1年高値1,596 円
1年安値952 円
出来高7,400 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.7 %
ROIC10.2 %
β1.11
決算3月末
設立日1922/8
上場日1962/9/22
配当・会予50.0 円
配当性向28.1 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.9 %
純利5y CAGR・予想:2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

①日本

当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。

 

②アジア

子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年3月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2020年10月に事業開始予定であります。

 

③北米

子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【所在地セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この変更により、前連結会計年度における「日本」のセグメント負債は20,995千円減少しております。

また、当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益は19,989千円増加しております。

(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準を遡って適用した後の数値に組替えております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,598,313

8,618,128

2,786,712

29,003,153

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,947,235

3,912,862

37,067

△5,897,164

19,545,548

12,530,990

2,823,779

△5,897,164

29,003,153

セグメント利益

1,330,537

879,567

65,060

62,697

2,337,863

セグメント資産

22,064,717

15,178,398

1,477,597

△3,179,257

35,541,456

セグメント負債

8,411,932

7,494,990

983,060

△838,508

16,051,475

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

357,737

182,373

12,165

552,276

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,265,100

106,950

3,428

1,375,479

 

(注)1.セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,831,350

8,828,876

2,327,850

30,988,078

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,897,202

3,447,615

52,485

△5,397,303

21,728,553

12,276,491

2,380,336

△5,397,303

30,988,078

セグメント利益

1,764,670

1,220,339

225,802

△93,462

3,117,349

セグメント資産

23,982,935

15,350,137

1,509,461

△3,361,648

37,480,886

セグメント負債

9,233,442

7,159,527

959,401

△923,989

16,428,382

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

435,734

158,693

12,077

606,504

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

491,827

70,626

938

563,392

 

(注)1.セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

中国

その他

12,467,405

4,438,483

4,433,941

3,382,119

4,183,537

97,665

29,003,153

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

台湾

その他

4,728,299

2,647,912

224,663

336,013

7,936,888

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山善

3,030,800

日本

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

中国

その他

13,756,460

4,918,378

5,415,686

3,059,663

3,784,803

53,085

30,988,078

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

台湾

その他

4,821,840

2,418,699

226,417

340,973

7,807,929

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山善

3,157,288

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1) グループ経営の基本方針

当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。
  工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるCNC旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのFAセル、FAシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「TAKISAWA」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。
  経営理念には〔市場変動にしなやかに対応し、永続的な成長・安定的な収益を実現し、地域社会に密着した企業〕と、〔世界中からエクセレントといわれる商品を提供し続ける企業『“きらり”と光る「モノづくり」カンパニー』〕の二つを掲げるとともに、3C〔Change(改革)・Challenge(挑戦)・Create(創造)〕をキーワードに、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。

(2) 目標とする経営指針

当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてKGI(Key Goal Indicator)を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。

〔中長期グループ経営指標(KGI)目標〕

ROE(自己資本当期純利益率)

10

%以上

ROA(総資本経常利益率)

8

%以上

営業利益率

12

自己資本比率

50

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善持続傾向にあるものの設備投資の減退が見込まれ、外需は中国をはじめアジア向け輸出の減少等により減速局面に入ると見込まれます。

 世界経済においては、米中通商問題の更なる長期化、為替、原油価格の動向についても需要減少につながる要
因として注視する必要があると考えます。一方で、世界的な人手不足、人件費高騰を背景に自動化対応機へのニーズは依然として強く、更新等一定の需要は継続するものと考えております。
  そのような環境のなか、当社は、2019年3月13日開催の当社取締役会において「株式会社滝澤鉄工所 中期経営計画」(以下「中期経営計画」)を策定いたしました。

中期経営計画は、2020年3月期、2021年3月期の2ヶ年の計画とし、数値目標は「2021年3月期の連結売上高290億円、連結営業利益率9%」としております。

中期経営計画において、当社グループは工作機械業界における環境の変化に対応し続け、経営体質を強化し、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、自動化対応機の拡販及び生産効率向上によるコストダウン、海外における需要拡大に向けた体制強化と新規市場(次世代自動車・航空機等)の開拓、無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、人財育成による個と組織の強化を実現します。

