1年高値1,672 円
1年安値884 円
出来高1,400 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC0.9 %
β0.96
決算3月末
設立日1950/12
上場日1962/6/1
配当・会予0 円
配当性向28.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-21.9 %
純利5y CAGR・実績:-25.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社3社(国内法人1社、米国法人1社、独国法人1社)及び関連会社1社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔焼肌チップ〕

当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔切削工具〕

当社が製造しております。販売は当社、子会社:DIJET INC.(米国法人、略称INC)及びDIJET GmbH(独国法人、略称GmbH)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。

〔耐摩耗工具〕

当社及び関連会社:黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔その他〕

当社、INC及びGmbHは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。
販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。
また、子会社:ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称DBS)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はDBSに事務業務の代行を依頼しております。

 

 

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ91百万円減少し17,072百万円となりました。このうち流動資産は516百万円の減少、固定資産は424百万円の増加となりました。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が428百万円、未収消費税等が138百万円それぞれ減少したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は747百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少973百万円、設備投資の実施による増加1,808百万円であります。投資その他の資産は349百万円減少しました。変動の主な要因は、保有株式の売却や株価の下落等を受け、投資有価証券が408百万円減少したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、9,856百万円となりました。このうち流動負債は252百万円の減少、固定負債は442百万円の増加となりました。

流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が386百万円増加し、支払手形及び買掛金が196百万円、電子記録債務が367百万円それぞれ減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、リース債務が593百万円増加し、長期借入金が104百万円、退職給付に係る負債が45百万円減少したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ282百万円減少し7,215百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が158百万円であったこと等により54百万円増加し7,135百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は336百万円減少し80百万円となりました。

 

ロ.経営成績の状況
(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前年同期比9.5%減の9,046百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比8.2%減の5,240百万円となり、輸出は同11.3%減の3,806百万円となりました。

 輸出の地域別では、北米向けが前年同期比1.6%減の861百万円、欧州向けが同13.6%減の1,018百万円、アジア向けが同13.6%減の1,874百万円、その他地域向けが同31.6%減の52百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.8ポイント低下し42.1%となりました。

 製品別では、焼肌チップが前年同期比26.6%減の880百万円、切削工具が同5.1%減の6,920百万円、耐摩耗工具が同16.0%減の1,232百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は前年同期に比べ0.2ポイント悪化し、68.6%となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比3.0%減の2,628百万円となりました。主な要因としましては、販売手数料、旅費交通費の減少があります。

(営業損益)

売上高が減少したこと等により、営業利益は前年同期比52.8%減の213百万円となりました。

(営業外損益)

補助金収入が減少したこと等により、営業外収益は前年同期比35.7%減の108百万円となりました。支払利息の増加等により、営業外費用は前年同期比2.3%増の85百万円となりました。

(経常損益)

営業利益の減少により、経常利益は前年同期比56.0%減の236百万円となりました。

(特別損益)

保有株式を売却したことにより29百万円の投資有価証券売却益を計上しました。また機械装置を除却したこと等により固定資産除売却損13百万円を計上しました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.1%減の158百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は579百万円でありました(前年同期は1,026百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益247百万円、減価償却費996百万円であり、資金流出の主な要因は、たな卸資産の増加118百万円、仕入債務の減少548百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により流出した資金は1,071百万円でありました(前年同期は1,219百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,113百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により流入した資金は69百万円でありました(前年同期は142百万円の流出)。主な要因は、短期借入による収入400百万円(純額)、長期借入金の返済による支出117百万円(純額)、配当金の支払い103百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出108百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、428百万円減少し1,258百万円となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。

 

イ.生産実績

製品

当連結会計年度

(2019年4月1日2020年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

焼肌チップ

937,867

△24.4

切削工具

7,284,228

4.8

耐摩耗工具

1,140,028

△15.3

その他

1,505

△77.4

合計

9,363,628

△1.9

 

(注) 1 金額は販売価格をもって計上しております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。

製品

当連結会計年度

(2019年4月1日2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高
(千円)

前年同期比

(%)

