浜井産業【6131】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/42018/11/302019/7/12020/6/29
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人7人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)8人8人8人8人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成20年1月28日開催の取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を決定いたしました。 (1)会社の支配に関する基本方針について  上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。  したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)買収防衛策導入の目的  導入の目的は、上記「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。  当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールにしたがって行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、本買収防衛策を導入することとしたものです。  なお、本買収防衛策の有効期限は平成32年6月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。  また、より詳しい本買収防衛策の内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)をご参照ください。
 当社は、平成20年1月28日開催の取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を決定いたしました。 (1)会社の支配に関する基本方針について  上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。  したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)買収防衛策導入の目的  導入の目的は、上記「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。  当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールにしたがって行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、本買収防衛策を導入することとしたものです。  なお、本買収防衛策の有効期限は平成32年6月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。  また、より詳しい本買収防衛策の内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)をご参照ください。
 当社は、2008年1月開催の取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を決定いたしました。 (1)会社の支配に関する基本方針について  上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。  したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)買収防衛策導入の目的  導入の目的は、上記「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。  当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールにしたがって行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、本買収防衛策を導入することとしたものです。  なお、本買収防衛策の有効期限は2020年6月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。  また、より詳しい本買収防衛策の内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)をご参照ください。
 当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」について、2020年6月26日開催の当社第94回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。  なお、本買収防衛策の有効期限は2023年6月に開催される当社第97回定時株主総会の終結の時までとなります。 (1)会社の支配に関する基本方針について  上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。  したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 (2)買収防衛策導入の目的  導入の目的は、上記「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。  当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールにしたがって行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、本買収防衛策を導入することとしたものです。  なお、より詳しい本買収防衛策の内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)をご参照ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

―――

武 藤 公 明

昭和45年7月29日生

平成16年2月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 国際業務部調査役

平成18年4月

同行退社

平成18年5月

当社入社内部監査室部長

平成18年6月

取締役社長付部長就任

平成21年6月

常務取締役営業・企画担当就任

平成22年6月

専務取締役就任

平成23年4月

代表取締役社長就任

平成25年6月

代表取締役社長兼営業本部長

平成26年6月

哈邁机械商貿(上海)有限公司
董事長就任(現)

平成26年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

938

常務取締役

管理担当兼
経理部長

山 畑 喜 義

昭和30年11月16日生

昭和53年4月

株式会社富士銀行入行

平成14年7月

株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役

平成17年5月

当社経理部長

平成17年6月

取締役経理部長就任

平成18年5月

常務取締役経理部長就任

平成19年3月

株式会社みずほ銀行退社

平成24年4月

常務取締役管理担当兼経理部長

平成25年6月

取締役管理担当兼経理部長就任

平成27年6月

常務取締役管理担当兼経理部長就任(現)

(注)2

9

常務取締役

足利工場長

徳 永 正 登

昭和24年1月19日生

昭和42年3月

当社入社

平成18年4月

足利工場長

平成18年6月

取締役足利工場長就任

平成23年6月

常務取締役足利工場長就任

平成25年6月

取締役足利工場長就任

平成27年6月

常務取締役足利工場長就任(現)

(注)2

4

取締役

技術本部長

小野塚   隆

昭和34年2月12日生

昭和55年4月

当社入社

平成21年4月

技術部長

平成25年6月

執行役員技術部長

平成27年6月

上席執行役員技術部長

平成28年7月

上席執行役員技術本部長

平成30年6月

取締役技術本部長就任(現)

(注)2

1

取締役

営業本部長

柏 瀬 高 志

昭和34年5月14日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

東京営業部長

平成25年6月

執行役員営業副本部長

平成26年6月

上席執行役員営業本部長

平成30年6月

取締役営業本部長就任(現)

(注)2

取締役

(監査等
委員)

―――

森 田 淳一郎

昭和30年6月25日生

昭和54年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

平成22年4月

明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長

平成26年4月

同社 取締役アンダーライティング部長

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

(監査等
委員)

―――

政 木 道 夫

昭和36年2月20日生

昭和62年4月

司法修習生(41期)

平成元年4月

司法修習修了
東京地方検察庁検事

平成2年4月

山形地方検察庁検事

平成4年3月

新潟地方検察庁長岡支部検事

平成6年4月

東京地方検察庁検事

平成7年4月

横浜地方検察庁検事

平成8年4月

東京地方裁判所裁判官

平成11年4月

東京地方検察庁検事

平成15年4月

名古屋地方検察庁検事

平成15年7月

前橋地方検察庁高崎支部長

平成16年3月

検察官退官

平成16年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所所属弁護士(現)

平成25年6月

当社取締役就任

平成28年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役

(監査等
委員)

―――

青 木 眞 德

昭和21年5月13日生

昭和44年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

平成13年4月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

平成14年6月

同社取締役執行役員

平成16年6月

同社取締役常務執行役員

平成21年6月

同社取締役専務執行役員

平成22年6月

同社取締役副社長執行役員

平成23年5月

株式会社アドテック富士代表取締役社長

平成27年6月

同社取締役会長

平成27年6月

サンワテクノス株式会社取締役(現)

