1年高値998 円
1年安値452 円
出来高20 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA14.7 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.5 %
ROIC7.2 %
β1.65
決算3月末
設立日1938/1
上場日1963/7/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.3 %
純利3y CAGR・予想:13.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計3社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。

事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。

なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。

 

機種

用途

販売先主要業種

ラップ盤

精密研磨加工

半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業

ホブ盤

歯車切削加工

自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・OA機器等の製造業

フライス盤

鋼材等の加工

金型製造業

レンズ加工機

レンズ加工

デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業

マシニングセンタ

金型加工・自動車等の部品加工

金型製造業、自動車部品加工業

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱の影響に加え、第4四半期連結会計期間には、中国をはじめ欧米諸国での新型コロナウイルスの大流行による世界経済の急減速を受け、未曽有の危機に直面いたしました。

こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力強化、及び生産現場の体質改善や原価低減諸施策の実施等、生産性向上にも積極的に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は微減となったものの、各利益におきましては、前年同期を大幅に上回ることができましたが、受注高につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大幅に制限されたため、前年同期を大幅に下回ることとなりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は5,595百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

① ラップ盤

デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハ加工用や光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用設備の売上が寄与しました。自動車部品加工用をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、SiCなど新素材ウエーハ加工用が増加し、売上高は2,686百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

② ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要は堅調に推移したものの、中国市場における各種減速機向歯車加工用、及び自動車関連部品加工用設備の需要が低迷し、フライス盤においても国内外の需要が落ち込み、売上高は779百万円(前年同期比42.1%減)にとどまりました。

③ 部品、歯車

半導体シリコンウエーハ加工用の消耗部品やガラスハードディスク基板等の光学関連部品加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売上高は2,129百万円(前年同期比33.7%増)と大幅に増加いたしました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、生産性向上に向けた生産現場の体質改善や原価低減諸施策が奏功したことにより、前年同期比12.3%増の1,198百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の18.8%に対して当連結会計年度は21.4%となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、782百万円と前連結会計年度に比べ74百万円減少(前年同期比8.7%減)しております。米中貿易摩擦等の影響により東アジアへの売上が減少したため、販売手数料が40百万円、荷造運搬費が19百万円減少したことが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は416百万円(前年同期比97.5%増)となりました。主な増益要因は前述の生産性向上に向けた生産現場の体質改善や原価低減諸施策が奏功したことに伴う売上総利益の増加及び販売手数料、荷造運搬費の減少によるものであります。

 

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は384百万円(前年同期比100.6%増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は保険解約返戻金17百万円、費用要因は支払利息36百万円によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として37百万円を計上しております。これは主に固定資産売却益36百万円であります。また、特別損失として固定資産除却損1百万円を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益419百万円(前年同期比116.1%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は70百万円(前連結会計年度の38百万円に比べ31百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比124.1%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。

したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

 

機種別

生産高(千円)

前年同期比(%)

ラップ盤

2,686,520

△1.5

ホブ盤

697,660

△46.4

フライス盤

62,900

△0.6

部品

2,063,635

+37.3

歯車

32,443

+26.1

合計

5,543,159

△1.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

 

機種別

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

ラップ盤

1,240,665

△77.5

4,016,220

△26.5

ホブ盤

667,010

△42.2

406,280

△10.9

フライス盤

4,300

△92.7

59,000

△49.8

部品

1,771,403

△7.4

506,900

△39.1

歯車

34,443

+39.3

4,900

+69.0

合計

3,717,821

△57.1

4,993,300

△27.3

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第2 「事業の状況」3 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 「経営成績」」をご覧ください。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

 

機種別

販売高(千円)

前年同期比(%)

