1年高値691 円
1年安値418 円
出来高93 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.03
決算3月末
設立日1937/10/9
上場日1972/10/9
配当・会予0 円
配当性向-163.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-50.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(CBN工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
  当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。

 

(国内会社)

当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
  山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
  是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。

 

(海外の製造販売子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
  台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

 

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。

 

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

 

事業の系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速もあり、輸出の減少が続くなど、景気低迷の状態となりました。世界経済においても、政治的・経済的な混迷により、製造業の業績が悪化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限により、経済への悪影響が現れ始めています。
 このような状況のなか、当社グループは積極的な販売活動と製品開発に注力してまいりましたが、売上構成比の高い電子・半導体業界において前年度から続く生産減の影響を受け、当年度は前期を下回る結果となりました。輸送機器業界、機械業界向けの関連工具は、世界での自動車生産台数が前年割れするなど厳しい状況にあったことから両業界ともに前期を下回る売上高となりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、70,007百万円と前期と比べ3,040百万円(4.2%)の減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0%)の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7%)の減少となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、35,304百万円と前期と比べ5,741百万円(14.0%)の減収となりました。

当連結会計年度の営業利益は、294百万円と前期と比べ2,268百万円(88.5%)の減益となりました。

当連結会計年度の経常利益は、591百万円と前期と比べ2,516百万円(81.0%)の減益となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円と前期と比べ2,661百万円の減益となりました。

なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。

 

(a) 電子・半導体業界

当業界向けの売上高は、11,384百万円と前期と比べ2,242百万円(16.5%)の減収となりました。

(b) 輸送機器業界

当業界向けの売上高は、8,757百万円と前期と比べ1,198百万円(12.0%)の減収となりました。

(c) 機械業界

当業界向けの売上高は、8,974百万円と前期と比べ1,533百万円(14.6%)の減収となりました。

(d) 石材・建設業界

当業界向けの売上高は、4,504百万円と前期と比べ654百万円(12.7%)の減収となりました。

(e) その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)

その他の売上高は、1,683百万円と前期と比べ112百万円(6.3%)の減収となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,685百万円となり、前連結会計年度末と比べ、863百万円の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、4,805百万円(前年同期は4,449百万円の収入)となりました。この主な要因は、減価償却費が2,641百万円、たな卸資産の増減額が639百万円、売上債権の増減額が1,906百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、4,990百万円(前年同期は5,144百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が5,568百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、732百万円(前年同期は914百万円の支出)となりました。この主な内容は、配当金の支払額が675百万円あったことによります。

 

③ 生産実績及び受注状況

当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

(たな卸資産)

当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

(有価証券の減損)

当社グループのその他有価証券のうち、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性があると判断したものを除き、減損処理を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を、営業収入の面では、当初の見込と比べ、通期では9割程度の売上見込と仮定して、将来キャッシュ・フローの見積り計算を行いました。収束時期が不透明なため今後の動向次第ですが、現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しております。今後予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、国内工場の再編に取り組んでいます。また、製造拠点がある海外子会社の生産体制を見直し、国内工場から海外子会社への一部製造移管も進んでおります。これらの再編に伴い、当連結会計年度においては、千葉鶴舞工場及び技術研究所の建物について、減損損失を計上しております。今後、他の製造拠点においても、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さないと判断し、減損を認識する事となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(退職給付)

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、70,007百万円と前期と比べ3,040百万円(4.2%)減少となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産が2,068百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,930百万円減少、有価証券及び投資有価証券が1,836百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、13,174百万円と前期と比べ845百万円(6.0%)減少となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が245百万円減少、退職給付に係る負債が251百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、56,833百万円と前期と比べ2,194百万円(3.7%)減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失340百万円の計上及び配当金の支払668百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が1,054百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.3%となり、1株当たり純資産額は1,000円06銭となりました。

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、35,304百万円となり、前期と比べ5,741百万円(14.0%)の減収となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、294百万円となり、前期と比べ2,268百万円(88.5%)の減益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、591百万円となり、前期と比べ2,516百万円(81.0%)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、340百万円となり、前期と比べ2,661百万円の減益となりました。

 

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

d. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15,685百万円と前期と比べ863百万円(5.2%)の減少となりました。日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。

 

業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

 

