アマダホールディングス【6113】

直近本決算の有報
株価:4月7日時点

1年高値1,311 円
1年安値775 円
出来高1,532 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.9 %
ROIC6.8 %
β1.52
決算3月末
設立日1948/5/1
上場日1962/7/2
配当・会予48.0 円
配当性向49.1 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社95社及び関連会社5社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

(イ)金属加工機械事業

・板金商品(レーザマシン、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕、パンチ・レーザ複合加工機、
     プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
     FA用コンピューター、FA用ソフトウエア等)

 ・微細溶接商品(精密レーザ機器・抵抗溶接機器等)

(ロ)金属工作機械事業

 ・切削商品(金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等)

 ・プレス商品(メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置)

 ・工作機械(研削盤等)

(ハ)その他

 ・不動産の賃貸等 

 
 

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ(2019年3月31日現在)

(イ)金属加工機械事業
  金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

 

 (a) 国内

  株式会社アマダ(連結子会社)は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。

 株式会社アマダミヤチ(連結子会社)は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。

  株式会社アマダオートメーションシステムズ(連結子会社)は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。

  株式会社アマダテクニカルサービス(連結子会社)は、板金商品のサービス等を行っております。 

 株式会社アマダツールプレシジョン(連結子会社)は、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

 

 (b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社(米国:連結子会社)は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社(米国:連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社(カナダ:連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社(メキシコ:連結子会社)は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
 アマダ・ツール・アメリカ社(米国:連結子会社)は、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕用の金型の製造を行っております。

 アマダ・キャピタル社(米国:連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

 アマダミヤチ・アメリカ社(米国:連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

 

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社(英国:連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ:連結子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス:連結子会社)は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア:連結子会社)は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スウェーデン社(スウェーデン:連結子会社)は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社(ロシア:連結子会社)は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス:連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア:連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社(イタリア:連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

ケルドマン社(フィンランド:持分法適用の関連会社)は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。

 

(d) アジア

天田(中国)有限公司(中国:連結子会社)は中国の現地法人を統括しております。また、アマダ・アジア・パシフィック社(タイ:連結子会社)は、ASEAN地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

天田香港有限公司(中国:連結子会社)は、板金商品等の中国市場への販売を行っております。

北京天田機床模具有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ、天田国際工貿(上海)有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易(深圳)有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台湾:連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社(韓国:連結子会社)は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ:連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシア:連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール:連結子会社)は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド:連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社(インドネシア:連結子会社)は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
 天田(上海)机床有限公司(中国:連結子会社)は、板金商品及び金型の製造を行っております。

アマダソフト(インディア)社(インド:連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

 

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社(ブラジル:連結子会社)は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社(オーストラリア:連結子会社)は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

 

 

(ロ)金属工作機械事業
 金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

 

(a) 国内

株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、金属工作機械(切削商品、プレス及び工作機械)の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

オリイメック株式会社(連結子会社)は、プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。

株式会社アマダサンワダイヤ(連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。

 

(b) 北米

アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国:連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

  アマダ・マーベル社(米国:連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。

 

 (c) 欧州

アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ:連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア:連結子会社)は、切削商品(金切帯鋸刃)を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

 

 (d) アジア

アマダ(タイランド)社(タイ:連結子会社)は、金属工作機械をASEAN市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司(中国:連結子会社)は、切削商品(金切帯鋸刃)を製造し、中国市場へ供給しております。

天田(連雲港)机床有限公司(中国:持分法適用の関連会社)は、切削商品(金切帯鋸盤)を製造し、中国市場へ供給しております。

 

(ハ)その他
 その他の事業に係る主な会社は、次のとおりであります。

不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール(連結子会社)の2社であります。当社及び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

 

 

主な事業の系統図は次のとおりであります。

(2019年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。 

 

 

移行日(2017年4月1日)

 

(単位:百万円)

 

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結財務諸表計上額

セグメント資産

345,237

52,955

15,341

413,535

119,732

533,267

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されて

いる投資

1,344

 

78

 

 

1,423

 

 

1,423

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース

     事業等を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額119,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

  ものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設

  及び接遇施設等であります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結財務諸表

計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

249,952

 

50,359

 

1,420

 

301,732

 

 

301,732

セグメント間の売上収益

6

 

22

 

 

29

 

△29

 

合計

249,959

 

