1年高値2,110 円
1年安値1,428 円
出来高445 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA7.3 %
ROIC7.7 %
β1.06
決算3月末
設立日1959/4
上場日1964/5/25
配当・会予30 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当グループは、当社、子会社12社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品

主な会社

ロボット

ソリューション

電子部品実装ロボット

半導体製造装置

当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム

ファスフォードテクノロジ㈱

フジ アメリカ コーポレイション

フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー

タワーファクトリー ゲーエムベーハー

富社(上海)商貿有限公司

昆山之富士機械製造有限公司

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド

マシンツール

工作機械

当社、㈱アドテック富士

フジ マシン アメリカ コーポレイション

昆山之富士機械製造有限公司

その他

制御機器

電子機器

画像処理開発

㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱

 

事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.2019年12月19日付でフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

2.2020年2月13日付でFUJIリニア㈱を新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られておりましたが、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から経済活動が停滞し、企業業績の悪化懸念から設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。世界経済においても、米中貿易摩擦の激化に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、景気の減速感が一段と強まり、製造業の設備投資は伸び悩みました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットや工作機械の分野でこれまで培ってきた自動化技術をさらに醸成させた独創的な製品の開発に取り組み、電子部品実装工程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルNXTRを発表しました。また、グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進、顧客満足度の向上により、継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、IoTを活用したより効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、収益性の向上を目指してまいりました。

なお、当社は、電子部品実装ロボットの市場規模が年々拡大しているインドにおいて、現地代理店のサポートを強化することで顧客満足度を向上させ、さらなる拡販を推し進めるため、2019年12月19日付でフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立しました。また、今後需要の拡大が見込まれるリニアモータの製造子会社として、2020年2月13日付でFUJIリニア株式会社を設立しました。

当グループの当連結会計年度の経営成績は、既存のロボットソリューション事業において売上を伸ばしたことに加え、2018年9月30日をみなし取得日としてファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)を連結の範囲に含めた影響により売上高は140,967百万円と、前連結会計年度と比べて11,863百万円(9.2%)増加しました。

海外売上高は、スマートフォン端末、次世代通信規格5Gインフラ等の通信関連向け設備投資が、中国、台湾、ベトナム等の市場において大きく伸びたことにより126,188百万円と、前連結会計年度と比べて12,443百万円(10.9%)増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は89.5%(中国45.7%、他アジア23.2%、欧州9.8%、米国6.4%、その他4.4%)と、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇しました。国内売上高は、ロボットソリューション及びマシンツール両セグメントにおいて、産業用機器、自動車関連向け設備が軟調に推移したため、前連結会計年度と比べて580百万円(3.8%)減少し14,779百万円となりました。

価格競争の激化による売価下落等により、営業利益は19,571百万円と、前連結会計年度に比べて3,535百万円15.3%)減少し、経常利益は20,119百万円と、前連結会計年度に比べて3,334百万円14.2%)減少しました。

特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,891百万円11.2%)減少し、14,963百万円となりました。

以上の結果、1株当たり当期純利益は163円81銭と、前連結会計年度の184円52銭から20円71銭減少しました。

また、自己資本利益率(ROE)は9.1%となり、前連結会計年度に比べて1.7ポイント低下しました。

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

ロボットソリューション

売上高は127,763百万円と、前連結会計年度と比べて16,226百万円(14.5%)増加しました。これは主に、中国・アジア向けのスマートフォン及び次世代通信規格5G関連向け設備が引き続き堅調に推移したことによるものです。一方、従前からの景気の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による懸念から、欧米での設備投資は軟調に転じました。

事業活動といたしましては、市場シェア向上のため新規顧客獲得と顧客満足度を高めるサービスの提供を目指し、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上をはじめ、営業及び技術が連携した市場開拓やソリューション営業の推進に重点的に取り組んでまいりました。また、子会社化したFFTの業績寄与も売上増加の要因となりました。

