1年高値1,831 円
1年安値835 円
出来高865 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC9.0 %
β2.09
決算12月末
設立日1948/10/26
上場日1979/11/1
配当・会予0 円
配当性向40.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.6 %
純利5y CAGR・実績:-9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社6社で構成され、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.マシンツール(工作機械の製造及び販売)

連結子会社

工作機械の製造及び販売

DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、

GRAZIANO Tortona S.r.l.、SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、

REALIZER GmbH、Ulyanovsk Machine Tools ooo、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、

DMG森精機(天津)機床有限公司、株式会社太陽工機、他2社

関係会社の統括等

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他2社

その他

5社

持分法適用関連会社

1社

 

2.インダストリアル・サービス(工作機械に関連するサービスやソリューションの提供)

連結子会社

工作機械等の販売及びサービス

DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、

DMG MORI Management GmbH、DMG森精機セールスアンドサービス株式会社、他55社

関係会社の統括等

DMG MORI GmbH、DMG MORI Europe AG、他8社

計測装置の製造及び販売

株式会社マグネスケール、他2社

ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売

ビー・ユー・ジーDMG森精機株式会社

その他

30社

持分法適用関連会社

5社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度(当期)における業績は、売上収益が485,778百万円(3,978,527千EUR)(前期比3.1%減)、営業利益が37,339百万円(305,809千EUR)(前期比3.0%増)、税引前当期利益が31,451百万円(257,587千EUR)(前期比0.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が17,995百万円(147,379千EUR)(前期比2.8%減)となりました。

工作機械が使用される製造現場では10年毎に飛躍的な技術革新が起こっており、当社は、新時代の技術要求に応えられる生産設備をお客様に提供すべく、5軸・複合加工機やAM機をプラットフォームとした自動化・デジタル化の促進を事業戦略として掲げております。5軸・複合加工機によって生産工程が集約されることで、搬送や計測の自動化の需要が高まり、その帰結として、デジタル技術を活用したセンシングやAIを用いたデータ解析が進み、そこから学習された結果が工作機械本体のさらなる高性能化をもたらすという好循環を生みます。デジタル化による付加価値をお客様に直接提供するサービスとして、ポータルサイト「my DMG MORI」を導入し、お客様が事業所毎の保有機の基本情報やマニュアル、出張修理復旧の履歴を確認することを可能とし、写真や動画を添付して修理復旧をオンラインで直接依頼することやスペアパーツの発送状況を把握することが可能となりました。そしてAMは、従来の切削加工では不可能だった複雑形状や軽量化を実現できる点で、導入したお客様にとって新たなビジネスチャンスとなります。当社には、テクノロジーサイクルやDMQP(DMG森精機認定周辺機器)等の取り組みを通じて、これまでに蓄積してきた加工技術や周辺機器に関する豊富なノウハウがあります。また、11月に発表した株式会社ニコンとの包括的な業務提携は、同社の持つ計測やカメラ技術を適用することによって工作機械の高度化を可能にします。さらに、グローバルな販売・修理復旧体制の構築によりお客様との直接のコンタクトを重視してきた当社は、古い工作機械のリプレイス需要や国境を越えた設備投資のご相談に対し、いち早く対応してまいりました。7月には伊賀事業所に最新の倉庫管理システムを取り入れたグローバルパーツセンタを開所しております。こうした知見を強みに上述の好循環を加速化し、工場全体の稼働率を向上させるトータルソリューションプロバイダーを目指してまいります。これらの新しい取り組みから見込まれる将来的な需要の増加に対応すべく、ラクシュミ・マシンワークスに委託してインドのお客様向け立形マシニングセンタの現地生産を開始した他、国内において2023年までの長期計画で伊賀事業所と奈良事業所の大規模改修を行い、生産能力の増強を予定しております。

技術面では、大型部品を安定して加工できるターニングセンタNLX 6000|1000、全軸に搭載したスケールフィードバックと高い剛性、冷却機能によって高い位置決め精度を実現した立形マシニングセンタDMP 70、AM機LASERTEC 12 SLMを開発した他、AMの発展とともに注目を集めるトポロジー最適化技術を活用し、切削能力を据え置きながらも大幅な剛性向上と軽量化を達成した工作機械を製作しております。また、タンク内のクーラントを攪拌することで微細なスラッジの堆積を抑えつつ効率的に回収する当社の独自技術「ゼロスラッジクーラントタンク」の標準搭載機種のラインナップを継続して拡大しております。当社は、今後もより多くのお客様に最適な最先端技術を提案できるよう様々な新製品を開発し、生産性向上に貢献いたします。