 

当社グループは一丸となって中期経営計画を実行してまいります。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりです。

 〔連結業績〕

 

2020年3月期

2021年3月期

売  上  高

290億円

290億円

営 業 利 益

 24億円

 25億円

営 業 利 益 率

  8%

   9%

 

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。

当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に提供し続けることにあると考えております。

当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組み
 ⅰ 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。

また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。

 ⅱ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2018年6月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。

本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。

また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。

大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。

本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
 ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
 また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

 ⅱ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

 ⅲ 合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

 ⅳ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
 また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

 ⅴ 株主意思を重視するものであること

本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 海外での事業活動

当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は55.6%であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。  

また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車業界への依存

当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し,追加的な引当や損失の計上が必要となる場合には,当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外為法に基づく規制

工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の部品の調達によるリスク

当社グループは、当社グループの製品であるNC旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーから調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1922年8月

滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。

1933年3月

創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。

1935年4月

大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。

1938年3月

大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。

1944年10月

玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。

1946年4月

平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。

1950年6月

工作機械の製造を再開。

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年2月

精密旋盤の本格的対米輸出を開始。

1963年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年4月

岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。

1966年10月

本社を岡山工場に移転。

1968年8月

数値制御装置付旋盤の生産を開始。

1971年9月

台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。

1971年11月

工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。

1979年8月

米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA MACHINE TOOL USA,CORP.(TAKISAWA U.S.A.,INC.)を設立。

1981年10月

立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。

1983年4月

本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。

1989年1月

英国の工作機械販売商社ROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.(TAKISAWA U.K. LTD.)を買収。

1991年5月

オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWA BENELUX B.V.を設立。

1991年12月

英国にテクニカルセンターを新設。

1994年3月

玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。

1996年2月

TAKISAWA BENELUX B.V.を会社清算。

1997年3月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。

2000年9月

タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2002年11月

中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。

2003年2月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。

2003年2月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。

2003年3月

米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。

2003年3月

TAKISAWA U.S.A.,INC.を会社清算。

2005年4月

株式会社カスケードの株式を190株取得。

2005年12月

上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。

2008年8月

本社工場敷地内に研究開発棟(R&Dセンター)を新設。

2009年3月

本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。

2009年4月

中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2009年7月

株式会社カスケードを吸収合併。

2010年1月

株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。

2011年2月

インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWA INDONESIAを設立。

2011年9月

TAKISAWA U.K. LTD.(2011年7月22日付でROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.に社名を変更)の株式全部を売却。

2011年12月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第2工場を新設。

2012年1月

本社工場敷地内に第4工場を新設。

2012年4月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。

2012年12月

中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2013年1月

米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawa Tech Corp.(連結子会社)を設立。 

2013年3月

東京証券取引所市場第一部指定。

2013年6月

中国にテクニカルセンターを新設。

2015年3月

米国にテクニカルセンターを新設。

 

 

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2017年1月

タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd(連結子会社)を設立。

2017年10月

本社工場敷地内に第5工場を新設。

2018年3月

瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。

 

(注) 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)

 

3 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

連結配当性向につきまして、従来より概ね20%を目標としておりましたが、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を継続的に高める為、2017年3月期より概ね30%を目標としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式1株当たり85円(中間配当25円、期末配当60円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

163,867

25.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

393,257

60.00

 

 (3) 内部留保の使途

研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

原 田 一 八

1961年2月26日

1983年4月

当社入社

2005年2月

株式会社カスケード 取締役社長

2008年6月

当社管理部長

2008年10月

当社執行役員 管理部長

2009年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2009年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事