ラップ盤

2,686,520

△1.5

ホブ盤

716,660

△44.2

フライス盤

62,900

△0.6

部品

2,097,295

+33.8

歯車

32,443

+26.1

合計

5,595,819

△1.3

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日鉄物産マテックス株式会社

432,044

7.6

615,816

11.0

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,290百万円で、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しております。たな卸資産の増加1,063百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加278百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,961百万円で、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しております。有形固定資産の増加111百万円が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,198百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。主な増加要因は、短期借入金の増加1,776百万円、前受金の増加820百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,757百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,842百万円で、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。長期借入金の増加1,336百万円が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,211百万円で、前連結会計年度末に比べ365百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加349百万円が主な要因であります。

なお、自己資本比率は、2019年3月期では12.8%でしたが、2020年3月期には14.7%と着実に積み上げがはかられております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、当連結会計年度末には、1,035百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は195百万円(前年同期は302百万円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、前受金の増加額820百万円、税金等調整前当期純利益419百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,085百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は140百万円(前年同期は62百万円の支出)となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は354百万円(前年同期は580百万円の支出)となりました。

その主な内訳は、借入金の調達によるものであります。

当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、余裕を持った資金対応を可能にするため、新たな銀行借入れ等も検討し実施してまいります。

なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は今後の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

② 製品保証引当金

当社グループは、顧客に納品した製品に対して、将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しております。また、既に保証費用の発生が見込まれるもので、その見積り額が一定の比率で算定した引当金の額を超える場合は、その差額を個別に算定し、引当金に計上しております。

予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、単一の事業セグメントとしております。
  これは、当社グループの製品及びサービスの製造、販売において、その製造過程や販売する市場、顧客もほぼ同じ種類であり、業種特有の規制環境も同一であることから、1つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供しうるからであります。
   また、この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社グループは、栃木県足利市に唯一の生産のための工場を置き、その工場の生産設備を使って、工作機械を製造し、国内外に販売しております。
   したがって、生産設備、資産を製品ごとに区分することは、適切でなく、「工作機械事業」という単一の報告セグメントとしております。
 
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位 千円)

 

ラップ盤

ホブ盤

フライス盤

部品

歯車

合計

外部顧客への売上高

2,727,814

1,283,360

63,300

1,567,741

25,723

5,667,938

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位 千円)

日本

東アジア

東南アジア

その他

合計

2,590,306

2,585,969

294,337

197,325

5,667,938

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 東アジアのうち、中国における前連結会計年度の売上高は1,430,022千円、韓国における前連結会計年度の売上高は977,249千円であります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位 千円)

 

ラップ盤

ホブ盤

フライス盤

部品

歯車

合計

外部顧客への売上高

2,686,520

716,660

62,900

2,097,295

32,443

5,595,819

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位 千円)

日本

東アジア

東南アジア

その他

合計

2,872,852

1,523,031

1,134,190

65,743

5,595,819

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 東アジアのうち、中国における当連結会計年度の売上高は898,368千円であります。

3 東南アジアのうち、タイにおける当連結会計年度の売上高は616,492千円であります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位 千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産マテックス株式会社

615,816

工作機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、

① ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。

② すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。

③ 法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。

の3点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮してまいります。また、顧客ニーズ等の変化に的確に対応して、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。

「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取り組みとしては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。

また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。

そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を30%以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に加速して取り組んでまいります。

当該自己資本比率の数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、経済のグローバル化の進展に伴い、疫病や自然災害等のリスクが即座に世界全体に広がり、企業の活動に大きく影響を与える状況となっております。特に工作機械業界においては、販売先の海外比率が6割以上であり、かつ設備機を生産販売していることから、設備投資は、後回しとされるリスクを大きく受けることになります。そのようなリスクを回避するためにも、新規販売先の開拓や仕入先の分散によるサプライチェーンの予備的確保が常に必要となってきております。

このような経営環境下において、当社グループといたしましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大幅に制限される状況にありますが、主力製品であるラップ盤については、引き続き需要の高い、国内外の半導体シリコンウエーハや新素材ウエーハ、ならびにガラス素材等の光学関連部品加工用に加え、金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売強化をはかってまいります。

また、ホブ盤につきましても、釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びEV車向を含む自動車部品加工用等の販売に注力すると同時に、開発中の新型ホブ盤も市場に投入して、売上増強をはかってまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。