営業利益は、価格競争の激化等により、23,353百万円となり、前連結会計年度と比べて1,663百万円(6.6%)減少しました。

セグメント資産は130,144百万円となり、前連結会計年度と比べて6,191百万円(5.0%)増加しました。これは主に、中国・他アジア向けの売上高拡大により売掛金が増加したこと等によるものであります。また、子会社であるFFTにおいて、生産増や売上増加によりたな卸資産が増加したほか、新社屋建設に伴い固定資産が増加したこと等も増加要因であります。

当年度は中期経営計画の2年目であり、『FUJIブランド30』として掲げた市場シェア30%の最終目標に向けて、順調に推移しております。次年度においては、NXTⅢのモジュールコンセプトを継承しながらもさらなる自動化に対応したハイエンドモデルNXTRの本格的な市場投入に加え、基幹ソフト「Nexim」をベースにお客様の生産ラインのIoT化を支える「FUJI Smart Factory」構想を加速させ、引き続き継続的にシェア30%以上を目標として取り組んでまいります。

 

マシンツール

売上高は10,839百万円と、前連結会計年度と比べて4,820百万円(30.8%)減少しました。これは、米中貿易摩擦の激化による市場停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため厳しい状況に直面し、主に北米、中国市場において販売台数が大きく減少したことによるものです。

営業損益は636百万円の損失(前期:営業利益1,661百万円)となりました。

セグメント資産は、主に売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少等により、15,689百万円となり、前連結会計年度と比べて4,540百万円(22.4%)減少しました。

中期経営目標につきましては、米中貿易摩擦の激化による市場停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため、主に北米、中国市場で販売台数が大きく減少し、当初目標の達成には至っておりません。しかしながら、新規市場・新規顧客の開拓を主目標と掲げ、更に「販売、技術、生産」という3つの機能と「豊田事業所、中国昆山之富士、フジ マシン アメリカ」という3つの拠点が、互いのリソースを有効活用することで利益体質への変換を図ってまいります。

 

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,364百万円となり、前連結会計年度と比べて457百万円(24.0%)増加しました。また、営業損益は0百万円の損失(前期:営業損失88百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は126,770百万円となり、前連結会計年度末から8,241百万円増加しました。これは主に有価証券が6,447百万円減少した一方、現金及び預金が13,076百万円増加したことによるものであります。固定資産は71,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,103百万円減少しました。これは主に株価下落等により投資有価証券が4,645百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、198,504百万円となり、前連結会計年度末から4,137百万円増加しました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は28,839百万円となり、前連結会計年度末から5,675百万円増加しました。これは主に設備関係未払金及び設備関係支払手形(いずれも流動負債のその他に含みます)が3,020百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,776百万円増加したほか、社債からの振替により1年内償還予定の社債が7,227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,853百万円減少しました。これは主に社債から1年内償還予定の社債への振替によるものであります。

この結果、負債合計は、30,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,177百万円減少しました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は167,939百万円となり、前連結会計年度末から6,315百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が14,963百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円減少したことと、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券評価差額金が3,683百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.4%(前連結会計年度末は83.1%)となりました。1株当たり純資産額は1,834円76銭(前連結会計年度末は1,767円30銭)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から13,054百万円増加し43,907百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、22,560百万円の収入(前期:4,186百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,712百万円や減価償却費6,825百万円等のプラス要因が法人税等の支払額7,054百万円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,100百万円の支出(前期:28,458百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11,911百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,993百万円の支出(前期:4,111百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額4,109百万円等によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意してまいります。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行われておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。

重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a 有価証券の減損処理

当グループは、保有するその他有価証券のうち、時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

 

b 固定資産の減損

当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

c のれんの減損

当グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、今後、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

ロボットソリューション

131,116

5.9

マシンツール

10,812

△35.5

報告セグメント計

141,929

1.0

その他

2,496

29.4

合計

144,425

1.4

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

ロボットソリューション

136,585

26.9

26,504

49.9

マシンツール

7,723

△48.0

5,333

△36.9

報告セグメント計

144,308

17.8

31,837

21.8

その他

2,507

42.8

313

83.2

合計

146,815

18.2

32,150

22.2

(注) 金額は消費税等を含んでおりません。

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

ロボットソリューション

127,763

14.5

マシンツール

10,839

△30.8

報告セグメント計

138,602

9.0

その他

2,364

24.0

合計

140,967

9.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

アメリカンテック カンパニー

リミテッド(中国)