50,382

 

1,420

 

301,762

 

△29

 

301,732

セグメント利益

31,992

 

7,212

 

518

 

39,723

 

 

39,723

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,858

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△980

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

164

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

40,765

セグメント資産

370,816

 

46,878

 

10,509

 

428,205

 

127,899

 

556,104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

9,856

 

1,311

 

5

 

11,173

 

380

 

11,554

持分法で会計処理されて

いる投資

1,504

 

93

 

 

1,598

 

 

1,598

資本的支出

10,191

 

713

 

 

10,904

 

8,543

 

19,448

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額127,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額8,543百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。  

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

金属加工機械

 

金属工作機械

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結財務諸表

計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

272,872

 

64,269

 

1,033

 

338,175

 

 

338,175

セグメント間の売上収益

5

 

8

 

 

13

 

△13

 

合計

272,878

 

64,278

 

1,033

 

338,189

 

△13

 

338,175

セグメント利益

35,691

 

9,277

 

347

 

45,316

 

 

45,316

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,996

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△703

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

303

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

47,913

セグメント資産

378,822

 

67,115

 

9,957

 

455,896

 

111,155

 

567,051

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,095

 

1,563

 

5

 

11,664

 

694

 

12,359

持分法で会計処理されて

いる投資

1,550

 

88

 

 

1,638

 

 

1,638

資本的支出

14,686

 

1,775

 

 

16,462

 

610

 

17,073

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額111,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。 

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額610百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。   

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

外部顧客からの売上収益

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

金属加工機械事業

 

 

 

板金部門

223,905

 

243,241

微細溶接部門

26,047

 

29,630

金属工作機械事業

 

 

 

切削部門

33,891

 

38,629

プレス部門

9,460

 

17,383

研削盤部門

7,006

 

8,257

その他

1,420

 

1,033

合計

301,732

 

338,175

 

 

(4) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。

① 外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

日本

133,605

 

148,992

北米

56,916

 

67,535

欧州

58,699

 

63,073

中国

18,791

 

20,575

アジア他

33,720

 

37,997

合計

301,732

 

338,175

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

移行日
(2017年4月1日)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

 

当連結会計年度
(2019年3月31日)

日本 

100,214

 

104,505

 

110,986

北米

13,437

 

12,742

 

18,854

欧州

14,364

 

15,337

 

14,944

中国

5,344

 

5,209

 

5,502

アジア他

6,584

 

7,603

 

7,812

合計

139,945

 

145,397

 

158,099

 

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

※当社グループは当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。

「Task 321」で目指すべき3つの水準(日本基準にて策定しています。)は次のとおりです。

・売上高30%増加(2015年度比 4,000億円)

・経常利益率20%(800億円)

・ROE10%

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。

具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

① 成長戦略の実行(売上高30%増加)

・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大

・省力化ニーズに対応するため、ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進

・IoT技術を活用した「V-factory」によるつながる工場の実現とモノづくり改革の提唱

・蓄積されたノウハウの活用やM&A・アライアンスによる新素材分野をはじめとする新規市場の開拓

 

② 強固な収益体質の確立(経常利益率20%)

・開発・製造一体となったモノづくり改革の推進によるQCDの追求

・製造IoTの構築によりグローバルでの高品質なモノづくりを実現

・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化

・ソリューション提案営業拠点を活用した高付加価値なエンジニアリング提案による差別化戦略

 

③ 資本の生産性向上による企業価値向上(ROE10%)

・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化

・販売金融ビジネスの再構築による売掛債権の流動化

・収益評価に基づく賃貸不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却

 

 

④ ESGへの積極的な取り組み

・"AMADA GREEN ACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の構築

・地域社会・文化・教育・スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指す

・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の整備

・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備

 

当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、中期経営計画「Task321」を達成することで、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては少子高齢化による製造現場での後継者問題や技術伝承が課題となっております。また海外におきましては、労働賃金の高騰による省力化への対応や、世界的な課題である環境問題に対応した省エネ・省資源化への取り組みが課題となっております。

このような状況の中、当社グループは社会と企業が持続的に発展していく経営を目指し、これまで培ってきたエンジニアリング力を最大限に活用し、時代のニーズに合った商品の開発・製造・販売・サービス活動を継続していくことで、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループでは以下のようなリスクを認識し、発生の回避や発生した場合は万全の対応を行い、リスクの最小化に努めます。