販売面では、1月の独国・フロンテン工場を皮切りに当社の工場で最先端技術をお客様に体験いただけるオープンハウスやイノベーションデーを開催し、好評をいただいております。また、4月に「中国国際機械展覧会(CIMT 2019)」、9月に独国・ハノーバーで開催された「EMO 2019」の他、世界各地で開催された展示会に出展し、実機を用いた実演加工による実践的な技術ノウハウを説明する他、動画を用いて会場に展示していないMATRISや大規模自動化システム、CELOSを中心としたデジタルファクトリーといった技術を紹介するという新しい試みを行っております。工場全体の自動化・デジタル化をより多くのお客様に提案するため、12月に東京で開催された「2019 国際ロボット展」に初出展し、自律走行型ロボット「WH-AGV 5」の実演や多品種少量生産・24時間連続稼働等を実現する生産システムを紹介いたしました。

当社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる風土を重視しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、あらゆる領域で優秀な人材を確保し、より安心して長く働き続けられる体制を整えてまいります。総労働時間の上限を見直し、全社員が定められた在社制限時間内で効率的に働きつつ、全社をあげたTQM活動による業務の本質的改善や新規システムの勉強等を進めてまいります。また、当社の部活動の一つである「BIRDMAN HOUSE 伊賀」が第42回鳥人間コンテスト2019(讀賣テレビ放送株式会社主催)の人力プロペラ機部門で大会新記録を樹立して優勝しております。機体部品の製作には当社の機械を使用し、伊賀事業所で製作を行っております。また、当社の機械で部品製作を行っていたDMG MORI SAILING TEAMの新艇「DMG MORI Global One」号が完成し、仏国・ロリアンにて進水式を行いました。チームは、2020年11月に開催される単独・無寄港・無補給の世界一周ヨットレース「Vendée Globe 2020」への出場に向け、フランスやポルトガルにてトレーニングを積み重ね、予選レースである「The Transat」や「Transat NY-Vendée」に出場いたします。環境保護の取り組みとしては、ドイツではCO2-Neutralを目指した活動を始めており、日本でも太陽光発電の利用や緑化政策、バイオマス発電の研究を進めております。さらに、工作機械技術研究財団MTTRFへの研究助成活動や将来の工作機械産業の発展のための優秀な人材の育成支援として、森記念製造技術研究財団を通じた博士課程の学生への給付型奨学金の支給を行っております。当社は、グローバルにステークホルダーを持つ企業として社会的に求められる責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。

当社の当期受注額は4,094億円となり、前期比では23%減となりました。一方で、5軸・複合加工機等工程集約を目的とした機械の構成比が64%まで向上し、併せて自動化・デジタル化が進展したことから1台当たりの受注単価は前期に比べ6%向上いたしました。また、機械復旧サービス、補修部品の受注額は堅調に推移し3%増となりました。

地域別の機械受注金額は、前期まで好調に推移した反動から、日本が前期比42%減、米州及び中国を含むアジアはそれぞれ同27%減、同29%減となりましたが、53%を占めるEMEA(欧州、中東及びアフリカ)は同16%減と比較的減少幅は軽微に留まりました。産業別には、航空機・医療関連・金型業界向けが比較的堅調に推移いたしました。2018年半ば以降大きく落ち込んでいた半導体製造装置業界向けは漸く引合いが増加してきており、今後の受注増へ期待が持てます。一方、自動車関連業界向けは、自動車需要が調整局面にあること、技術変化への見極めを進めていることなどから弱含みの状況が続いております。

四半期毎の全社受注額は、2018年第1四半期の1,486億円をピークに、2019年第4四半期の880億円まで2年間減少し、ほぼボトム圏にあるものと考えております。お客様における労働力、エンジニア不足への中長期における対応意識は変わっておりません。当社は、強みである工程集約機及びAM機を中心に、自動化・デジタル化を推進し、受注の増大に邁進してまいります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

501,248

485,778

営業利益

(百万円)

36,261

37,339

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

18,517

17,995

基本的1株当たり当期利益

(円)

