岡本工作機械製作所【6125】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292018/12/192019/6/282020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数5人5人6人6人
社外役員数1人1人2人2人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1. 基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2. 取組みの具体的な内容 (1)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって、高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化につながっていくものと考えております。 (2)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成20年6月27日に導入した「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております。本買収防衛策は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 3. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由 上記2.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記1.の基本方針に沿うものであります。特に、本買収防衛策は、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本買収防衛策の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記2.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 ※本プランに関する詳細につきましては、当社WEBサイトの「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 http://www.okamoto.co.jp/other-document
1. 基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2. 取組みの具体的な内容 (1)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって、高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化につながっていくものと考えております。 (2)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成20年6月27日に導入した「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております。本買収防衛策は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 3. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由 上記2.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記1.の基本方針に沿うものであります。特に、本買収防衛策は、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本買収防衛策の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記2.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 ※本プランに関する詳細につきましては、当社WEBサイトの「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 http://www.okamoto.co.jp/other-document
1. 基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2. 取組みの具体的な内容 (1)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって、高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化につながっていくものと考えております。 (2)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成20年6月27日に導入した「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております。本買収防衛策は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 3. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由 上記2.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記1.の基本方針に沿うものであります。特に、本買収防衛策は、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本買収防衛策の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記2.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 ※本プランに関する詳細につきましては、当社WEBサイトの「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 http://www.okamoto.co.jp/other-document
1. 基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。 2. 取組みの具体的な内容 (1)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって、高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく、安定した収益を確保できる経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおります。また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。 (2)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み 当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、2020年5月15日開催の取締役会及び2020年6月26日開催の第121期定時株主総会の各決議に基づき、2017年6月29日に導入した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております。本買収防衛策は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。 3. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由 上記2.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記1.の基本方針に沿うものであります。特に、本買収防衛策は、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本買収防衛策の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記2.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 ※本プランに関する詳細につきましては、当社WEBサイトの「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 http://www.okamoto.co.jp/other-document
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

 

石井 常路

昭和31年11月26日生

 

昭和54年4月

当社入社

昭和62年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

平成15年7月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

平成17年6月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR

E)PTE,LTD.取締役社長

平成19年7月

 

平成24年6月

平成26年4月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長

当社常務取締役製造部長

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

50

取締役

技術開発本部長

伊藤 暁

昭和33年2月10日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成7年4月

当社シンガポール支店長

平成15年7月

当社海外営業部長

平成17年6月

当社取締役営業統括部長

平成21年6月

平成27年6月

当社取締役技術開発部長

当社取締役常務執行役員技術開発本部長(現)

 

(注)3

54

取締役

管理本部長

高橋 正弥

昭和34年3月2日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成15年7月

当社経営管理部長

平成19年6月

技研株式会社代表取締役社長

平成20年3月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

平成20年7月

当社管理部長兼財務部長

平成20年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

平成21年6月

平成23年7月

平成26年7月

 

平成27年6月

 

当社取締役管理部長

当社取締役財務部長

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現)

 

(注)3

60

取締役

営業本部長

渡邊 哲行

昭和38年3月21日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成15年7月

当社国内営業部長

平成19年4月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

平成21年6月

平成27年6月

当社取締役営業部長

当社取締役常務執行役員営業本部長(現)

 

(注)3

38

取締役

 

山下 健治

昭和32年7月25日生

 

平成元年9月

株式会社ヤマシタワークス設立

 

代表取締役(現)

平成17年8月

Asis Yamasita Works Co., Ltd

設立 代表取締役(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

 

田中 良和

昭和30年6月28日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成15年6月

当社経営管理部次長

平成18年11月

当社管理部部長

平成20年4月

当社財務部部長

平成20年7月

平成21年7月

当社内部監査室室長

当社管理部担当部長

平成27年7月

当社管理本部財務部部長

平成28年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

15

常勤監査役

 

瀬川 雅夫

昭和38年9月23日生

 

