滝澤鉄工所【6121】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/62018/11/122019/6/282020/7/32020/8/7
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数11人11人12人12人12人
社外役員数4人4人5人5人5人
役員数(定款)16人16人16人16人16人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、平成30年6月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、1特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、2 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。 大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成33年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。 本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
当社は、平成30年6月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、1特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、2 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。 大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成33年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。 本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
当社は、2018年6月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、1特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、2 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。 大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。 本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
当社は、2018年6月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、1特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、2 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。 大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。 本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
当社は、2018年6月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、1特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、2 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。 大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。 なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。 本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長

(代表取締役)

原 田 一 八

昭和36年2月26日

昭和58年4月

当社入社

平成17年2月

株式会社カスケード 取締役社長

平成20年6月

当社管理部長

平成20年10月

当社執行役員 管理部長

平成21年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

平成21年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事

平成22年6月

当社取締役就任 管理部長

平成22年12月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役

平成23年1月

TAKISAWA U.K.LTD. 取締役

平成23年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)

平成23年6月

当社常務取締役就任 製造・管理部門担当

平成24年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成24年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)

(注)2

74

専務取締役

田 口  巧

昭和32年3月3日

昭和54年4月

当社入社

平成13年12月

当社大阪営業所所長

平成23年1月

当社執行役員 営業部長

平成24年4月

TAKISAWA,INC. 取締役(現任)

平成24年6月

当社取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長

平成25年4月

当社取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長

平成25年6月

当社取締役 常務執行役員 営業・品質保証担当 営業部長

平成27年6月

当社常務取締役就任 営業・品質保証担当

平成30年4月

当社専務取締役就任(現任)

(注)2

40

常務取締役

製造担当

松 原 潤 治

昭和31年8月12日

昭和54年4月

当社入社

平成21年4月

当社技術部長

平成22年4月

当社執行役員 技術部長

平成23年1月

当社執行役員 製造部長

平成24年6月

当社取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長

平成25年6月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 製造部長

平成25年10月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 第二製造部長

平成26年4月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長

平成26年12月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当

平成27年6月

当社常務取締役就任 製造・購買担当

平成27年10月

当社常務取締役 製造・購買担当 生産管理部長

平成28年4月

当社常務取締役 製造・購買担当

平成30年4月

当社常務取締役 製造担当(現任)

(注)2

29

常務取締役

購買・技術担当

梶 谷 和 啓

昭和34年10月17日

昭和61年1月

当社入社

平成23年1月

当社執行役員 技術部長

平成24年6月

当社取締役就任 技術部門担当 技術部長

平成25年6月

 

当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術部長

平成25年10月

当社取締役 常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長

平成26年12月

当社取締役 常務執行役員 技術担当

平成30年4月

当社常務取締役就任 購買・技術担当(現任)

(注)2

23

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役

管理担当
総務部長

林 田 憲 明

昭和36年12月10日

昭和60年4月

トヨタ自動車株式会社入社

平成3年3月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社

平成20年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長

平成24年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長

平成24年12月

株式会社シバサキ入社

平成26年1月

同社経営企画室長

平成26年7月

当社入社

平成26年7月

当社管理部長

平成27年1月

当社執行役員 管理部長

平成27年6月

当社取締役就任 執行役員 管理部長

平成28年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

平成28年6月

当社取締役 常務執行役員 管理担当 管理部長

平成30年4月

当社常務取締役就任 管理担当 総務部長(現任)

(注)2

9

取締役

営業部長

和 田 英 明

昭和38年3月12日

昭和56年4月

当社入社

平成10年4月

神奈川営業所所長

平成23年7月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理

平成24年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理

平成25年4月

当社執行役員部長 アジア地域担当

平成27年4月

当社執行役員 営業部長

平成27年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)

平成27年4月

滝澤机床(上海)有限公司 董事

平成27年6月

当社取締役就任 執行役員 営業部長

平成29年6月

当社取締役 上席執行役員 営業部長(現任)

(注)2

16

取締役

戴  雲 錦

昭和33年6月24日

昭和49年2月

台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司)

平成16年4月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理

平成23年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理

平成23年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任)

平成23年7月

上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)

平成24年6月

当社取締役就任(現任)