144.09

138.64

セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めております。

マシンツールセグメントでは、航空機、医療向けの業績が堅調に推移した一方で、自動車向けは調整局面となりました。その結果、売上収益は525,219百万円(前期比7.6%減)となり、セグメント利益は34,391百万円(前期比14.4%減)となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は164,649百万円(前期比12.9%増)となり、セグメント利益は19,701百万円(前期比52.3%増)となりました。

②財政状態の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が14,127百万円、棚卸資産が9,864百万円それぞれ減少したことにより、218,409百万円(前期比25,619百万円の減少)となりました。

非流動資産は、主として有形固定資産及び使用権資産が20,352百万円増加したことにより、306,196百万円(前期比21,803百万円の増加)となりました。

この結果、資産合計は524,606百万円(前期比3,816百万円の減少)となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として契約負債が24,177百万円、社債及び借入金が19,568百万円それぞれ減少したことにより、272,553百万円(前期比41,984百万円の減少)となりました。

非流動負債は、主としてその他の金融負債が13,407百万円、社債及び借入金が11,250百万円それぞれ増加したことにより、124,246百万円(前期比24,527百万円の増加)となりました。

この結果、負債合計は396,799百万円(前期比17,457百万円の減少)となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主として利益剰余金が8,900百万円増加した一方で、自己株式が2,251百万円減少したことにより、127,807百万円(前期比13,640百万円の増加)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

49,398

43,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△19,020

△23,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△65,433

△19,019

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

(百万円)

△37,605

327

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

27,368

27,695

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ327百万円増加し、当連結会計年度末は27,695百万円となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、43,647百万円の収入(前期は49,398百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益31,451百万円、減価償却費及び償却費23,079百万円、営業債権及びその他の債権の減少額12,600百万円、棚卸資産の減少額7,312百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少額22,189百万円、法人所得税の支払額13,337百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23,546百万円の支出(前期は19,020百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出14,564百万円、無形資産の取得による支出6,612百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、19,019百万円の支出(前期は65,433百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入19,949百万円、社債の発行による収入9,955百万円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出17,410百万円、配当金の支払額6,691百万円、リース負債の返済による支出5,402百万円であります。

④生産、受注及び販売の状況

(ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

マシンツール(百万円)

400,861

△12.4

インダストリアル・サービス(百万円)

20,531

35.6

合計(百万円)

421,392

△10.9

(注)1.上記金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅱ)受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

 

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注実績

409,385

△22.9

145,703

△34.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅲ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

マシンツール(百万円)

341,911

△8.4

インダストリアル・サービス(百万円)

143,845

12.5

全社(百万円)

21

△14.7

合計(百万円)

485,778

△3.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

なお、2019年度の目標とした経営指標に対しては、売上収益4,857億円(目標5,000億円)、純有利子負債755億円(目標650億円以下)、フリーキャッシュフロー201億円(目標300億円)で未達、営業利益373億円(目標360億円)で達成となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額32,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当期末における当該借入残高は、18,400百万円であります。

当期末における有利子負債の残高は、108,696百万円(前期末比8,318百万円の減少)となっております。

 

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

①のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の償却に関する事項

日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて4,370百万円増加しております。

②開発費の資産化に関する事項

日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした部分について資産計上しております。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて94百万円減少しております。

③退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項

(ⅰ)退職給付に係る調整累計額

日本基準では退職給付に係る負債の純額(数理計算上の差異)の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当連結会計年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ521百万円増加し、同額減少しております。

(ⅱ)退職給付に係る費用

日本基準では退職給付に係る負債の純額(数理計算上の差異)について一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて215百万円増加しております。

 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

マシンツール

インダストリアル・

サービス

合計

全社機能

消去

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

373,348

127,875

501,223

24

501,248

セグメント間の売上収益

194,835

17,969

212,804

1,918

214,722

合計

568,183

145,844

714,027

1,943

214,722

501,248

セグメント利益

40,163

12,938

53,101

16,444

228

36,429

金融収益

470

金融費用

5,624

税引前当期利益

31,275

セグメント資産

724,941

503,325

1,228,267

399,242

1,099,086

528,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,832

5,759

14,591

3,907

18,499

持分法適用会社への投資額

427

2,903

3,331

3,331

資本的支出

12,104

2,209

14,314

5,227

262

19,278

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

マシンツール

インダストリアル・

サービス

合計

全社機能

消去

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

341,911

143,845

485,756

21

485,778

セグメント間の売上収益

183,307

20,803

204,111

1,807

205,918

合計

525,219

164,649

689,868

1,828

205,918

485,778

セグメント利益

34,391

19,701

54,093

17,301

598

37,390

金融収益

422

金融費用

6,361

税引前当期利益

31,451

セグメント資産

652,779

492,136

1,144,915

402,831

1,023,140

524,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

11,287

7,419

18,706

4,372

23,079

持分法適用会社への投資額

396

5,354

5,751

5,751

資本的支出

15,803

6,423

22,226

4,682

328

26,580

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

2.セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

3.減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

 

