弘

1940年1月5日

 

1963年4月

(株)東京放送入社

1993年6月

同社取締役

1996年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

2001年6月

同社代表取締役副社長

2002年6月

同社代表取締役社長

2004年10月

(株)TBSテレビ代表取締役社長

2006年6月

東京エレクトロン(株)社外取締役

2009年4月

(株)東京放送ホールディングス代表取締役会長、

(株)TBSテレビ代表取締役会長

2012年4月

(一社)日本民間放送連盟会長

2016年4月

(株)東京放送ホールディングス取締役名誉会長、

(株)TBSテレビ取締役名誉会長

2018年6月

(株)TBSテレビ相談役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

寺 脇 一 峰

1954年4月13日

 

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年4月

大阪高等検察庁検事長退官

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、鈴木諭法律事務所(現任)

2018年2月

キユーピー(株)社外監査役(現任)

2018年6月

(株)商工組合中央金庫社外監査役(現任)

2019年6月

2019年6月

当社社外取締役(現任)

鹿島建設(株)社外監査役(現任)

 

(注)2

取締役

早 川 知 佐

1968年6月27日

 

1991年4月

(株)三洋証券入社

1998年3月

(株)ファンケル入社

2009年7月

カルビー(株)入社

2011年4月

同社IR部長

2013年4月

同社執行役員(現任)、IR本部長

2014年4月

同社経営企画・IR本部長

2016年4月

同社東日本事業本部副本部長

2017年4月

同社東日本事業本部本部長

2019年4月

同社財務経理本部本部長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏   名

生年月日

略        歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

髙 橋   宏

1963年1月12日

 

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社経理部長

2013年6月

当社執行役員、企画本部副本部長

2016年6月

当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部長

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

小 倉 良 弘

1945年12月8日

 

1973年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、新家猛法律事務所入所

1982年4月

小倉・田中法律事務所(現、ひびき法律事務所)設立(現任)

1994年6月

東京航空計器(株)社外監査役

2009年6月

日鐵商事(株)(現、日鉄物産(株))社外監査役

2013年6月

当社社外取締役

2016年6月

日鉄住金物産(株)(現、日鉄物産(株))社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2

取締役

(監査等委員)

宇 佐 美  豊

1958年4月28日

 

1984年10月

監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年8月

公認会計士登録

2006年10月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)代表社員辞任

2006年11月

マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱設立代表取締役(現任)

2007年1月

宇佐美公認会計士事務所設立(現任)

2011年9月

西川計測(株)社外監査役

2012年7月

(株)パデコ社外監査役

2014年6月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2015年9月

西川計測(株)社外取締役(監査等委員)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年5月

(株)チヨダ社外監査役(現任)

 

(注)3

47

 

(注)1.取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、早川知佐、小倉良弘及び宇佐美豊は、社外取締役であります。

2.2020年6月29日開催の定時株主総会における選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役今村昭文は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

氏   名

生年月日

略        歴

所有

株式数

(千株)

今 村 昭 文

1953年4月18日生

1982年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月 あたご法律事務所パートナー弁護士

2003年5月 グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2005年4月 第一東京弁護士会副会長

2005年6月 JBCCホールディングス(株)社外監査役

2011年6月 伊藤ハム(株)社外監査役

2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス(株)社外監査役

2016年6月 JBCCホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月 大友ロジスティクスサービス(株)社外監査役(現任)

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、八木正幸、伊東克雄、小池純、後藤英一、小川和也、佐々木稔、伊藤雅文、石見和久、長谷川豊、東浩、冨田佳一、砂子慎一、Kailas Parameswaran、小久保光典、稲津正人、甲斐義章となっております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業も含めた同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役寺脇一峰氏は、現在鈴木諭法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役早川知佐氏は、その優れた人格、見識とともに、証券アナリスト、税理士としての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役小倉良弘氏は、現在ひびき法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役宇佐美豊氏は、現在宇佐美公認会計士・税理士事務所に在籍する公認会計士・税理士として、その優れた人格、見識とともにその専門性を活かすことで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2)① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

