アイダエンジニアリング【6118】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302017/6/302018/7/102018/12/112019/7/92020/7/14
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数7人7人7人7人8人7人
社外役員数2人2人2人2人3人3人
役員数(定款)11人11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損してしまう可能性があります。 上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。 以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。 また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。 2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3.に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内4ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。 平成29年度よりスタートした新中期経営計画(平成30年3月期~平成32年3月期)においては、前中期経営計画における課題や環境変化を踏まえ、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、これまで構築してきた成長基盤の強化と、成長分野への戦略投資を推進します。具体的には、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでまいります。 当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当該取組みとして、平成28年5月12日開催の当社取締役会において、(I)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(II)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を採用することを決議し、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。 大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3) 本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。 本対応方針の詳細につきましては、平成28年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。 (注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。 (注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。 (注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損してしまう可能性があります。 上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。 以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。 また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。 2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3.に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内4ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。 平成29年度よりスタートした新中期経営計画(平成30年3月期~平成32年3月期)においては、前中期経営計画における課題や環境変化を踏まえ、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、これまで構築してきた成長基盤の強化と、成長分野への戦略投資を推進します。具体的には、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでまいります。 当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当該取組みとして、平成28年5月12日開催の当社取締役会において、(I)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(II)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を採用することを決議し、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。 大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3) 本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。 本対応方針の詳細につきましては、平成28年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。 (注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。 (注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。 (注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。 上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。 以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。 また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。 2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3.に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内5ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。 2017年度よりスタートした中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)においては、前中期経営計画における課題や環境変化を踏まえ、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、これまで構築してきた成長基盤の強化と、成長分野への戦略投資を推進します。具体的には、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでおります。 当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当該取組みとして、2016年5月12日開催の当社取締役会において、(I)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(II)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を採用することを決議し、2016年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。 大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3) 本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。 本対応方針の詳細につきましては、2016年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。 (注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。 (注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。 (注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。 上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。 以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。 また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとはいえません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。 2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3.に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内5ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。 2017年度よりスタートした中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)においては、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでおります。 当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当該取組みとして、2016年5月12日開催の当社取締役会において、(I)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(II)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を採用することを決議し、2016年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。 大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)。 本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。 本対応方針の詳細につきましては、2016年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。 (注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。 (注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。 (注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。  上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。  以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。  また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み  当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3.に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。  当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。  この企業理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内5ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。  2017年度よりスタートした中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)においては、「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」をスローガンに掲げ、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでおります。  当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。  上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当該取組みとして、2019年5月14日開催の当社取締役会において、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続することを決議し、同年6月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。  大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)。  本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合、又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動することが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。  本対応方針の詳細につきましては、2019年5月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針( 買収防衛策) の継続に関するお知らせ」( 当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。   (注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。 (注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。 (注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。  
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容  当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。  上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。  以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。  また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。 2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み  当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3.に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。  当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内5ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。  近年は、自動車産業における「CASE」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れがますます加速しています。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱CO2といった環境負荷低減に向けた取組みも待ったなしの状況です。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。  2020年度よりスタートする新中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)においては、このような経営方針に基づき、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という3つの基本施策を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった3つの事業ごとに事業別重点施策を展開してまいります。  当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。  上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当該取組みとして、2019年5月14日開催の当社取締役会において、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続することを決議し、同年6月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。  大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)。  本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合、又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動することが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。  本対応方針の詳細につきましては、2019年5月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針( 買収防衛策) の継続に関するお知らせ」( 当社ホームページ:https://www.aida.co.jp)をご参照ください。   (注1)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。 (注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。 (注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。  
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 


開発
本部長

会 田 仁 一

1951年12月13日生

1976年12月

当社入社

1982年6月

取締役

1989年9月

代表取締役(現任)

1992年4月

取締役社長(現任)

2001年4月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2011年10月

開発本部長(現任)

2012年7月

アイダアメリカCORP.会長(現任)

アイダS.r.l.会長(現任)

(注)4

1,444

取締役


グローバル事業
推進室長

中 西 直 義

1951年6月3日生

1970年3月

当社入社

1997年6月

取締役

2000年5月

常務取締役

2001年6月

取締役(現任)

2010年1月

生産本部長

2010年6月

事業執行責任者(COO)(現任)

2011年10月

副社長執行役員(現任)

