1年高値2,363 円
1年安値1,272 円
出来高859 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.2 %
ROIC9.0 %
β0.99
決算11月末
設立日1938/3/26
上場日1964/12/10
配当・会予42.0 円
配当性向33.4 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.3 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社88社並びに関連会社4社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4つの地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

製 品 区 分

主  要  製  品

切削工具

ねじ切り工具

タップ、ダイス

ミーリングカッター

エンドミル、インデキサブル工具

その他切削工具

ドリル、ダイヤモンド工具

転造工具

ねじ転造ダイス各種(丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、

トリミングダイス

測定工具

ねじゲージ

その他

工作機械

ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械

その他

ツーリング工具、原材料、LHスティックス

 

 

 

セグメント

関係会社数

主な関係会社

日本

当社

連結子会社  16社

非連結子会社 3社

関連会社   2社

(うち持分法適用関連会社1社)

(販売)

 

◎ 大宝産業㈱

 

※ ㈱クラークソン

(製造・販売)

 

◎ 日本ハードメタル㈱

 

◎ オーエスジーコーティングサービス㈱

 

◎ 大高精工㈱

 

◎ ORS㈱

 

◎ 三和精機㈱

米州

連結子会社  10社

非連結子会社 2社

(うち持分法適用非連結子会社1社)

関連会社   2社

(うち持分法適用関連会社1社)

(製造・販売)

 

◎ OSG USA, INC.(米国)

 

◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.(米国)

 

◎ OSG Canada Ltd.(カナダ)

 

◎ OSG Royco, S.A. de C.V.(メキシコ)

 

◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.(ブラジル)

欧州・

アフリカ

連結子会社  24社

非連結子会社 8社

(持株会社)

 

◎ OSG Europe S.A.(ベルギー)

(販売)

 

◎ OSG Europe Logistics S.A.(ベルギー)

(製造・販売)

 

◎ OSG GmbH(ドイツ)

 

◎ OSG UK Limited(英国)

 

◎ Somta Tools (Pty) Ltd(南アフリカ)

アジア

連結子会社  20社

非連結子会社 5社

(販売)

 

◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 (中国)

 

◎ 昆山大宝精密工具有限公司 (中国)

 

◎ OSG Asia Pte Ltd.(シンガポール)

(製造・販売)

 

◎ 大宝精密工具股份有限公司 (台湾)

 

◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 (中国)

 

◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 (中国)

 

◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 (中国)

 

◎ OSG THAI CO., LTD.(タイ)

 

◎ 韓国OSG㈱ (韓国)

 

 

(注)  ◎連結子会社

※持分法適用関連会社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州(米国、カナダ、メキシコ、ブラジル)、欧州・アフリカ(英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ)、アジア(中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン)等の各地域をOSG USA, INC.(米国)、OSG Europe S.A.(ベルギー)、欧士机(上海)精密工具有限公司(中国)、韓国OSG株式会社(韓国)、OSG Asia Pte Ltd.(シンガポール)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場または顧客の種類、販売方法が類似していることから、1つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,287

22,680

22,134

31,266

131,368

131,368

セグメント間の内部
売上高又は振替高

21,087

401

171

3,069

24,728

△24,728

76,374

23,081

22,305

34,336

156,097

△24,728

131,368

セグメント利益

11,779

3,379

1,891

5,596

22,646

△126

22,520

セグメント資産

108,150

28,189

21,114

57,446

214,901

△36,880

178,020

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,774

931

676

2,990

9,373

△272

9,100

のれんの償却額

152

326

479

479

持分法適用会社への
投資額

158

22

181

181

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,942

1,682

1,122

2,451

12,199

△289

11,909

 