電子・半導体業界

電子・半導体業界では、当期後半には若干の回復が見られ、底入れした感がありましたが、通年で見ると前期を下回る生産となりました。一方、高速通信用電子部品や車載用電子部品では、生産が好調に推移したことから、関連工具の販売は好調であったものの、半導体市場においてはメモリーの減産もあり、当業界向け関連工具の販売は減少しました。

 

輸送機器業界

自動車業界では、国内及び米国生産が微減であったものの、市場の牽引役を担っていた中国で大幅な生産減となった事をはじめ、インド市場においても生産減となるなど、世界での自動車生産が大きく減少しました。これにより、関連工具の販売は減少しました。一方、航空機業界では、ジェットエンジン部品加工用工具の販売が前期に比べ増加しました。しかしながら自動車業界向け関連工具の販売減の影響が大きく、当業界向け関連工具の販売は減少しました。

 

機械業界

軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用の生産が大きく減少しました。また、超硬工具業界においても自動車・機械部品の需要減により生産が減少しました。当社グループは既存販売に加え、新規拡販を進めるなど販売強化に努めましたが、これら業界の需要減の影響を受け、当業界向け関連工具の販売は減少しました。

 

石材・建設業界

国内の建設業界では、公共・民間ともに工事量の減少が続き、新製品の市場投入による増販はありましたが、関連工具の販売は減少しました。また、石材関連製品の売上が減少したことから全体では前期を下回る売上高となりました。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

欧州

その他

合計

台湾

中国

その他

21,220

3,519

3,897

5,641

4,006

2,760

41,046

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

17,730

1,952

1,892

21,576

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

欧州

その他

合計

台湾

中国

その他

19,098

2,722

2,883

5,076

3,224

2,299

35,304

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

その他

合計

19,711

1,831

2,102

23,644

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。

この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年5月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。

 

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶ事が予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入る事が懸念されています。

このような状況のなか、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定しました。2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を設定し、その第一段階としての位置付けで、下記の3つの重点テーマを実行する事により、成長基盤の確立を進めてまいります。

 

「VISION2030」 

10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー』を設定しました。 

「地域」軸の比重が高かった従来と比較して「業界」軸の比重を高めていく必要があり、また各業界においても技術の発展や革新により、お客様のニーズは絶えず変化している事から、これらに柔軟に対応していく「戦略的な製品展開」を目指すものです。

 

「中期経営計画2022」の重点テーマ 

①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応

 営業・開発・製造の各部門が特定の業界や製品の軸の下で一貫対応を行ってまいります。

 

②グローバル展開の最適化と加速 

ダイヤモンド及びCBN工具の総合メーカーとしての枠組みを維持しつつも、経営資源の集中配分を進める必要があり、経営資源を有効に活用するために、社外提携についても柔軟に活用してまいります。 

 

③経営インフラと管理体制の強化

重点テーマを戦略的に進めるため、人財育成はもとより、あらゆるデータを有効活用し、収益管理を徹底してまいります。更なる海外展開を進めるにあたり、ガバナンス機能も強化してまいります

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 製品の取引の継続性について

当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達について

当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 景気動向について

当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 他社との競合について

当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 品質問題について

当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業について

当社グループは、フランス、台湾、中国、インドネシア、タイに製造拠点を有し、アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心とした海外事業を展開しており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 自然災害について

当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症について

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいては、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤等の対応を行い、感染予防・拡大防止に努めております。さらなる感染地域や感染者の拡大などで、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1937年10月

ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。

1944年1月

三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。

1945年12月

商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。

1950年5月

本社を東京都中央区に移転。

1952年5月

商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。

1959年7月

旭電線株式会社を吸収合併。

1963年3月

旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。

1965年9月

川崎市高津区に玉川工場が完成。

1966年4月

旭トレイディング株式会社を吸収合併。

1972年9月

サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1978年5月

韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。

1978年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1984年8月

三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。

1989年3月

千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。

1991年7月

現在地に本社を移転。

1993年12月

トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、

トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。

1995年11月

台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年5月に合弁会社として設立)

1999年3月

千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。

2002年7月

P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。

2002年7月

米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。

2002年7月

中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。

2006年6月

三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。

2011年12月

旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。

2013年7月

砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。

2015年7月

スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。

2015年7月

マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。

2015年8月

メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

33

170

147

12

12,009

12,398

所有株式数
(単元)