2014年3月

グローバル事業推進室長(現任)

2017年6月

㈱アクセス会長(現任)

 

(注)4

 

 

124

 

取締役

ヤップ テック    メン

1962年9月4日生

1996年6月

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社

2007年11月

当社執行役員

2010年6月

当社常務執行役員

2011年12月

アイダグレイターアジアPTE.LTD.会長兼社長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任) 

 

当社上席執行役員 

2014年6月

当社常務執行役員(現任)

 

会田工程技術有限公司董事長

(現任)

2015年6月

 

会田鍛圧机床有限公司董事長

(現任)

2017年6月

 

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長(現任)

(注)4

取締役

*
営業本部長・技術
本部長
 

鈴 木 利 彦

1961年8月28日生

2011年12月

当社入社

2014年6月

執行役員

2015年5月

技術本部長(現任)

2015年6月

取締役(現任)

2017年6月

常務執行役員(現任)

 

営業本部長(現任)

2017年11月

日本リライアンス㈱会長(現任)

(注)4

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

*

川 上 正 泰

1968年9月24日生

1991年3月

当社入社

2011年10月

製缶・加工部長

2013年1月

 

営業・サービス本部営業管理部長

2014年6月

アイダS.r.l.副社長

2015年6月

執行役員(現任)

2016年7月

アイダS.r.l.社長(現任)

2018年6月

取締役(現任)

(注)4

1

取締役

 

 

大 磯 公 男

1946年10月8日生

2000年7月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)監査役

2007年7月

同社代表取締役専務執行役員

2008年6月

当社監査役

2010年7月

 

財団法人(現公益財団法人)    心臓血管研究所理事長

2012年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

6

 

取締役

 

五 味 廣 文

1949年5月13日生

1972年4月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年7月

大蔵省銀行局調査課長

1998年6月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年7月

金融庁証券取引等監視委員会   事務局長

2001年7月

金融庁検査局長

2002年7月

金融庁監督局長

2004年7月

金融庁長官

2007年7月

金融庁離職

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2011年6月

㈱ミロク情報サービス監査役

2014年1月

西村あさひ法律事務所      アドバイザー(現任)

2015年2月

ボストン コンサルティング

グループ シニア・アドバイザー

(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

インフォテリア㈱取締役(現任)

 

㈱ミロク情報サービス取締役

(現任)

2017年6月

 

SBIホールディングス㈱取締役

(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

松 本 誠 郎

1947年5月30日生

1999年5月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
業務監査部長

2001年6月 

同行(現㈱みずほ銀行)
常任監査役

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)常勤監査役

2002年8月

㈱富士総合研究所常勤監査役

2004年10月

みずほ情報総研㈱常勤監査役

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

10

監査役

 

金 井   洋

1955年9月15日生

2010年4月

第一生命保険㈱常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

第一フロンティア生命保険㈱  代表取締役社長

2017年4月

第一フロンティア生命保険㈱  代表取締役会長(現任)

(注)6

監査役

 

巻之内   茂

1949年6月30日生

1979年4月

弁護士(現任)

2001年3月

最高裁判所 司法研修所

民事弁護教官(2004年1月まで)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1,593

 

(注) 1 取締役 大磯公男氏及び五味廣文氏は、社外取締役であります。

2 監査役は全員が、社外監査役であります。

3 当社は「執行役員制度」を2001年4月1日より導入しております。

なお、上記の職名欄に*印を付した取締役は執行役員兼務者であります。

4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

若 林 寛 夫

1943年8月23日生

1997年7月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)取締役

(注)

14

2005年7月

同社取締役専務執行役員

2008年6月

当社取締役

2012年6月

当社補欠監査役(現任)

 

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長

開発本部長

会 田 仁 一

1951年12月13日生

1976年12月

当社入社

1982年6月

取締役

1989年9月

代表取締役(現任)

1992年4月

取締役社長(現任)

2001年4月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2011年10月

開発本部長(現任)

2012年7月

アイダアメリカCORP.会長(現任)

アイダS.r.l.会長(現任)

2018年6月

取締役会長(現任)

(注)4

1,445

取締役

中 西 直 義

1951年6月3日生

1970年3月

当社入社

1997年6月

取締役

2000年5月

常務取締役

2001年6月

取締役(現任)

