1年高値5,460 円
1年安値2,520 円
出来高114 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA0.3 %
ROIC0.1 %
β1.76
決算3月末
設立日1937/5
上場日1964/7/22
配当・会予20 円
配当性向235.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社4社、関連会社3社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。

当社

工作機械の製造・販売・修理

連結子会社

 

   マキノジェイ㈱

フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務

   マキノ電装㈱

工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理

   ㈱牧野技術サービス

工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売

   関東物産㈱

工作機械等の販売

   牧野フライス技研㈱

工作機械周辺機器の製造・開発

   マキノ・ロジスティックス㈱

工作機械の梱包と保険代理業務

   MAKINO ASIA PTE LTD

工作機械の製造・販売・修理

   MAKINO INC.

工作機械の販売・修理

   MAKINO Europe GmbH

工作機械の販売・修理

   MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
   PTE LTD

工作機械の原材料と部品の調達・販売

    Makino Korea Co.,Ltd.

工作機械の販売・修理

 

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における、連結売上高は1,594億1百万円(前年同期比22.1%減)、営業利益35億14百万円(前年同期比83.0%減)、経常利益41億30百万円(前年同期比81.2%減)、純利益8億30百万円(前年同期比95.1%減)となりました。

 

当年度の連結受注は1,415億85百万円(前年同期比29.9%減)で前年度を大きく下回りました。

 第3四半期まで米中貿易摩擦による影響が続いたことと、第4四半期には新型コロナウイルス感染症により受注活動が滞ったことで、中国をはじめすべての地域で当社の受注が減少しました。これに加えて、欧米の航空機メーカの生産に遅延や停止があったことで、航空機向けの受注も減少しました。

 

当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。)

 

セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)

牧野フライス製作所の国内受注は前年度を下回りました。
 前年度に好調であった半導体製造装置及びロボット向け受注の減少が主な理由です。自動車向け受注も減少しました。

 

セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)

アジアはすべての地域で前年度を下回りました。

中国は自動車向けを中心に減少しました。第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞しました。

インドは、自動車の販売台数が低迷を続けたことで減少しました。その他の産業向けも低調でした。

アセアン地域も減少しました。このうちベトナム向けは微減にとどまりました。

 

セグメントⅢ (MAKINO INC.)

前年度を下回りました。

航空機向け受注については、航空機メーカの一部機種の生産停止による影響を受けて減少しました。

自動車向けは、主な向け先であるSUVとピックアップトラックで減少傾向が継続しました。

医療向けについては堅調に推移しましたが、全体の減少を補うことはできませんでした。

 

 

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

前年度を大きく下回りました。

自動車や一般機械向けは、欧州の景気悪化に伴い見込んでいた案件が延期となるケースが相次ぎました。

航空機向けは、欧州の航空機メーカの生産が計画に対し遅れていることで、当社が見込んでいた案件の延期や、受注した案件のキャンセルが発生し、下期の受注が大幅に減少しました。

 

なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ:509億46百万円(前年同期比22.4%減)

セグメントⅡ:445億11百万円(前年同期比26.1%減)

セグメントⅢ:493億83百万円(前年同期比16.2%減)

セグメントⅣ:145億60百万円(前年同期比26.7%減)

 

(2) 財政状態の分析

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)
 (百万円)

当連結会計年度
(2020年3月31日)
 (百万円)

増減金額
 
 (百万円)

増減比率
 
 (%)

 

資産

269,521

258,889

△10,631

△3.9

負債

108,574

107,185

△1,389

△1.3

(有利子負債)

(34,962)

(45,810)

(10,847)

(+31.0)

純資産

160,946

151,703

△9,242

△5.7

自己資本比率

59.4%

58.3%

△1.1ポイント

 

 

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,620億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億21百万円の減少となりました。これは主に、売上の減少及び過去の売上債権を回収した結果による受取手形及び売掛金の減少132億22百万円並びに減産基調で在庫を減らしたことによるたな卸資産の減少50億80百万円等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は968億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億10百万円の減少となりました。これは主に、期末に株価が大きく下落した影響による投資有価証券の減少26億88百万円並びに国内外での土地の購入や設備の構築により有形固定資産の増加19億26百万円等によるものであります。当社は今後も積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指していきます。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は521億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ221億11百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少71億27百万円、仕入の減少及び支払いの実行による支払手形及び買掛金の減少47億59百万円並びに電子記録債務の減少45億46百万円等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は549億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億21百万円の増加となりました。これは主に、資金調達の結果であり、社債の増加100億円並びに借り換えによる長期借入金の増加65億72百万円等によるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,517億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億42百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払い29億33百万円が発生したことによる利益剰余金の減少23億58百万円並びに為替換算調整勘定の減少34億9百万円等によるものであります。

