1年高値1,441 円
1年安値952 円
出来高10 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.2 %
ROIC4.8 %
β1.00
決算3月末
設立日1922/8
上場日1962/9/22
配当・会予10 円
配当性向44.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

①日本

当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。

 

②アジア

子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年3月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年4月に事業開始予定であります。

 

③北米

子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含みで進み製造業を中心に弱さが増すなか、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞、景気が下押しされ厳しい状況で推移しました。

世界経済におきましては、年度前半は、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中貿易摩擦の世界的波及による影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、年度後半にかけて景気減速傾向が強まりました。

国内工作機械業界におきましては、設備投資の減少に伴う需要の減少により2019年1月~12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は4,932億円(前年同期比34.3%減)、外需は7,367億円(前年同期比30.9%減)となり、受注総額は1兆2,299億円(前年同期比32.3%減)となりました。

当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は254億5百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、前連結会計年度に比べ55億82百万円の減収となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業利益は19億8百万円(前連結会計年度比38.8%減)、経常利益は在外子会社における為替差損の計上等により17億97百万円(前連結会計年度比46.0%減)、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益は7億40百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響等、経営環境の変化に柔軟に対応するため、2020年1月には取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。

 

所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 日本

日本におきましては、売上高は17,964百万円(前連結会計年度比17.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、994百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。

② アジア

アジアにおきましては、売上高は9,848百万円(前連結会計年度比19.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、800百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。

③ 北米

北米におきましては、売上高は2,278百万円(前連結会計年度比4.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、109百万円(前連結会計年度比51.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、8,560百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは837百万円となり、前連結会計年度に比べ2,187百万円減少(前連結会計年度は1,316百万円増加)いたしました。これは主として売上債権の減少額の増加による2,585百万円の資金収入増、たな卸資産の増加額の減少による895百万円の資金支出減もありましたが、税金等調整前当期純利益の減少による1,531百万円の資金収入減、仕入債務の減少額の増加による3,176百万円の資金支出増、未払金の減少額の増加による529百万円の資金支出増があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△636百万円となり、前連結会計年度に比べ250百万円減少(前連結会計年度は757百万円増加)いたしました。これは主として有価証券の取得による支出の減少による555百万円の資金支出減もありましたが、有価証券の償還による収入の減少による500百万円の資金収入減、有価証券の売却による収入の減少による125百万円の資金収入減、有形固定資産の取得による支出の増加による224百万円の資金支出増があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△339百万円となり、前連結会計年度に比べ546百万円増加(前連結会計年度は888百万円減少)いたしました。これは主として短期借入金の借入増加及び長期借入れによる収入の増加によるそれぞれ468百万円、501百万円の資金収入増もありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額および非支配株主への配当金の支払額によるそれぞれ140百万円、117百万円、134百万円の資金支出増があったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

18,794,431

△14.5

アジア

7,925,829

△16.0

北米

合計

26,720,260

△15.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

10,187,209

△45.9

3,848,427

△62.3

アジア

6,630,913

△23.9

1,973,277

△0.6

北米

1,588,556

△46.2

593,116

△51.7

合計

18,406,678

△39.7

6,414,821

△52.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

16,539,320

△16.6

アジア

6,641,943

△24.8

北米

2,224,629

△4.4

合計

25,405,894

△18.0

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社 山善

3,157,288

10.2

2,861,484

11.3

 

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 金額は、販売価格によっております。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、25,405百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,582百万円の減少となりました。 

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により7,490百万円(前連結会計年度比16.7%減)となり、前連結会計年度に比べ1,496百万円の減少となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の29.0%から当連結会計年度は29.5%となっております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により1,908百万円(前連結会計年度比38.8%減)となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により1,797百万円(前連結会計年度比46.0%減)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩し等により740百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。

 

財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は25,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円(前連結会計年度比10.1%)減少いたしました。これは主としてたな卸資産509百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)2,975百万円の減少に加え、現金及び預金、有価証券がそれぞれ180百万円、168百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は8,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円(前連結会計年度比0.6%)増加いたしました。これは主として投資その他の資産が298百万円減少しましたが、有形固定資産が331百万円の増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は10,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円(前連結会計年度比25.6%)減少いたしました。これは主として短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)157百万円の増加もありましたが、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、未払法人税等、未払金がそれぞれ2,737百万円、578百万円、241百万円減少したこと等によるものであります。   