(注) 1  セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,725

23,152

20,893

28,193

126,964

126,964

セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,045

579

140

3,398

26,163

△26,163

76,770

23,731

21,033

31,591

153,127

△26,163

126,964

セグメント利益

12,086

2,736

1,177

3,930

19,930

△376

19,554

セグメント資産

121,712

30,098

19,997

54,051

225,859

△35,445

190,414

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,129

1,112

729

2,869

9,840

△317

9,522

のれんの償却額

239

298

537

537

持分法適用会社への
投資額

169

26

195

195

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,818

2,197

1,091

2,786

17,893

△518

17,374

 

(注) 1  セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ねじ切り
工具

ミーリング
カッター

その他
切削工具

転造工具

測定工具

その他

合計

外部顧客への売上高

 41,729

 27,917

 36,811

 10,645

 1,757

 12,508

131,368

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

日本

米国

その他米州

欧州・
アフリカ

中国

その他アジア

合計

 54,590

 16,956

 5,912

 21,692

 13,028

 19,188

131,368

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・
アフリカ

韓国

その他アジア

合計

 40,152

 7,240

 4,718

 10,354

9,761

72,226

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ねじ切り
工具

ミーリング
カッター

その他
切削工具

転造工具

測定工具

その他

合計

外部顧客への売上高

39,895

26,690

36,147

9,973

1,946

12,310

126,964

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

日本

米国

その他米州

欧州・
アフリカ

中国

その他アジア

合計

54,266

17,167

5,794

20,698

11,132

17,905

126,964

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・
アフリカ

韓国

その他アジア

合計

46,539

8,381

4,728

8,985

9,501

78,137

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

152

326

479

当期末残高

1,150

2,217

3,367

 

 

なお、企業結合により発生した負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

1

1

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

239

298

537

当期末残高

1,754

1,858

3,613

 

 

なお、企業結合により発生した負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。

①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。

②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。

③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。

④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。

海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。

 

1)大手ユーザーの開拓

最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また、医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。

2)カタログ品戦略

主力製品ごとにフラッグシップである「Aブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。

3)海外市場でのシェアアップ

グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。また、M&Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当社グループの業績及び財政状態はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 為替変動に係るリスク

当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。

また、親会社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コストに影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避する為に為替予約等によるヘッジを行っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料価格の変動に係るリスク

当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。

原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外の事業展開に係るリスク

当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動による事業活動上の障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 地震等の自然災害に係るリスク

当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1938年3月

資本金5万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。

1942年5月

㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。

1943年5月

愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。

1945年8月

終戦により全工場を閉鎖。

1946年5月

本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。

1951年8月

本社を東京都千代田区に移転。

1955年4月

本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。

1961年4月

豊川工場を新設し、操業を開始する。

1963年5月

ねじ転造平ダイスの製造を開始する。

1963年6月

社名をオーエスジー株式会社に変更する。

1963年12月

販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。

1964年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年3月

大池工場を新設し、操業を開始する。

1968年2月

オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc. Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。

1970年5月

台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

1970年10月

ハイスエンドミルの製造開始。

1970年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年12月

豊橋工場を新設し、操業を開始する。

1974年11月

ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。

1980年9月

超硬エンドミルの製造開始。

1981年6月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

1982年2月

新城工場を新設し、操業を開始する。

1984年3月

ドリルの製造開始。

1985年10月

韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。

1987年2月

カッターボディーの製造開始。

1988年1月

カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。

1990年11月

八名工場完成、タップの集中生産を確立する。

1990年12月

シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。

1992年12月

オーエスジー販売㈱と合併。

1993年2月

本社を愛知県豊川市に移転。

1994年1月

メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。

1995年1月

英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。

1997年10月

中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

 

 

 

1997年11月

ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。

2000年4月

デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。

2000年12月

神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。

2001年7月

中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

2001年12月

コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。

2002年7月

スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling S.L.、連結子会社)。

2003年1月

ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。

2003年12月

イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。

2004年6月

米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。

2004年6月

中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

2005年6月

特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。

2005年7月

㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。

2005年10月

米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。

2005年11月

㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。

2006年7月

㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。

2006年9月

㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。

2006年12月

㈱モリヤマを吸収合併。

2007年12月

㈱オーモリを吸収合併。

2008年9月

2006年7月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。

2008年10月

オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。

2011年7月

台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

2015年9月

フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収(現・DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.、連結子会社)。