 

 

なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。

セグメントⅠ:1,849億73百万円(前年同期比 5.0%減)

セグメントⅡ:  584億19百万円(前年同期比 8.2%減)

セグメントⅢ:  389億68百万円(前年同期比11.0%減)

セグメントⅣ:  141億56百万円(前年同期比 8.3%減)

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
2020年3月31日)

増減金額

増減比率

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

15,314

8,811

△6,502

△42.5

投資活動による
キャッシュ・フロー

△8,705

△8,323

381

財務活動による
キャッシュ・フロー

△7,638

7,479

15,117

現金及び現金同等物の

換算差額

70

△1,436

△1,506

現金及び現金同等物の
期首残高

49,785

48,827

△958

△1.9

現金及び現金同等物の
期末残高

48,827

55,358

6,531

+13.4

 

 

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65億31百万円増加し、553億58百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、88億11百万円の収入となりました(前連結会計年度は153億14百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少106億98百万円、減価償却費66億52百万円並びに税金等調整前当期純利益41億48百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少79億7百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、83億23百万円の支出となりました(前連結会計年度は87億5百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却3億61百万円並びに投資有価証券の売却1億57百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得74億40百万円であります。これは国内および中国における設備増強によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、74億79百万円の収入となりました(前連結会計年度は76億38百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、社債の発行による収入100億円並びに長期借入れによる収入66億4百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金返済による支出70億84百万円並びに配当金の支払額29億25百万円であります。

 

 

④ 契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

4,767

4,767

社債

20,000

20,000

長期借入金

21,043

597

9,000

11,445

リース債務

3,275

474

747

423

1,629

 

 

⑤ 財務政策

当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行により資金調達することとしております。

2020年3月31日現在、長期借入金の残高は210億43百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高 なし、借入未実行残高100億円)。

また株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

 

  ⑥ キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

49.7

51.1

56.5

59.4

58.3

時価ベースの自己資本比率

32.4

42.9

46.3

41.4

26.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

2.3

3.9

2.5

2.3

5.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

52.9

34.3

45.9

50.0

25.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

 

セグメントⅠ.は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

セグメントⅡ.はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

71,204

△28.7

21,305

△21.4

合計

92,509

△27.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

43,634

△31.7

17,733

△29.2

40,738

△33.9

8,418

△30.9

47,899

△15.4

12,647

△10.5

9,312

△53.0

6,232

△45.7

合計

141,585

△29.9

45,032

△28.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

50,946

△22.4

44,511

△26.1

49,383

△16.2

14,560

△26.7

合計

159,401

△22.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお新型コロナウイルス感染症拡大による、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りへの影響については、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、地域によってその影響や程度が異なるものの、2020年度下期から回復に向かうという仮定に基づいております。

 

(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

 

報告セグメントⅠ.は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
  報告セグメントⅡ.はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
 報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
 報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH (ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。 

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,683

60,213

58,961

19,851

204,709

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

69,819

9,971

423

123

80,337

135,502

70,184

59,384

19,975

285,046

セグメント利益

12,633

5,873

2,203

715

21,425

セグメント資産

194,642

63,647

43,806

15,431

317,528

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,321

1,019

424

171

5,936

 のれんの償却額

53

53

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,007

4,740

1,038

69

9,857

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,946

44,511

49,383

14,560

159,401

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

49,083

6,719

1,200

56

57,060

100,030

51,230

50,584

14,616

216,462

セグメント利益
又は損失(△)