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円(前連結会計年度比17.7%)増加いたしました。これは主として長期借入金が368百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債の合計は13,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,925百万円(前連結会計年度比17.8%)減少いたしました。

 

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は21,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円(前連結会計年度比0.4%)増加いたしました。これは主としてその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ31百万円、35百万円減少しましたが、利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。

 

中期経営計画振り返り

当社が2019年3月に策定した中期経営計画の2020年3月期について達成・進捗状況は以下のとおりであります。

 

中計2020年3月期

目標

中計2020年3月期

実績

差異

(対中計2020年3月期目標)

売上高(百万円)

29,000

25,405

-12.4%

営業利益(百万円)

2,400

1,908

-20.5%

営業利益率(%)

8.3%

7.5%

-0.8P

経常利益(百万円)

2,400

1,797

-25.1%

経常利益率(%)

8.3%

7.1%

-1.2P

 

当社グループでは、米中貿易摩擦の世界的波及による影響に加え、年度後半は新型コロナ感染症の拡大等により、設備投資の減少に伴う需要減少の影響を受け、日本、中国をはじめとするアジア、欧州において需要が減少しました。その結果、売上高は254億5百万円(中期経営計画目標比-12.4%)となりました。営業利益に関しては経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により、19億8百万円(中期経営計画目標比-20.5%)となりました。経常利益に関しては売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により17億9千7百万円(中期経営計画目標比-25.1%)となりました。なお、連結自己資本比率につきましては、50.2%となりました。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。ただし、翌事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少または受注済案件の納期延長に伴う売上の減少が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響をふまえておりますが、収束時期等によって変動する可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であり、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り及び仮定は「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【所在地セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,831,350

8,828,876

2,327,850

30,988,078

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,897,202

3,447,615

52,485

△5,397,303

21,728,553

12,276,491

2,380,336

△5,397,303

30,988,078

セグメント利益

1,764,670

1,220,339

225,802

△93,462

3,117,349

セグメント資産

23,982,935

15,350,137

1,509,461

△3,361,648

37,480,886

セグメント負債

9,233,442

7,159,527

959,401

△923,989

16,428,382

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

435,734

158,693

12,077

606,504

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

491,827

70,626

938

563,392

 

(注)1.セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,539,320

6,641,943

2,224,629

25,405,894

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,425,230

3,206,591

53,962

△4,685,784

17,964,550

9,848,535

2,278,592

△4,685,784

25,405,894

セグメント利益

994,835

800,085

109,250

4,557

1,908,728

セグメント資産

21,580,923

15,525,305

944,310

△3,413,334

34,637,205

セグメント負債

6,674,754

7,379,781

368,866

△920,942

13,502,459

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

479,859

214,529

10,351

704,740

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

151,333

886,328

2,885

1,040,547

 

(注)1.セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

中国

その他

アメリカ

その他

13,756,460

4,918,378

5,415,686

2,255,893

803,770

3,784,803

53,085

30,988,078

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

台湾

その他

4,821,840

2,418,699

226,417

340,973

7,807,929

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山善

3,157,288

日本

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

中国

その他

アメリカ

その他

12,726,967

3,346,348

3,684,123

2,603,624

357,471

2,640,077

47,281

25,405,894

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

台湾

その他

4,585,793

2,999,266

227,422

326,904

8,139,387

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山善

2,861,484

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1) グループ経営の基本方針

当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。

工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるCNC旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのFAセル、FAシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「TAKISAWA」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。

また、2022年の創業100周年に向け経営理念の見直しを行うこととし、社内で若手社員を中心にプロジェクトチームを立上げ検討を進めてまいりました。その結果、経営理念をミッション、ビジョン、バリューの形として下記の通り決定いたしました。

ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』

ビジョン『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』

バリュー『常識の破壊/未来志向/いつもお客様目線』

今後も引き続き、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。

(2)目標とする経営指針

当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてKGI(Key Goal Indicator)を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。

〔中長期グループ経営指標(KGI)目標〕

連結ROE(自己資本当期純利益率)

10

%以上

連結ROA(総資本経常利益率)