平成29年1月

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

常勤監査等委員

三 宅 盛 夫

昭和33年8月5日

昭和56年4月

株式会社中国銀行入社

平成14年7月

同行八浜支店長

平成17年2月

同行広報CSRセンター長

平成20年6月

同行新見支店長

平成23年6月

同行コンプライアンス部長

平成25年6月

同行コンプライアンス部 理事部長

平成27年6月

同行NEXT10推進室 理事室長

平成28年6月

当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)

平成29年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)

滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)

(注)3

4

取締役
監査等委員

 

小 野 慎 一

昭和44年4月19日

平成3年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成14年7月

公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)

平成17年6月

当社監査役就任

平成28年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役

監査等委員

小 林 正 啓

昭和37年8月27日

平成4年4月

弁護士登録

平成12年4月

花水木法律事務所所長(現任)

平成22年6月

当社監査役就任

平成28年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役

監査等委員

十 川 智 基

昭和48年12月27日

平成12年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成16年5月

公認会計士登録

平成21年7月

十川公認会計士事務所所長(現任)

平成21年8月

税理士登録

平成21年10月

平成25年6月

朝日税理士法人代表社員(現任)

当社取締役就任

平成28年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

195

 

 

(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

原 田 一 八

1961年2月26日

1983年4月

当社入社

2005年2月

株式会社カスケード 取締役社長

2008年6月

当社管理部長

2008年10月

当社執行役員 管理部長

2009年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2009年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事

2010年6月

当社取締役就任 管理部長

2010年12月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役

2011年1月

TAKISAWA U.K.LTD. 取締役

2011年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)

2011年6月

当社常務取締役就任 製造・管理部門担当

2012年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)

(注)2

82

専務取締役
全般
業務部長

田 口  巧

1957年3月3日

1979年4月

当社入社

2001年12月

当社大阪営業所所長

2011年1月

当社執行役員 営業部長

2012年4月

TAKISAWA,INC. 取締役(現任)

2012年6月

当社取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長

2013年4月

当社取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 営業・品質保証担当 営業部長

2015年6月

当社常務取締役就任 営業・品質保証担当

2018年4月

当社専務取締役就任

2018年11月

当社専務取締役 全般 兼 業務統括部長

2019年4月

当社専務取締役 全般 兼 業務部長

(現任)

(注)2

47

常務取締役
製造担当

松 原 潤 治

1956年8月12日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社技術部長

2010年4月

当社執行役員 技術部長

2011年1月

当社執行役員 製造部長

2012年6月

当社取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 製造部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 第二製造部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当

2015年6月

当社常務取締役就任 製造・購買担当

2015年10月

当社常務取締役 製造・購買担当 生産管理部長

2016年4月

当社常務取締役 製造・購買担当

2018年4月

当社常務取締役 製造担当(現任)

(注)2

35

常務取締役
購買・技術担当

梶 谷 和 啓

1959年10月17日

1986年1月

当社入社

2011年1月

当社執行役員 技術部長

2012年6月

当社取締役就任 技術部門担当 技術部長

2013年6月

 

当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 技術担当

2018年4月

当社常務取締役就任 購買・技術担当

(現任)

(注)2

29

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
管理担当
総務部長

林 田 憲 明

1961年12月10日

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1991年3月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社

2008年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長

2012年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長

2012年12月

株式会社シバサキ入社

2014年1月

同社経営企画室長

2014年7月

当社入社

2014年7月

当社管理部長

2015年1月

当社執行役員 管理部長

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 管理部長

2016年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 管理担当 兼 管理部長

2018年4月

当社常務取締役就任 管理担当 兼 総務部長(現任)

(注)2

13

取締役
営業部長

和 田 英 明

1963年3月12日

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社神奈川営業所所長

2011年7月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理

2013年4月

当社執行役員部長 アジア地域担当

2015年4月

当社執行役員 営業部長

2015年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)

2015年4月

滝澤机床(上海)有限公司 董事

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 営業部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 営業部長

(現任)

(注)2

20

取締役

戴  雲 錦

1958年6月24日

1974年2月

台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司)

2004年4月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理

2011年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理

2011年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任)

2011年7月

上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2017年1月

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

三 宅 盛 夫

1958年8月5日

1981年4月

株式会社中国銀行入社

2002年7月

同行八浜支店長

2005年2月

同行広報CSRセンター長

2008年6月

同行新見支店長

2011年6月

同行コンプライアンス部長

2013年6月

同行コンプライアンス部 理事部長

2015年6月

同行NEXT10推進室 理事室長

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)