△1,547

3,125

1,980

33

3,592

セグメント資産

184,973

58,419

38,968

14,156

296,517

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,347

1,453

603

308

6,712

 のれんの償却額

52

52

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,900

4,126

801

99

8,928

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

285,046

216,462

セグメント間取引消去

△80,337

△57,060

連結財務諸表の売上高

204,709

159,401

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,425

3,592

セグメント間取引消去等

△753

△78

連結財務諸表の営業利益

20,671

3,514

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

317,528

296,517

セグメント間取引消去等

△48,007

△37,628

連結財務諸表の資産合計

269,521

258,889

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,936

6,712

△104

△87

5,832

6,625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,857

8,928

△463

△532

9,394

8,395

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ  合衆国

その他の北中南米

中国

その他の  アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

50,975

49,589

7,755

41,740

29,107

21,062

4,478

204,709

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

ヨーロッパ

合計

45,024

3,114

15,586

2,156

65,882

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ  合衆国

その他の北中南米

中国

その他の  アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

40,437

42,631

6,250

29,573

23,734

15,055

1,719

159,401

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

ヨーロッパ

合計

44,390

2,215

18,609

2,593

67,808

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

減損損失

327

327

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

当期末残高

418

418

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

当期末残高

358

358

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営理念

当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」

 

(2)経営の基本方針

当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。

 

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
 
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 国際経済の景気変動:当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。

② 個別産業の動向:当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。IT・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。

③ 為替相場の変動:当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。

④ 部品・原材料需給の変動:工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。

⑤ カントリーリスク:当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。

 

当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。

・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。

・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。

・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。

・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。

 

 

2 【沿革】

 

1937年5月

牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。

1942年3月

商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。

1951年5月

株式会社組織に改組(資本金300万円)。

1953年4月

超精密万能工具研削盤を開発する。

1958年3月

ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。

1958年3月

わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。

1961年4月

商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。

1964年7月

株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金2億円)。

1966年10月

マシニングセンタの国産第一号機を開発する。

1967年6月

神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。

1971年8月

 

株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年3月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。

1972年3月

「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。

1972年8月

“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。

1973年10月

自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。

1975年2月

米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。

1975年11月

放電加工機の開発・生産・販売を開始する。

1976年9月

ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。

1977年2月

「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。

1978年10月

西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年1月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。

1978年12月

池貝機械工業㈱(1982年2月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。

1979年5月

NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。

1980年10月

NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。

1981年9月

米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年7月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。

1982年11月

金型自動加工システム“DMS”を開発する。

1983年10月

「FMS工場」が稼動開始する。

1986年5月

“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。

1987年11月

山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。

1987年12月

レブロンド・マキノ・アジア社(1992年4月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。

1989年7月

横形マシニングセンタA55を開発する。

1991年9月

GI制御・スーパーGI制御を開発する。

1993年10月

「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年3月

「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年8月

横形マシニングセンタJ55を開発する。

1999年9月

立形マシニングセンタV33を開発する。

2000年11月

高速大型5軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。

2001年6月

インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。

2001年11月

横形マシニングセンタa51を開発する。

2002年1月

PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年1月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。

2002年7月

中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。

2006年9月

iGRINDER G5を開発する。

2007年10月

スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。

 

 

 

2008年2月

富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。

2008年5月

5軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。

2009年2月

5軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。

2009年9月

微細精密加工機iQ300を開発する。

2010年2月

シンガポールにR&Dセンタを開設する。

2012年2月

山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。

2013年4月

5軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。

2013年11月

厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。

2015年1月

制御装置Professional6を開発する。

2015年3月

富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。

2016年9月

5軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。

2016年9月

5軸制御立形マシニングセンタD200Zを開発する。

2017年1月

名古屋支店を移転拡張する。

2017年7月

5軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。

2017年8月

5軸制御横形マシニングセンタa500Zを開発する。

2018年7月

神戸テクニカルセンタを開設する。

2018年9月

細穴加工用放電加工機BX3を開発する。

2019年6月

パレット搬送システムPZ1を開発する。

2019年6月

横型マシニングセンタJ6を開発する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

35

35

154

227

1

6,374

6,826

所有株式数
(単元)

0

62,791

5,274

19,975

100,176

2

60,255

248,473

46,541

所有株式数
の割合(%)

0.00

25.27

2.12

8.04

40.32

0.00

24.25

100.00

 

(注) 1 自己株式450,092株は「個人その他」に4,500単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

3 【配当政策】

工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金(60円)と合わせて80円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,466

60

2020年6月24日

定時株主総会決議

488

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
代表取締役

井 上 真 一

(1966年10月18日生)

