1年高値4,135 円
1年安値1,847 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA8.8 %
ROIC15.6 %
営利率10.9 %
決算3月末
設立日1935/6
上場日1963/10/3
配当・会予100.0 円
配当性向12.4 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.1 %
純利5y CAGR・予想:40.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社12社(連結子会社7社、非連結子会社3社、関連会社2社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[工作機械]

 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の6社が行っております。

 販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の5社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。

[半導体関連装置]

 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.の3社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、歯車機械及び歯車を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主に半導体・電子部品加工研削盤、ガラス基板研磨装置、スライシングマシンを生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高は71百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,453

5,374

28,827

28,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,453

5,374

28,827

28,827

セグメント利益

1,646

1,238

2,884

867

2,017

セグメント資産

22,073

4,700

26,774

4,572

31,346

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,041

131

1,172

6

1,179

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,203

61

1,264

9

1,274

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,790

9,276

36,067

36,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,790

9,276

36,067

36,067

セグメント利益

2,433

2,486

4,920

990

3,929

セグメント資産

23,076

8,059

31,136

5,490

36,627

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,016

143

1,160

6

1,166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,162

165

1,328

0

1,328

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,904

3,591

7,321

1,824

185

28,827

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち、アメリカへの売上高は3,362百万円であります。

3.アジアのうち、中国への売上高は3,420百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

5,443

245

3,987

35

9,712

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,234百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,169百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ファナック株式会社

3,118

工作機械

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

19,924

3,805

10,091

2,103

143

36,067

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち、アメリカへの売上高は3,711百万円であります。

3.アジアのうち、中国への売上高は3,906百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

5,420

312

3,993

35

9,762

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,333百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,098百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。

これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。

 

当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、2020年3月期を初年度する3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標としております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。

 

(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化など、先行きに不透明感が増す状況となっております。このような中、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。

 

① 売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保

・ 超高精度研削盤:販売事例の世界展開

・ 汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開

・ 半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発

・ 既存機種の後継機・新機種の開発

ⅱ.コスト削減策

・ 外部支出費の削減

・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化

・ 全社的な品質管理システムの確立

・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底

ⅲ.社内環境整備

・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備

・ 販売強化のための拠点の整備

・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実

・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築

ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化

② 資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ. 棚卸資産の削減

ⅱ.売上債権の回収促進

ⅲ.機動的な資金調達

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

 

② 取組みの具体的な内容

   (i)基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

   (ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、2017年5月15日開催の取締役会及び2017年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、2014年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。

 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

 

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

 上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

 したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について

当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。

 

(2) 有利子負債への依存について

当社グループの直近3期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。

当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

 有利子負債残高(百万円)

13,986

12,068

12,115

 総資産(百万円)

28,273

31,346

36,627

 総資産に占める割合(%)

49.5

38.5

33.1

 

(3) 資金調達について

当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外事業展開について

当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制に取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しております。海外においては、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損について

当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 業績の季節変動について

当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。

 

2【沿革】

1926年11月

岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業

1935年6月

株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座3丁目4番地におく

1942年3月

当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始

東京本社を横浜市港北区に移転

1945年9月

本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される

上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止

1950年6月

細田機械工業㈱を合併

1953年3月

平面研削盤の製作を開始

1957年3月

本社並びに横浜工場の接収全面解除される

平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備

1963年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1972年11月

米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

1973年4月

広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立

1973年12月

シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立

(現・連結子会社)

1975年5月

広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する

1975年9月

サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立

1981年4月

山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る

1982年4月

群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始

1983年8月

当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更

1983年11月

横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動

1985年6月

新厚木工場完成 稼働開始

1986年4月

当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の3社が合併し、新たに岡本工機㈱となる(現・連結子会社)

1987年12月

タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1990年4月

安中工場第二期工事完了

1991年7月

㈱ニッショーを買収し子会社とする

1991年9月

米国工作機械メーカーと業務提携

1992年1月

ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)

1992年9月

芝山機械㈱を買収し子会社とする

1995年5月

シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設

1996年10月

芝山機械㈱を合併

2000年3月

本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転

2002年8月

中国に上海駐在員事務所設立

2003年6月

本店を群馬県安中市(安中工場)に移転

2003年6月

本社を横浜市港北区に移転

2009年10月

シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合

2012年8月

本社を群馬県安中市(安中工場)に移転

2013年1月

岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)