昭和62年4月

三菱信託銀行株式会社入社

平成18年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
審査部統括マネージャー

平成20年4月

同社営業第8部統括マネージャー

平成22年10月

 

平成25年6月

平成27年4月

平成29年6月

同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー

同社審査部副部長

同社営業第7部長

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

 

山岡 通浩

昭和41年9月12日生

 

平成3年10月

司法試験合格

平成6年4月

弁護士名簿登録

平成19年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

平成20年6月

当社監査役(現)

平成23年4月

 

平成27年6月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

司法試験考査委員

 

(注)4

26

監査役

 

白築 敏一

昭和28年2月9日生

 

昭和51年4月

同和火災海上保険株式会社入社

平成17年6月

ニッセイ同和損害保険株式会社

取締役横浜総括支店長

平成22年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員静岡本部長

平成23年4月

 

平成28年6月

あいおいニッセイ同和損保あんしん24株式会社代表取締役社長

当社監査役(現)

 

(注)4

3

 

 

 

 

 

247

 (注)1.取締役山下健治は、社外取締役であります。

2.監査役瀬川雅夫、山岡通浩、白築敏一は、社外監査役であります。

3.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお前任者の任期は平成28年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

石井 常路

1956年11月26日

 

1979年4月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年7月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年6月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR

E)PTE,LTD.取締役社長

2007年7月

 

2012年6月

2014年4月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長

当社常務取締役製造部長

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

58

取締役

技術開発本部長

伊藤 暁

1958年2月10日

 

1981年4月

当社入社

1995年4月

当社シンガポール支店長

2003年7月

当社海外営業部長

2005年6月

当社取締役営業統括部長

2009年6月

2015年6月

当社取締役技術開発部長

当社取締役常務執行役員技術開発本部長(現)

 

(注)3

58

取締役

管理本部長

高橋 正弥

1959年3月2日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

当社経営管理部長

2007年6月

技研株式会社代表取締役社長

2008年3月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年7月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年6月

2011年7月

2014年7月

 

2015年6月

 

当社取締役管理部長

当社取締役財務部長

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現)

 

(注)3

64

取締役

営業本部長

渡邊 哲行

1963年3月21日

 

1985年4月

当社入社

2003年7月

当社国内営業部長

2007年4月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年6月

2015年6月

当社取締役営業部長

当社取締役常務執行役員営業本部長(現)

 

(注)3

43

取締役

山下 健治

1957年7月25日

 

1989年9月

株式会社ヤマシタワークス設立

 

代表取締役(現)

2005年8月

Asia Yamashita Works Co., Ltd

設立 代表取締役(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

2

取締役

吉見 威志

1948年7月11日

 

1972年4月

通商産業省入省

1980年4月

京都学園大学経済学部講師

1984年4月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年4月

神戸学院大学経済学部教授

2018年4月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

田中 良和

1955年6月28日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部部長

2008年4月

当社財務部部長

2008年7月

2009年7月

当社内部監査室室長

当社管理部担当部長

2015年7月

当社管理本部財務部部長

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

17

常勤監査役

瀬川 雅夫

1963年9月23日

 

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
審査部統括マネージャー

2008年4月

同社営業第8部統括マネージャー

2010年10月

 

2013年6月

2015年4月

2017年6月

同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー

同社審査部副部長

同社営業第7部長

当社監査役(現)

 

(注)5

1

監査役

山岡 通浩

1966年9月12日

 

1994年4月

弁護士名簿登録

2007年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 准教授

2008年6月

当社監査役(現)

2011年4月

 

2015年6月

最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官

司法試験考査委員

2017年3月

 

2019年4月

オンコリスバイオファーマ株式会社 社外監査役(現)

第一東京弁護士会 副会長(現)

 

(注)4

28

監査役

白築 敏一

1953年2月9日

 

