1年高値3,355 円
1年安値1,560 円
出来高4,900 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.8 %
ROIC7.2 %
β1.58
決算3月末
設立日1935/6
上場日1963/10/3
配当・会予60 円
配当性向25.3 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社12社(連結子会社7社、非連結子会社3社、関連会社2社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[工作機械]

 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の6社が行っております。

 販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の5社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

[半導体関連装置]

 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.の3社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題などの不安定な情勢の継続と、年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の減速が強まり、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。

わが国経済においては、自然災害や消費増税があったものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響が大きく、足元の景気は大幅に悪化し、厳しい状況となりました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画『SHINKA2022』で掲げたビジョン〝安定した収益を確保できる企業″を目指し、初年度である当連結会計年度は管理・マーケティング体制の強化やサービス体制の拡充、及び戦略機種の開発活動等に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,462百万円減少し、34,164百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円減少し、21,053百万円となりまし

た。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して553百万円増加し、13,110百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における連結売上高は34,305百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は2,589百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は2,420百万円(前年同期比31.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,582百万円(前年同期比50.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(工作機械)

工作機械は、売上高は24,423百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1,234百万円(前年同期比49.3%減)となりました。

(半導体関連装置)

半導体関連装置は、売上高は9,881百万円(前年同期比6.5%増)となったものの、セグメント利益(営業利益)は製品構成の変化などの影響により2,337百万円(前年同期比6.0%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して980百万円減少し、3,311百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は23百万円(前年同期は4,355百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加682百万円、仕入債務の減少2,501百万円、前受金の減少1,341百万円及び法人税等の支払額510百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益2,416百万円、減価償却費1,320百万円及び売上債権の減少1,685百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,159百万円(前年同期は917百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,129百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は245百万円(前年同期は2,628百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,180百万円、配当金の支払いによる支出436百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額2,230百万円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械

18,257

94.9

半導体関連装置

6,283

91.5

          合計

24,541

94.0

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

工作機械

20,735

72.2

8,855

70.6

半導体関連装置

3,902

36.3

5,741

49.0

         合計

24,638

62.4

14,596

60.2

(注)1.当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前連結会計年度の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械

24,423

91.2

半導体関連装置

9,881

106.5

          合計

34,305

95.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,462百万円減少し、34,164百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が503百万円増加した一方で、現金及び預金が963百万円、受取手形及び売掛金が1,752百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円減少し、21,053百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,112百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,180百万円、支払手形及び買掛金が2,412百万円、前受金が1,356百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して553百万円増加し、13,110百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が379百万円、退職給付に係る調整累計額が190百万円減少した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,582百万円、配当金の支払いによる減少440百万円等により1,142百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から38.4%となりました。

2)経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりましたが、中国市場における投資抑制などの影響により、前連結会計年度と比較して4.9%減の34,305百万円となりました。

利益面では、QCD改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、客先仕様対応への改造費用の発生などに伴い変動費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連結会計年度と比較して2.8ポイント悪化の30.1%となりました。営業利益は、売上及び売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度と比較して34.1%減少の2,589百万円、営業利益率は3.4ポイント悪化の7.5%となりました。

営業外損益では、前連結会計年度と比較して、支払手数料が138百万円、為替差損が85百万円減少するなど238百万円費用(純額)が減少しました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較して31.3%減少の2,420百万円となりました。

税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が66百万円減少しました。また、当連結会計年度は繰延税金資産の減少等により、法人税等調整額は前連結会計年度との比較で605百万円減少し、合計で538百万円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して50.9%減少の1,582百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(工作機械)

国内市場におきましては、工作機械業界向けに門型平面研削盤、また幅広い業種において大型平面研削盤の需要はありましたが、前年度後半からの中国市場における投資抑制などの影響が大きく、売上は前年度に届きませんでした。受注につきましても、工作機械業界や金属部品業界からの大型平面研削盤の受注はあったものの、国内経済の先行きを警戒した設備投資の先送りにより、好調であった前年度を下回る結果となりました。

海外市場におきましては、米国では航空機、医療機器などの業種を中心に、新型平面研削盤の需要が増加し、販売、受注共に堅調に推移いたしました。欧州ではイタリア、ポーランドを中心に売上は比較的堅調に推移したものの、受注につきましてはドイツでの自動車業界の不振が継続し、減少いたしました。アジア市場では、中国での貿易摩擦の長期化に加え、東南アジアにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動が停滞したため、売上、受注共に前年度を大きく下回りました。

以上の結果、売上高は24,423百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1,234百万円(前年同期比49.3%減)となりました。

なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して458百万円減少し、22,617百万円となりました。これは主に回収が進んだことにより売掛金が減少したことによるものであります。

(半導体関連装置)

半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞が継続しているものの、中長期的には第5世代移動通信システム(5G)やAI技術の進化といった技術革新を背景にしたメモリ向け投資の需要拡大が見込まれております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やグラインダー装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダー装置の販売が寄与し、売上は前年度を上回りました。受注につきましては、半導体業界の設備投資に慎重な姿勢が継続していたため、前年度を下回ったものの、年度後半には国内や中国向けにポリッシュ装置を受注するなど持ち直しの動きも見られております。

以上の結果、売上高は9,881百万円(前年同期比6.5%増)となったものの、セグメント利益(営業利益)は製品構成の変化などの影響により2,337百万円(前年同期比6.0%減)となりました。

なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して688百万円減少し、7,371百万円となりました。これは主に回収が進んだことにより売掛金が減少したことによるものであります。

セグメント別の売上高の推移

 

工作機械事業

(百万円)

半導体関連装置事業

(百万円)

合計

(百万円)

2020年3月期

24,423

9,881

34,305

2019年3月期

26,790

9,276

36,067

2018年3月期

23,453

5,374

28,827

 

当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。

市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、中期経営計画にて「安定した収益を確保できる企業への変革」をビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動化など調達方法の多様化を図っております。海外事業につきましては、マーケティング機能の強化などにより、さらなる拡販と製品競争力の向上に取り組む一方で、為替動向や政情の悪化につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行ってまいります。

なお、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「SHINKA 2022」を策定し、最終年度の2022年3月期に、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標としております。

概要につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)中期経営計画について」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。

このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。

今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及びリースによる調達を予定しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を見積ることは困難な状況にありますが、2021年3月期の期中において当該影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画を基に課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当期純損益額に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、歯車機械及び歯車を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主に半導体・電子部品加工研削盤、ガラス基板研磨装置、スライシングマシンを生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,790

9,276

36,067

36,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,790

9,276

36,067

36,067

セグメント利益

2,433

2,486

4,920

990

3,929

セグメント資産

23,076

8,059

31,136

5,490

36,627

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,016

143

1,160

6

1,166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,162

165

1,328

0

1,328

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,423

9,881

34,305

34,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,423

9,881

34,305

34,305

セグメント利益

1,234

2,337

3,571

982

2,589

セグメント資産

22,617

7,371

29,989

4,175

34,164

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,127

186

1,313

7

1,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,304

249

1,553

61

1,615

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

19,924

3,805

10,091

2,103

143

36,067

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち、アメリカへの売上高は3,711百万円であります。

3.アジアのうち、中国への売上高は3,906百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

5,420

312

3,993

35

9,762

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,333百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,098百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

18,730

3,956

9,362

2,170

84

34,305

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米のうち、アメリカへの売上高は3,796百万円であります。

3.アジアのうち、中国への売上高は3,721百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

5,677

283

3,890

137

9,989

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,388百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,014百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。

これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略

当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。

 

当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、当連結会計年度を初年度とする3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標としております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

 

① 売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保

・ 超高精度研削盤:販売事例の世界展開

・ 汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開

・ 半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発

・ 既存機種の後継機・新機種の開発

ⅱ.コスト削減策

・ 外部支出費の削減

・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化

・ 全社的な品質管理システムの確立

・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底

ⅲ.社内環境整備

・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備

・ 販売強化のための拠点の整備

・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実

・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築

ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化

② 資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ. 棚卸資産の削減

ⅱ.売上債権の回収促進

ⅲ.機動的な資金調達

 

(5) 中期経営計画について

当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。

 

①経営環境、市場の認識

工作機械事業の国内市場につきましては、主要な販売先である自動車産業の需要は不透明な状況となっておりますが、工作機械の累積販売台数は一定数存在しており、安定した市場と認識しております。

今後は、能力増強や、人手不足による省力化を目的とした投資が増加していくことが見込まれております。

また、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策にあった需要を発掘していくことが重要であると認識しております。

 

工作機械事業の海外市場につきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱など、米国、欧州、中国とも政治リスクを抱えておりますが、当社にとりましてはシェアの低いブルーオーシャン市場、成長市場は存在しているものと認識しております。

中国市場につきましては、2021年3月期の第1四半期からの経済活動の再開が見込まれ、その後欧州、北米、東南アジアも新型コロナウイルス感染症の収束後に経済活動の再開が予想されます。