154,940

5,087

43,993

118,917

100

232,538

555,575

142,500

所有株式数
の割合(%)

27.89

0.92

7.92

21.40

0.02

41.85

100.00

 

(注) 1 自己株式8,337株は、「個人その他」に83単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び85株含まれております。

3 「金融機関」の欄には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口が所有する株式1,828単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと位置付け、将来の事業展開と企業価値向上を図りながら、継続的な安定配当を基本方針とし、連結業績に応じた利益配分を実施してまいります。
  当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
  当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき1株当たり10円(うち中間配当4円)を実施しました。
内部留保資金については、研究開発や設備投資等に充て、業績の向上に努めてまいります。
  なお、当社は中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

222

4

2020年6月25日

定時株主総会決議

334

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

片  岡  和  喜

1952年3月5日生

1976年4月

当社入社

2005年7月

営業本部技術部長

2008年6月

取締役営業本部副本部長

2011年6月

常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本部長

2013年6月

代表取締役専務営業本部長

2015年6月

代表取締役社長(現任)

2019年7月

指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

99

代表取締役常務
営業本部長

粉  川  和  勇

1957年1月2日生

1979年4月

当社入社

2008年7月

経営戦略企画本部企画部長

2009年6月

執行役員経営戦略企画本部長

2011年6月

取締役玉川工場長

2013年6月

常務取締役経営戦略企画本部長

2015年6月

代表取締役常務営業本部長(現任)

(注)3

32

常務取締役
グローバル事業統括本部長

藍      敏  雄

1953年3月4日生

1994年9月

当社入社 営業本部長付副部長

1996年7月

当社退職

1996年8月

台湾鑽石工業股份有限公司董事長(現任)

2005年6月

取締役海外事業部担当

2017年7月

取締役海外事業本部長

2019年6月

常務取締役海外事業本部長

2019年11月

常務取締役グローバル事業統括本部長(現任)

(注)3

34

取締役
生産技術本部長兼
生産技術本部 技術統括兼
千葉工場長 

(注)5

谷  口  和  昭

1950年4月23日生

1973年4月

当社入社

2005年7月

千葉鶴舞工場生産技術部長

2008年7月

執行役員千葉鶴舞工場副工場長

2011年6月

取締役千葉鶴舞工場副工場長

2013年6月

取締役千葉鶴舞工場長

2017年7月

取締役生産技術本部技術統括兼千葉鶴舞工場長

2019年6月

取締役生産技術本部長兼生産技術本部技術統括兼千葉鶴舞工場長

2020年6月

取締役生産技術本部長兼生産技術本部技術統括兼千葉工場長(現任)

(注)3

23

取締役
グローバル事業統括本部
中国・台湾統括

萩  原  利  昌

1959年11月10日生

1982年4月

当社入社

2004年12月

名古屋支店副部長

2009年6月

執行役員名古屋支店長

2014年6月

取締役名古屋支店長

2015年4月

上海旭匯金剛石工業有限公司董事長(現任)

2015年4月

取締役中国統括

2017年7月

取締役海外事業本部中国・台湾統括

2019年11月

取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括(現任)

(注)3

26

取締役
 玉川工場長

阿 部 英 夫

1957年7月15日生

1980年4月

当社入社

2005年7月

玉川工場第一製造部副部長

2010年7月

玉川工場第一製造部長

2013年6月

執行役員玉川工場長

2019年6月

取締役玉川工場長(現任)

(注)3

12

取締役
 三重工場長

原  智 彦

1958年1月10日生

1980年4月

当社入社

2005年7月

玉川工場第二製造部副部長

2010年7月

玉川工場第二製造部長

2013年2月

海外事業部長(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア出向)

2013年6月

執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長

2017年7月

執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長)

2019年6月

取締役三重工場長(現任)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小  山      修

1948年8月8日生

2005年4月

三井物産株式会社執行役員兼米国三井物産株式会社副社長

2009年4月

三井物産株式会社常務執行役員兼株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長兼所長

2013年1月

学校法人啓明学園常務理事(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

学校法人国際大学監事(現任)

2019年7月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

取締役

永  田  新  一

1948年1月31日生

1998年7月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)融資企画部参事役

2006年7月

ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)常務執行役員

2008年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)