8

%以上

連結営業利益率

12

連結自己資本比率

50

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動の減速が懸念されるなど、設備投資の減少が見込まれ、各セグメントにおいて、受注の減少または受注済案件の納期延長等に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。特に日本セグメントにおける当社にあっては、当該影響が生じる可能性は比較的高いと見込んでおります。そのような状況にあるなか、上記のKGIを達成するために、当社グループは中長期戦略として、自動化対応機の拡販及び生産効率向上によるコストダウン、海外における需要拡大に向けた体制強化と新規市場の開拓、無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、人財育成による個と組織の強化を実現します。また、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するよう努めてまいります。2020年1月には、取引銀行3行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。なお、当該契約に係る当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 海外での事業活動

当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は49.9%であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。  

また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車業界への依存

当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し,追加的な引当や損失の計上が必要となる場合には,当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外為法に基づく規制

工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の部品の調達によるリスク

当社グループは、当社グループの製品であるNC旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーから調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震、水害等の大規模災害

地震、水害等の大規模災害が発生した場合、当社グループの製造工程や情報システムの機能麻痺等により、生産・出荷等の事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染症リスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症リスクに対して、当社グループでは発生及び拡大状況に応じて、国内・海外出張の禁止や営業所におけるリモートワークの導入等を実施し、リスク防止に努めておりますが、万一感染が拡大し、影響が広範囲かつ長期間継続した場合、事業活動の自粛、長期間の停滞等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1922年8月

滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。

1933年3月

創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。

1935年4月

大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。

1938年3月

大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。

1944年10月

玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。

1946年4月

平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。

1950年6月

工作機械の製造を再開。

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年2月

精密旋盤の本格的対米輸出を開始。

1963年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年4月

岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。

1966年10月

本社を岡山工場に移転。

1968年8月

数値制御装置付旋盤の生産を開始。

1971年9月

台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。

1971年11月

工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。

1979年8月

米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA MACHINE TOOL USA,CORP.(TAKISAWA U.S.A.,INC.)を設立。

1981年10月

立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。

1983年4月

本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。

1989年1月

英国の工作機械販売商社ROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.(TAKISAWA U.K. LTD.)を買収。

1991年5月

オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWA BENELUX B.V.を設立。

1991年12月

英国にテクニカルセンターを新設。

1994年3月

玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。

1996年2月

TAKISAWA BENELUX B.V.を会社清算。

1997年3月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。

2000年9月

タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2002年11月

中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。

2003年2月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。

2003年2月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。

2003年3月

米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。

2003年3月

TAKISAWA U.S.A.,INC.を会社清算。

2005年4月

株式会社カスケードの株式を190株取得。

2005年12月

上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。

2008年8月

本社工場敷地内に研究開発棟(R&Dセンター)を新設。

2009年3月

本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。

2009年4月

中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2009年7月

株式会社カスケードを吸収合併。

2010年1月

株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。

2011年2月

インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWA INDONESIAを設立。

2011年9月

TAKISAWA U.K. LTD.(2011年7月22日付でROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.に社名を変更)の株式全部を売却。

2011年12月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第2工場を新設。

2012年1月

本社工場敷地内に第4工場を新設。

2012年4月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。

2012年12月

中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2013年1月

米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawa Tech Corp.(連結子会社)を設立。 

2013年3月

東京証券取引所市場第一部指定。

2013年6月

中国にテクニカルセンターを新設。

2015年3月

米国にテクニカルセンターを新設。

 

 

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2017年1月

タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd(連結子会社)を設立。

2017年10月

本社工場敷地内に第5工場を新設。

2018年3月

2019年7月

瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。

ベトナムに駐在員事務所を設置

 

(注) 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

25

28

84

69

5

5,086

5,297

所有株式数
(単元)

0

14,226

818

6,405

4,740

16

39,355

65,560

22,122

所有株式数
の割合(%)

0

21.70

1.25

9.77

7.23

0.02

60.03

100.00

 

(注) 1自己株式24,478株は、「個人その他」に244単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

連結配当性向につきましては、株主還元を図り、当社の企業価値を継続的に高める為、概ね30%を目標としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式1株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

163,850

25.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

163,841

25.00

 

 (3) 内部留保の使途

研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

原 田 一 八

1961年2月26日

1983年4月

当社入社

2005年2月

株式会社カスケード 取締役社長

2008年6月

当社管理部長

2008年10月

当社執行役員 管理部長

2009年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2009年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事