23,165

17.9

41,682

29.6

 

2.金額は消費税等を含んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の2つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,536

15,660

127,196

1,907

129,104

セグメント間の内部売上高

又は振替高

45

1

47

70

117

111,582

15,662

127,244

1,978

129,222

セグメント利益又は損失(△)

25,017

1,661

26,678

88

26,590

セグメント資産

123,952

20,230

144,182

2,250

146,433

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,470

366

5,837

89

5,926

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

7,305

3,685

10,991

90

11,081

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

127,763

10,839

138,602

2,364

140,967

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

10

124

134

127,773

10,839

138,613

2,489

141,102

セグメント利益又は損失(△)

23,353

636

22,716

0

22,716

セグメント資産

130,144

15,689

145,833

3,034

148,867

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,987

631

6,618

74

6,693

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

7,441

843

8,284

98

8,383

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,678

22,716

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△88

△0

セグメント間取引消去

4

4

全社費用(注)

△3,488

△3,148

連結財務諸表の営業利益

23,106

19,571

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

144,182

145,833

「その他」の区分の資産

2,250

3,034

セグメント間取引消去

△7

△27

全社資産(注)

47,941

49,664

連結財務諸表の資産合計

194,366

198,504

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,837

6,618

89

74

139

131

6,066

6,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,991

8,284

90

98

141

258

11,223

8,641

(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

他アジア

米国

他北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高(百万円)

15,359

49,094

26,968

14,523

6,205

15,467

1,485

129,104

構成比(%)

11.9

38.0

20.9

11.2

4.8

12.0

1.2

100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

米国

ヨーロッパ

その他

合計

有形固定資産(百万円)

22,062

776

1,063

1,167

57

25,128

構成比(%)

87.8

3.1

4.2

4.7

0.2

100.0

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アメリカンテック カンパニー

リミテッド(中国)

23,165

ロボットソリューション

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

他アジア

米国

他北米

ヨーロッパ

その他

合計

売上高(百万円)

14,779

64,393

32,726

9,020

4,323

13,837

1,886

140,967

構成比(%)

10.5

45.7

23.2

6.4

3.1

9.8

1.3

100.0

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

米国

ヨーロッパ

その他

合計

有形固定資産(百万円)

22,551

624

1,024

1,104

116

25,421

構成比(%)

88.7

2.5

4.0

4.3

0.5

100.0

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

アメリカンテック カンパニー

リミテッド(中国)

41,682

ロボットソリューション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

株式会社エデックリンセイシステムに係る減損損失96百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

その他

全社・消去

合計

当期償却額

475

475

当期末残高

13,796

13,796

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

その他

全社・消去

合計

当期償却額

951

951

当期末残高

12,844

12,844

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。

①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。

②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。

③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。

④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。

⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

 

また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。

①ブランド力の向上

②組織の強化

③徹底したお客様第一主義

④独創的な製品のタイムリーな市場投入

⑤品質・コストに根差したものづくり力の強化

⑥健康で生き生きと働ける夢のある職場づくり

 

(2) 経営戦略、目標とする経営指標等

当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。

主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。

さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営を推進してまいります。

当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、『デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランドを築く』のコーポレートビジョンのもと、さらなる事業の成長を目指しております。事業ごとの方針は以下のとおりです。

 

ロボットソリューション

ロボットメーカーとして業界No.1ブランドを築き、その体制を確固たるものとしていきます。そのために新機種の市場投入や生産ラインの前後工程を含めたFUJIブランド商品の充実を図るとともに、トータルソリューションの提案、IoTを活用したスマートファクトリーの実現等、新しいものづくり体制の構築に重点的に取り組んでまいります。

 

マシンツール

安定的な収益の確保が出来る体質の構築に取り組んでまいります。そのために販売・技術・生産の各機能と当社豊田事業所・中国・北米の各拠点の連携を強めることで事業価値を高め、自動車関連のみならず新市場・新規顧客の開拓を推し進めます。また、2019年4月に竣工した豊田事業所の新工場棟を活用し、IoTによる生産性向上や徹底したコストダウンに重点的に取り組んでまいります。