焼肌チップ

830,425

△31.5

64,746

△43.7

切削工具

6,455,744

△14.8

515,069

△47.4

耐摩耗工具

1,141,199

△22.3

165,068

△35.6

その他

11,522

△68.1

2,615

△30.8

合計

8,438,890

△18.0

747,498

△44.8

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

製品

当連結会計年度

(2019年4月1日2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

焼肌チップ

880,637

△26.6

切削工具

6,920,753

△5.1

耐摩耗工具

1,232,299

△16.0

その他

12,688

△67.3

合計

9,046,377

△9.5

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 販売実績における主な相手先別の記載は、当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した米中間の貿易摩擦等の影響による外需の低迷により生産や輸出が弱含みで推移し、年度終盤にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的流行により大幅に下押しされており、先行きは極めて不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、切削工具ではソリッドボールエンドミル「ハード1ボール」や「5軸加工用工具シリーズ」として高精度刃先交換式バレル工具「ミラーバレル」及びソリッドモジュラーヘッド「チューリップSヘッド」をはじめとする22種類の新製品を発売するなど販売の拡大に努めました。また国内ではMECT2019、国外ではEMO Hannover 2019等の展示会に出展し、新製品の市場への浸透を図るとともにお客様の加工改善につながる高能率、高生産性の工具を提案してまいりました。

耐摩耗工具では、MF-TOKYO2019に初出展する等、当社が注力しておりますレアメタル不使用の硬質金型新材料「サーメタル・CT500シリーズ」の新規業界での採用や用途開発に積極的に取り組むとともに、成形金型の新規開拓にも取り組んでまいりました。

売上高に関しましては、国内向けは前年度実施した販売価格改定の反動や外需の低迷等に起因する国内生産活動鈍化の影響を受け減速し、通年で減収となりました。海外向けは、米中貿易摩擦等の影響を受け、欧州向けが前年比13.6%の減少、アジア向けでは同13.1%の減少となり、通年で大きく減収となりました。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度への影響は僅少であります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、影響が長期にわたる可能性を考慮して、資金繰り等に備えてまいります。

利益に関しましては、前年比大幅減益となっておりますが、売上高が大きく減ったことが、最大の要因となっております。売上高営業利益率は、前年同期比2.2ポイント悪化し2.3%となり、当社が目標としております10%に対しては、未達の状況であります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度は売上高が当初見込みより大きく減少したことから営業キャッシュ・フローが悪化しており、コミットメントラインを利用し財務活動によるキャッシュ・フローにて調整しております。翌年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な営業キャッシュ・フローの悪化が見込まれるため、原則として新規の設備投資は行わない計画です。

資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、5年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
 現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の10億円を目安に運用しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2018年4月1日2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他

合計

外部顧客への売上高

1,199,453

7,294,483

1,466,308

38,749

9,998,993

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

5,710,387

875,017

1,178,905

2,158,206

76,475

9,998,993

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(2019年4月1日2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他

合計

外部顧客への売上高

880,637

6,920,753

1,232,299

12,688

9,046,377

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

5,240,241

861,305

1,018,104

1,874,411

52,313

9,046,377

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

具体的な行動指針として、以下の4つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。

①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。

②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。

③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。

④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10%以上とすることを目指しております。

また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25%を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。

 

(3)経営環境

わが国産業界におきましては、長期化した米中間の貿易摩擦等の影響による外需の低迷により生産や輸出が弱含みで推移し、年度終盤にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気は大幅に下押しされており、先行きは極めて不透明な状況にあります。

機械工具業界におきましても、当連結会計年度序盤より、機械工具の生産高が前年比マイナスに転じており、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の早期の生産回復が待たれる状況であります。

当社グループの業績への影響に関しましては、当連結会計年度の売上高について、国内向けは前年度実施した販売価格改定の反動や外需の低迷等に起因する国内生産活動鈍化の影響が、また海外向けは米中貿易摩擦等の影響が大きかったものと考えております(地域別売上高実績:国内;前年同期比△8.2%、海外;△11.3%)。新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度への影響は僅少で、翌連結会計年度への影響が大きくなる可能性が高いと考えております(後記2 事業等のリスク 参照)。

当社グループといたしましては、後記「(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を推進することにより、経営環境の変化に影響されることの少ない、強固な収益体質を確立してまいる所存であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①販売力の強化

国内においては、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる販売体制への転換を目指します。海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。

②生産性改革の推進

資源相場や為替等の変動による原材料価格の上昇等による原価の上昇リスクに対しては、製造工程の自動化・無人化・省力化によるアワーレートの低減等、徹底した原価低減を行うとともに、生産性改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。

③新製品開発の強化

新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客・営業ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。

④人材の育成

人的資源の活用基盤を整備するため、2020年4月に導入した新人事制度により、人材の育成及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。