1992年4月

当社入社

2011年4月

当社厚木開発M開発部ゼネラルマネージャ

2013年2月

当社開発本部副本部長

2014年6月

当社取締役開発本部副本部長

2015年6月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

注(3)

5,900

取締役会長
代表取締役

上 田 良 樹

(1953年3月10日生)

2008年4月

三菱商事株式会社理事

2010年6月

三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員

2011年6月

日本工作機械販売協会会長

2016年6月

THK株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

新東工業株式会社社外取締役(現任)

2016年11月

当社顧問

2016年12月

国立大学法人静岡大学客員教授(現任)

2018年6月

当社代表取締役副会長

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

注(3)

4,700

専務取締役
管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

永 野 敏 之

(1958年4月5日生)

2004年5月

当社入社

2006年6月

マキノジェイ株式会社取締役

2008年11月

当社経理部ゼネラルマネージャ

2009年6月

当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長

2011年4月

当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2014年6月

当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2016年6月

当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2017年4月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長(現任)

注(3)

2,500

常務取締役

饗 場 達 明

(1957年5月3日生)

1980年4月

当社入社

2002年11月

当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ

2004年12月

当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部ゼネラルマネージャ

2005年6月

当社取締役製造本部長

2012年10月

当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長

2014年6月

当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長

2020年6月

当社常務取締役(現任)

注(3)

2,700

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉 留   真

(1951年9月29日生)

2001年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員

2004年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社常務取締役

2006年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役専務取締役 兼 株式会社大和証券グループ本社専務執行役

2007年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役社長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長

2010年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役社長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長

2011年4月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社取締役会長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締役

2012年4月

大和証券株式会社特別顧問 兼 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション取締役会長

2013年6月

株式会社東京金融取引所社外取締役

2014年4月

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション特別顧問

2014年6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役

2015年6月

株式会社ノジマ社外取締役

2016年4月

大和証券株式会社顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

注(3)

400

取締役

増 田 直 史

(1953年8月22日生)

2008年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員(衣浦工場
長、明知工場長)

2010年6月

株式会社アドヴィックス専務取締役

2014年6月

同社取締役副社長

2017年6月

同社顧問・技監

2018年6月

同社EA(Executive Advisor)

2019年6月

株式会社安永社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社取締役(現任)

注(3)

0

取締役

山 崎 広 道

(1955年3月11日生)

1989年4月

高山短期大学助教授

1994年4月

高山短期大学教授

2001年4月

熊本大学教授(法学部)

2003年4月

日本税法学会常務理事

2007年4月

熊本大学法学部長

2015年4月

同大学理事・副学長

2020年4月

熊本学園大学大学院教授(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注(3)

0

常勤監査役

蛭 田 和 夫

(1948年4月6日生)

1971年3月

当社入社

2001年10月

当社厚木製造部ゼネラルマネージャ

2005年6月

株式会社牧野技術サービス代表取締役社長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

注(4)

5,100

常勤監査役

山 口 仁 栄

(1960年8月18日生)

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年4月

同行シンガポール支店副支店長

2009年7月

同行国際業務部長

2011年7月

同行ロンドン支店長

2013年7月

千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行

2014年4月

同社転籍

2014年4月

同社理事企画管理本部長代行

2015年4月

同社執行役員業務本部長代行

2018年4月

同社執行役員経営企画本部長代行

2019年7月

同社執行役員財務本部長補佐

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

注(5)

0

監査役

中 島 次 郎

(1950年10月3日生)

1983年8月

公認会計士登録

1983年8月

公認会計士中島次郎事務所開設(現任)

1984月11月

監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員

2005年7月

監査法人芹沢会計事務所代表社員

2011年6月

仰星監査法人退職

2012年6月

当社監査役(現任)

注(5)

3,500

24,800

 

 

 

(注) 1 取締役 吉留真、増田直史、山崎広道の3名は社外取締役であります。

2 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の2名は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 蛭田和夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の2名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

細 谷 義 徳

1945年4月9日生

1971年4月

弁護士登録


(7-1)

0

1971年4月

石井法律事務所

1975年8月

Graham & James法律事務所(米国・サンフランシスコ)

1976年9月

小中・外山・細谷法律事務所パートナー

2002年1月

ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー

2004年1月

敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士(現任)