(4) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

(5) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

80,300

81,932

ドイツ

112,868

101,356

米州

85,154

82,719

その他欧州

158,821

152,086

中国・アジア

64,103

67,682

合計

501,248

485,778

(注) 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

63,357

75,367

ドイツ

92,269

94,273

米州

9,612

10,694

その他欧州

105,431

104,401

中国・アジア

9,300

8,089

消去

△17,029

△14,497

合計

262,941

278,328

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は、該当ありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ(IoT、インダストリー4.0)の高まりを背景に、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。

 

(2) 経営戦略及び経営環境

2020年(以下、「来期」)の全社受注を4,200億円と2019年(以下、「当期」)の4,094億円の実績に対し2.6%増を見込んでおります。新型コロナウイルスの影響が拡大している状況ではありますが、地域別には米国が回復の足取りを示している他、東南アジアも大底から脱しつつあります。一方、日本、欧州は2018年まで大きく伸張した反動もあり、来期は横ばい圏で推移するものと計画しております。中国は短期的には不透明でありますが、工程集約機、自動化等の潜在需要が旺盛なことから年度後半には回復していくものと期待しております。業種別には引き続き航空・宇宙関連、医療関連、金型関連が堅調に推移する他、半導体製造装置関連の寄与度も高まっていくものと考えております。一方で、自動車関連は引き続き低調に推移するものと見込んでおります。

当社は、自動化、5軸化・複合化、ソフトウエア、先端技術を今後の事業テーマとするとともに、当期より導入したカンパニー制により利益と業務の厳格な管理と経営者育成を進めてまいります。

自動化につきましては、自動化システムの受注に占める比率が年々増加しており、自動化システムを構成する各機器をモジュール化、規格等を統一し導入時のリードタイム短縮や短期間でのレイアウト変更を可能とするプログラミング不要のロボットシステム「MATRIS」を開発する等の対応を行っております。

5軸化・複合化につきましては、複雑形状の加工を可能とする5軸加工機・複合加工機の受注が60%超を占めるまでとなりましたが、国内におけるさらなる普及を目的としてDMG MORI 5軸加工研究会を発足させ、お客様への機械貸出やプライベートレッスン実施によるオペレーター養成を行っております。

ソフトウエアにつきましては、当社開発のオペレーションシステムCELOSを通じて、アプリケーションによるお客様の利便性向上を図り、スマートファクトリーを進めてまいります。

先端技術につきましては、アディティブ・マニュファクチャリング(積層造形、以下、「AM」)や超音波等の技術の用途拡大を進めてまいります。

当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、SDGs(Sustainable Development Goals)への取り組みを強化しております。環境面においては、省エネ技術(GREENmode)によるエネルギー消費量抑制や製造現場の排出量モニタリングによるCO2排出の抑制、リスク管理体制面で厳格な輸出管理手続に基づいた製品の平和利用を担保することによる大量破壊兵器製造防止、人材の活用と育成面で、事業所内での保育園開園等、働きやすい環境の整備や従業員国籍の多様性、在社上限10時間、12時間インターバル制の導入や有給休暇の完全取得を目指すことでメリハリをつけた働き方で生産性の向上を目指しております。この他、DMG森精機奨学基金への拠出、大学、高等専門学校への助成、学術関連団体との提携による研究開発等の社会貢献を行っております。

以上のように、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。

来期は、全社受注4,200億円、売上収益4,000億円、営業利益200億円、純有利子負債700億円以下、フリーキャッシュフロー130億円以上、Net Dept/Equityレシオ(純有利子負債株主資本比率)0.5を目指しております。

当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。

 

 