(注)3

1

常勤監査役

香  山  盛  夫

1955年4月6日生

2004年4月

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)町田支店長

2009年5月

中央三井信用保証株式会社(現三井住友トラスト保証株式会社)取締役企画部長兼業務部長

2010年4月

当社入社 経営戦略企画本部企画部副部長

2015年4月

管理本部総務部参事

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

10

監査役

大 高 由 紀 夫

1955年10月23日生

2004年5月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長

2007年6月

同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所出張所長バハレーン駐在員事務所所長

2008年6月

大和製罐株式会社資金部部長

2010年10月

ゼブラ株式会社理事アジア中近東営業本部副本部長

2015年6月

鬼怒川ゴム工業株式会社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

日本シイエムケイ株式会社監査役(社外監査役)(現任)

(注)4

監査役

川  嶋  誠  人

1953年8月5日

2004年5月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)大阪支社副支社長

2006年2月

三菱UFJキャピタル株式会社常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役常務

2009年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2011年4月

千代田化工建設株式会社専務執行役員CFO

2011年6月

同社代表取締役専務執行役員CFO

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

260

 

(注) 1  取締役小山修及び永田新一は、社外取締役であります。

2  監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5 千葉工場は2020年7月に竣工予定であります。

6  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において、執行役員は10名で、大阪支店長大河内孝夫、ヨーロッパ駐在員事務所長滝口明、三重工場副工場長井元修三、千葉第二工場長望月政司、経営戦略本部長松田順一、海外営業部長松川英樹、管理本部長小浦雅美、名古屋支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインドネシア社長澤田穣、玉川工場副工場長日下部均であります。

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

2.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修及び永田新一、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計4名を選任しております。
 社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人啓明学園の理事及び学校法人国際大学の監事を兼務しております。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が440百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は1.3%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
 社外取締役永田新一及び社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は300百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.4%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役川嶋誠人は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であります。なお、株式会社三菱UFJ銀行からの借入金は63百万円と僅少であり、当社の連結総資産に占める割合も0.09%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

3.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役小山修は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
  社外取締役永田新一は、金融機関の出身者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
  社外監査役の大高由紀夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

社外監査役の川嶋誠人は、経営者並びに金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

4.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、2015年10月30日開催の取締役会の決議により、下記の社外役員の独立性判断基準を明確にいたしました。
  これにより、当社の社外役員の独立性については、会社法が定める社外役員の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び下記の社外役員の独立性判断基準を満たし、独立社外役員に期待される役割・責務を発揮するために必要な経験と知見を有する者を、独立社外役員として選定します。
  なお、小山修、永田新一、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

<社外役員の独立性判断基準>
  当社は、社外役員の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
  (1)当社の議決権を実質的に10%以上保有する主要株主に所属している者
  (2)当社が議決権を実質的に10%以上保有する会社に所属している者
  (3)当社の前年度連結売上高の3%以上を占める取引先に所属している者
  (4)取引先の前年度連結売上高の3%以上を当社が占める取引先に所属している者
  (5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者
  (6)前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又
       は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
  (7)前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者
  (8)過去3年間において上記(1)から(7)のいずれかに該当する者
  (9)上記(1)から(8)の配偶者又は二親等以内の親族 

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。

社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等(人)

営業上
の取引

資金援助

設備の
賃貸借

役員

執行
役員

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山梨旭ダイヤモンド工業
株式会社  (注)2

山梨県韮崎市

千円
48,000

100.0

1

製品の購入
及び材料の
購入・販売

土地の

賃貸

是村旭ダイヤモンド工業

株式会社

神奈川県鎌倉市

千円
13,000

100.0

1

1

製品の販売
・購入及び
材料の購入

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
ヨーロッパSAS

フランス
ウール・エ・
ロワール県

千EUR
830

100.0

1

1

製品の販売
・購入及び
材料の販売

資金の
貸付

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
ドイツGmbH

ドイツ
ドルトムント市

千EUR
25

100.0

(100.0)

製品の販売

なし

台湾鑽石工業股份
有限公司  (注)2

台湾
桃園市

千NT$
155,221

69.1

3

1

製品及び材料の販売・購入

なし

上海旭匯金剛石工業
有限公司

中国
上海市

千US$
3,330

100.0

(21.6)

3

1

製品の販売
・購入及び
材料の販売

資金の

貸付

なし

P.T.旭ダイヤモンド
インダストリアル
インドネシア

インドネシア
ブカシ県

百万IDR
8,406

100.0

1

1

製品の販売

・購入及び
材料の販売

なし

旭ダイヤモンド
タイランドCO.,LTD.