2017年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)

滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)

(注)3

7

取締役
監査等委員

小 野 慎 一

1969年4月19日

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2002年7月

公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)

2004年8月

税理士登録

2005年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

小 林 正 啓

1962年8月27日

1992年4月

弁護士登録

2000年4月

花水木法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

2018年4月

大阪弁護士会 副会長

(注)3

取締役
監査等委員

十 川 智 基

1973年12月27日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年5月

公認会計士登録

2009年7月

十川公認会計士事務所所長(現任)

2009年8月

税理士登録

2009年10月

朝日税理士法人代表社員(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

米 澤 和 美

1959年1月3日

1997年7月

米沢社会保険労務士事務所所長(現任)

2003年5月

徳島県社会保険労務士会理事 

2007年5月

徳島県社会保険労務士会副会長

2015年5月

徳島県社会保険労務士会会長(現任)

2017年6月

全国社会保険労務士会連合会常任理事

(現任)

2018年4月

国立大学法人鳴門教育大学経営協議会

委員(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)4

233

 

 

(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

当社の社外取締役は5名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬243万円(2019年3月期)を支払っております。当社と当社の社外取締役5名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

三宅盛夫常勤監査等委員 

金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。

小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員

公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

小林正啓監査等委員

弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

米澤和美監査等委員

社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。

1.当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(6)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(7)過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

(8)過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6)に該当していた者

(9)下記に掲げる者の近親者等

a.上記(1)から(6)までに掲げる者(ただし、(2)から(4)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(5)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(6)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

b.過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

c.過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6) に該当していた者

2.1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

3.社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%を超える者

4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

6 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

7 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
 監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在1名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
   

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

原 田 一 八

1961年2月26日

1983年4月

当社入社

2005年2月

株式会社カスケード 取締役社長

2008年6月

当社管理部長

2008年10月

当社執行役員 管理部長

2009年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2009年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事

2010年6月

当社取締役就任 管理部長

2010年12月

滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役

2011年1月

TAKISAWA U.K.LTD. 取締役

2011年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)

2011年6月

当社常務取締役就任 製造・管理部門担当

2012年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)

(注)2

96

専務取締役
全般・品質保証担当

田 口  巧

1957年3月3日

1979年4月

当社入社

2001年12月

当社大阪営業所所長

2011年1月

当社執行役員 営業部長

2012年4月

TAKISAWA,INC. 取締役(現任)

2012年6月

当社取締役就任 営業・サービス部門担当 営業部長

2013年4月

当社取締役 営業・サービス・品質保証部門担当 営業部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 営業・品質保証担当 営業部長

2015年6月

当社常務取締役就任 営業・品質保証担当

2018年4月

当社専務取締役就任

2018年11月

当社専務取締役 全般 兼 業務統括部長

2019年4月

当社専務取締役 全般 兼 業務部長

2020年4月

当社専務取締役 全般・品質保証担当(現任)

(注)2

56

専務取締役
全般・管理担当
総務部長

林 田 憲 明

1961年12月10日

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1991年3月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社

2008年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長

2012年4月

同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長

2012年12月

株式会社シバサキ入社

2014年1月

同社経営企画室長

2014年7月

当社入社

2014年7月

当社管理部長

2015年1月

当社執行役員 管理部長

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 管理部長

2016年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 管理担当 兼 管理部長

2018年4月

当社常務取締役就任 管理担当 兼 総務部長

2020年4月

当社専務取締役就任 全般・管理担当 兼 総務部長(現任)

(注)2

20

常務取締役
製造担当

松 原 潤 治

1956年8月12日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社技術部長

2010年4月

当社執行役員 技術部長

2011年1月

当社執行役員 製造部長

2012年6月

当社取締役就任 製造・購買部門担当 製造部長

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 製造部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 第二製造部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当 購買部長兼第二製造部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 製造・購買担当

2015年6月

当社常務取締役就任 製造・購買担当

2015年10月

当社常務取締役 製造・購買担当 生産管理部長

2016年4月

当社常務取締役 製造・購買担当

2018年4月

当社常務取締役 製造担当(現任)