 

当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

 

 

(3) 経営環境

当グループを取り巻く環境は、設備の自動化・省人化のニーズは高まっているものの、米中貿易摩擦の一段の激化、英国のEU離脱問題に加え、いまだ世界的な広がりを見せる新型コロナウイルスの経済への影響等もあり、先行きは非常に不透明であり、景気の底割れが懸念されます。

ロボットソリューション事業におきましては、次世代通信規格である5Gが普及し始めたことにより、スマートフォンの高性能化やクラウドサービス需要の拡大が一段と進むと思われ、新型コロナウイルス感染症の終息後を視野に入れたサーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれますが、一方で競合他社との価格競争は引き続き激しいものと想定されます。こうした状況において、ハイエンドモデルNXTRの市場投入を推し進めるとともに、既存製品の競争力向上にも引き続き取り組み、さらなるマーケットシェアの拡大に努めてまいります。

マシンツール事業では米中貿易摩擦に続き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、工作機械業界全体が厳しい状況で推移しております。工作機械市場は既に成熟した市場ではありますが、今後も自動化や効率化のための設備投資需要が見込まれることから、自動車関連市場のみならず、新たな市場開拓にも努めてまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランドを築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。

主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて前後工程を含めた生産ライン全体のトータルソリューションを提供することにより、マーケットシェアの拡大を目指します。また、次世代通信規格である5Gの関連分野、車載、半導体関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。

開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に引き続き取り組むとともに、統合生産システム「Nexim」の機能を強化し、当社が推進する「FUJI Smart Factory」による顧客の電子部品製造ライン全体の最適化ソリューションを提供してまいります。また、2018年8月に新たにグループに加わったファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求します。

生産面では、IoTを活用して生産工程の自動化・省人化を加速させ、品質の安定及び生産効率の向上に努めてまいります。

マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田事業所・中国・北米の各拠点の総合連携力を強めることで事業価値を高めてまいります。また、当社主力市場である自動車関連以外での新規顧客獲得に注力します。

開発面では、販売戦略と連動した新製品開発や既存機種の機能向上に取り組みます。

生産面では、IoTを活用した業務の効率化により、生産性向上を推し進めるとともに、徹底的なコストダウンに注力してまいります。

基礎研究分野においては、要素技術の発展に努め、各事業部の新製品開発やイノベーションを支援してまいります。また、新規事業の開発を積極的に推進していくとともに、将来を見据えた新規事業のビジネス化を目指してまいります。

財務面では、高水準の研究開発投資を継続し、生産・販売革新によって業界No.1ブランドを築くとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に進めていくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、常に安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(1) 市場環境の変動による影響

当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。

主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。

両事業とも、景気の先行き不透明感から市場環境の厳しさが増しております。FUJIブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体制の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競争激化による影響

当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、IoT・AI技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動による影響

当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めております。輸出取引は円建て取引を基本とすることで為替リスクの回避に努めておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外販売子会社(アメリカ・ドイツ)との輸出取引については外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボット、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるFUJI Innovation Lab.等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大規模災害等による影響

当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。

また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に及んでおり、当グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の対応に取り組んでおります。しかし、今後の感染拡大の規模や終息の時期についての見通しはたっておらず、生産活動や販売活動の停止、サプライチェーンの停滞等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制による影響

当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティによる影響

当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) のれんの減損による影響

当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月にファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん12,844百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 固定資産の減損による影響

当グループは、有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合や資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 有価証券の価格変動による影響

当グループは、事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的に投資有価証券を保有しておりますが、市場価額が著しく下落した場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1959年4月

名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。

1960年9月

東京営業所(現東京支店)を開設。

1961年3月

愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。

1961年6月

現在地に本社機構を移転。

1962年3月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年10月

被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。

1964年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年3月

「専用機」大型トランスファーラインを完成。

1968年3月

愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。

1970年4月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1971年6月

「自動組立機」を完成。

1971年9月

「NC自動旋盤」を完成。

1973年3月

名古屋市中川区に株式会社アストロを設立(現株式会社アドテック富士)。

1977年4月

愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。

1978年10月

「電子部品自動挿入機」を完成。

1979年10月

「NC専用機」を完成。

1981年7月

「電子部品自動装着機」を完成。

1986年4月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設。

1989年6月

愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。

1990年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1991年11月

ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー)。

1992年11月

愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年10月

東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年11月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1995年11月

ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立(現連結子会社)。

2003年4月

株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる(現連結子会社)。

2003年6月

「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。

2007年11月

中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年4月

株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる(現連結子会社)。

2012年1月

中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年6月

2013年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

「モジュール型生産設備 DLFn旋盤モジュール」を完成。

2017年3月

ドイツ・フリートベルク(現在地 ウンターフェーリング)のタワーファクトリー ゲーエムベーハーを買収(現連結子会社)。

2018年4月

2018年8月

株式会社FUJIに商号変更。

山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。

2019年3月

豊田事業所に新工場棟を建設。

2019年12月

インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立(現連結子会社)。

2020年2月

愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

29

193

257

16

7,962

8,495

所有株式数

(単元)

322,180

14,873

157,862

246,728

173

235,843

977,659

57,848

所有株式数

の割合(%)

32.95

1.52

16.15

25.24

0.02

24.12

100.00

(注) 自己株式6,479,108株は、株式の状況では個人その他に64,791単元、単元未満株式の状況には8株を含めております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定配当の維持に努めてまいります。

内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき30円とし、中間配当金1株につき20円を含め、年間としては1株につき50円を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

1,826

20.00

取締役会決議

2020年6月26日

2,740

30.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

曽 我 信 之

1952年2月26日

 

 

1975年4月

 

当社入社

 

1997年4月

 

当社経営企画室室長

2006年4月

当社ハイテック事業本部事業企画室室長

2007年6月

当社取締役 執行役員

2008年6月

当社取締役 常務執行役員

2009年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

25

代表取締役社長

須 原 信 介

1957年10月3日

 

 

1981年4月

 

当社入社

2004年4月

当社精機事業本部第一開発部部長

2008年6月

当社執行役員 ハイテック事業本部副本部長、第一技術統括部部長

2010年6月

当社取締役 執行役員

2012年6月

当社取締役 常務執行役員

2013年6月

当社取締役 常務執行役員 ハイテック事業本部(現 ロボットソリューション事業本部)本部長

2015年6月

当社取締役 専務執行役員

2018年6月

当社取締役 副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長 ロボットソリューション事業本部本部長

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

5

取締役

常務執行役員

マシンツール事業本部本部長、

営業部部長

江 崎   一

1957年10月5日

 

1980年4月

日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入社

2003年11月

当社入社

2007年4月

当社ハイテック事業本部海外統括部第二海外営業部部長

2011年6月

当社執行役員 経営企画室室長

2014年3月

当社執行役員 市場戦略部部長

2015年6月

当社取締役 執行役員

2018年1月

当社取締役 執行役員 工作機械事業本部(現 マシンツール事業本部)副本部長、営業部部長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 マシンツール事業本部本部長、営業部部長(現任)

(主要な兼職)

 

2018年4月

フジ マシン アメリカ コーポレイション 会長(現任)

2019年7月

昆山之富士機械製造有限公司 董事長(現任)

 

(注)4

3

取締役

常務執行役員

ロボットソリューション事業本部本部長

杉 浦 昌 明

1961年8月10日

 

 

1986年4月

 

当社入社

1993年4月

当社欧州駐在員事務所所長

2004年4月

フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー社長

2011年4月

当社ハイテック事業本部営業統括部第三営業部部長

2015年4月

当社執行役員 ハイテック事業本部(現 ロボットソリューション事業本部)第一営業部部長

2018年6月

当社取締役 執行役員 ロボットソリューション事業本部副本部長、第一営業部部長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 ロボットソリューション事業本部本部長(現任)

(主要な兼職)

 

2015年4月

富社(上海)商貿有限公司 董事長(現任)

2019年12月

フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド 会長(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

経理部部長

巽   光 司

1958年4月12日

 

1982年4月

大日本スクリーン製造株式会社

(現 株式会社SCREENホールディングス)入社

2009年12月

当社入社

2010年4月

2012年7月

当社管理本部経理部部長

当社執行役員 経理部部長

2014年6月

当社取締役 執行役員 経理部部長(現任)