⑤企業の社会的責任

企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております(ただし、これらに限定されるものではありません)。
・当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・原材料の調達
 当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。
・生産及び製造
 当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。
・為替相場の変動
 当社グループの売上高の概ね40%が海外向けで、うち約10%がドル建て、約10%がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
 当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業承継計画の整備等により、リスクの回避に努めておりますが、2020年1月に発生いたしました新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループの予想を大きく超えた規模へと拡大しており、随時対策をとっているところでありますが、翌連結会計年度の業績への影響については不透明な状況となっております。
・借入金
 2020年3月期における、当社グループの借入金は4,939百万円(短期借入金2,180百万円、長期借入金2,759百万円)で、総資産に対する割合は28.9%となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、たな卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質改善することで、リスクの軽減に努めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1938年10月

小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。

1950年12月

在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。

1954年3月

 

生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。

1954年6月

ダイジェット工業株式会社に商号変更。

1958年4月

日本工業規格表示許可工場となる(JIS H5501超硬合金)。

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年11月

本社社屋を新築。

1970年4月

名古屋証券取引所市場第2部に上場。

1977年10月

生悦住 望が社長に就任。

1980年10月

本社に技術研究所を新築。

1982年5月

米国駐在員事務所開設。

1983年10月

 

米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100%出資子会社DIJET INC.を設立(現・連結子会社)。

1985年2月

英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。

1985年3月

大阪府富田林市に富田林工場新築。

1985年11月

愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。

1985年12月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1989年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第1部銘柄に指定。

1991年4月

欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。

1991年7月

茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。

1992年5月

三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。

 

ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。

1996年2月

バンコク駐在員事務所開設。

1996年3月

三重合金工場操業開始。

1997年12月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年5月

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年10月

上海駐在員事務所開設。

2005年6月

名古屋証券取引所上場廃止。

2005年12月

三重原料工場操業開始。

2006年6月

生悦住 望が会長(現任)に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。

2006年12月

広東駐在員事務所開設。

2007年4月

ムンバイ駐在員事務所開設。

2009年1月

三重工具第二工場操業開始。

2009年7月

大連支所開設。

2010年3月

つくば事業所及び名古屋工場を休止。

2010年10月

武漢支所開設。

2013年9月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。

2013年12月

成都支所開設。

2014年10月

ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。

2016年10月

欧州支店を発展的に解消し、新たに100%出資子会社DIJET GmbHを設立(現・連結子会社)。

2018年12月

三重合金第二工場操業開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

23

123

15

1

1,782

1,968

所有株式数
(単元)

9,563

358

4,963

136

20

14,728

29,768

16,199

所有株式数
の割合(%)

32.13

1.20

16.67

0.46

0.07

49.47

100.00

 

(注) 株主名簿上の自己株式20,725株は「個人その他」に207単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。

配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25%を目標としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への利益還元の機会を増やすため、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針といたしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり15円としております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

44,584

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
 
代表取締役

生悦住   望

1934年7月16日生

1961年3月

当社入社

1967年11月

合金製造部長

1968年5月

取締役就任

1969年11月

常務取締役就任

1974年5月

専務取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1977年10月

代表取締役社長就任

2006年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

133,300

取締役社長
 
代表取締役

生悦住   歩

1962年9月9日生

1985年4月

㈱富士銀行入行

1991年6月

当社入社

1995年6月

取締役就任 国際部長

1997年6月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

1998年9月

常務取締役

2001年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任

2006年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

62,000

常務取締役

古 林 雄 一

1957年10月7日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

製造本部生産企画部長

2008年6月

製造本部三重事業所長

2011年6月

業務役員就任 生産企画部長

2013年6月

取締役就任 製造担当
兼生産企画部長

2015年6月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年4月

当社常務取締役経営企画部長

2020年4月

当社常務取締役(現)

(注)4

5,300

取締役
経営企画部長

中 田 敏 也

1957年11月15日生

1980年3月

当社入社

2008年6月

切削工具技術部長

2011年6月

業務役員就任 開発技術部長

2014年4月

業務役員技師長兼生技部長

2016年6月

取締役就任 生技部長

2017年4月

取締役技術部長

2020年4月

取締役経営企画部長(現)

(注)4

3,200

取締役
総務部長
兼経理部長

安 藤 信 夫

1963年5月18日生

1987年4月

㈱富士銀行入行

2003年7月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年7月

当社入社 経理部長

2016年10月

業務役員就任 経理部長

2017年6月

取締役就任 経理部長

2018年6月

取締役総務部長兼経理部長(現)

(注)4

2,200

取締役
(常勤監査等委員)

松 本 泰 三

1954年5月11日生

1977年3月

当社入社

1999年4月

つくば事業所長

2004年10月

製造本部副本部長大阪事業所担当

2007年4月

ダイジェット・カッティングツール㈱ 代表取締役社長就任

2009年10月

当社管理部長

2014年6月

当社管理部シニアエキスパート(現)