 

(1) 経済及び市場環境の動向について

当社グループの販売する製品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で55.9%であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制などの変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで製品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や製品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 資材調達について

当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品の品質について

当社グループは、国際標準化機構(ISO)の認証取得により、品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境問題の対応について

当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、製品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の製品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 知的財産権について

当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や製品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティーについて

当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害や紛争、テロなどについて

当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震や水害等の自然災害や紛争・テロにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 金融市場の変動について

当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材について

当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職または流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1946年9月

東京都豊島区高田南町にて創業

1948年6月

合資会社天田製作所設立

1953年10月

株式会社に改組、東京都中野区に本店移転
同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手

1956年10月

埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設

1960年4月

商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立

1961年6月

株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年5月1日となる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場

1962年7月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場

1964年1月

商号を変更し、株式会社アマダと称する

1964年2月

エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併

1969年4月

本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転

1969年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年1月

米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立

1972年8月

英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立

1972年10月

ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足

1973年7月

株式会社淀川プレス製作所(大阪証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の30%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携

1973年11月

株式会社園池製作所(東京証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4%を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託

1978年3月

園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携

1978年4月

ワシノ機械株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の16.7%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託

1978年5月

アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第2)を新設

1978年11月

園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更

1980年1月

アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立

1980年4月

株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年4月

株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始

1981年7月

ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2%を取得

1982年1月

イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立

1983年1月

アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更

1984年9月

中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立

1985年7月

株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場

1986年9月

プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足

1986年12月

オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立

1987年5月

カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立

1987年9月

株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設

1987年11月

米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立

1988年3月

株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年4月
1989年4月

株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更
ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更

1989年6月

シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立

1992年4月

ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設

1992年11月

アマダマシンツールプラザ第1を新設

1993年3月

中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立

1994年9月

香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立

1994年12月

中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田(連雲港)有限公司〔連結子会社〕を設立

1995年6月

タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立

1996年3月

マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立

1996年3月

中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司(現天田(上海)机床有限公司)を設立

1996年6月

中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿(上海)有限公司〔連結子会社〕を設立

1998年3月

大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足

1998年9月

オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立

2000年3月

インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立

2000年4月

当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併

2000年4月

株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更

2001年4月

中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易(深圳)有限公司〔連結子会社〕を設立

2001年7月

アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併

2003年10月

当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併

2005年1月

アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併

2007年1月

アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化

2007年3月

富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工

2008年4月

トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立

2008年10月

米国  シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設

2009年7月

イタリアのコンピュテス社(現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を買収し、子会社化

2009年9月

ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社〔連結子会社〕を設立

2009年10月

株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更

2009年10月

ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立

2009年10月

ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設

2010年1月

アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更

2011年1月

シンガポールに現地法人アマダ・アジア社〔連結子会社〕を設立

2011年2月

上海天田冲剪有限公司が天田(上海)机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更

2011年8月
2011年10月

ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立
岐阜県土岐市に土岐事業所を開設

2012年2月

スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足

2012年4月

中華人民共和国上海市に天田(中国)有限公司〔連結子会社〕を設立

2013年3月

株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社(東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株式会社アマダミヤチ)を連結子会社化

2015年4月

持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更
当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割

2016年8月
2016年12月
 

タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立

旧アマダ(タイランド)社とアマダ・マシンツール(タイランド)社の新設合併によりアマダ(タイランド)社を発足

2017年10月
 

株式会社アマダマシンツールが三和ダイヤ工販株式会社(現株式会社アマダサンワダイヤ)を買収し、同社を連結子会社化

2018年7月

当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年9月にAmada Marvel, Inc.(アマダ・マーベル社)に商号変更

2018年10月

当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社(現株式会社アマダオリイ)の全株式を取得、連結子会社化

 

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中期経営計画「Task321」では成長性と収益性を高めていくとともに、資本の生産性向上を図り、ROE10%の達成を目指しております。
 剰余金の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本とし、配当性向50%程度を目安に安定的に行うことを基本方針としております。
 上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき46円(中間配当金21円、期末配当金25円)といたしました。

 

なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年2回の配当を基本としております。

  (注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月14日

取締役会決議

7,681

21.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

8,915

25.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
 最高経営責任者
 (CEO)