① グローバル化の進展に合わせ、既存の中国拠点の強化に加え、その他のアジア市場や北米市場に確固たる販売網・サービス体制を築くとともに、新規顧客の開拓に邁進してまいります。

② 当社の強みである精密歯車加工機の製造技術や研磨機の加工ノウハウを生かした多様な新製品・サービスにより、お客様のニーズに合った製品やサービスを常にご提供し、ご満足いただける企業を目指してまいります。

③ 海外営業部門の人材強化、ならびに技術部門においては、協力企業との連携も視野に技術力の強化をはかり、同時に、技術・ノウハウの若手社員への伝承も継続して実施してまいります。

④ 適正な製品売価の見直し、及び原価低減の諸施策を常に実施し、生産性の向上による安定した収益の確保を目指してまいります。

⑤ 環境への負荷をかけない企業活動を意識して実践し、環境保全にプラスとなる成果の実現を通じて企業価値の向上を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

① 事業上の課題

1) 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充

現在、現地法人を置いている中国に続き、台湾、ベトナム等のアジア市場、及び北米市場等の新しいマーケットにおいて、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に取組中であります。

2) お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善

新型ホブ盤、モジュール型ホブ盤、自動装置付金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の新製品を自動車部品、ロボット関連部品、減速機向歯車等の加工用としてマーケットに投入し、積極的な販売展開をはかってまいります。

3) 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成

海外営業部門への営業部員増強と技術部門への人材投入は、継続して実施しております。技術部門の新型機開発力の増強のため、設計業務の一部外部委託も進めております。併せて技術・技能(含むノウハウ)の伝承、若手人材の育成についても積極的に取り組んでまいります。

4) 適正な製品売価の見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上

原価低減、特に固定費の削減については、常に取り組んでおり、一定の成果が上がってきております。今後は、現在取組中の「工場体質改善プロジェクト」を強力に推進し、より一層の生産性向上に取り組み、安定した収益を確保できるように注力してまいります。

5) 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上

環境ISOの活動をさらに推進し、CSR活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現してまいります。

② 財務上の課題

当社グループは、2017年3月期以前に不動産を中心に減損処理を行ったことで、自己資本が大きく毀損し、直近3期の収益による積み上げによっても、いまだ回復したとは言えない状況であります。今後もさらに収益力をアップして自己資本を積み増し、好不況の波に左右されない強い財務基盤を構築することが財務上の優先されるべき課題であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の製造について

当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場1ヵ所で製造しております。

そのため、以下のようなリスクが発生した場合、製品の製造に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害、疫病等が発生した場合

想定を超える規模の台風、洪水、地震等の自然災害や疫病等の発生により、足利工場の操業が停止するなど不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。

② 部材調達が困難になった場合

製品の製造に必要な部材価格の高騰や、製造業の繁忙に伴う部材の供給不足、事故、自然災害、疫病の流行等による不測の事態が生じたことで調達先の生産が滞るなど、部材の調達に困難をきたすような事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。

これらのリスク発生に備えるため、当社グループでは、避難訓練や建物関係のメンテナンス工事を適時実施し、疫病等の発生・蔓延を防ぐため衛生管理の徹底をはかっております。

また、調達先と情報の共有化をはかるとともに、重要部品を内製化するなど、リスクの極小化にも努めております。

(2) 製造物責任について

万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービス体制に注力しているほか、「PL-CE作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等を講じるなど、リスクの極小化に努めております。

(3) 知的財産権の侵害について

当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。

(4) 情報システム管理について

万一、当社グループが保有する顧客情報、製品情報及び個人情報等の機密情報が、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等により漏洩した場合、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、想定を超える災害の発生やサイバー攻撃その他の原因で、情報システムの誤動作や停止が発生した場合、その内容や規模により、正常な業務の継続が困難になることから当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、専門のシステム管理室が徹底した情報セキュリティ対策を実施するとともに、従業員に対してセキュリティ情報を常に発信し注意喚起するなど、リスクの極小化に努めております。