2016年3月

米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収(現・連結子会社)。

2016年11月

南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収(現・連結子会社)。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向30%以上」を目処に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断して1株につき24円といたしました。中間配当金23円と合わせた当期の年間配当金は1株につき47円(前期と同額)となります。

内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月9日

取締役会決議

2,254

23

2020年2月22日

定時株主総会決議

2,355

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長(代表取締役)
最高経営責任者(CEO)

石  川  則  男

1955年12月23日生

1983年5月

OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA, INC.)出向

1995年10月

同社副社長

1999年8月

OSG Europe S.A.取締役社長

2001年2月

取締役

2003年2月

執行役員

2004年2月

取締役

2007年2月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2017年2月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)3

110

取締役
専務執行役員
 (営業本部及び南アジア統括担当兼社長補佐)

大  沢  伸  朗

1968年4月1日生

1997年11月

Norman Taps and Dies Limited(現OSG UK Limited)出向

2003年10月

OSG UK Limited代表取締役(現任)

2004年12月

OSG Europe S.A.代表取締役社長

2006年2月

執行役員欧州統括担当

2010年2月

常務取締役

2011年12月

南アジア統括担当(現任)

2014年1月

OSG Europe S.A.代表取締役会長(現任)

2016年9月

(公財)大澤科学技術振興財団理事長(現任)

2018年2月

常務執行役員

2019年2月

取締役専務執行役員(現任)

2019年12月

営業本部及び南アジア統括担当兼社長補佐(現任)

(注)3

432

取締役(監査等委員)

大  沢  吾  平

1946年12月14日生

1976年2月

OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA, INC.)取締役副社長

1992年2月

同社取締役社長

1992年12月

国際部参事

1995年2月

取締役

2000年12月

OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA, INC.)取締役会長

2003年2月

執行役員

2004年2月

取締役

2005年2月

常務取締役

2012年2月

常勤監査役

2016年2月

取締役(常勤監査等委員)

2018年2月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

505

取締役(監査等委員)

中  川  威  雄

1938年10月12日生

1999年5月

(大)東京大学名誉教授(現任)

2000年10月

ファインテック㈱代表取締役社長

2002年4月

㈶大澤科学技術振興財団(現(公財)大澤科学技術振興財団)理事(現任)

2007年6月

ファナック㈱社外監査役

2008年6月

㈱ツガミ社外取締役

2014年2月

取締役

2015年4月

ファインテック㈱代表取締役会長(現任)

2016年2月

取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

シャープ㈱取締役

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

小 野 喬 四 朗

1940年1月29日生

1966年12月

㈱小野工務店(現㈱オノコム)代表取締役常務

1967年4月

同社代表取締役専務

1993年1月

㈱オノコム代表取締役副社長

1998年10月

同社代表取締役社長

2006年2月

監査役

2010年6月

㈱オノコム代表取締役会長

2016年1月

同社取締役辞任

2016年2月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

37

取締役(監査等委員)

榊   佳  之

1942年9月9日生

2004年5月

(大)東京大学名誉教授(現任)

2008年4月

(大)豊橋技術科学大学学長

2012年4月

(公財)大澤科学技術振興財団評議員(現任)

2014年4月

監査役

2014年7月

㈻静岡雙葉学園理事長(現任)

2016年2月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

6

取締役(監査等委員)

高  橋  明  人

1975年3月30日生

2000年4月

弁護士登録

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

2015年3月

日本カーボン㈱社外取締役(現任)

2015年12月

㈱ACKグループ(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)