(4) 対処すべき課題

①製品開発

当期にR&Dカンパニーを発足し、要素技術、新機種開発、既存機種の改善改良、マニュアル、知財からなる組織構成で運営しております。

要素技術に関しては自動化・省人化を実現するために自動化システムの開発を強化するとともに、自動化システムで重要になる切り屑処理、プロセスモニタリング、機上計測、機械の稼働状況モニタリング、長時間にわたる運転での精度維持等の技術開発を、新機種開発においては複合加工機、5軸加工機とAM機の強化を進めております。全体では約30件の開発プロジェクトを当期から進行させており、来期にその大部分を製品化するとともに、来期も同程度の新規開発プロジェクトを追加いたします。

複合加工機、5軸加工機、自動化システム機を効率的に運用するための重要な要素であるマニュアルの電子化を進めております。電子化したマニュアルは、お客様専用サイトの「my DMG MORI」から閲覧していただくことができ、冊子での保管が不要で、必要な項目の検索性も大幅に改善しております。来期は動画も導入し、さらに検索性にすぐれ一目で理解いただけるマニュアルを提供いたします。知財戦略にも積極的に取り組み、特許出願件数は当期に前期比64%増、さらに来期には当期比40%増とすることで独自技術の権利化を進めてまいります。

②品質

経営理念の「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサービスとコストでお客様に供給することを通して、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、研削盤で、グローバルワンを目指す」を基本方針として、品質=お客様満足を合言葉に、全社一丸となって製品や修理復旧の品質向上に努めております。最近では、5軸化、複合化、自動化、IoT、レーザ加工やAM等の最先端加工法の活用等をお客様ニーズといち早くとらえ、これらのお客様の期待に応える工作機械や周辺装置、アプリケーションソフトウエアの提供に注力しております。また、お客様満足活動をはじめとするCS活動を通じて得たお客様の声を真摯に受け止め、製品や修理復旧の徹底的な改善改良を計画するとともに、再発防止を確実に行うことにより、お客様の信頼を獲得することを行動の基本としております。

③安全保障貿易管理

近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。なお、2012年より中国・天津、そして当期よりインド・コインバトールにて工作機械の製造を開始しております。輸出関連法規上、より厳格な管理が必要となる国での海外生産を行うにあたり、定期的に訪問を実施したうえでの監査並びに輸出管理研修を行っております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。

④法令遵守

経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、役員・従業員向けの各種教育研修を日本だけでなく各国においても企画し、継続的に実施しております。これらの他、従前より内部監査部が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備しており、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。

4月より導入されました勤務間インターバル制度については、当社では勤務間インターバルを12時間にすると同時に在社時間を最大12時間として対応いたしました。来期はこれをさらに進め、在社時間の制限を原則10時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要市場(日本、米州、欧州及び中国・アジア等)の状況

当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本16.9%、米州17.0%、欧州52.2%、中国・アジア13.9%となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 設備投資需要の急激な変動

工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央 ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

(3) 市場競合の影響

工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携

当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年4月にDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)を連結対象会社としておりますが、AG社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。

 

(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動

当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動

想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 安全保障貿易管理

当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 特定業種への依存

当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)財務制限条項

コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権

当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟に関するリスク

当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。

この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害・疫病等の影響

当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。

当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等6ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)環境問題

当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1948年10月

奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)

を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。

1958年5月

繊維機械の製造を中止し、工作機械(高速精密旋盤)の製造・販売を開始。

1962年1月

本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。

1968年4月

数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。

1970年12月

事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町(現三重県伊賀市)に伊賀工場を建設、操業開始。

1979年11月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1981年5月

立形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1981年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1982年7月

MORI SEIKI G.M.B.H.(現DMG MORI Global Marketing GmbH)設立。※

1983年6月

横形マシニングセンタの製造・販売を開始。

1983年8月

MORI SEIKI U.S.A., Inc.(現DMG MORI USA, INC.)設立。※

1983年9月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1986年3月

大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。

1992年3月

伊賀第2工場建設、操業開始。

1999年5月

名古屋市中村区に名古屋ビル建設。

2001年1月

上海森精机机床有限公司を設立。

2001年5月

株式会社太陽工機の発行済株式の40%(現50.16%)を取得。※

2002年6月

DTL MORI SEIKI,INC.を設立。

2002年9月

日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。

2003年8月

千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。

2004年8月

伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ(現DMG森精機アカデミー)を建設。

2004年10月

本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。

2005年2月

株式会社渡部製鋼所(持分法適用関連会社)の株式を33.5%(現41.4%)取得。

2006年3月

伊賀事業所内に鋳物工場建設。

2006年12月

DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。

2009年3月

GILDEMEISTER AG(現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」)との間で業務・

資本提携を合意。※

2010年3月

株式会社マグネスケールの発行済株式を100%取得。※

2010年5月

MG Finance GmbH(持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH)を設立。

2011年4月

株式会社森精機セールスアンドサービス(現DMG森精機セールスアンドサービス株式会社)を設立。※

DMG MORI AGの株式を20.1%まで追加取得。

2011年8月

Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.(現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.)を設立。※