岡 本 満 夫

1943年6月13日生

1972年8月

当社入社

1978年4月

株式会社園池製作所(合併により現当社)へ移籍

1988年10月

同社小田原工場長

1997年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2009年6月

当社代表取締役社長兼CEO

2015年4月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)4

119

代表取締役
社長

磯 部   任

1961年5月19日生

1985年12月

株式会社アマダメトレックス(合併により現当社)入社

2000年4月

合併により当社入社

2003年4月

当社秘書室長

2007年6月

当社取締役経営企画部門統括部長

2009年6月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2010年6月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2013年4月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長

2015年4月

当社代表取締役社長兼株式会社アマダ代表取締役社長

2015年10月

当社代表取締役社長兼経営管理本部長

2018年4月

当社代表取締役社長兼株式会社アマダ代表取締役社長(現任)

(注)4

61

専務取締役
 社長補佐

柴 田 耕太郎

1953年1月7日生

1980年1月

当社入社

2001年10月

当社パンチング事業部長

2009年6月

当社執行役員販売統括部門長

2010年6月

当社取締役執行役員販売統括本部副本部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員営業統括

2015年4月

株式会社アマダ取締役副社長

2017年4月

同社代表取締役社長

2017年6月

当社専務取締役

2018年4月

当社専務取締役上席執行役員社長補佐兼天田(中国)有限公司董事長・総経理

2019年4月

当社専務取締役社長補佐(現任)

(注)4

25

取締役
 財務部門長

工 藤 秀 一

1964年3月18日生

1988年6月

ソニー株式会社入社

2007年4月

同社経営企画部門エンタメ・メディア企画管理部統括部長

2008年5月

Sony Electronics Asia Pacific Pte Ltd. AMEA Region CFO

2013年10月

Sony Korea Corporation 副社長(CFO)

2015年11月

当社入社、当社財務本部副本部長

2016年4月

当社執行役員財務本部長

2017年6月

当社取締役財務本部長

2018年4月

当社取締役財務部門長(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 経営管理部門長

三 輪 和 彦

1963年3月10日生

1986年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年2月

株式会社みずほフィナンシャルグループIR部参事役

2006年1月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)国際審査部参事役

2006年3月

同行国際審査部シニアクレジットオフィサー

2011年11月

同行営業第十五部副部長

2016年1月

当社入社

コーポレート企画部長

2016年4月

当社社長室長

2018年4月

当社執行役員経営管理部門長

2018年6月

当社取締役経営管理部門長(現任)

(注)4

10

社外取締役

間 塚 道 義

1943年10月17日生

1968年4月

富士通ファコム株式会社入社

1971年4月

富士通株式会社転社

2001年6月

同社取締役

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2009年10月

同社指名委員会委員、報酬委員会委員

2010年4月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社取締役会長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

日本コンクリート工業株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

富士通株式会社相談役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

富士通株式会社シニアアドバイザー(現任)

2018年6月

月島機械株式会社社外取締役(現任)

(注)4

社外取締役

千 野 俊 猛

1946年10月17日生

1971年4月

株式会社日刊工業新聞社入社

1995年4月

同社編集局経済部長

2002年6月

同社取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2010年11月

同社代表取締役社長退任

 

同社相談役

2011年3月

同社相談役退任

2011年4月

国立大学法人電気通信大学特任教授(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2017年4月

社会福祉法人恩賜財団済生会理事(現任)

(注)4

社外取締役

三 好 秀 和

1950年7月17日生

1974年4月

三好内外国特許事務所入所

1978年4月

弁理士登録(現在に至る)

1989年4月

三好内外国特許事務所所長

1999年8月

株式会社三好工業所有権研究所代表取締役(現任)

2004年4月

三好内外国特許事務所会長(現任)

2015年4月

当社社外取締役(現任)

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

重 田 孝 哉

1951年9月26日生

1974年3月

当社入社

2006年4月

当社財務部長

2010年6月

当社取締役
当社執行役員

2013年4月

当社財務本部副本部長

2015年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

28

常勤監査役

伊 藤 克 英

1955年4月26日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社知的財産部長

2009年4月

当社技術管理部門統括部長

2010年6月

当社執行役員板金ソリューション開発製造本部副本部長

2013年6月

当社取締役執行役員板金開発本部長

2015年4月

株式会社アマダエンジニアリング取締役専務執行役員板金開発本部長

2016年4月

当社執行役員技術管理本部長兼株式会社アマダエンジニアリング取締役専務執行役員

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

11

社外監査役

竹 之 内  明

1947年5月26日生

1979年4月

東京弁護士会弁護士登録(現在に至る)
辻誠法律事務所入所(現在に至る)