(5) 経済状況の変動について

当社グループは、国内市場のほか、東アジア、東南アジアといった海外を主要な市場としておりますが、各国において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生し、経済状況が極度に悪化するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、市場の分散化をはかるなど、リスクの極小化に努めております。

 

(6) 財務制限条項について

当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケート・ローンには財務制限条項が付されており、万一、その条項に抵触した場合には、当社グループの財務活動に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、収益の積み上げに積極的に取り組み、財務体質の強化に努めております。

(7) 新型コロナウイルス感染症について

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを取り巻く環境については先行き不透明な状況が生じております。

今後、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、従業員やお客様の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じるなど、リスクの極小化に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1938年1月

株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。

1946年3月

浜井産業株式会社に商号を変更。

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1969年10月

栃木県足利市に足利工場を新設。

1975年9月

本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。

1993年8月

子会社 浜井エンジニアリング株式会社を設立。

1996年3月

子会社 浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。

1999年4月

子会社 浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。

2002年5月

名古屋支店を大阪支店へ統合。

2003年5月

株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2006年9月

子会社  ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。

2012年2月

子会社  哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2018年3月

子会社  哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

21

45

9

4

3,419

3,501

所有株式数

(単元)

3,818

736

6,117

214

7

23,538

34,430

19,400

所有株式数

の割合(%)

11.09

2.14

17.77

0.62

0.02

68.36

100.00

 

(注) 1 自己株式20,897株は、「個人その他」に208単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、20,697株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。

配当につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

このような方針のもと、現状の財務状況を踏まえ、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当も含め、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただくことになりました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武 藤 公 明

1970年7月29日生

2004年2月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 国際業務部調査役

2006年4月

同行退社

2006年5月

当社入社内部監査室部長

2006年6月

取締役社長付部長就任

2009年6月

常務取締役営業・企画担当就任

2010年6月

専務取締役就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2013年6月

代表取締役社長兼営業本部長

2014年6月

哈邁机械商貿(上海)有限公司
董事長就任(現)

2014年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

93,875

常務取締役
管理担当兼
経理部長

山 畑 喜 義

1955年11月16日生

1978年4月

株式会社富士銀行入行

2002年7月

株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役

2005年5月

当社経理部長

2005年6月

取締役経理部長就任

2006年5月

常務取締役経理部長就任

2007年3月

株式会社みずほ銀行退社

2012年4月

常務取締役管理担当兼経理部長

2013年6月

取締役管理担当兼経理部長就任

2015年6月

常務取締役管理担当兼経理部長就任(現)

(注)2

900

取締役
足利工場長兼
技術本部長

小野塚   隆

1959年2月12日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

技術部長

2013年6月

執行役員技術部長

2015年6月

上席執行役員技術部長

2016年7月

上席執行役員技術本部長

2018年6月

取締役技術本部長就任

2020年6月

取締役足利工場長兼技術本部長(現)

(注)2

100

取締役
営業本部長

柏 瀬 高 志

1959年5月14日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

東京営業部長

2013年6月

執行役員営業副本部長

2014年6月

上席執行役員営業本部長

2018年6月

取締役営業本部長就任(現)

(注)2

400

取締役
監査等委員

森 田 淳一郎

1955年6月25日生

1979年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2010年4月

明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長

2014年4月

同社 取締役アンダーライティング部長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

政 木 道 夫

1961年2月20日生

1987年4月

司法修習生(41期)

1989年4月

司法修習修了
東京地方検察庁検事

1990年4月

山形地方検察庁検事

1992年3月

新潟地方検察庁長岡支部検事

1994年4月

東京地方検察庁検事

1995年4月

横浜地方検察庁検事

1996年4月

東京地方裁判所裁判官

1999年4月

東京地方検察庁検事

2003年4月

名古屋地方検察庁検事

2003年7月

前橋地方検察庁高崎支部長

2004年3月

検察官退官

2004年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所所属弁護士(現)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
監査等委員