2010年6月

当社取締役就任 管理部長

2010年12月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役

2011年1月

TAKISAWA U.K.LTD. 取締役

2011年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)

2011年6月

当社常務取締役就任 製造・管理部門担当

2012年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)

(注)2

96

専務取締役
全般・品質保証担当

田 口  巧

1957年3月3日

1979年4月

当社入社

2001年12月

当社大阪営業所所長

2011年1月

当社執行役員 営業部長

2012年4月

TAKISAWA,INC. 取締役(現任)

2012年6月

当社取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長

2013年4月

当社取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 営業・品質保証担当 営業部長

2015年6月

当社常務取締役就任 営業・品質保証担当

2018年4月

当社専務取締役就任

2018年11月

当社専務取締役 全般 兼 業務統括部長

2019年4月

当社専務取締役 全般 兼 業務部長

2020年4月

当社専務取締役 全般・品質保証担当(現任)

(注)2

56

専務取締役
全般・管理担当
総務部長

林 田 憲 明

1961年12月10日

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1991年3月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社

2008年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長

2012年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長

2012年12月

株式会社シバサキ入社

2014年1月

同社経営企画室長

2014年7月

当社入社

2014年7月

当社管理部長

2015年1月

当社執行役員 管理部長

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 管理部長

2016年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 管理担当 兼 管理部長

2018年4月

当社常務取締役就任 管理担当 兼 総務部長

2020年4月

当社専務取締役就任 全般・管理担当 兼 総務部長(現任)

(注)2

20

常務取締役
製造担当

松 原 潤 治

1956年8月12日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社技術部長

2010年4月

当社執行役員 技術部長

2011年1月

当社執行役員 製造部長

2012年6月

当社取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 製造部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 第二製造部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当

2015年6月

当社常務取締役就任 製造・購買担当

2015年10月

当社常務取締役 製造・購買担当 生産管理部長

2016年4月

当社常務取締役 製造・購買担当

2018年4月

当社常務取締役 製造担当(現任)

(注)2

42

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
購買・技術担当

梶 谷 和 啓

1959年10月17日

1986年1月

当社入社

2011年1月

当社執行役員 技術部長

2012年6月

当社取締役就任 技術部門担当 技術部長

2013年6月

 

当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 技術担当

2018年4月

当社常務取締役就任 購買・技術担当

(現任)

(注)2

36

取締役
 営業担当
 海外営業部長

和 田 英 明

1963年3月12日

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社神奈川営業所所長

2011年7月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理

2013年4月

当社執行役員部長 アジア地域担当

2015年4月

当社執行役員 営業部長

2015年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)

2015年4月

滝澤机床(上海)有限公司 董事

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 営業部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 営業部長

2019年12月

TAKISAWA,INC.取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役 上席執行役員 営業担当 兼 海外営業部長(現任)

(注)2

24

取締役

戴  雲 錦

1958年6月24日

1974年2月

台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司)

2004年4月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理

2011年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理

2011年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任)

2011年7月

上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2017年1月

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)

2018年3月

瀧澤機電(浙江)有限公司 董事(現任)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

三 宅 盛 夫

1958年8月5日

1981年4月

株式会社中国銀行入社

2002年7月

同行八浜支店長

2005年2月

同行広報CSRセンター長

2008年6月

同行新見支店長

2011年6月

同行コンプライアンス部長

2013年6月

同行コンプライアンス部 理事部長

2015年6月

同行NEXT10推進室 理事室長

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)

2017年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)

滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)

(注)3

12

取締役
監査等委員

小 野 慎 一

1969年4月19日

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2002年7月

公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)

2004年8月

税理士登録

2005年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

小 林 正 啓

1962年8月27日

1992年4月

弁護士登録

2000年4月

花水木法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

2018年4月

大阪弁護士会 副会長

(注)3

取締役
監査等委員

十 川 智 基

1973年12月27日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年5月

公認会計士登録

2009年7月

十川公認会計士事務所所長(現任)

2009年8月

税理士登録

2009年10月

朝日税理士法人代表社員(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

米 澤 和 美

1959年1月3日

1997年7月

米沢社会保険労務士事務所所長(現任)