 

(注)4

11

取締役

執行役員

経営管理部部長

加 納 淳 一

1963年4月17日

 

1986年4月

オーエスジー販売株式会社

(現 オーエスジー株式会社)入社

1987年2月

当社入社

2012年4月

当社ハイテック事業本部営業統括部第二営業部部長、フジ アメリカ コーポレイション会長

2015年4月

当社ハイテック事業本部第二営業部部長、フジ アメリカ コーポレイション会長、フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー会長

2017年4月

当社秘書部部長

2017年7月

当社執行役員 秘書部(現 経営管理部)部長

2020年6月

当社取締役 執行役員 経営管理部部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

川 合 伸 子

1961年12月5日

 

 

1992年4月

 

弁護士登録

 

西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1998年4月

川合伸子法律事務所設立(代表者)(現任)

2002年4月

公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託(現任)

2009年4月

愛知県弁護士会副会長

2012年4月

国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科教授

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(主要な兼職)

 

2017年6月

イビデン株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

1

取締役

玉 田 秀 彰

1947年1月2日

 

1970年4月

三洋電機株式会社入社

1995年5月

SANYO ENERGY EUROPE社長

2006年10月

SANYO EUROPE社長

2011年11月

TONG SAN ELECTRIC CO.LTD顧問

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

1

取締役

水 野 象 司

1955年2月28日

 

1977年4月

丸文株式会社入社

2005年3月

丸文セミコン株式会社代表取締役社長

2011年6月

丸文株式会社代表取締役専務取締役

2012年1月

丸文株式会社代表取締役副社長

2013年6月

丸文株式会社代表取締役社長

2020年1月

丸文株式会社代表取締役相談役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

畔 柳 泰 明

1959年8月21日

 

 

1983年1月

 

小島産業株式会社入社

1989年8月

当社入社

2007年4月

当社ハイテック事業本部事業企画室室長

2010年4月

当社ハイテック事業本部生産管理部部長

2011年6月

株式会社エデックリンセイシステム取締役

2015年4月

当社監査部部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

松 田 茂 樹

1961年5月21日

 

 

1986年10月

 

監査法人 丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人 トーマツ)入所

1990年3月

公認会計士登録

1993年12月

税理士登録

1994年1月

松田公認会計士事務所設立(代表者)(現任)

2004年1月

税理士法人あいき設立(代表者)(現任)

2012年4月

国立大学法人名古屋工業大学監事

2013年6月

当社社外監査役(現任)

(主要な兼職)

 

2015年6月

ローランドディー.ジー.株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)5

10

監査役

山 下 佳 代 子

1965年7月1日

 

 

1992年10月

 

中央新光監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

1997年4月

公認会計士三宅事務所入所

2006年6月

山下公認会計士事務所設立(代表者)(現任)

2008年4月

税理士登録

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(主要な兼職)

 

2015年6月

株式会社ソトー 社外監査役(現任)

 

(注)7

1

68

(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

2.取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司は社外取締役であります。

3.監査役松田茂樹及び山下佳代子は社外監査役であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8.所有株式数は、当事業年度末(2020年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

安 部 正 明

1960年10月31日生

 

1990年4月

 

公認会計士登録

1992年4月

公認会計士安部正明事務所設立(代表者)

1992年11月

税理士登録

安部正明税理士事務所設立(代表者)

2011年12月

税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)

10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

安 田 公 彦

開発センター長

上席執行役員

片 山 正 己

調達本部本部長

上席執行役員

勝 見 裕 司

ロボットソリューション事業本部副本部長、岡崎工場長、検査部部長

(主要な兼職)

FUJIリニア株式会社 代表取締役社長

執行役員

鈴 木 隆 紀

総務部部長

執行役員

村 上 浩

ロボットソリューション事業本部営業技術部部長

執行役員

酒 井 一 俊

マシンツール事業本部副本部長、生産管理部部長、生産部部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子、取締役玉田秀彰及び取締役水野象司ならびに監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

 

(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。

 

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アドテック富士

 