タイ
バンコク市

千THB
106,000

90.0

1

1

製品の販売

・購入及び

材料の販売

なし

旭ダイヤモンド
アメリカ,Inc.

米国
オハイオ州

千US$
100

100.0

1

1

1

製品の販売

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
スカンジナビアAB

スウェーデン
オレブロ市

千SEK
3,050

100.0

1

1

製品の販売

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
オーストラリアPty.,Ltd.

オーストラリア
モナ  ベール

千A$
2,500

100.0

1

1

製品の販売

なし

旭ダイヤモンドデ
メキシコ,S.A.デC.V.

メキシコ
レオン市

千MXN
4,000

100.0

1

2

製品の販売

資金の

貸付

なし

旭ダイヤモンド
インダストリアル
マレーシアSDN.BHD.

マレーシア
クアラルン
プール市

千MYR
1,000

100.0

1

2

製品の販売

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新韓ダイヤモンド工業
株式会社

韓国
仁川廣域市

百万W
6,500

28.5

2

1

製品の販売
・購入及び
材料の販売

なし

 

(注) 1  関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

2  特定子会社であります。

3  「議決権の所有割合」の欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

6,712

35.3

 

5,268

31.7

Ⅱ  労務費

※1

 

7,370

38.7

 

7,100

42.7

Ⅲ  経費

※2

 

4,939

26.0

 

4,240

25.5

当期総製造費用

 

 

19,022

100.0

 

16,609

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

1,275

 

 

1,040

 

半製品仕入高

 

 

534

 

 

432

 

合計

 

 

20,832

 

 

18,082

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,040

 

 

635

 

当期製品製造原価

※3

 

19,791

 

 

17,447

 

 

 

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

給料手当

 

5,586

 

5,451

賞与引当金繰入額

 

385

 

319

退職給付費用

 

364

 

355

その他

 

1,032

 

973

 

7,370

 

7,100

 

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

外注加工費

 

1,520

 

1,009

減価償却費

 

1,520

 

1,637

その他

 

1,898

 

1,593

 

4,939

 

4,240

 

 

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

当期製品製造原価

 

19,791

 

17,447

期首製品たな卸高

 

1,413

 

1,735

期首商品たな卸高

 

221

 

210

当期製品仕入高

 

3,308

 

2,857

当期商品仕入高

 

2,064

 

1,972

他勘定受入高

 

15

 

21

合計

 

26,814

 

24,244

他勘定振替高

 

258

 

286

期末製品たな卸高

 

1,735

 

1,740

期末商品たな卸高

 

210

 

250

売上原価

 

24,610

 

21,966

 

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は個別原価計算によっております。なお、期中においては、予定価格をもって製品の評価を計算し、期末において原価差額の調整計算を行い実際原価に修正しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。

(1) 販売費

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

2,206

百万円

2,146

百万円

賞与引当金繰入額

127

105

退職給付費用

156

161

支払手数料

130

146

貸倒引当金繰入額

△296

△73

 

 

(2) 一般管理費

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

1,061

百万円

990

百万円

賞与引当金繰入額

46

41

退職給付費用

59

55

支払手数料

761

526

研究開発費

414

440

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
  当連結会計年度における設備投資の総額は5,328百万円(有形固定資産受入ベースの数値で、金額に消費税等を含みません。)であります。
  なお、上記の設備投資の資金については、全額を自己資金で充当いたしました。

また、当連結会計年度において、減損損失639百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  注記事項 (連結損益計算書関係)  ※6  減損損失」に記載の通りであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

472

533

1.15

1年以内に返済予定の長期借入金

15

1年以内に返済予定のリース債務

72

63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

108

108

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

669

705

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

48

34

18

6

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,807 百万円
純有利子負債-15,391 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)55,508,562 株
設備投資額5,328 百万円
減価償却費2,641 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,735 百万円
代表者代表取締役社長  片  岡  和  喜
資本金4,102 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町4番1号
会社HPhttp://www.asahidia.co.jp/

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