1年高値1,962 円
1年安値1,192 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.3 %
ROIC2.8 %
営利率4.5 %
決算3月末
設立日1950/12
上場日1962/6/1
配当・会予30.0 円
配当性向25.5 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社3社(国内法人1社、米国法人1社、独国法人1社)及び関連会社1社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔焼肌チップ〕

当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔切削工具〕

当社が製造しております。販売は当社、子会社:DIJET INC.(米国法人、略称INC)及びDIJET GmbH(独国法人、略称GmbH)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。

〔耐摩耗工具〕

当社及び関連会社:黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔その他〕

当社、INC及びGmbHは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。
販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。
また、子会社:ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称DBS)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はDBSに事務業務の代行を依頼しております。

 

 

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他

合計

外部顧客への売上高

1,191,916

7,192,450

1,465,189

39,535

9,889,090

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

5,505,114

962,083

1,105,702

2,235,303

80,885

9,889,090

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他

合計

外部顧客への売上高

1,199,453

7,294,483

1,466,308

38,749

9,998,993

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

5,710,387

875,017

1,178,905

2,158,206

76,475

9,998,993

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現、加工技術の進展に常に追随しうる情報力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
 また、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、世界中のお客様の生産性向上に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、合金から切削工具・耐磨耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10%以上とすることを目指しております。

(3)経営環境

わが国産業界におきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復が継続することが期待されるものの、海外では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等が世界経済に及ぼす影響についての見通しが難しいものとなっており、景気の動向については今まで以上に慎重に注視する必要があります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売力の強化

当社グループといたしましては、全社を挙げて、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の受注生産体制の確立に取り組むとともに、国内においては、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる国内販売体制への転換を目指し、海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。

②生産性改革の推進

資源相場や為替等の変動による原材料価格や原価の上昇リスクに対しては、徹底した原価低減を行うとともに、製造工程の自動化・無人化・省人化によるアワーレートの低減に取り組み、生産性改革を推進して収益性の向上に努めてまいります。

③新製品開発の強化

新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客・営業ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。

④人材の育成

人的資源の活用基盤を整備するため、人材育成を促す新人事評価制度の導入を目指し、人材の成長及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。

⑤企業の社会的責任

企業の社会的責任を自覚し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。

(5)会社の支配に関する基本方針

当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その概要は次のとおりです。

 

1 会社の支配に関する基本方針の内容

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模な買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

 

2 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ⅰ)企業価値向上の取組み

当社は、1938年に創業以来、超硬合金・超硬工具の専業メーカーとして、「独創性豊かな技術開発で世界に貢献する」ことを経営理念に掲げ、新技術・新製品の創造による成長の持続を目指しております。

また、当社は、その経営理念の実現のために、当社取締役会が策定する経営の基本方針に基づき、素材の開発から一貫した製品づくりを行い、国内外の幅広い需要家に提供していく中で、時代に即した事業体制の構築を進め、企業価値の向上に努めております。

さらに、継続して社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進していくために、内部統制システムを整備してコンプライアンス重視の経営体制を進めております。

このような取組みを通じて、当社は、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を実現し、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに最大限に配慮しながら、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

 

(ⅱ)コーポレートガバナンスの充実への取組み

当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。

その一環として、2015年6月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会は独立した社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役を加えた8名の取締役で構成し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による意思決定の迅速化等を図っております。

現状のコーポレートガバナンス体制は、取締役会を最高の意思決定及び監督機関とし、定期又は必要に応じて臨時に開催して取締役及び業務役員が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、業務執行状況の報告等を通じて取締役又は業務役員間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視しています。

また、業務執行取締役に業務役員を加えた経営会議を構成し、原則として毎月1回定期又は必要に応じて臨時に開催し、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議・決定し、情報の共有化を図り、迅速な意思決定と効率的な事業運営を図っております。さらに、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任しており、一層の経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

監査等委員会は、独立した社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行を監査・監督するとともに、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員以外の取締役の選任・指名及び報酬に関する議案の内容についての意見陳述等を通じて各決定プロセスの透明性、客観性の確保に努めております。さらに、常勤の監査等委員である取締役を置くことで、質の高い情報の収集効率を高め、内部統制システムの活用や会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図り、執行側とのコミュニケーションを円滑にして監査等委員会による監査の実効性を高めることに努めております。

また、当社は、東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、下記方針に沿って、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバンスの一層の充実に取組んでまいります。

    (1) 株主の権利・平等性の実質的な確保に努める。

(2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努める。

(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努める。

(4) 取締役会の役割・責務を適切に果たすことに努める。

(5) 株主との建設的な対話に努める。

 