2018年2月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

原   邦  彦

1947年1月2日生

1998年6月

㈱デンソー取締役

2002年6月

同社取締役退任

2010年7月

(大)豊橋技術科学大学テーラーメイド・バトンゾーン教育推進本部特命教授

2016年4月

同大学副学長(研究力強化担当)

2018年5月

(大)名古屋大学特任教授(イノベーション戦略室)(現任)

2018年6月

(大)豊橋技術科学大学名誉教授(現任)

2020年2月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

1,104

 

(注) 1  取締役中川威雄、小野喬四朗、榊佳之、高橋明人及び原邦彦は、社外取締役であります。

2  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:大沢吾平   委員:中川威雄、小野喬四朗、榊佳之、高橋明人、原邦彦

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役を5名(何れも監査等委員である取締役)選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。

当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

社外取締役中川威雄氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外取締役小野喬四朗氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。なお、小野喬四朗氏が2016年1月まで代表取締役に就任していました株式会社オノコムと当社の間には設備の購入に関する取引がありますが、法人間の通常の商取引であり、小野氏個人が直接利害関係を有するものではなく一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外取締役榊佳之氏は、長年にわたる学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。 

社外取締役高橋明人氏は、長年にわたる弁護士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。 

社外取締役原邦彦氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役と取締役会開催時に意見交換を行っており、そこで得た情報を活かし、取締役会にて経営の監督を行っております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

大宝産業㈱

愛知県
豊川市

40

精密機械工具の
販売及び不動産
賃貸

100

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
消耗工
具等の
仕入先

あり

日本ハードメタル㈱
(注)1

神奈川県
愛甲郡
愛川町

100

各種機械器具工具
等の製造及び販売

100

あり

あり

当社
原材料
及び
製品の
仕入先

なし

オーエスジー
コーティング
サービス㈱
(注)1

愛知県
新城市

100

精密切削工具等の
コーティング加工

100

あり

あり

当社
製品の
加工先

あり

大高精工㈱

愛知県
新城市

89

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

100

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
仕入先

あり

ORS㈱

愛知県
知多郡
東浦町

10

精密切削工具の
再研磨

100

あり

あり

当社
製品の
外注先

あり

三和精機㈱

名古屋市
名東区

62

機械工具等の
製造及び販売

87.7

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
仕入先

あり

OSG USA, INC.
(注)1、5

米国
テキサス州

千米ドル
62,000

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

100

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
製品・
消耗工
具等の
仕入先

なし

Amamco Tool &
Supply Co., Inc.

米国
サウスカロライナ州

千米ドル
2

超硬精密切削工具の製造及び販売

(100)

100

なし

なし

なし

なし

OSG Canada Ltd.

カナダ
オンタリオ

千カナダドル
3,575

精密切削工具の
製造及び販売

(100)

100

なし

なし

当社
製品の
販売先

なし

OSG Royco,S.A.
de C.V.

メキシコ
メヒコ州

千メキシコ
ペソ
50

精密切削工具の
製造及び販売

(99.9)

99.9

なし

なし

当社
製品の
販売先

なし

OSG Sulamericana
de Ferramentas
Ltda. (注)1

ブラジル
サンパウロ

千ブラジル
レアル
35,631

精密切削工具の
製造及び販売

(0.0)

100

なし

あり

当社
製品の
販売先

及び

仕入先

なし

OSG Europe S.A.
(注)1

ベルギー
ワーヴル

千ユーロ
57,153

持株会社

100

あり

あり

なし

なし

OSG Europe
Logistics S.A.