1976年4月

同和火災海上保険株式会社入社

2005年6月

ニッセイ同和損害保険株式会社

取締役横浜総括支店長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員静岡本部長

2011年4月

 

2016年6月

あいおいニッセイ同和損保あんしん24株式会社代表取締役社長

当社監査役(現)

 

(注)4

5

276

 (注)1.取締役山下健治、吉見威志は、社外取締役であります。

2.監査役瀬川雅夫、山岡通浩、白築敏一は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお前任者の任期は2016年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

 社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。(山岡監査役の近親者は当社との間で顧問弁護士契約を結んでおり、その報酬は年間で3百万円となっております。)当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役白築敏一氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

 社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

 なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

 内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

 

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

石井 常路

1956年11月26日

 

1979年4月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年7月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年6月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR

E)PTE,LTD.取締役社長

2007年7月

 

2012年6月

2014年4月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT

D.取締役社長

当社常務取締役製造部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

67

取締役

技術開発本部長

伊藤 暁

1958年2月10日

 

1981年4月

当社入社

1995年4月

当社シンガポール支店長

2003年7月

当社海外営業部長

2005年6月

当社取締役営業統括部長

2009年6月

2015年6月

当社取締役技術開発部長

当社取締役常務執行役員技術開発本部長(現任)

 

(注)3

63

取締役

管理本部長

高橋 正弥

1959年3月2日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

当社経営管理部長

2007年6月

技研株式会社代表取締役社長

2008年3月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年7月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年6月

2011年7月

2014年7月

 

2015年6月

 

当社取締役管理部長

当社取締役財務部長

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

 

(注)3

68

取締役

営業本部長

渡邊 哲行

1963年3月21日

 

1985年4月

当社入社

2003年7月

当社国内営業部長

2007年4月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年6月

2015年6月

当社取締役営業部長

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

47

取締役

山下 健治

1957年7月25日

 

1989年9月

株式会社ヤマシタワークス設立

 

代表取締役(現)

2005年8月

Asia Yamashita Works Co., Ltd.

設立 代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

吉見 威志

1948年7月11日

 

1972年4月

通商産業省入省

1980年4月

京都学園大学経済学部講師

1984年4月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年4月

神戸学院大学経済学部教授

2018年4月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

田中 良和

1955年6月28日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部部長

2008年4月

当社財務部部長

2008年7月

2009年7月

当社内部監査室室長

当社管理部担当部長

2015年7月

当社管理本部財務部部長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

20

常勤監査役

瀬川 雅夫

1963年9月23日

 

1987年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社
審査部統括マネージャー

2008年4月

同社営業第8部統括マネージャー

2010年10月

 

2013年6月

2015年4月

2017年6月

同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー

同社審査部副部長

同社営業第7部長

当社監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役

山岡 通浩

1966年9月12日

 

1994年4月

弁護士名簿登録

2007年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年6月

当社監査役(現任)

2011年4月

 

2015年6月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

司法試験考査委員

2017年3月

 

2019年4月

オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役(現任)

第一東京弁護士会副会長

 

(注)4

29

監査役

下崎 一生

1953年8月27日

 

1977年4月

同和火災海上保険株式会社入社

2006年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社

執行役員損害サービス部長

2010年4月

同社常務執行役員首都圏営業本部長兼営業推進本部副本部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員神奈川本部長

2012年6月

同社監査役

2018年12月

株式会社NICホールディングス社外監査役

2020年4月

 

2020年6月

株式会社ウェルネストコミュニケーションズ社外監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

305

 (注)1.取締役山下健治氏、吉見威志氏は、社外取締役であります。

2.監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏、下崎一生氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

 社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

 社外監査役下崎一生氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えております。当社との間に特別な関係はございません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

 なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

 内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

 

 

 

社外役員の選任

2018/6/292018/12/192019/6/282020/6/26選任の理由
山下 健治山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ大学講師等も歴任されております。経営全般において、その経験と見識を活かし、職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
吉見 威志--吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見に基づく助言や提言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。