2002年6月

アルプス電気株式会社社外監査役

2005年6月

同社社外監査役退任

2011年4月

東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

2013年4月

最高裁判所「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」委員

2014年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

社外監査役

西 浦 清 二

1952年10月7日生

1971年4月

福岡国税局入局

2003年7月

大阪国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

厚木税務署副署長

2008年7月

東京国税局調査第三部統括国税調査官

2012年7月

鎌倉税務署長

2013年7月

同署退官

2013年8月

税理士登録(現在に至る)

2013年8月

西浦税理士事務所所長(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

274

 

 

(注) 1 間塚道義、千野俊猛及び三好秀和の各氏は、「会社法」第2条第15号に定める社外取締役であります。

 2 竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。

 3 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏(工学博士・前電気通信大学教授)が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。

 4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年3月期に係る定時株主総会において社外取締役を1名選任し、さらに2015年4月、2016年6月よりそれぞれ1名ずつ増員し、提出日現在では社外取締役3名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。
 提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏がシニアアドバイザーを務めている富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対してともに1%未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
 千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
 三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引がありますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1%未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2%程度の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を9,033株所有しておりますが、当社の総議決権に占める割合は僅少であり、独立性になんら影響を与えるものではありません。

竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は西浦税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。 

 
 

また、当社で定めた「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。
 

 「社外役員の独立性基準」

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。

1.過去5年間において、下記のいずれにも該当していないこと。

①当社の大株主(総議決権数の10%以上の株式を保有する者)の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。

②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。

2.過去5年間において、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の主要な借入先に所属していないこと。

3.過去5年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。

4.過去5年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

5.過去5年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。

6.過去5年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。

7.現在及び過去において、当社グループの取締役(社外を除く)、監査役(社外を除く)又は使用人でないこと。

8.当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

9.過去5年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

10.社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。

11.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族でないこと。

①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者

②過去5年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者

③その他の項目で就任を制限している者

12.その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アマダ(注1、4)

 

神奈川県
伊勢原市

5,000

金属加工機械器具等の販売、修理、保守、点検、検査

100.0

・役員兼任3名
・当社商品及び部品の販売等
・当社より事務所等の賃借

㈱アマダマシンツール
(注5)

神奈川県
伊勢原市

400

金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理

100.0

・役員兼任2名
・当社商品及び部品の販売等
・当社より事務所・工場等の賃借

㈱アマダミヤチ

千葉県
野田市

1,606

レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理

100.0

・役員兼任2名
・当社商品及び部品の開発、製造、販売等

オリイメック㈱

神奈川県

伊勢原市

1,491

プレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、修理

100.0

・役員兼任1名

・当社商品及び部品の開発、製造、販売等

㈱ニコテック

神奈川県
伊勢原市

200

金属工作機械器具等の製造、販売

100.0

・役員兼任1名
・当社商品及び部品の製造、販売
 等

㈱アマダサンワダイヤ

奈良県

大和郡

50

金属工作機械器具等の開発、製造、販売

100.0

・当社商品及び部品の開発、製造、販売等

㈱アマダオートメーションシステムズ

神奈川県
伊勢原市

80

金属加工機械器具等の製造

100.0

・当社商品及び部品の製造等
・当社より工場等の賃借

㈱アマダツールプレシジョン

神奈川県
伊勢原市

400

金型の製造

100.0

・当社商品の金型の製造等

㈱アマダテクニカルサービス

神奈川県

伊勢原市

100

金属加工機械器具等の修理

100.0

・役員兼任1名

・当社商品の修理、保守業務代行

㈱アマダ物流

神奈川県
伊勢原市

100

貨物自動車運送業

100.0

(2.8)

・当社物流業務代行

㈱富士野倶楽部

神奈川県
伊勢原市

185

ゴルフ場、研修・飲食施設の経営

100.0

・ゴルフ場施設、研修・飲食施設の利用

アマダ・ノース・アメリカ社(注1)

California,
U.S.A.