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

小 島 康 秀

1949年12月30日生

1976年7月

監査法人中央会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1990年8月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

平 井  満

1949年5月26日生

1979年4月

弁護士登録

1982年4月

平井満法律事務所開設(現)

2017年6月

当社補欠監査等委員就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

207,100

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

3 取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 針原 祥次

1955年3月28日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

針原法律事務所(現 針原辻岡法律事務所)開設(現)

2019年6月

当社補欠監査等委員就任(現)

 

 

 

② 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。
 小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
 平井 満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
 当社の2名の社外取締役(全員を独立役員に指定)は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
 また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、2名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、2名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは奈良県に遊休不動産を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

79,770

14,400

期中増減額

△65,370

期末残高

14,400

14,400

期末時価

14,039

13,878

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.前連結会計年度の減少額は北海道の遊休不動産売却によるものであります。

3.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DIJET INC.

米国
ミシガン州
プリモス市

800千米ドル

超硬工具の
販売

100.0

当社製品の販売並びに技術支援・
人材派遣
役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DIJET GmbH

(注)1.4

独国
デュッセルドルフ市

100千ユーロ

超硬工具の
販売

100.0

当社製品の販売並びに技術支援

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司

中国
滄州
黄驊市

2,700万人民元

冷間鍛造金型の製造・販売

50.0

当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 上記以外に非連結子会社が1社あります。

4 DIJET GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        1,038,078千円

②  経常利益         73,680千円

③  当期純利益       50,571千円

④  純資産額        220,908千円

⑤  総資産額        577,138千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第93期

(2018年4月1日~

 2019年3月31日)

第94期

(2019年4月1日~

 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

1,280,817

18.9

 

834,142

13.3

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

 1 賃金・給料及び賞与

 

1,496,156

 

 

1,415,717

 

 

 2 賞与引当金繰入額

 

118,200

 

 

120,515

 

 

 3 退職給付費用

 

117,225

 

 

101,757

 

 

 4 福利費

 

355,818

2,087,400

30.8

368,199

2,006,189

32.0

Ⅲ 製造経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注加工費

 

1,113,365

 

 

1,032,624

 

 

 2 減価償却費

 

797,504

 

 

937,862

 

 

 3 その他経費

 

1,501,351

3,412,221

50.3

1,467,457

3,437,944

54.7

   当期総製造費用

 

 

6,780,439

100.0

 

6,278,276

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

 

1,138,159

 

 

1,551,308

 

 

 

7,918,599

 

 

7,829,584

 

   期末仕掛品たな卸高

 

 

1,551,308

 

 

1,354,340

 

   当期製品製造原価

※1

 

6,367,291

 

 

6,475,244

 

 

 

(注) ※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

第93期(千円)

第94期(千円)

当期製品製造原価

6,367,291

6,475,244

当期商品仕入高

336,649

249,960

商品及び製品期首たな卸高

1,610,684

1,449,812

合計

8,314,626

8,175,017

他勘定振替高

39,055

156,648

商品及び製品期末たな卸高

1,449,812

1,772,266

売上原価

6,825,757

6,246,101

 

 

※2 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による工程別組別総合原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日

2020年3月31日)

給料手当及び賞与

834,071

千円

789,810

千円

減価償却費

18,296

千円

25,420

千円

賞与引当金繰入額

48,197

千円

44,720

千円

退職給付費用

51,762

千円

42,410

千円

販売手数料

263,681

千円

232,263

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に、総額1808百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは生産増強及び維持更新投資を中心に合金製造設備582百万円、切削工具製造設備837百万円、耐摩耗工具製造設備70百万円などであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

600,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,593,486

1,580,076

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

62,478

142,626

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,864,159

2,759,859

0.6

2021年4月1日から
2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

547,852

1,141,064

3.1

2021年4月1日から
2027年3月4日

その他有利子負債

合計

5,267,976

6,223,626

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,275,076

826,723

502,572

155,488

リース債務

145,281

149,570

154,000

167,873

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,052 百万円
純有利子負債4,831 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,972,212 株
設備投資額1,808 百万円
減価償却費996 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費383 百万円
代表者代表取締役社長  生悦住 歩
資本金3,099 百万円
住所大阪市平野区加美東二丁目1番18号
会社HPhttps://www.dijet.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6157日進工具230 億円287 億円N/A9,5312,2191,5450.0 %10.8 %92.3 %
6138ダイジェット工業90 億円42 億円N/A9,0462131580.0 %2.2 %40.6 %