(注)2

42

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
購買・技術担当

梶 谷 和 啓

1959年10月17日

1986年1月

当社入社

2011年1月

当社執行役員 技術部長

2012年6月

当社取締役就任 技術部門担当 技術部長

2013年6月

 

当社取締役 常務執行役員 技術担当 技術部長

2013年10月

当社取締役 常務執行役員 技術担当 カスタム設計部長

2014年12月

当社取締役 常務執行役員 技術担当

2018年4月

当社常務取締役就任 購買・技術担当

(現任)

(注)2

36

取締役
 営業担当
 海外営業部長

和 田 英 明

1963年3月12日

1981年4月

当社入社

1998年4月

当社神奈川営業所所長

2011年7月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事 総経理

2012年12月

滝澤机床(上海)有限公司 董事 総経理

2013年4月

当社執行役員部長 アジア地域担当

2015年4月

当社執行役員 営業部長

2015年4月

滝澤商貿(上海)有限公司 董事(現任)

2015年4月

滝澤机床(上海)有限公司 董事

2015年6月

当社取締役就任 執行役員 営業部長

2017年6月

当社取締役 上席執行役員 営業部長

2019年12月

TAKISAWA,INC.取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役 上席執行役員 営業担当 兼 海外営業部長(現任)

(注)2

24

取締役

戴  雲 錦

1958年6月24日

1974年2月

台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣瀧澤科技股フン有限公司)

2004年4月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理

2011年3月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理

2011年6月

台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総経理(現任)

2011年7月

上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2017年1月

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)

2018年3月

瀧澤機電(浙江)有限公司 董事(現任)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

三 宅 盛 夫

1958年8月5日

1981年4月

株式会社中国銀行入社

2002年7月

同行八浜支店長

2005年2月

同行広報CSRセンター長

2008年6月

同行新見支店長

2011年6月

同行コンプライアンス部長

2013年6月

同行コンプライアンス部 理事部長

2015年6月

同行NEXT10推進室 理事室長

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員就任(現任)

2017年6月

滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)

滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)

(注)3

12

取締役
監査等委員

小 野 慎 一

1969年4月19日

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2002年7月

公認会計士小野慎一事務所(現公認会計士・税理士小野慎一事務所)所長(現任)

2004年8月

税理士登録

2005年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

小 林 正 啓

1962年8月27日

1992年4月

弁護士登録

2000年4月

花水木法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

2018年4月

大阪弁護士会 副会長

(注)3

取締役
監査等委員

十 川 智 基

1973年12月27日

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年5月

公認会計士登録

2009年7月

十川公認会計士事務所所長(現任)

2009年8月

税理士登録

2009年10月

朝日税理士法人代表社員(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

(注)3

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

米 澤 和 美

1959年1月3日

1997年7月

米沢社会保険労務士事務所所長(現任)

2003年5月

徳島県社会保険労務士会理事 

2007年5月

徳島県社会保険労務士会副会長

2015年5月

徳島県社会保険労務士会会長(現任)

2017年6月

全国社会保険労務士会連合会常任理事

(現任)

2018年4月

国立大学法人鳴門教育大学経営協議会

委員(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員就任(現任)

2019年6月

全国社会保険労務士会連合会副会長(現任)

(注)4

1

291

 

 

(注) 1 取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

当社の社外取締役は5名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬267万円(2020年3月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株式400株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、1,200株、100株を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役5名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

三宅盛夫常勤監査等委員 

金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。

小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員

公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

小林正啓監査等委員

弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

米澤和美監査等委員

社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。

1.当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(6)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(7)過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

(8)過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6)に該当していた者

(9)下記に掲げる者の近親者等

a.上記(1)から(6)までに掲げる者(ただし、(2)から(4)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(5)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(6)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

b.過去5年間において、上記(1)(4)に該当していた者

c.過去3年間において、上記(2)(3)(5)(6) に該当していた者

2.1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

3.社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。

2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%を超える者

4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

6 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

7 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
 監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在2名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。
   

社外役員の選任

2018/7/62018/11/122019/6/282020/7/32020/8/7選任の理由
三宅盛夫長年にわたる金融機関で培った豊富な経験と知識を有しており、また、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員としております。
小野慎一長年にわたる公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有し、また、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員としております。
小林正啓長年にわたる弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有し、また、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員としております。
十川智基長年にわたる社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有し、また、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員としております。
米澤 和美--