2012年2月

伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。

2012年5月

伊賀事業所内に第二組立工場を建設。

2012年7月

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。

森精机(天津)机床有限公司(現DMG森精機(天津)機床有限公司)を設立。※

2013年9月

DMG森精機(天津)機床有限公司が操業開始。

2013年10月

商号をDMG森精機株式会社へ変更。

2014年1月

関西地区の既存3テクニカルセンタ(大阪、京滋、姫路)を6テクニカルセンタ(大阪、奈良、

京都、滋賀、姫路、神戸)へ拡充。

2014年7月

東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ(以下、「東京GHQ」)をグランドオープン。

 

 

2015年3月

株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。

2015年4月

DMG MORI AGを連結対象会社化(議決権比率、現在76.11%)。※

2015年6月

英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。

2015年7月

伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。

2015年12月

奈良事業所(奈良県大和郡山市)にシステムソリューション工場を建設。

2016年8月

DMG MORI GmbH※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。

2017年7月

東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。

2018年1月

株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立。(出資比率66.6%)※

2018年4月

伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMG MORI保育園を開設。

2018年6月

東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。

2018年8月

創業70周年記念の一環として、DMG MORI 5軸加工研究会を発足。

2018年10月

最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場(ポーランド)内にグランドオープン。※

2019年7月

伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。

2019年10月

インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。

※は連結子会社であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

65

38

253

313

37

33,338

34,044

所有株式数(単元)

355,816

26,147

35,730

428,007

208

413,068

1,258,976

56,083

所有株式数

の割合(%)

28.26

2.08

2.84

34.00

0.01

32.81

100.00

(注) 自己株式3,139,395株については、「個人その他」に13,139単元(1,313,900株)、「金融機関」(DMG森精機従業員持株会専用信託口分)に18,254単元(1,825,400株)、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、10~20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。

従来、配当政策につきましては配当性向30%程度を目途としてまいりましたが、工作機械需要の調整局面においてもフリーキャッシュフローを確保できる強固な体質に改善することができたことから、フリーキャッシュフローを勘案した上で安定配当を目指してまいりたいと考えております。

なお、利益配当金につきましては、2019年12月期は1株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円としております。また、次期配当につきましては、1株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせていただく予定であります。2020年度においても130億円のフリーキャッシュフローを計画しており、1株当たり60円の配当原資を十分確保できるものと考えております。

当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月6日

3,725

30

取締役会決議

2020年3月24日

3,739

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

森   雅 彦

1961年9月16日

 

1985年3月

 京都大学工学部精密工学科卒業

1985年4月

 伊藤忠商事株式会社入社

1993年4月

 当社入社

1994年6月

 取締役就任

1996年6月

 常務取締役就任

1997年6月

 専務取締役就任

1999年6月

○代表取締役社長就任

2003年10月

 東京大学工学博士号取得

2009年11月

 GILDEMEISTER AG監査役就任

 (現DMG MORI AG)

2018年5月

○DMG MORI AG監査役会議長就任

 

(注)4

3,591

取締役

副社長

DMG MORI AG

管掌

クリスチャン

トーネス

(Christian

 Thönes)

1972年5月1日

 

1998年7月

 University of Münster Business

 Management学部卒業

1998年8月

 GILDEMEISTER AG入社

2012年1月

 GILDEMEISTER AG

 Executive Board Member就任

2016年4月

○DMG MORI AG Chairman of the Executive Board就任

2019年3月

 

○取締役副社長就任

○DMG MORI AG管掌

 

(注)4

代表取締役

副社長

管理・製造管掌

玉 井 宏 明

1960年3月20日

 

1983年3月

 同志社大学商学部卒業

1983年3月

 当社入社

2003年6月

 取締役就任

2007年6月

 常務取締役就任

2008年6月

 専務取締役就任

2014年6月

 