2010年1月

生産本部長

2010年6月

事業執行責任者(COO)(現任)

2011年10月

副社長執行役員(現任)

2013年1月

営業・サービス本部長

2014年3月

グローバル事業推進室長

2017年6月

㈱アクセス会長(現任)

(注)4

125

取締役
*
営業・サービス
本部長

鈴 木 利 彦

1961年8月28日生

2011年12月

当社入社

2014年6月

執行役員

2015年5月

技術本部長

2015年6月

取締役(現任)

2017年6月

常務執行役員

 

営業本部長

2017年11月

 

日本リライアンス㈱

(現 ㈱REJ)会長(現任)

2018年6月

専務執行役員(現任)

2018年10月

営業・サービス本部長(現任)

(注)4

5

取締役

ヤップ テック    メン

1962年9月4日生

1996年6月

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社

2007年11月

当社執行役員

2010年6月

当社常務執行役員

2011年11月

アイダグレイターアジア会長兼社長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任) 

 

当社上席執行役員 

2014年6月

当社常務執行役員(現任)

 

会田工程技術有限公司董事長

(現任)

2015年6月

 

会田鍛圧机床有限公司董事長

(現任)

2017年6月

 

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
*

川 上 正 泰

1968年9月24日生

1991年3月

当社入社

2011年10月

製缶・加工部長

2013年1月

営業・サービス本部営業管理部長

2014年6月

アイダS.r.l.副社長

2015年6月

執行役員(現任)

2016年7月

アイダS.r.l.社長(現任)

2018年6月

取締役(現任)

 

アイダアメリカCORP.副会長

(現任)

(注)4

4

取締役

大 磯 公 男

1946年10月8日生

2000年7月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)監査役

2007年7月

同社代表取締役専務執行役員

2008年6月

当社監査役

2010年4月

第一生命保険㈱取締役

2010年6月

同社取締役退任(退職)

2010年7月

 

財団法人(現公益財団法人)    心臓血管研究所理事長

2012年6月

当社取締役(現任)

(注)4

7

取締役

五 味 廣 文

1949年5月13日生

1972年4月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年7月

大蔵省銀行局調査課長

1998年6月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年7月

金融庁証券取引等監視委員会   事務局長

2001年7月

金融庁検査局長

2002年7月

金融庁監督局長

2004年7月

金融庁長官

2007年7月

金融庁離職

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2011年6月

㈱ミロク情報サービス監査役

2014年1月

西村あさひ法律事務所      アドバイザー(現任)

2015年2月

ボストン コンサルティング

グループ シニア・アドバイザー

(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

インフォテリア㈱

(現アステリア㈱)取締役(現任)

 

㈱ミロク情報サービス取締役

(現任)

2017年6月

 

SBIホールディングス㈱取締役

(現任)

(注)4

取締役

牧 野 二 郎

1939年9月10日生

1967年12月

㈱牧野フライス製作所入社

1974年5月

同社取締役

1977年3月

同社取締役営業本部長

1978年7月

同社常務取締役

1979年6月

同社専務取締役

1982年10月

同社専務取締役技術本部長

1985年6月

同社代表取締役社長

1997年5月

社団法人(現一般社団法人)

日本工作機械工業会副会長

2006年6月

東京応化工業㈱取締役

2016年6月

 

㈱牧野フライス製作所
代表取締役社長退任(退職)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

松 本 誠 郎

1947年5月30日生

1999年5月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
業務監査部長

2001年6月 

同行(現㈱みずほ銀行)
常任監査役

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)常勤監査役

2002年8月

㈱富士総合研究所常勤監査役

2004年10月

みずほ情報総研㈱常勤監査役

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

11

監査役

金 井   洋

1955年9月15日生

2010年4月

第一生命保険㈱常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

第一フロンティア生命保険㈱  代表取締役社長

2017年4月

同社代表取締役会長(現任)

(注)6

監査役

巻之内   茂

1949年6月30日生

1979年4月

弁護士(現任)

2001年3月

最高裁判所司法研修所

民事弁護教官(2004年1月まで)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1,600

 

(注) 1 取締役 大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏は、社外取締役であります。

2 監査役は全員が、社外監査役であります。

3 当社は「執行役員制度」を2001年4月1日より導入しております。

なお、上記の職名欄に*印を付した取締役は執行役員兼務者であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