2009年6月

日本水産株式会社社外監査役

2019年6月

株式会社イワキ社外監査役(現任)

 

(注) 7-1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7-2 補欠監査役 細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当報告書提出日現在、社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しております。

社外取締役吉留真は大和証券株式会社の顧問を務めております。同社は複数ある当社主幹事証券会社の一つであります。
 社外監査役中島次郎は2011年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人及び独立監査人を務めております。

社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を1.75%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
 そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の2%を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
 社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていただいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、4.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MAKINO ASIA PTE LTD
(注)2

シンガポール

千S$

13,626

工作機械

100.0

当社製品の製造販売
製品・半製品購入
役員の兼任 有

MAKINO RESOURCE
DEVELOPMENT PTE LTD

シンガポール

千S$

3,000

工作機械

100.0

原材料・部品の調達と販売
役員の兼任 有

MAKINO INC.(注)2

米国オハイオ州

千US$

74,505

工作機械

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

MAKINO Europe
GmbH(注)2

ドイツ バーデン ヴュルテンベルク州

千ユーロ

19,500

工作機械

100.0

    (1.0)

当社製品の販売
役員の兼任 無

Makino Korea Co.,Ltd.

大韓民国

百万ウォン

8,700

工作機械

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 無

マキノジェイ㈱(注)2

神奈川県愛甲郡

2,260

工作機械

100.0

製品購入
役員の兼任 無

マキノ電装㈱(注)2

神奈川県愛甲郡

50

工作機械

100.0

部品購入
役員の兼任 無

㈱牧野技術サービス(注)1

東京都目黒区

30

工作機械

100.0

(50.0)

当社製品の据付・アフターサー
ビスと修理
部品の販売業務
役員の兼任 無

関東物産㈱(注)1

東京都中央区

40

工作機械

95.2

(43.7)

当社製品の販売
役員の兼任 有

牧野フライス技研㈱(注)1

山梨県富士吉田市

100

工作機械

93.0

(49.9)

当社製品周辺機器の製造・開発
役員の兼任 無

マキノ・ロジスティックス㈱(注)1

神奈川県愛甲郡

10

工作機械

100.0

(50.0)

当社製品の梱包
役員の兼任 無

その他 25社

 

(注) 1 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社に該当します。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

MAKINO ASIA PTE LTD

38,291

1,617

1,468

27,590

41,502

MAKINO INC.

49,377

1,673

1,245

14,220

37,991

 

 

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料及び手当

7,661

百万円

6,011

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

5

百万円

5

百万円

貸倒引当金繰入額

97

百万円

25

百万円

退職給付費用

142

百万円

178

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額7,367百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

セグメントⅠ.(担当:牧野フライス製作所及び国内連結子会社)では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額2,958百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅡ.(担当:MAKINO ASIA PTE LTD)では、中国工場への投資、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額3,895百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅢ.(担当:MAKINO INC.)では、既存設備の維持・更新を中心に総額442百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅣ.(担当:MAKINO Europe GmbH)では、既存設備の維持・更新を中心に、総額70百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,364

4,767

1.69

1年以内に返済予定の長期借入金

7,725

597

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

216

474

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,872

20,445

0.28

 2021年12月31日~
 2024年12月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

856

2,801

 2021年4月30日~
 2040年12月31日

合計

26,035

29,086

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものがあるため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,350

4,650

6,445

5,000

リース債務

406

340

245

178

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱牧野フライス
製作所

第7回無担保社債

2016年
9月1日

5,000

5,000

0.50

無担保社債

2026年
9月1日

㈱牧野フライス
製作所

第8回無担保社債

2018年
7月23日

5,000

5,000

0.47

無担保社債

2025年
7月23日

㈱牧野フライス
製作所

第9回無担保社債

2020年
3月2日

5,000

0.41

無担保社債

2027年
3月2日

㈱牧野フライス
製作所

第10回無担保社債

2020年
3月2日

5,000

0.55

無担保社債

2030年
3月1日

合計

10,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,756 百万円
純有利子負債-8,396 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,443,642 株
設備投資額7,367 百万円
減価償却費6,652 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,615 百万円
代表者取締役社長  井 上 真 一
資本金21,142 百万円
住所東京都目黒区中根2丁目3番19号
会社HPhttp://www.makino.co.jp/

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