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、会社の支配に関する基本方針を実現するため、当初2008年6月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)を導入し、直近では2017年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続(以下、継続後の対応策を「本プラン」 といいます。)しております。

本プランでは、当社株券等に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。
 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。
 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。

このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。

 

3 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

 前記2①に記載した企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンスの充実への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的、安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものです。

 

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社の会社の支配に関する基本方針に沿うものです。
 本プランは、株主総会において株主の承認を得ることを条件に導入されたものであること、有効期間を3年間とするサンセット条項が付され、有効期間満了前であっても株主総会の決議により廃止できるとされていること、独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置され、本プランによる対抗措置がとられる際には必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置がとられないように設定されていることなどにより、その合理性・客観性が担保されていることから、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

当社グループの営業品目の圧倒的な部分は生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、需要は時の経済状況の影響を受け、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1938年10月

小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。

1950年12月

在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。

1954年3月

 

生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。

1954年6月

ダイジェット工業株式会社に商号変更。

1958年4月

日本工業規格表示許可工場となる(JIS H5501超硬合金)。

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年11月

本社社屋を新築。

1970年4月

名古屋証券取引所市場第2部に上場。

1977年10月

生悦住 望が社長に就任。

1980年10月

本社に技術研究所を新築。

1982年5月

米国駐在員事務所開設。

1983年10月

 

米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100%出資子会社DIJET INC.を設立(現・連結子会社)。

1985年2月

英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。

1985年3月

大阪府富田林市に富田林工場新築。

1985年11月

愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。

1985年12月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1989年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第1部銘柄に指定。

1991年4月

欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。

1991年7月

茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。

1992年5月

三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。

 

ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。

1996年2月

バンコク駐在員事務所開設。

1996年3月

三重合金工場操業開始。

1997年12月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年5月

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年10月

上海駐在員事務所開設。

2005年6月

名古屋証券取引所上場廃止。

2005年12月

三重原料工場操業開始。

2006年6月

生悦住 望が会長(現任)に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。

2006年12月

広東駐在員事務所開設。

2007年4月

ムンバイ駐在員事務所開設。

2009年1月

三重工具第二工場操業開始。

2009年7月

大連支所開設。

2010年3月

つくば事業所及び名古屋工場を休止。

2010年10月

武漢支所開設。

2013年9月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。

2013年12月

成都支所開設。

2014年10月

ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。

2016年10月

欧州支店を発展的に解消し、新たに100%出資子会社DIJET GmbHを設立(現・連結子会社)。

2018年12月

三重合金第二工場操業開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

26

125

19

1

1,836

2,031

所有株式数
(単元)

9,425

503

5,054

115

20

14,647

29,764

16,599

所有株式数
の割合(%)

31.67

1.69

16.98

0.38

0.07

49.21

100.00

 

(注) 株主名簿上の自己株式20,466株は「個人その他」に204単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。

配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25%を目標としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への利益還元の機会を増やすため、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針といたしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当を30円とし、さらに当事業年度が当社の創業80周年であることから5円の記念配当を加えて、1株当たり35円の配当を実施することといたしました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

104,038

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
 
代表取締役

生悦住   望

1934年7月16日生

1961年3月

当社入社

1967年11月

合金製造部長

1968年5月

取締役就任

1969年11月

常務取締役就任

1974年5月

専務取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1977年10月

代表取締役社長就任

2006年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

133,300

取締役社長
 
代表取締役

生悦住   歩

1962年9月9日生

1985年4月

㈱富士銀行入行

1991年6月

当社入社

1995年6月

取締役就任 国際部長

1997年6月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

1998年9月

常務取締役

2001年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任

2006年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

62,000

常務取締役
経営企画部長

古 林 雄 一

1957年10月7日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

製造本部生産企画部長

2008年6月

製造本部三重事業所長

2011年6月

業務役員就任 生産企画部長

2013年6月

取締役就任 製造担当
兼生産企画部長

2015年6月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年4月

当社常務取締役経営企画部長(現)

(注)4

4,500

取締役
技術部長

中 田 敏 也

1957年11月15日生

1980年3月

当社入社

2008年6月

切削工具技術部長

2011年6月

業務役員就任 開発技術部長

2014年4月

業務役員技師長兼生技部長

2016年6月

取締役就任 生技部長

2017年4月

取締役技術部長(現)

(注)4

2,500

取締役
総務部長
兼経理部長

安 藤 信 夫

1963年5月18日生

1987年4月

㈱富士銀行入行

2003年7月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年7月

当社入社 経理部長

2016年10月

業務役員就任 経理部長

2017年6月

取締役就任 経理部長

2018年6月

取締役総務部長兼経理部長(現)

(注)4

1,700

取締役
(常勤監査等委員)