青 木 眞 德

1946年5月13日生

1969年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2001年4月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2002年6月

同社取締役執行役員

2004年6月

同社取締役常務執行役員

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

株式会社アドテック富士代表取締役社長

2015年6月

同社取締役会長

2015年6月

サンワテクノス株式会社取締役(現)

2016年5月

株式会社アドテック富士会長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

95,275

 

(注) 1 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德

5  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、3名で、足利工場副工場長兼生産本部長 関谷高志、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況
1) 社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、3名であり、取締役森田淳一郎は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。

法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社FUJIの100%子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営の経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、株式会社アドテック富士との営業上の取引関係はなく、株式会社FUJIとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2) 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。当社では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。

3) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。

(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。

としております。

上記方針に照らし、3名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。

また、当該3名全員が監査等委員であります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。

また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。

さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。

監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

哈邁机械商貿(上海)有限公司

 

中国

 50,000 

工作機械事業

100.0

中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。 

役員の兼任3名

ハマイエンジニアリング株式会社

東京都品川区

10,000 

工作機械事業

 100.0

役員の兼任2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,124,494

43.8

2,198,787

39.9

Ⅱ 労務費

 

653,225

13.5

600,305

10.9

Ⅲ 経費

 

2,072,859

42.7

2,710,668

49.2

  (外注加工費)

 

(1,705,659)

(35.2)

(2,307,228)

(41.9)

  (減価償却費)

 

(68,372)

(1.4)

(105,875)

(1.9)

  (その他の経費)

※1

(298,827)

(6.1)

(297,564)

(5.4)

  当期総製造費用

 

4,850,578

100.0

5,509,762

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1,119,185

 

1,356,579

 

合計

 

5,969,764

 

6,866,341

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,356,579

 

2,480,033

 

  他勘定振替高

※2

35,484

 

31,742

 

  当期製品製造原価

※3

4,577,700

 

4,354,565

 

 

(注) ※1 その他の経費のうち製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

製品保証引当金繰入額

78,091

61,990

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

3,553

8,840

固定資産

31,931

21,554

その他

1,347

35,484

31,742

 

 

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

4,577,700

4,354,565

製品期首たな卸高

8,261

20,560

商品期首たな卸高

5,418

3,824

合計

4,591,380

4,378,950

製品期末たな卸高

20,560

2,984

商品期末たな卸高

3,824

3,250

売上原価

4,566,995

4,372,715

 

 

(原価計算の方法)

個別(ロット別)原価計算によっております。

原価計算の方法は、製品の種類毎に一定の原価集計のロットを設定し、材料費及び外注加工費はロットに直課するとともに、加工費は、直接加工時間の比によって配賦して製造原価を算定しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

164,172

千円

100,355

千円

荷造運搬費

92,721

千円

73,316

千円

役員報酬

87,440

千円

96,330

千円

従業員給料

137,371

千円

142,437

千円

従業員賞与

40,933

千円

36,377

千円

退職給付費用

9,278

千円

5,102

千円

減価償却費

57,564

千円

50,018

千円

研究開発費

3,553

千円

8,840

千円

その他

275,513

千円

261,046

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

43

36

一般管理費

57

64

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

9

千円

36,570

千円

工具、器具及び備品

1,066

千円

千円

1,076

千円

36,570

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資の総額は320百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

足利工場 工作機械事業設備 機械及び装置

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

71,296

1,847,379

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

2,895,869

138,815

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

152,489

1,488,489

1.5

2021年4月30日

2022年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,119,654

3,474,685

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

189,438

1,299,051

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,139 百万円
純有利子負債2,852 百万円
EBITDA・会予419 百万円
株数(自己株控除後)3,441,703 株
設備投資額320 百万円
減価償却費159 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費8 百万円
代表者代表取締役社長    武  藤  公  明
資本金2,213 百万円
住所東京都品川区西五反田五丁目5番15号
会社HPhttp://www.hamai.com/

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