ベルギー
ワーヴル

千ユーロ
62

精密切削工具の
販売

(100)

100

あり

なし

当社
製品の
販売先

なし

 

 

 

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

OSG GmbH

ドイツ
ゲッピンゲン

千ユーロ
3,445

精密切削工具の
製造及び販売

(100)

100

なし

なし

当社
製品の
販売先

なし

OSG UK Limited

英国
エセックス

千英ポンド
1,405

精密切削工具の
製造及び販売

(100)

100

あり

なし

当社
製品の
販売先

なし

Somta Tools
(Pty) Ltd

南アフリカ
クワズール
・ナタール

千南アフリカ
ランド
58,164

精密切削工具の
製造及び販売

(58.2)

58.2

なし

なし

なし

なし

欧士机(上海)
精密工具有限公司

中国
上海市

千中国元
10,759

精密切削工具の
販売

100

あり

なし

当社
製品の
販売先

なし

昆山大宝精密
工具有限公司

中国
昆山市

千中国元
3,417

精密切削工具の
販売

(100)

100

あり

なし

なし

なし

OSG Asia Pte Ltd.
(注)1

シンガポー

千米ドル
15,678

精密切削工具等の
販売

100

あり

なし

当社
製品の
販売先

なし

大宝精密工具
股份有限公司
(注)1

台湾
高雄市

千新台湾ドル
321,066

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

100

あり

あり

当社
製品の
販売先
及び
仕入先

なし

大宝(東莞)
模具切削工具
有限公司
(注)1

中国
東莞市

千中国元
107,164

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

100

あり

なし

当社
製品の
仕入先

なし

寧波市大宝
五金工具貿易
有限公司

中国
寧波市

千中国元
7,237

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

(100)

100

あり

なし

なし

なし

奥斯机(上海)
精密工具有限公司
(注)1

中国
上海市

千中国元
213,071

超硬精密切削工具
の製造及び販売

100

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
仕入先

なし

OSG THAI CO., LTD.

タイ
チャチェン
サオ

千タイバーツ
200,000

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

(100)

100

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
仕入先

なし

韓国OSG㈱
(注)2

韓国
大邸廣域市

百万
韓国ウォン
3,000

精密切削工具・
転造工具の
製造及び販売

49.0

あり

なし

当社
製品の
販売先
及び
仕入先

なし

その他45社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱クラークソン

新潟県
三条市

14

精密切削工具の
販売

30.7

なし

なし

当社
製品の
販売先

なし

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  特定子会社に該当します。

2  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  OSG USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高         16,135百万円

②  経常利益        1,813百万円

③  当期純利益      1,833百万円

④  純資産額       18,204百万円

⑤  総資産額       21,686百万円

6  上記以外に持分法適用非連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

減価償却費

1,389

百万円

1,498

百万円

退職給付費用

501

百万円

424

百万円

役員賞与引当金繰入額

390

百万円

258

百万円

従業員給料賞与

13,055

百万円

13,474

百万円

販売奨励金

1,072

百万円

978

百万円

のれん償却額

477

百万円

535

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額17,649百万円の設備投資を行いました。日本で11,678百万円、米州で2,319百万円、欧州・アフリカで1,022百万円、アジアで2,629百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,282

2,742

1.41

1年以内に返済予定の長期借入金

1,175

546

0.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,294

16,822

0.31

  2021年4月~
2029年2月

合計

13,752

20,112

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,179

1,059

266

3,043

 

3 長期借入金のうち、1,844百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエスジー社員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

オーエスジー(株)

2022年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債

2012年
4月2日

1,860

1,670

なし

2022年
4月4日

オーエスジー(株)

第2回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)

 2019年

5月21日

5,000

0.37

なし

2029年

5月21日

合計

 1,860

6,670

 

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円) 

1,633.2

発行価額の総額(百万円)

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額(百万円)

13,330

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2012年4月16日
至  2022年3月21日

 

(※)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

1,670

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値128,803 百万円
純有利子負債-170 百万円
EBITDA・会予28,557 百万円
株数(自己株控除後)97,191,831 株
設備投資額- 百万円
減価償却費9,522 百万円
のれん償却費535 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    石  川  則  男
資本金12,194 百万円
住所愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
電話番号(0533)82―1111(代表)

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