2010年6月

当社取締役就任 管理部長

2010年12月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役

2011年1月

TAKISAWA U.K.LTD. 取締役

2011年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)

2011年6月

当社常務取締役就任 製造・管理部門担当

2012年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)

(注)2

82

専務取締役
全般
業務部長

田 口  巧

1957年3月3日

1979年4月

当社入社

2001年12月

当社大阪営業所所長

2011年1月

当社執行役員 営業部長

2012年4月

TAKISAWA,INC. 取締役(現任)

2012年6月

当社取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長

2013年4月

当社取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 営業・品質保証担当 営業部長

2015年6月

当社常務取締役就任 営業・品質保証担当

2018年4月

当社専務取締役就任

2018年11月

当社専務取締役 全般 兼 業務統括部長

2019年4月

当社専務取締役 全般 兼 業務部長

(現任)

(注)2

47

常務取締役
製造担当

松 原 潤 治

1956年8月12日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社技術部長

2010年4月

当社執行役員 技術部長

2011年1月

当社執行役員 製造部長

2012年6月

当社取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 製造部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 第二製造部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当

2015年6月

当社常務取締役就任 製造・購買担当

2015年10月

当社常務取締役 製造・購買担当 生産管理部長

2016年4月

当社常務取締役 製造・購買担当

2018年4月

当社常務取締役 製造担当(現任)

(注)2

35

常務取締役
購買・技術担当

梶 谷 和 啓

1959年10月17日

1986年1月

当社入社

2011年1月

当社執行役員 技術部長

2012年6月

当社取締役就任 技術部門担当 技術部長

2013年6月

 

当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 技術担当

2018年4月

当社常務取締役就任 購買・技術担当

(現任)

(注)2

29

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
管理担当
総務部長

林 田 憲 明

1961年12月10日

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1991年3月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社

2008年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長

2012年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長

2012年12月

株式会社シバサキ入社

2014年1月

同社経営企画室長

2014年7月

当社入社

2014年7月

当社管理部長

2015年1月

当社執行役員 管理部長

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 管理部長

2016年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 管理担当 兼 管理部長

2018年4月

当社常務取締役就任 管理担当 兼 総務部長(現任)

(注)2

13

取締役
営業部長

和 田 英 明

1963年3月12日

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社神奈川営業所所長

2011年7月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理

2013年4月

当社執行役員部長 アジア地域担当

2015年4月

当社執行役員 営業部長

2015年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)

2015年4月

滝澤机床(上海)有限公司 董事

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 営業部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 営業部長

(現任)

(注)2

20

取締役

戴  雲 錦

1958年6月24日

1974年2月

台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司)

2004年4月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理

2011年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理

2011年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任)

2011年7月

上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2017年1月

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

三 宅 盛 夫

1958年8月5日

1981年4月

株式会社中国銀行入社

2002年7月

同行八浜支店長

2005年2月

同行広報CSRセンター長

2008年6月

同行新見支店長

2011年6月

同行コンプライアンス部長

2013年6月

同行コンプライアンス部 理事部長

2015年6月

同行NEXT10推進室 理事室長

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)

2017年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)

滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)

(注)3

7

取締役
監査等委員

小 野 慎 一

1969年4月19日

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2002年7月

公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)

2004年8月

税理士登録

2005年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

小 林 正 啓

1962年8月27日

1992年4月

弁護士登録

2000年4月

花水木法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

2018年4月

大阪弁護士会 副会長

(注)3

取締役
監査等委員

十 川 智 基

1973年12月27日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年5月

公認会計士登録

2009年7月

十川公認会計士事務所所長(現任)

2009年8月

税理士登録

2009年10月

朝日税理士法人代表社員(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

米 澤 和 美

1959年1月3日

1997年7月

米沢社会保険労務士事務所所長(現任)

2003年5月

徳島県社会保険労務士会理事 

2007年5月

徳島県社会保険労務士会副会長

2015年5月

徳島県社会保険労務士会会長(現任)