設備の

賃貸借

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

芝浦機械エンジニア

リング株式会社

静岡県

沼津市

100百万円

成形機

その他

100.0

土地建物の賃貸借

業務委託契約に基づき、当社成形機の販売、据付、修理、サービスを行なっている。建設業法に基づき当社機械の設置工事の監理、請負を行なっている。

東栄電機株式会社

(注)2

静岡県

三島市

350百万円

その他

100.0

土地建物の賃貸借

当社機械の電装及び制御盤を製造している。

当社ロボットを製造している。

株式会社

不二精機製造所

静岡県

駿東郡

長泉町

390百万円

工作機械

その他

100.0

土地建物の賃貸借

当社へ工作機械等の本体及び部品を納入している。

芝浦セムテック

株式会社

静岡県

沼津市

50百万円

その他

100.0

土地建物の賃貸

業務委託契約に基づき、当社の環境全般の計測及び証明を行なっている。

芝浦産業株式会社

静岡県

沼津市

50百万円

その他

100.0

土地建物の賃貸借

業務委託契約に基づき、当社福利厚生事業、当社へ用度品納入等の業務を行なっている。

TOSHIBA MACHINE
(SHANGHAI) CO.,LTD.

中国

上海市

人民元

82,770,345

成形機

その他

100.0

なし

当社成形機、ロボットの製造・販売を行なっている。

SHANGHAI TOSHIBA
MACHINE CO.,LTD.

中国

上海市

人民元

3,139,700

成形機

工作機械

その他

100.0

なし

当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行なっている。

SHIBAURA MACHINE

(SHENZHEN) CO.,LTD.

中国

深せん市

人民元

3,514,300

成形機

100.0

なし

当社成形機の販売・サービスを行なっている。

TOSHIBA MACHINE HONG
KONG LTD.

(注)3

香港

香港ドル

3,500,000

成形機

100.0

なし

当社成形機の販売・サービスを行なっている。

 

 

 

 

名称

住所

資本金

 

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

設備の

賃貸借

関係内容

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、4

タイ

ラヨーン県

タイバーツ

800,000,000

成形機

100.0

(0.0)

なし

当社成形機の製造・販売を行なっている。

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED

(注)4

インド

チェンナイ市

インドルピー

259,120,000

成形機

工作機械

100.0

(1.6)

なし

当社成形機の製造・販売、工作機械の販売を行なっている。

SHIBAURA MACHINE

(THAILAND) CO.,LTD.

(注)4

タイ

バンコク

タイバーツ

54,000,000

成形機

工作機械

その他

100.0

(0.0)

なし

当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行なっている。

SHIBAURA MACHINE

SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

シンガポ

ールドル

2,400,000

成形機

工作機械

100.0

なし

当社成形機、工作機械の販売・サービスを行なっている。

SHIBAURA MACHINE

COMPANY,AMERICA

(注)2、5

米国

イリノイ州

米ドル

23,000,000

成形機

工作機械

100.0

なし

当社成形機、工作機械の販売・サービスを行なっている。

 (注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.東栄電機株式会社、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。

3.2020年4月22日付で、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は清算しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

SHIBAURA MACHINE

COMPANY,AMERICA

13,785

106

76

4,569

10,604

6.当社の商号変更に伴い、当社の国内外グループ各社も順次、同様の商号変更を行なっております。なお、本有価証券報告書においては変更後の商号で記載いたします。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

981百万円

1,086百万円

荷造運賃諸掛費

2,683

2,734

製品保証引当金繰入額

497

627

給料手当

5,694

5,765

減価償却費

410

428

貸倒引当金繰入額

288

689

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増強や合理化のための設備等を中心に1,741百万円の設備投資を実施いたしました。

各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。

(成 形 機)

生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、1,111百万円の設備投資を実施いたしました。

(工作機械)

生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、194百万円の設備投資を実施いたしました。

(そ の 他)

生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、435百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,090

10,090

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

31

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,300

4,300

0.55

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

59

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

14,496

14,482

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

500

3,300

リース債務

27

20

6

4

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,532 百万円
純有利子負債-26,472 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,135,102 株
設備投資額1,741 百万円
減価償却費1,781 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,378 百万円
代表者取締役社長  坂元 繁友
資本金12,484 百万円
住所静岡県沼津市大岡2068番地の3
会社HPhttps://www.shibaura-machine.co.jp/jp/index.html

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