ダイジェット工業【6138】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/72017/7/72018/7/62018/12/172018/12/172019/7/52020/7/3
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数9人9人8人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)14人14人14人14人14人14人14人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さら には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを 遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ること を目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、平成29年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は平成32年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さら には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを 遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ること を目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、平成29年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は平成32年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さら には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを 遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ること を目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、平成29年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は平成32年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さら には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを 遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ること を目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、平成29年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は平成32年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さら には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを 遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ること を目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、平成29年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は平成32年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さら には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを 遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。 ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ること を目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、2017年6月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は2020年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(https://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以 下、「会社支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 《会社支配に関する基本方針》 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員な どの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期 的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。 また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判 断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利 益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための 必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株 主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として不適切であると考えております。 《基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要》 本プランでは、当社株券等に対し議決権割合が20%以上となる大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。 大規模買付ルールは、当社株主の皆様に対し大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。 当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。 従いまして、大規模買付行為は、当社において対抗措置を発動するか否かに係る判断を行うために合理的に必要な期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として、対抗措置をとりません。 他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、及び遵守していても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。 なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。 対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会の勧告又は取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。 本プランは、2020年6月26日開催の当社第94回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいて継続しており、その有効期限は2023年6月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。 ※本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト(https://www.dijet.co.jp/)に掲載しておりますのでそちらをご参照ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
 
代表取締役

生悦住   望

昭和9年7月16日生

昭和36年3月

当社入社

昭和42年11月

合金製造部長

昭和43年5月

取締役就任

昭和44年11月

常務取締役就任

昭和49年5月

専務取締役就任

昭和52年6月

代表取締役専務取締役就任

昭和52年10月

代表取締役社長就任

平成18年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

133,300

取締役社長
 
代表取締役

生悦住   歩

昭和37年9月9日生

昭和60年4月

㈱富士銀行入行

平成3年6月

当社入社

平成7年6月

取締役就任 国際部長

平成9年6月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

平成10年9月

常務取締役

平成13年6月

専務取締役就任

平成15年6月

代表取締役副社長就任

平成18年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

62,000

常務取締役

経営企画
部長

古 林 雄 一

昭和32年10月7日生

昭和57年3月

当社入社

平成18年4月

製造本部生産企画部長

平成20年6月

製造本部三重事業所長

平成23年6月

業務役員就任 生産企画部長

平成25年6月

取締役就任 製造担当
兼生産企画部長

平成27年6月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

平成29年4月

常務取締役経営企画部長(現)

(注)4

3,800

取締役

技術部長

中 田 敏 也

昭和32年11月15日生

昭和55年3月

当社入社

平成20年6月

切削工具技術部長

平成23年6月

業務役員就任 開発技術部長

平成26年4月

業務役員技師長兼生技部長

平成28年6月

取締役就任 生技部長

平成29年4月

取締役技術部長(現)

(注)4

2,000

取締役

総務部長

兼経理部長

安 藤 信 夫

昭和38年5月18日生

昭和62年4月

㈱富士銀行入行

平成15年7月

㈱みずほ銀行京都支店次長

平成22年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

平成25年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

平成28年7月

当社入社 経理部長

平成28年10月

業務役員就任 経理部長

平成29年6月

取締役就任 経理部長

平成30年6月

取締役総務部長兼経理部長(現)

(注)4

1,200

取締役
(常勤監査等
委員)

生悦住 英 臣

昭和27年12月29日生

昭和50年3月

当社入社

平成15年6月

業務役員就任 業務本部副本部 長

平成18年4月

業務役員経理部長

平成23年6月

取締役就任 経理部長

平成28年6月

顧問

平成29年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

4,560

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

小 島 康 秀

昭和24年12月30日生

昭和51年7月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年9月

公認会計士登録

平成2年8月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

平成24年6月

当社監査役就任

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

中 村  悟

昭和25年2月25日生

昭和54年4月

弁護士登録

昭和62年4月

わかくさ法律事務所開設(現)

平成18年6月

当社補欠監査役就任

平成27年6月

当社補欠監査等委員就任

平成28年10月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

100

206,960

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 小島康秀、中村悟の両氏は社外取締役であります。

3 取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

平井 満

昭和24年5月26日生

昭和54年4月

弁護士登録

昭和57年4月

平井満法律事務所開設(現)

平成29年6月

当社補欠監査等委員就任(現)

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
 
代表取締役

生悦住   望

1934年7月16日生

1961年3月

当社入社

1967年11月

合金製造部長

1968年5月

取締役就任

1969年11月

常務取締役就任

1974年5月

専務取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1977年10月

代表取締役社長就任

2006年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

133,300

取締役社長
 
代表取締役

生悦住   歩

1962年9月9日生

1985年4月

㈱富士銀行入行

1991年6月

当社入社

1995年6月

取締役就任 国際部長

1997年6月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

1998年9月

常務取締役

2001年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任

2006年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

62,000

常務取締役
経営企画部長

古 林 雄 一

1957年10月7日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

製造本部生産企画部長

2008年6月

製造本部三重事業所長

2011年6月

業務役員就任 生産企画部長

2013年6月

取締役就任 製造担当
兼生産企画部長

2015年6月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年4月

当社常務取締役経営企画部長(現)

(注)4

4,500

取締役
技術部長

中 田 敏 也

1957年11月15日生

1980年3月

当社入社

2008年6月

切削工具技術部長

2011年6月

業務役員就任 開発技術部長

2014年4月

業務役員技師長兼生技部長

2016年6月

取締役就任 生技部長

2017年4月

取締役技術部長(現)