2017年6月

全国社会保険労務士会連合会常任理事

(現任)

2018年4月

国立大学法人鳴門教育大学経営協議会

委員(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)4

233

 

 

(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

当社の社外取締役は5名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬243万円(2019年3月期)を支払っております。当社と当社の社外取締役5名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

三宅盛夫常勤監査等委員 

金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。

小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員

公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

小林正啓監査等委員

弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

米澤和美監査等委員

社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。

1.当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(6)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(7)過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

(8)過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6)に該当していた者

(9)下記に掲げる者の近親者等

a.上記(1)から(6)までに掲げる者(ただし、(2)から(4)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(5)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(6)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

b.過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

c.過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6) に該当していた者

2.1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

3.社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%を超える者

4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

6 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

7 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
 監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在1名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
   

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TAKISAWA,INC.
(注)2

米国イリノイ州シャンバーグ市

3,900千米ドル

北米

(工作機械事業)

100.0

当社製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 1名 従業員の出向 6名

滝澤商貿(上海)有限公司

中国
上海市

215,000千円

アジア

(工作機械事業)

100.0

当社製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 3名 従業員の出向 3名

滝澤机床(上海)有限公司

中国
上海市

200,000千円

アジア

(工作機械事業)

100.0

当社製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 2名 従業員の出向 2名

台灣瀧澤科技股フン有限公司
(注)2,3

台湾 
桃園市

724,562千台湾元

アジア

(工作機械事業)

51.09

当社製品の一部を製造しております。
役員の兼任 3名 従業員の出向 1名

上海欣瀧澤機電有限公司
(注)2,4

中国
上海市

5,000千米ドル

アジア

(工作機械事業)

51.09

(51.09)

当社製品の一部を製造しております。
役員の兼任 1名

瀧澤科技投資股フン有限公司
(注)2,4

サモア
アピア市

5,222千米ドル

アジア

(投資業務)

51.09

(51.09)

Takisawa Tech Corp.

(注)4

米国カリフォルニア州オンタリオ市

300千米ドル

北米

(工作機械事業)

51.09

(51.09)

台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしております。

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd
(注)4

タイ
サムットプラーカーン県

14,000千バーツ

アジア
(工作機械事業)

51.09

(51.09)

台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 1名

瀧澤機電(浙江)有限公司 (注)2, 4

中国

浙江省

嘉興市

2,516千米ドル

アジア
(工作機械事業)

51.09

(51.09)

台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ① 売上高                           10,349,144千円

            ② 経常利益                         1,320,198千円

            ③ 当期純利益                        1,050,192千円

            ④ 純資産額                          7,838,526千円

            ⑤ 総資産額                         14,427,072千円

4 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料手当

1,079,477

千円

1,175,800

千円

賞与引当金繰入額

72,506

千円

100,202

千円

役員賞与引当金繰入額

37,860

千円

66,120

千円

退職給付費用

43,143

千円

48,587

千円

貸倒引当金繰入額

84,817

千円

△59,154

千円

製品保証引当金繰入額

△1,880

千円

△1,765

千円

荷造発送費

694,038

千円

747,353

千円

減価償却費

70,426

千円

100,336

千円

研究開発費

636,697

千円

694,282

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は677百万円であります。

日本では、当社の機械装置等の取得により606百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置等の取得により68百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,934,099

1,584,553

1.0

1年以内返済予定の長期借入金

1,016,741

1,139,234

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,106,195

1,870,759

0.7

  2020年4月から
  2024年4月まで

合計

5,057,035

4,594,546

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

805,318

478,011

199,716

84,474

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,069 百万円
純有利子負債-1,406 百万円
EBITDA・会予2,206 百万円
株数(自己株控除後)6,553,784 株
設備投資額- 百万円
減価償却費606 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費694 百万円
代表者代表取締役社長  原  田  一  八
資本金2,319 百万円
住所岡山市北区撫川983番地
電話番号(086)293-6111(代表)

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