愛知県岡崎市

百万円

45

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

その他

100.0

当社製品の機械組立・

改造修理

㈱エデックリンセイシステム

 

愛知県豊橋市

百万円

40

 

ロボット

ソリューション

その他

100.0

当社製品関連ユニットの製造

ファスフォードテクノロジ㈱

 

山梨県

南アルプス市

百万円

450

 

ロボット

ソリューション

100.0

役員の兼任 2名

FUJIリニア㈱

(注)6

愛知県知立市

百万円

200

 

その他

67.0

ノウハウ等の提供

役員の兼任 1名

フジ アメリカ

コーポレイション

 

米国イリノイ州

バーノンヒル

千米ドル

1,000

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

フジ マシン アメリカ

コーポレイション

(注)2

米国イリノイ州

バーノンヒル

千米ドル

1,000

 

マシンツール

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任 1名

フジ ヨーロッパ

コーポレイション

ゲーエムベーハー

 

独国

ケルスターバッハ

千ユーロ

1,022

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

タワーファクトリー

ゲーエムベーハー

 

独国

ウンターフェーリング

千ユーロ

32

 

ロボット

ソリューション

100.0

富社(上海)商貿有限公司

 

中国上海

千元

12,737

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品のメンテナンス・

アフターサービス

役員の兼任 1名

昆山之富士機械製造有限公司

(注)4

中国昆山

千元

161,035

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

100.0

当社製品の製造・販売

役員の兼任 1名

資金援助あり

フジ ド ブラジル マキナス

インダストリアイス

リミターダ

 

ブラジル国

サンパウロ州

サンパウロ

千伯レアル

6,052

 

ロボット

ソリューション

60.0

当社製品の販売

フジ インディア

コーポレイション

プライベート リミテッド

(注)2

(注)5

インド国

ハリヤナ州

グルグラム市

千印ルピー

31,000

 

ロボット

ソリューション

100.0

(1.0)

当社製品のアフターサービス・代理店サポート

役員の兼任 1名

(注)1.主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有又は被所有割合の括弧内(内書)は間接所有であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.2019年12月19日付でフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

6.2020年2月13日付でFUJIリニア㈱を新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

退職給付費用

264百万円

303百万円

製品保証引当金繰入額

825

963

貸倒引当金繰入額

5

従業員給料手当

5,704

5,973

減価償却費

3,867

3,984

研究開発費

7,993

8,803

1【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発、販売体制の強化等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資金額の総額は8,641百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとでは、ロボットソリューションセグメントにおいては7,441百万円、マシンツールセグメントにおいては843百万円の設備投資を行いました。その他セグメント、各セグメントに配分していない全社(共通)における設備投資金額は僅少であります。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

設備投資額

(百万円)

提出会社

本社及び本社工場

愛知県知立市

ロボットソリューション

市場販売用ソフトウェア

3,332

提出会社

豊田事業所

愛知県豊田市

ロボットソリューション

マシンツール

機械加工設備更新

902

ファスフォードテクノロジ㈱

本社

山梨県

南アルプス市

ロボットソリューション

新社屋建設

901

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

12,000百万円

 

当連結会計年度末残高

-百万円

 

当連結会計年度契約手数料

6百万円

(なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。)

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社FUJI

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2016年

3月25日

7,234

7,227

(7,227)

無担保社債

2021年

3月25日

合計

7,234

7,227

(7,227)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,436.5(※)

発行価額の総額(百万円)

10,000

新株予約権の行使により発行した

株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2016年4月8日 至 2021年3月11日

(行使請求受付場所現地時間)

※ 2020年6月26日開催の第74期定時株主総会において期末配当を1株につき30円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき50円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換価額を1,436.5円から1,418.7円に調整しております。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

7,220

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値150,601 百万円
純有利子負債-42,136 百万円
EBITDA・会予20,276 百万円
株数(自己株控除後)91,344,640 株
設備投資額8,641 百万円
減価償却費6,825 百万円
のれん償却費951 百万円
研究開発費8,803 百万円
代表者代表取締役社長  須原 信介
資本金5,878 百万円
住所東京都港区港南二丁目4番15号
会社HPhttp://www.fuji.co.jp/

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