(注)4

2,500

取締役
総務部長
兼経理部長

安 藤 信 夫

1963年5月18日生

1987年4月

㈱富士銀行入行

2003年7月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年7月

当社入社 経理部長

2016年10月

業務役員就任 経理部長

2017年6月

取締役就任 経理部長

2018年6月

取締役総務部長兼経理部長(現)

(注)4

1,700

取締役
(常勤監査等委員)

松 本 泰 三

1954年5月11日生

1977年3月

当社入社

1999年4月

つくば事業所長

2004年10月

製造本部副本部長大阪事業所担当

2007年4月

ダイジェット・カッティングツール㈱ 代表取締役社長就任

2009年10月

当社管理部長

2014年6月

当社管理部シニアエキスパート(現)

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

小 島 康 秀

1949年12月30日生

1976年7月

監査法人中央会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1990年8月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

平 井  満

1949年5月26日生

1979年4月

弁護士登録

1982年4月

平井満法律事務所開設(現)

2017年6月

当社補欠監査等委員就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

205,000

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

3 取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 針原 祥次

1955年3月28日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

針原法律事務所(現 針原辻岡法律事務所)開設(現)

2019年6月

当社補欠監査等委員就任(現)

 

 

 

② 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。
 小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
 平井 満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
 当社の2名の社外取締役(全員を独立役員に指定)は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
 また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、2名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、2名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
 
代表取締役

生悦住   望

1934年7月16日生

1961年3月

当社入社

1967年11月

合金製造部長

1968年5月

取締役就任

1969年11月

常務取締役就任

1974年5月

専務取締役就任

1977年6月

代表取締役専務取締役就任

1977年10月

代表取締役社長就任

2006年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

133,300

取締役社長
 
代表取締役

生悦住   歩

1962年9月9日生

1985年4月

㈱富士銀行入行

1991年6月

当社入社

1995年6月

取締役就任 国際部長

1997年6月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

1998年9月

常務取締役

2001年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任

2006年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

62,000

常務取締役

古 林 雄 一

1957年10月7日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

製造本部生産企画部長

2008年6月

製造本部三重事業所長

2011年6月

業務役員就任 生産企画部長

2013年6月

取締役就任 製造担当
兼生産企画部長

2015年6月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年4月

当社常務取締役経営企画部長

2020年4月

当社常務取締役(現)

(注)4

5,300

取締役
経営企画部長

中 田 敏 也

1957年11月15日生

1980年3月

当社入社

2008年6月

切削工具技術部長

2011年6月

業務役員就任 開発技術部長

2014年4月

業務役員技師長兼生技部長

2016年6月

取締役就任 生技部長

2017年4月

取締役技術部長

2020年4月

取締役経営企画部長(現)

(注)4

3,200

取締役
総務部長
兼経理部長

安 藤 信 夫

1963年5月18日生

1987年4月

㈱富士銀行入行

2003年7月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年7月

当社入社 経理部長

2016年10月

業務役員就任 経理部長

2017年6月

取締役就任 経理部長

2018年6月

取締役総務部長兼経理部長(現)

(注)4

2,200

取締役
(常勤監査等委員)

松 本 泰 三

1954年5月11日生

1977年3月

当社入社

1999年4月

つくば事業所長

2004年10月

製造本部副本部長大阪事業所担当

2007年4月

ダイジェット・カッティングツール㈱ 代表取締役社長就任

2009年10月

当社管理部長

2014年6月

当社管理部シニアエキスパート(現)

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

小 島 康 秀

1949年12月30日生

1976年7月

監査法人中央会計事務所入所

1980年9月

公認会計士登録

1990年8月

小島康秀公認会計士事務所開設(現)

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現)

(注)5

取締役
(監査等委員)

平 井  満

1949年5月26日生

1979年4月

弁護士登録

1982年4月

平井満法律事務所開設(現)

2017年6月

当社補欠監査等委員就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

207,100

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役 小島康秀、平井満の両氏は社外取締役であります。

3 取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

 針原 祥次

1955年3月28日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

針原法律事務所(現 針原辻岡法律事務所)開設(現)

2019年6月

当社補欠監査等委員就任(現)

 

 

 

② 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。
 小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に活かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
 平井 満氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
 当社の2名の社外取締役(全員を独立役員に指定)は、いずれも独立性が高く、公認会計士あるいは弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
 また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。

なお、2名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、2名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

 

社外役員の選任

2017/7/72017/7/72018/7/62018/12/172018/12/172019/7/52020/7/3選任の理由
小島 康秀同氏は、大手監査法人に勤務後、独立して長年公認会計士として企業の財務、業務監査に携わっており、その深い専門的知識と経験を活かし、社外取締役として経営の監視、監督を適切に行えるものと判断されるため。 (独立役員の指定理由) 同氏と当社の間には特別な利害関係はなく、独立した第三者的立場にあって一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断されるため。
平井  満-----同氏は、弁護士として会社法務に精通しており、法的な専門知識と経験を活かし、社外取締役として客観的立場から経営の監視・監督を適切に行えるものと判断されるため。 (独立役員の指定理由) 同氏と当社の間には特別な利害関係はなく、独立した第三者的立場にあって一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断されるため。
中村  悟--同氏は、弁護士として会社法務に精通しており、法的な専門知識と経験を活かし、社外取締役として客観的立場から経営の監視・監督を適切に行えるものと判断されるため。 (独立役員の指定理由) 同氏は、当社と顧問契約を締結しておりましたが、その報酬金額は少額であり、独立した第三者的立場にあって一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断されるため。 なお、顧問契約は2016年9月30日をもって終了しております。