2013年10月

当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

11

34

47

56

2

4,093

4,243

所有株式数(単元)

-

5,794

1,522

1,993

4,817

2

32,379

46,507

67,195

所有株式数の割合(%)

-

12.46

3.27

4.29

10.36

0.00

69.62

100.00

(注) 自己株式713,935株は「個人その他」に7,139単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月13日

160

40

取締役会決議

2019年6月27日

240

60

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

石井 常路

1956年11月26日

 

1979年4月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年7月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年6月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR

E)PTE,LTD.取締役社長

2007年7月

 

2012年6月

2014年4月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長

当社常務取締役製造部長

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

58

取締役

技術開発本部長

伊藤 暁

1958年2月10日

 

1981年4月

当社入社

1995年4月

当社シンガポール支店長

2003年7月

当社海外営業部長

2005年6月

当社取締役営業統括部長

2009年6月

2015年6月

当社取締役技術開発部長

当社取締役常務執行役員技術開発本部長(現)

 

(注)3

58

取締役

管理本部長

高橋 正弥

1959年3月2日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

当社経営管理部長

2007年6月

技研株式会社代表取締役社長

2008年3月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年7月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年6月

2011年7月

2014年7月

 

2015年6月

 

当社取締役管理部長

当社取締役財務部長

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現)

 

(注)3

64

取締役

営業本部長

渡邊 哲行

1963年3月21日

 

1985年4月

当社入社

2003年7月

当社国内営業部長

2007年4月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年6月

2015年6月

当社取締役営業部長

当社取締役常務執行役員営業本部長(現)

 

(注)3

43

取締役

山下 健治

1957年7月25日

 

1989年9月

株式会社ヤマシタワークス設立

 

代表取締役(現)

2005年8月

Asia Yamashita Works Co., Ltd

設立 代表取締役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

2

取締役

吉見 威志

1948年7月11日

 

1972年4月

通商産業省入省

1980年4月

京都学園大学経済学部講師

1984年4月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年4月

神戸学院大学経済学部教授

2018年4月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

田中 良和

1955年6月28日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部部長

2008年4月

当社財務部部長

2008年7月

2009年7月

当社内部監査室室長

当社管理部担当部長

2015年7月

当社管理本部財務部部長

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

17

常勤監査役

瀬川 雅夫

1963年9月23日

 

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
審査部統括マネージャー

2008年4月

同社営業第8部統括マネージャー

2010年10月

 

2013年6月

2015年4月

2017年6月

同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー

同社審査部副部長

同社営業第7部長

当社監査役(現)

 

(注)5

1

監査役

山岡 通浩

1966年9月12日

 

1994年4月

弁護士名簿登録

2007年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 准教授

2008年6月

当社監査役(現)

2011年4月

 

2015年6月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官

司法試験考査委員

2017年3月

 

2019年4月

オンコリスバイオファーマ株式会社 社外監査役(現)

第一東京弁護士会 副会長(現)

 

(注)4

28

監査役

白築 敏一

1953年2月9日

 

1976年4月

同和火災海上保険株式会社入社

2005年6月

ニッセイ同和損害保険株式会社

取締役横浜総括支店長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員静岡本部長

2011年4月

 

2016年6月

あいおいニッセイ同和損保あんしん24株式会社代表取締役社長

当社監査役(現)

 

(注)4

5

276

 (注)1.取締役山下健治、吉見威志は、社外取締役であります。

2.監査役瀬川雅夫、山岡通浩、白築敏一は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお前任者の任期は2016年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

 社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。(山岡監査役の近親者は当社との間で顧問弁護士契約を結んでおり、その報酬は年間で3百万円となっております。)当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役白築敏一氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

 社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

 なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

 内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

 

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値16,511 百万円
純有利子負債6,750 百万円
EBITDA・会予4,166 百万円
株数(自己株控除後)4,003,960 株
設備投資額1,328 百万円
減価償却費1,166 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費130 百万円
代表者代表取締役社長 石井 常路 
資本金4,880 百万円
住所群馬県安中市郷原2993番地
電話番号(027)385-5800

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