北米市場につきましては、航空機部品、自動車部品関連の需要の見通しは不透明な状況ではあるものの、医療機器関連を中心に需要の増加が見込まれます。

 

半導体関連装置事業の市場につきましては、短期的にはスマートフォン需要の停滞、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速などのリスクは存在するものの、中長期的には各産業のデジタル化による需要は増加するものと想定しております。

今後は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及や、自動運転技術やAI、IoT、5G通信などの情報・通信革命に伴う技術開発の加速化により半導体需要は増加していくことが見込まれます。

 

②中期経営計画ビジョン

「安定した収益を確保できる企業への変革」

 

・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化

・持続的成長のための成長エンジン事業作り

・Okamotoブランド再構築

 

③各事業セグメントの位置づけ

・工作機械事業(国内)

 Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業

・工作機械事業(海外)

 今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン

・半導体関連装置事業

 Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業

 

④3大施策

・顧客ライフタイムバリュー強化

 顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける

・グローバル戦線拡充

 アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める

・モノづくり改革

 生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。

 海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について

当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。

 

(2) 有利子負債への依存について

当社グループの直近3期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。

当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 有利子負債残高(百万円)

12,068

12,115

13,278

 総資産(百万円)

31,346

36,627

34,164

 総資産に占める割合(%)

38.5

33.1

38.9

 

(3) 資金調達について

当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外事業展開について

当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害等の異常事態の発生について

当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当社グループ内では以下の取り組みを行っております。

・在宅勤務、時差出勤

・国内外の出張の原則禁止、帰国従業員の自宅待機、接待の原則禁止、会議の縮小、部外者の会社施設への立ち入り制限

・発熱時・体調不良時の自宅待機

・食堂、工場などのレイアウト変更、主要箇所の定期消毒

・学校の休暇に伴う出勤困難者への特別休暇

・従業員に対するマスク配布、外出自粛要請等

 

(6) 固定資産の減損について

当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

2【沿革】

1926年11月

岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業

1935年6月

株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座3丁目4番地におく

1942年3月

当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始

東京本社を横浜市港北区に移転

1945年9月

本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される

上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止

1950年6月

細田機械工業㈱を合併

1953年3月

平面研削盤の製作を開始

1957年3月

本社並びに横浜工場の接収全面解除される

平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備

1963年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1972年11月

米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

1973年4月

広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立

1973年12月

シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立

(現・連結子会社)

1975年5月

広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する

1975年9月

サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立

1981年4月

山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る

1982年4月

群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始

1983年8月

当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更

1983年11月

横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動

1985年6月

新厚木工場完成 稼働開始

1986年4月

当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の3社が合併し、新たに岡本工機㈱となる(現・連結子会社)

1987年12月

タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1990年4月

安中工場第二期工事完了

1991年7月

㈱ニッショーを買収し子会社とする

1991年9月

米国工作機械メーカーと業務提携

1992年1月

ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)

1992年9月

芝山機械㈱を買収し子会社とする

1995年5月

シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設

1996年10月

芝山機械㈱を合併

2000年3月

本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転

2002年8月

中国に上海駐在員事務所設立

2003年6月

本店を群馬県安中市(安中工場)に移転

2003年6月

本社を横浜市港北区に移転

2009年10月

シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合

2012年8月

本社を群馬県安中市(安中工場)に移転

2013年1月

岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)

2013年10月

当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

10

28

47

55

3

4,053

4,196

所有株式数(単元)

-

5,030

772

1,987

6,412

3

32,320

46,524

65,495

所有株式数の割合(%)

-

10.82

1.66

4.27

13.78

0.01

69.47

100

(注) 自己株式715,085株は「個人その他」に7,150単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

200

50

取締役会決議

2020年6月26日

200

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

石井 常路

1956年11月26日

 

1979年4月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年7月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年6月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR

E)PTE,LTD.取締役社長

2007年7月

 

2012年6月

2014年4月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長

当社常務取締役製造部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

67

取締役

技術開発本部長

伊藤 暁

1958年2月10日

 

1981年4月

当社入社

1995年4月

当社シンガポール支店長

2003年7月

当社海外営業部長

2005年6月

当社取締役営業統括部長

2009年6月

2015年6月

当社取締役技術開発部長

当社取締役常務執行役員技術開発本部長(現任)

 

(注)3

63

取締役

管理本部長

高橋 正弥

1959年3月2日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

当社経営管理部長

2007年6月

技研株式会社代表取締役社長

2008年3月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年7月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年6月

2011年7月

2014年7月

 

2015年6月

 

当社取締役管理部長

当社取締役財務部長

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

 

(注)3

68

取締役

営業本部長

渡邊 哲行

1963年3月21日

 

1985年4月

当社入社

2003年7月

当社国内営業部長

2007年4月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年6月

2015年6月

当社取締役営業部長

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

47

取締役

山下 健治

1957年7月25日

 

1989年9月

株式会社ヤマシタワークス設立

 

代表取締役(現)

2005年8月

Asia Yamashita Works Co., Ltd.