○代表取締役副社長就任

○管理管掌兼管理本部長

2020年2月

〇製造管掌兼

 製造カンパニープレジデント

 

(注)4

57

代表取締役

副社長

経理財務管掌

小 林 弘 武

1954年12月25日

 

1977年3月

 慶應義塾大学経済学部卒業

1977年4月

 麒麟麦酒株式会社(現キリン

 ホールディングス株式会社)入社

2012年3月

 同社代表取締役常務取締役

2015年10月

 当社入社

 専務執行役員

2016年3月

 専務取締役就任

〇経理財務管掌兼経理財務本部長

2017年3月

○代表取締役副社長就任

 

(注)4

40

専務取締役

研究開発管掌

藤 嶋   誠

1958年3月18日

 

1981年3月

 同志社大学工学部電子工学科卒業

1981年3月

 当社入社

2002年9月

 京都大学工学博士号取得

2003年6月

 取締役就任

2005年6月

 常務取締役就任

2009年6月

 取締役退任

 

 執行役員就任

2014年4月

 専務執行役員就任

2019年1月

○R&Dカンパニープレジデント

2019年3月

 

○専務取締役就任

○研究開発管掌

 

(注)4

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

米州管掌

ジェームス

ヌド

(James Nudo)

1954年5月30日

 

1981年6月

 Loyola University Law School

 法務博士号取得

1981年11月

 アメリカイリノイ州及びアメリカ

 合衆国連邦裁判所にて弁護士登録

1982年6月

 Law Offices of James V. Nudo設立

1992年8月

 Yamazen, Inc.入社

2003年4月

 当社入社

2014年7月

 執行役員就任

2017年1月

 常務執行役員就任

2019年1月

 専務執行役員就任

2019年3月

 

○専務取締役就任

○米州管掌

 

(注)4

3

取締役

青 山 藤詞郎

1951年8月29日

 

1974年3月

 慶應義塾大学工学部卒業

1979年3月

 慶應義塾大学工学博士号取得

1989年4月

 慶應義塾大学理工学部助教授

 (機械工学科)

1995年4月

 慶應義塾大学理工学部教授

 (機械工学科)

1996年4月

 慶應義塾大学理工学部教授

 (システムデザイン工学科)

2009年7月

 慶應義塾大学理工学部長・

 理工学研究科委員長

2015年6月

○取締役就任

2017年5月

○学校法人慶應義塾常任理事

2019年3月

〇三菱鉛筆株式会社社外取締役

 

(注)4

1

取締役

野 村   剛

1952年12月7日

 

1976年3月

 京都大学工学部卒業

1978年3月

 京都大学大学院工学研究科精密

 工学専攻博士前期課程修了

1978年4月

 三菱重工業株式会社入社

1989年5月

 株式会社村田製作所入社

1990年1月

 松下電器産業株式会社

 (現パナソニック株式会社)入社

2009年4月

 同社役員 生産革新本部長

 パナソニックファクトリー

 ソリューションズ株式会社監査役

2012年4月

 パナソニック株式会社常務役員

 生産革新本部長

2012年10月

 同社常務役員 モノづくり本部長

2013年3月

 大阪大学工学博士号取得

2013年6月

 同社常務取締役

2015年6月

 

 

○取締役就任

○野村テクノサイエンス株式会社

 代表取締役社長

 

(注)4

1

取締役

中 嶋   誠

1952年1月2日

 

1974年3月

 東京大学法学部卒業

1974年4月

 通商産業省(現経済産業省)入省

2001年1月

 近畿経済産業局長

2004年6月

 経済産業省貿易経済協力局長

2005年9月

 特許庁長官

2007年7月

 退官

2008年2月

 住友電気工業株式会社顧問

2009年4月

 弁護士登録

2009年10月

 同社常務執行役員

2010年6月

 同社常務取締役

2014年6月

 同社専務代表取締役

2016年6月

○公益社団法人発明協会

 副会長・専務理事

2017年3月

○取締役就任

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

御 立 尚 資

1957年1月21日

 

1979年3月

 京都大学文学部卒業

1979年4月

 日本航空株式会社入社

1992年6月

 ハーバード大学経営大学院

 修士号取得

1993年10月

 株式会社ボストン・

 コンサルティング・グループ入社

1999年1月

 同社ヴァイスプレジデント

2005年1月

 同社日本代表

2005年5月

 同社シニア・ヴァイスプレジデント

2016年1月

 同社シニア・パートナー・アンド・

 マネージング・ディレクター

 BCGフェロー

 (リスクマネジメント)