若 林 寛 夫

1943年8月23日生

1997年7月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)取締役

(注)

15

2005年7月

同社取締役専務執行役員

2008年6月

当社取締役

2012年6月

当社補欠監査役(現任)

 

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

 

 

② 社外役員の状況

<社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等>

当社は、社外取締役として、大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏の三氏を選任しております。大磯氏は生命保険会社の元役員であり、五味氏は金融庁の元長官であり、牧野氏は上場企業の元経営者であり、三氏は豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、大磯氏は、2010年6月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任しております。

また、当社は社外監査役として、松本誠郎氏、金井洋氏、巻之内茂氏の三氏を選任しております。松本氏は都市銀行の元監査役であり内部監査業務の経験を有しております。金井氏は生命保険会社の役員であるとともに融資・審査業務の経験もあり、両氏とも財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、巻之内氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。

なお、金井氏は、2015年3月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。

なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。

(独立性判断基準)

原則として、現在又は過去3年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。

(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。

(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(6) 当社の主要株主(総議決権数の10%以上の株式を保有している者)、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

A.上記(1)~(6)に該当する者。

B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長

開発本部長

会 田 仁 一

1951年12月13日生

1976年12月

当社入社

1982年6月

取締役

1989年9月

代表取締役(現任)

1992年4月

取締役社長(現任)

2001年4月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2011年10月

開発本部長(現任)

2012年7月

 

アイダアメリカCORP.会長(現任)

アイダS.r.l.会長(現任)

2018年6月

取締役会長(現任)

(注)4

1,446

代表取締役
*
営業本部長兼
生産本部長

鈴 木 利 彦

1961年8月28日生

2011年12月

当社入社

2014年6月

執行役員

2015年5月

技術本部長

2015年6月

取締役

2017年6月

常務執行役員

 

営業本部長

2017年11月

 

日本リライアンス㈱

(現 ㈱REJ)会長(現任)

2018年6月

専務執行役員

2018年10月

営業・サービス本部長

2020年4月

代表取締役(現任)

 

副社長執行役員 事業執行責任者(COO)(現任)

 

営業本部長兼生産本部長(現任)

(注)4

6

取締役

ヤップ テック メン

1962年9月4日生

1996年6月

 

 

 

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社

2007年11月

当社執行役員

2010年6月

当社常務執行役員

2011年11月

 

アイダグレイターアジア会長兼

社長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任) 

 

当社上席執行役員 

2014年6月

当社常務執行役員(現任)

 

会田工程技術有限公司董事長

(現任)

2015年6月

 

会田鍛圧机床有限公司董事長

(現任)

2017年6月

 

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長(現任)

(注)4

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鵜 川 裕 光

1961年12月13日生

1984年4月

 

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2012年2月

 

 

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)投資業務管理部エージェント業務室長

2014年4月

 

当社入社

管理本部財経部長

2015年3月

管理本部副本部長

2016年6月

執行役員

 

管理本部長(現任)

2018年6月

常務執行役員

2020年6月

 

取締役(現任)

執行役員(現任)

(注)4

1

取締役

大 磯 公 男

1946年10月8日生

2000年7月

 

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)監査役

2007年7月

同社代表取締役専務執行役員

2008年6月

当社監査役

2010年4月

第一生命保険㈱取締役

2010年6月

同社取締役退任(退職)

2010年7月

 

財団法人(現公益財団法人)

心臓血管研究所理事長

2012年6月

当社取締役(現任)

(注)4

8

取締役

五 味 廣 文

1949年5月13日生

1972年4月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年7月

大蔵省銀行局調査課長

1998年6月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年7月

 

金融庁証券取引等監視委員会

事務局長

2001年7月

金融庁検査局長

2002年7月

金融庁監督局長

2004年7月

金融庁長官

2007年7月

金融庁離職

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2011年6月

㈱ミロク情報サービス監査役

2014年1月

 

西村あさひ法律事務所

アドバイザー

2015年2月

 

 

ボストン コンサルティング

グループ シニア・アドバイザー(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

 

インフォテリア㈱

(現アステリア㈱)取締役(現任)

 

 

㈱ミロク情報サービス取締役

(現任)

2017年6月

SBIホールディングス㈱取締役

2019年6月

㈱ZUU取締役(現任)