平成28年5月

株式会社アドテック富士会長

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

952

 

(注) 1 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫 委員 青木眞德

5  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、3名で、生産本部長関谷高志、海外営業部長谷川健、総務部長川上武則で構成されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武 藤 公 明

1970年7月29日生

2004年2月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 国際業務部調査役

2006年4月

同行退社

2006年5月

当社入社内部監査室部長

2006年6月

取締役社長付部長就任

2009年6月

常務取締役営業・企画担当就任

2010年6月

専務取締役就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2013年6月

代表取締役社長兼営業本部長

2014年6月

哈邁机械商貿(上海)有限公司
董事長就任(現)

2014年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

93,875

常務取締役
管理担当兼
経理部長

山 畑 喜 義

1955年11月16日生

1978年4月

株式会社富士銀行入行

2002年7月

株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役

2005年5月

当社経理部長

2005年6月

取締役経理部長就任

2006年5月

常務取締役経理部長就任

2007年3月

株式会社みずほ銀行退社

2012年4月

常務取締役管理担当兼経理部長

2013年6月

取締役管理担当兼経理部長就任

2015年6月

常務取締役管理担当兼経理部長就任(現)

(注)2

900

常務取締役
足利工場長

徳 永 正 登

1949年1月19日生

1967年3月

当社入社

2006年4月

足利工場長

2006年6月

取締役足利工場長就任

2011年6月

常務取締役足利工場長就任

2013年6月

取締役足利工場長就任

2015年6月

常務取締役足利工場長就任(現)

(注)2

400

取締役
技術本部長

小野塚   隆

1959年2月12日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

技術部長

2013年6月

執行役員技術部長

2015年6月

上席執行役員技術部長

2016年7月

上席執行役員技術本部長

2018年6月

取締役技術本部長就任(現)

(注)2

100

取締役
営業本部長

柏 瀬 高 志

1959年5月14日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

東京営業部長

2013年6月

執行役員営業副本部長

2014年6月

上席執行役員営業本部長

2018年6月

取締役営業本部長就任(現)

(注)2

400

取締役
監査等委員

森 田 淳一郎

1955年6月25日生

1979年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2010年4月

明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長

2014年4月

同社 取締役アンダーライティング部長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

政 木 道 夫

1961年2月20日生

1987年4月

司法修習生(41期)

1989年4月

司法修習修了
東京地方検察庁検事

1990年4月

山形地方検察庁検事

1992年3月

新潟地方検察庁長岡支部検事

1994年4月

東京地方検察庁検事

1995年4月

横浜地方検察庁検事

1996年4月

東京地方裁判所裁判官

1999年4月

東京地方検察庁検事

2003年4月

名古屋地方検察庁検事

2003年7月

前橋地方検察庁高崎支部長

2004年3月

検察官退官

2004年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所所属弁護士(現)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
監査等委員

青 木 眞 德

1946年5月13日生

1969年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2001年4月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2002年6月

同社取締役執行役員

2004年6月

同社取締役常務執行役員

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

株式会社アドテック富士代表取締役社長

2015年6月

同社取締役会長

2015年6月

サンワテクノス株式会社取締役(現)

2016年5月

株式会社アドテック富士会長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

95,675

 

(注) 1 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德

5  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、3名で、生産本部長関谷高志、海外営業部長谷川健、総務部長川上武則で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況
1) 社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、3名であり、取締役森田淳一郎は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。

法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても監査等委員として、監査を行っております。

なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社FUJIの100%子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営の経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても監査等委員として、監査を行っております。

なお、株式会社アドテック富士との営業上の取引関係はなく、株式会社FUJIとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2) 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であり、期待される「経営のチェック機能」及び「経営の監視機能」を十分に果たしているといえます。

3) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。

(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。

としております。

上記方針に照らし、3名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。

また、当該3名の全員が、監査等委員であります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。

また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。

さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。

監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武 藤 公 明

1970年7月29日生

2004年2月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 国際業務部調査役

2006年4月

同行退社

2006年5月

当社入社内部監査室部長

2006年6月

取締役社長付部長就任

2009年6月

常務取締役営業・企画担当就任

2010年6月

専務取締役就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2013年6月

代表取締役社長兼営業本部長

2014年6月

哈邁机械商貿(上海)有限公司
董事長就任(現)

2014年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

93,875

常務取締役
管理担当兼
経理部長

山 畑 喜 義

1955年11月16日生

1978年4月

株式会社富士銀行入行

2002年7月

株式会社みずほ銀行 審査第二部審査役

2005年5月

当社経理部長

2005年6月

取締役経理部長就任

2006年5月

常務取締役経理部長就任

2007年3月

株式会社みずほ銀行退社

2012年4月

常務取締役管理担当兼経理部長

2013年6月

取締役管理担当兼経理部長就任

2015年6月

常務取締役管理担当兼経理部長就任(現)