2003年5月

徳島県社会保険労務士会理事 

2007年5月

徳島県社会保険労務士会副会長

2015年5月

徳島県社会保険労務士会会長(現任)

2017年6月

全国社会保険労務士会連合会常任理事

(現任)

2018年4月

国立大学法人鳴門教育大学経営協議会

委員(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

2019年6月

全国社会保険労務士会連合会副会長(現任)

(注)4

1

291

 

 

(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

当社の社外取締役は5名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬267万円(2020年3月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株式400株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、1,200株、100株を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役5名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

三宅盛夫常勤監査等委員 

金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。

小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員

公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

小林正啓監査等委員

弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

米澤和美監査等委員

社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。

1.当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(6)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(7)過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

(8)過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6)に該当していた者

(9)下記に掲げる者の近親者等

a.上記(1)から(6)までに掲げる者(ただし、(2)から(4)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(5)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(6)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

b.過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

c.過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6) に該当していた者

2.1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

3.社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%を超える者

4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

6 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

7 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
 監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在2名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
   

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TAKISAWA,INC.
(注)2

米国イリノイ州シャンバーグ市

3,900千米ドル

北米

(工作機械事業)

100.0

当社製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 2名 従業員の出向 6名

滝澤商貿(上海)有限公司

中国
上海市

215,000千円

アジア

(工作機械事業)

100.0

当社製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 3名 従業員の出向 3名

滝澤机床(上海)有限公司

中国
上海市

200,000千円

アジア

(工作機械事業)

100.0

当社製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 2名 従業員の出向 2名

台灣瀧澤科技股フン有限公司
(注)2,3

台湾 
桃園市

724,562千台湾元

アジア

(工作機械事業)

51.09

当社製品の一部を製造しております。
役員の兼任 3名 従業員の出向 1名

上海欣瀧澤機電有限公司
(注)2,4

中国
上海市

5,000千米ドル

アジア

(工作機械事業)

51.09

(51.09)

当社製品の一部を製造しております。
役員の兼任 1名

瀧澤科技投資股フン有限公司
(注)2,4

サモア
アピア市

6,500千米ドル

アジア

(投資業務)

51.09

(51.09)

Takisawa Tech Corp.

(注)4

米国カリフォルニア州チノヒルズ市

300千米ドル

北米

(工作機械事業)

51.09

(51.09)

台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしております。

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd
(注)4

タイ
サムットプラーカーン県

14,000千バーツ

アジア
(工作機械事業)

51.09

(51.09)

台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 1名

瀧澤機電(浙江)有限公司 (注)2, 4

中国

浙江省

嘉興市

3,506千米ドル

アジア
(工作機械事業)

51.09

(51.09)

台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ① 売上高                          8,508,685千円

            ② 経常利益                        646,678千円

            ③ 当期純利益                        490,799千円

            ④ 純資産額                        7,777,773千円

            ⑤ 総資産額                       14,030,984千円

4 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

1,175,800

千円

1,083,867

千円

賞与引当金繰入額

100,202

千円

64,270

千円

役員賞与引当金繰入額

66,120

千円

30,550

千円

退職給付費用

48,587

千円

45,982

千円

貸倒引当金繰入額

△59,154

千円

△74,896

千円

製品保証引当金繰入額

△1,765

千円

97,808

千円

荷造発送費

747,353

千円

603,054

千円

減価償却費

100,336

千円

149,920

千円

研究開発費

694,282

千円

748,708

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は902百万円であります。

日本では、当社の機械装置等の取得により203百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置および瀧澤機電(浙江)有限公司の建設仮勘定等の取得により689百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,584,553

1,805,816

1.0

1年以内返済予定の長期借入金

1,139,234

1,075,590

0.3

1年以内返済予定のリース債務

28,111

31,937

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,870,759

2,239,752

1.0

2021年4月から

2024年4月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,095

41,055

3.0

2021年4月から

2023年5月まで

合計

4,688,753

5,194,151

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

976,860

590,990

309,598

362,303

リース債務

28,486

12,030

538

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,289 百万円
純有利子負債-1,671 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,553,620 株
設備投資額902 百万円
減価償却費705 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費748 百万円
代表者代表取締役社長  原  田  一  八
資本金2,319 百万円
住所岡山市北区撫川983番地
会社HPhttp://www.takisawa.co.jp/

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