千米ドル

148,450

持株・事業統括

100.0

・当社北米グループ会社の持株・統括

アマダ・アメリカ社
(注1、6)

California,
U.S.A.

千米ドル

59,000

金属加工機械器具等の製造、販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品の北米市場への販売等

アマダ・キャピタル社

California,
U.S.A.

千米ドル

6,000

金属加工機械器具等のファイナンス及びリース

100.0

(100.0)

・当社商品の米国市場へのリース等

アマダ・マシンツール・アメリカ社

Illinois,
U.S.A.

千米ドル

4,220

金属工作機械器具等の販売、修理

100.0
(5.3)

・当社商品の北米市場への販売等

アマダ・ツール・アメリカ社

New York,
U.S.A.

千米ドル

700

金型の製造

100.0

(100.0)

・当社商品の金型の製造等

アマダ・マーベル社

Wisconsin,

U.S.A.

千米ドル

300

金属工作機械器具等の開発、製造、販売

100.0

・当社商品の北米市場への販売等

アマダ・カナダ社

Quebec, Canada

千カナダ・ドル

3,000

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品のカナダ市場への販売等

アマダ・メキシコ社

N.L.,Mexico

千ペソ

9,494

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品のメキシコ

 市場への販売等

アマダミヤチ・アメリカ社

California,

U.S.A.

千米ドル
4

レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理

100.0
(100.0)

・当社商品及び部品の開発、製造、販売等

アマダ・ユー・ケー社

Worcestershire,
England

千英ポンド

2,606

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品の欧州市場への販売等

ドイツ・アマダ社

Haan,
Germany

千ユーロ

6,474

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(8.8)

・当社商品及び部品の欧州市場への販売等

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社

Haan,
Germany

千ユーロ

6,000

金属工作機械器具の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品の欧州市場への販売等

アマダ・ヨーロッパ・
エス・エー社

Trembley-en-
France, France

千ユーロ

28,491

金属加工機械器具等の製造

100.0

・役員兼任1名
・当社欧州グループ会社の統括
・当社商品の製造等

アマダ・エス・エー社

Trembley-en-
France, France

千ユーロ

8,677

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(71.9)

・当社商品及び部品の欧州市場への販売等

アマダ・
ウティアージュ社

Auffay,
France

千ユーロ

42

金型の製造、販売

100.0

・当社商品の金型の製造、販売等

アマダ・イタリア社

Piacenza, Italy

千ユーロ

21,136

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(2.2)

・当社商品及び部品の欧州市場への販売等

アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社

Piacenza, Italy

千ユーロ

905

金属加工機械器具のソフトウエアの開発

100.0

・当社商品のソフトウエアの開発等

アマダ・スイス社

Pfungen,
Switzerland

千スイス・
フラン

20

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品のスイス市場への販売等

アマダ・オーストリア社

Ternitz, Austria

千ユーロ

16,206

金切帯鋸刃及び金型の製造、販売

100.0

・当社商品の金切帯鋸刃及び金型の製造、販売等

アマダ・スウェーデン社

Alingsas, Sweden

千スウェ-デン・クローネ

500

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品の北欧市場への販売等

アマダ・ポーランド社

Krakow,Poland

千ポーランド・ズヴォティ

5,000

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品のポーランド市場への販売等

アマダ・ロシア社

Moscow,
Russia

千ロシア・ルーブル

7,300

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品のロシア市場への販売等 

アマダ・トルコ社

Istanbul,Turkiye

千トルコ・リラ

6,000

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品のトルコ市場への販売等

天田股份有限公司

中華民国 桃園縣

千ニュー台湾ドル

82,670

金属加工機械器具等の販売、修理

75.0

(7.6)

・役員兼任1名

・当社商品及び部品の台湾市場への販売等

天田(中国)有限公司

中華人民共和国
上海市

3,000

中国現地法人の統括

100.0

・役員兼任1名

・当社中国グループ会社の統括

天田香港有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

712

金属加工機械器具等の販売及び投資持株

96.0

(16.0)

・役員兼任1名

・当社商品及び部品の中国市場への販売等

北京天田機床模具有限公司

中華人民共和国
北京市

千米ドル

800

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(81.5)

・役員兼任1名

・当社商品及び部品の中国市場への販売等

天田連雲港機械有限公司

中華人民共和国
江蘇省

796

金切帯鋸刃の製造

100.0

(80.0)