(注)2

900

取締役
足利工場長兼
技術本部長

小野塚   隆

1959年2月12日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

技術部長

2013年6月

執行役員技術部長

2015年6月

上席執行役員技術部長

2016年7月

上席執行役員技術本部長

2018年6月

取締役技術本部長就任

2020年6月

取締役足利工場長兼技術本部長(現)

(注)2

100

取締役
営業本部長

柏 瀬 高 志

1959年5月14日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

東京営業部長

2013年6月

執行役員営業副本部長

2014年6月

上席執行役員営業本部長

2018年6月

取締役営業本部長就任(現)

(注)2

400

取締役
監査等委員

森 田 淳一郎

1955年6月25日生

1979年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2010年4月

明治安田損害保険株式会社 アンダーライティング部長

2014年4月

同社 取締役アンダーライティング部長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

政 木 道 夫

1961年2月20日生

1987年4月

司法修習生(41期)

1989年4月

司法修習修了
東京地方検察庁検事

1990年4月

山形地方検察庁検事

1992年3月

新潟地方検察庁長岡支部検事

1994年4月

東京地方検察庁検事

1995年4月

横浜地方検察庁検事

1996年4月

東京地方裁判所裁判官

1999年4月

東京地方検察庁検事

2003年4月

名古屋地方検察庁検事

2003年7月

前橋地方検察庁高崎支部長

2004年3月

検察官退官

2004年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所所属弁護士(現)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
監査等委員

青 木 眞 德

1946年5月13日生

1969年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

2001年4月

富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)入社

2002年6月

同社取締役執行役員

2004年6月

同社取締役常務執行役員

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

株式会社アドテック富士代表取締役社長

2015年6月

同社取締役会長

2015年6月

サンワテクノス株式会社取締役(現)

2016年5月

株式会社アドテック富士会長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

95,275

 

(注) 1 森田淳一郎、政木道夫及び青木眞德は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 森田淳一郎、委員 政木道夫、委員 青木眞德

5  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、3名で、足利工場副工場長兼生産本部長 関谷高志、海外営業部長 谷川健、総務部長 川上武則で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況
1) 社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、3名であり、取締役森田淳一郎は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の元顧問弁護士であります。

法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、シティユーワ法律事務所と当社の関係は、顧問弁護士契約のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役青木眞德は、当社の資本上位会社である株式会社FUJIの100%子会社である株式会社アドテック富士の出身者であり、同じ工作機械メーカーの経営の経験者として幅広い知識と見識から、経営にとって有益な助言等をしていただくとともに、経営の監視についても、監査等委員として監査を行っております。

なお、株式会社アドテック富士との営業上の取引関係はなく、株式会社FUJIとは通常の取引のみであり、その他の利害関係はありません。

また、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2) 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であると同時に外部からの新しい知識・経験に基づいた助言等を取締役会に提言でき、経営にとって非常に有用な存在であります。当社では、期待される「経営のチェック機能及び監視機能」を十分に果たしているといえます。

3) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。

(ⅱ)社外取締役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。

としております。

上記方針に照らし、3名の社外取締役については、いずれも十分に条件を満たし、その独立性についても問題なく、体制的にも問題ない水準にあるといえます。

また、当該3名全員が監査等委員であります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、その見識に基づき、取締役会及び各会議等の場において、法務面、経営管理面及び生産管理面等の多面的な視点から、問題点等の指摘・指導を行う等当社の経営判断において、極めて有益な助言・提言を行っております。

また、内部統制上の問題点等があると思われる場合には、担当業務執行取締役に内容を質す等経営のチェック及び監視機能を十分に果たしております。

さらに、内部監査室及び会計監査人等と緊密に連携をとり、情報交換等も行っております。

監査等委員監査につきましては、監査等委員は、社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内の重要書類である「協議書」「決裁書類」等を常に閲覧できる体制となっており、当社の主要な業務執行内容については、常時監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。

社外役員の選任

2018/7/42018/11/302019/7/12020/6/29選任の理由
森田 淳一郎明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、常勤監査等委員として監査業務に従事しており、社外取締役として適任と判断しております。 なお、明治安田生命保険相互会社は当社資本上位会社でありますが、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、営業上の取引関係及びその他の利益関係はありません。 また、森田淳一郎氏との間に特別な利益関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断したため、独立役員として指定しております。
政木 道夫法律面からコンプライアンス等当社経営について、有効な指針を示していただくとともに、監査等委員として法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって監査を行っており、社外取締役として適任と判断しております。 また、政木道夫氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断したため、独立役員として指定しております。
青木 眞德同じ工作機械メーカーの経営者としての経験を有し、その豊富な経験と幅広い知見から、監査等委員として企業全般の監視と有効な助言を行っており、社外取締役として適任と判断しております。 なお、株式会社FUJI出身の当社役員は他におりません。 また、青木眞德氏との間に特別な利益関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断したため、独立役員として指定しております。