2020年6月

㈱福島銀行取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

牧 野 二 郎

1939年9月10日生

1967年12月

㈱牧野フライス製作所入社

1974年5月

同社取締役

1977年3月

同社取締役営業本部長

1978年7月

同社常務取締役

1979年6月

同社専務取締役

1982年10月

同社専務取締役技術本部長

1985年6月

同社代表取締役社長

1997年5月

 

社団法人(現一般社団法人)

日本工作機械工業会副会長

2006年6月

東京応化工業㈱取締役

2016年6月

 

㈱牧野フライス製作所
代表取締役社長退任(退職)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

5

 

常勤監査役

松 本 誠 郎

1947年5月30日生

1999年5月

 

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
業務監査部長

2001年6月

 

同行(現㈱みずほ銀行)
常任監査役

2002年4月

 

㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)常勤監査役

2002年8月

㈱富士総合研究所常勤監査役

2004年10月

みずほ情報総研㈱常勤監査役

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

11

監査役

巻 之 内 茂

1949年6月30日生

1979年4月

弁護士(現任)

2001年3月

 

最高裁判所司法研修所

民事弁護教官(2004年1月まで)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

近 藤 総 一

1960年11月17日生

1983年4月

 

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社

2004年4月

同社収益管理部長

2010年4月

第一生命保険㈱財務部長

2012年6月

同社常任監査役

2016年10月

 

第一生命ホールディングス㈱取締役(常勤監査等委員)(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1,480

 

 

(注) 1 取締役 大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏は、社外取締役であります。

2 監査役は全員が、社外監査役であります。

3 当社は「執行役員制度」を2001年4月1日より導入しております。

なお、上記の職名欄に*印を付した取締役は執行役員兼務者であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

清 永 敬 文

1967年10月19日生

1995年4月

 

弁護士登録(第二東京弁護士会)

のぞみ総合法律事務所入所(現任)

(注)

2012年4月

 

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

(2015年3月まで)

2017年4月

立教大学大学院法務研究科特任教授(現任)

2020年6月

当社補欠監査役(現任)

 

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

 

 

② 社外役員の状況

<社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等>

当社は、社外取締役として、大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏の三氏を選任しております。大磯氏は生命保険会社の元役員であり、五味氏は金融庁の元長官であり、牧野氏は上場企業の元経営者であり、三氏は豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、大磯氏は、2010年6月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任しております。

また、当社は社外監査役として、松本誠郎氏、巻之内茂氏、近藤総一氏の三氏を選任しております。松本氏は都市銀行の元監査役であり内部監査業務の経験を有しております。近藤氏は生命保険会社の役員であるとともに監査業務の経験もあり、両氏とも財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、巻之内氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。

なお、近藤氏は、2012年5月まで第一生命保険㈱の財務部長に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。

なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。

(独立性判断基準)

原則として、現在又は過去3年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。

(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。

(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(6) 当社の主要株主(総議決権数の10%以上の株式を保有している者)、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

A.上記(1)~(6)に該当する者。

B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

 

社外役員の選任

2017/6/302017/6/302018/7/102018/12/112019/7/92020/7/14選任の理由
大磯 公男大磯公男氏は、2012年6月に当社社外取締役に就任して以来、生命保険会社における経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立した客観的な立場から、当社の経営上有用な助言・提言をいただいております。また、同氏は東京証券取引所の独立性基準に照らしても、一般株主と利益相反が生ずるおそれが無く、独立役員に適任であると判断し、独立役員に指定しております。
五味 廣文五味廣文氏は、2015年6月に当社社外取締役に就任して以来、元金融庁長官等として国の金融行政に携わったことによる豊富な経験と高度な専門知識に基づき、独立した客観的な立場から、当社の経営上有用な助言・提言をいただいております。また、同氏は東京証券取引所の独立性基準に照らしても、一般株主と利益相反が生ずるおそれが無く、独立役員に適任であると判断し、独立役員に指定しております。
牧野 二郎----牧野二郎氏は、2019年6月に当社社外取締役に就任して以来、工作機械ビジネスに関する十分な知見及び上場企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立した客観的な立場から、当社の経営上有用な助言・提言をいただいております。また、同氏は東京証券取引所の独立性基準に照らしても、一般株主と利益相反が生ずるおそれが無く、独立役員に適任であると判断し、独立役員に指定しております。