・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等

天田(連雲港)机床工具有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル

5,880

金切帯鋸刃の製造

100.0

(100.0)

・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等

天田国際工貿(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル

500

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・役員兼任1名

・当社商品及び部品の中国市場への販売等

天田国際貿易(深圳)有限公司

中華人民共和国
広東省

千米ドル

300

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・役員兼任1名

・当社商品及び部品の中国市場への販売等

天田(上海)机床有限公司

中華人民共和国
上海市

4,094

金属加工機械器具等の製造

100.0

・当社商品及び部品の製造等

アマダ・コリア社

Inchon, Korea

百万韓国

ウォン

22,200

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品の韓国市場への販売等

アマダ・シンガポール社

Singapore

千シンガポール・ドル

400

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品のシンガポール市場への販売等

アマダ・アジア・パシフィック社

Samutprakarn,
Thailand

千タイ・
バーツ

550,850

持株・事業統括

100.0

(22.5)

・当社アセアングループ会社の持株・統括

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

アマダ(タイランド)社

Samutprakarn,
Thailand

千タイ・

バーツ

476,000

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・役員兼任1名

・当社商品及び部品のタイ市場への販売等

アマダ(マレーシア)社

Selangor Darul
Ehsan,Malaysia

千マレーシア・リンギット

1,000

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

(100.0)

・当社商品及び部品のマレーシア市場への販売等

アマダ・ベトナム社

Hanoi,
Vietnam

百万ベトナム・ドン

8,500

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・役員兼任1名

・当社商品及び部品のベトナム市場への販売等

アマダ(インディア)社

Bangalore,
India

千インド・ルピー

87,210

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品のインド市場への販売等

アマダソフト(インディア)社

Chennai,
India

千インド・ルピー

6,500

金属加工機械のソフトウエアの開発

100.0

・当社商品であるソフトウエアの開発

アマダ・マシナリー・インドネシア社

Jakalta,

Indonesia

百万ルピア

8,500

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・役員兼任1名

・当社商品及び部品のインドネシア市場への販売等

アマダ・オセアニア社

New South
Wales,
Australia

千オーストラリア・ドル

6,450

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品のオセアニア市場への販売等

アマダ・ブラジル社

Barueri,

Brazil

千ブラジル・レアル
35,600

金属加工機械器具等の販売、修理

100.0

・当社商品及び部品のブラジル市場への販売等

その他37社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
ケルドマン社

Bennäs,
Finland

千ユーロ

50

金属加工機械器具等の製造、販売

40.0

・当社商品の周辺装置の製造

天田(連雲港)机床有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千人民元

16,880

金切帯鋸盤の製造、販売

25.0

 

・当社金切帯鋸盤の製造等

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 特定子会社は次の4社であります。

    ㈱アマダ、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社、アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社

2. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。

3. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。

4. ㈱アマダについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

    主要な損益情報等(1)売上収益       181,473百万円

             (2)当期利益       11,656百万円    

                      (3)資本          85,666百万円

                       (4)資産合計       145,041百万円

5. ㈱アマダマシンツールについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

    主要な損益情報等(1)売上収益       45,701百万円

             (2)当期利益       1,633百万円    

                      (3)資本         24,640百万円

                       (4)資産合計       33,253百万円

6. アマダ・アメリカ社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

    主要な損益情報等(1)売上収益       49,289百万円

             (2)当期利益       2,482百万円    

                      (3)資本          9,850百万円

                       (4)資産合計       34,762百万円

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は17,073百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては14,686百万円、金属工作機械事業においては1,775百万円、各セグメントに配分していない全社資産については610百万円の設備投資を行ないました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。
 設備投資等の主なものは次のとおりであります。

(1) 富士宮事業所における生産能力の増強及び設備更新

(2) 伊勢原事業所における金型製造設備の更新・導入

(3) 米国における東部ハイポイント工場の建設及び西部ブレア工場の生産能力増強

 

(注)「第3 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値256,208 百万円
純有利子負債-30,741 百万円
EBITDA・会予46,859 百万円
株数(自己株控除後)355,136,040 株
設備投資額14,686 百万円
減価償却費12,359 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 磯 部   任
資本金54,768 百万円
住所神奈川県伊勢原市石田200番地
電話番号(0463)96-1111(代表)

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