設立 代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

吉見 威志

1948年7月11日

 

1972年4月

通商産業省入省

1980年4月

京都学園大学経済学部講師

1984年4月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年4月

神戸学院大学経済学部教授

2018年4月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

田中 良和

1955年6月28日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部部長

2008年4月

当社財務部部長

2008年7月

2009年7月

当社内部監査室室長

当社管理部担当部長

2015年7月

当社管理本部財務部部長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

20

常勤監査役

瀬川 雅夫

1963年9月23日

 

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
審査部統括マネージャー

2008年4月

同社営業第8部統括マネージャー

2010年10月

 

2013年6月

2015年4月

2017年6月

同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー

同社審査部副部長

同社営業第7部長

当社監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役

山岡 通浩

1966年9月12日

 

1994年4月

弁護士名簿登録

2007年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年6月

当社監査役(現任)

2011年4月

 

2015年6月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

司法試験考査委員

2017年3月

 

2019年4月

オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役(現任)

第一東京弁護士会副会長

 

(注)4

29

監査役

下崎 一生

1953年8月27日

 

1977年4月

同和火災海上保険株式会社入社

2006年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社

執行役員損害サービス部長

2010年4月

同社常務執行役員首都圏営業本部長兼営業推進本部副本部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員神奈川本部長

2012年6月

同社監査役

2018年12月

株式会社NICホールディングス社外監査役

2020年4月

 

2020年6月

株式会社ウェルネストコミュニケーションズ社外監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

305

 (注)1.取締役山下健治氏、吉見威志氏は、社外取締役であります。

2.監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏、下崎一生氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

 社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役下崎一生氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

 なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

 内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常損益

(3)当期純損益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

OKAMOTO

CORPORATION

(注)2,3

米国

イリノイ州

USD4,754,500

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務2名

(1)  3,656

(2)   243

(3)    175

(4)  1,958

(5)  2,470

OKAMOTO

(SINGAPORE)

PTE,LTD.

(注)2

シンガポール

SGD24,077,300

工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造・販売

役員兼務1名

岡本工機㈱

(注)3

広島県福山市

322百万円

工作機械、歯車及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務2名

(1)  4,441

(2)     48

(3)      7

(4)  1,583

(5)  5,374

OKAMOTO

(THAI)CO.,LTD.

(注)1,2

タイ

アユタヤ県

THB477,000,000

工作機械、鋳物及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

(25.4)

当社製品の製造役員兼務1名

OKAMOTO
MACHINE TOOL
EUROPE GMBH

ドイツ

ランゲン市

EUR511,291

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務2名

技研㈱

神奈川県綾瀬市

18百万円

工作機械の製造・再生・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務2名

岡本工機(常州)有限公司

(注)1

中国

江蘇省常州市

USD2,900,000

歯車の製造・販売及び工作機械の輸入・販売

100.0

(100.0)

当社製品の製造・販売

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造発送費

1,071百万円

1,058百万円

給料手当

2,285

2,390

賞与引当金繰入額

180

160

退職給付費用

70

90

減価償却費

91

164

貸倒引当金繰入額

11

19

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、1,615百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社安中工場、岡本工機株式会社及びOKAMOTO (THAI) CO., LTD.での生産設備の増設及び更新であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当連結会計年度

工作機械

1,304百万円

半導体関連装置

249百万円

全社

61百万円

合計

1,615百万円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,000

8,113

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

1,180

1,095

1.17

1年以内に返済予定のリース債務

256

378

2.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,771

2,675

1.03

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

880

1,008

2.22

2021年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

17

0

6.34

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

5

6.34

2021年~2026年

合計

12,115

13,278

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,738

548

263

62

リース債務

326

273

211

125

その他有利子負債

0

1

1

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,675 百万円
純有利子負債7,285 百万円
EBITDA・会予2,820 百万円
株数(自己株控除後)4,002,692 株
設備投資額1,615 百万円
減価償却費1,320 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費153 百万円
代表者代表取締役社長 石井 常路 
資本金4,880 百万円
住所群馬県安中市郷原2993番地
会社HPhttp://www.okamoto.co.jp/

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