松 本 泰 三

1954年5月11日生

1977年3月

当社入社

1999年4月

つくば事業所長

2004年10月

製造本部副本部長大阪事業所担当

2007年4月

ダイジェット・カッティングツール㈱ 代表取締役社長就任

2009年10月

当社管理部長

2014年6月

当社管理部シニアエキスパート(現)

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

小 島 康 秀

1949年12月30日生

1976年7月

監査法人中央会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1990年8月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

平 井  満

1949年5月26日生

1979年4月

弁護士登録

1982年4月

平井満法律事務所開設(現)

2017年6月

当社補欠監査等委員就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

205,000

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

3 取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 針原 祥次

1955年3月28日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

針原法律事務所(現 針原辻岡法律事務所)開設(現)

2019年6月

当社補欠監査等委員就任(現)

 

 

 

② 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。
 小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
 平井 満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
 当社の2名の社外取締役(全員を独立役員に指定)は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
 また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、2名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、2名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは奈良県に遊休不動産を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

79,770

79,770

期中増減額

△65,370

期末残高

79,770

14,400

期末時価

78,350

14,039

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度の減少額は北海道の遊休不動産売却によるものであります。

3.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DIJET INC.

米国
ミシガン州
プリモス市

800千米ドル

超硬工具の
販売

100.0

当社製品の販売並びに技術支援・
人材派遣
役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DIJET GmbH

(注)1.4

独国
デュッセルドルフ市

100千ユーロ

超硬工具の
販売

100.0

当社製品の販売並びに技術支援

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司

中国
滄州
黄驊市

2,700万人民元

冷間鍛造金型の製造・販売

50.0

当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 上記以外に非連結子会社が1社あります。

4 DIJET GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        1,184,820千円

②  経常利益        115,141千円

③  当期純利益       79,138千円

④  純資産額        177,974千円

⑤  総資産額        586,159千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第92期

(2017年4月1日~

 2018年3月31日)

第93期

(2018年4月1日~

 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

1,004,167

16.2

 

1,280,817

18.9

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

 1 賃金・給料及び賞与

 

1,451,439

 

 

1,496,156

 

 

 2 賞与引当金繰入額

 

141,389

 

 

118,200

 

 

 3 退職給付費用

 

132,094

 

 

117,225

 

 

 4 福利費

 

354,907

2,079,830

33.6

355,818

2,087,400

30.8

Ⅲ 製造経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注加工費

 

1,051,308

 

 

1,113,365

 

 

 2 減価償却費

 

764,538

 

 

797,504

 

 

 3 その他経費

 

1,293,735

3,109,583

50.2

1,501,351

3,412,221

50.3

   当期総製造費用

 

 

6,193,581

100.0

 

6,780,439

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

 

981,526

 

 

1,138,159

 

 

 

7,175,107

 

 

7,918,599

 

   期末仕掛品たな卸高

 

 

1,138,159

 

 

1,551,308

 

   当期製品製造原価

※1

 

6,036,947

 

 

6,367,291

 

 

 

(注) ※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

第92期(千円)

第93期(千円)

当期製品製造原価

6,036,947

6,367,291

当期商品仕入高

271,382

336,649

商品及び製品期首たな卸高

2,238,679

1,610,684

合計

8,547,010

8,314,626

他勘定振替高

110,400

39,055

商品及び製品期末たな卸高

1,610,684

1,449,812

売上原価

6,825,925

6,825,757

 

 

※2 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による工程別組別総合原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年4月1日~

2018年3月31日)

当連結会計年度

(2018年4月1日~

2019年3月31日)

給料手当及び賞与

834,276

千円

834,071

千円

減価償却費

17,752

千円

18,296

千円

賞与引当金繰入額

59,642

千円

48,197

千円

退職給付費用

56,953

千円

51,762

千円

販売手数料

281,620

千円

263,681

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に、総額2,323百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは生産増強及び維持更新投資を中心に新工場建設関連1,240百万円、合金製造設備142百万円、切削工具製造設備702百万円、耐摩耗工具製造設備116百万円などであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,511,140

1,593,486

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

62,478

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,965,145

2,864,159

0.6

  2020年4月1日から
2024年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

547,852

3.2

  2020年4月1日から2026年3月27日

その他有利子負債

合計

4,676,285

5,267,976

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,250,004

945,004

496,651

172,500

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,234 百万円
純有利子負債3,680 百万円
EBITDA・会予1,345 百万円
株数(自己株控除後)2,972,462 株
設備投資額- 百万円
減価償却費845 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  生悦住 歩
資本金3,099 百万円
住所大阪市平野区加美東二丁目1番18号
電話番号06(6791)6781(代表)

類似企業比較