2016年3月

○楽天株式会社社外取締役

2017年3月

○取締役就任

○ユニ・チャーム株式会社社外取締役

2017年6月

○東京海上ホールディングス株式会社

 社外取締役

2017年10月

 

 

○株式会社ボストン・コンサル

 ティング・グループ

 シニアアドバイザー

 

(注)4

1

常勤監査役

川 山 登志雄

1960年11月16日

 

1984年3月

 明治大学法学部卒業

1984年4月

 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング 株式会社(現NTN株式会社)入社

2009年1月

 当社入社

2011年4月

 執行役員就任

2015年4月

 常務執行役員就任

2019年3月

○常勤監査役就任

 

(注)6

10

監査役

土 屋 総二郎

1949年5月17日

 

1975年3月

 名古屋大学大学院工学研究科卒業

1975年4月

 日本電装株式会社

 (現株式会社デンソー)入社

2001年3月

 岐阜大学工学博士号取得

2002年6月

 株式会社デンソー取締役

2004年6月

 同社常務役員

2007年6月

 同社専務取締役

2011年6月

 同社取締役副社長

2013年6月

 同社顧問技監/顧問

2014年6月

○株式会社ニッセイ社外取締役

2015年6月

○豊田合成株式会社社外取締役

2017年3月

○監査役就任

 

(注)5

5

監査役

川 村 嘉 則

1952年4月15日

 

1975年3月

 京都大学経済学部卒業

1975年4月

 株式会社住友銀行

 (現株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

 同行執行役員

2005年6月

 同行常務執行役員

2007年4月

 株式会社三井住友フィナンシャル

 グループ常務執行役員

2008年4月

 株式会社三井住友銀行取締役兼

 専務執行役員

2009年4月

 同行取締役兼副頭取執行役員

2011年6月

 三井住友ファイナンス&リース

 株式会社代表取締役社長

2017年6月

○同社特別顧問

○阪神電気鉄道株式会社取締役

 (非常勤)

2018年6月

○株式会社国際協力銀行社外取締役

2019年3月

○監査役就任

 

(注)6

3,735

 

(注)1.略歴欄の○印は現職であります。

2.取締役 青山藤詞郎、野村剛、中嶋誠、御立尚資は、社外取締役であります。

3.監査役 土屋総二郎、川村嘉則は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の27名であります。

氏名

役名

担当

高山 直士

専務執行役員

品質本部長

藤森  徹

専務執行役員

株式会社マグネスケール社長

川島 昭彦

専務執行役員

ビー・ユー・ジーDMG森精機株式会社社長兼

テクニウム株式会社社長兼株式会社サキコーポレーション会長

丹波  優

専務執行役員

SSEPカンパニー

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社社長

太田 圭一

常務執行役員

SSEPカンパニープレジデント兼ICT本部長

中澤 文彦

常務執行役員

経理財務本部IR担当

森本 浩通

常務執行役員

SSEPカンパニー重要顧客担当

酒井 茂次

常務執行役員

R&Dカンパニーバイスプレジデント

高井 康文

常務執行役員

製造カンパニーバイスプレジデント兼奈良事業所長

Irene Bader

常務執行役員

マーケティング担当

安田  浩

常務執行役員

SSEPカンパニーバイスプレジデント兼エンジニアリング統括部長

Ralf Riedemann

常務執行役員

グループ販売会社エンジニアリング&アプリケーション担当

森口 一豊

執行役員

製造カンパニー

DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.プレジデント

吉川 賢治

執行役員

SSEPカンパニー

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社副社長

西尾 豊文

執行役員

SSEPカンパニー

国内大型ターンキー担当兼テクニウム株式会社営業統括

大岩 一彦

執行役員

SSEPカンパニーソリューションセンタ統括部長

東  成憲

執行役員

SSEPカンパニー修理復旧統括部長

新海 洋平

執行役員

品質本部副本部長兼AG機担当

Marlow Knabach

執行役員

SSEPカンパニーDMG MORI USA, Inc. CTO

堀井 賢治

執行役員

製造カンパニーバイスプレジデント兼伊賀事業所長

Tian Xiaodong

執行役員

製造カンパニー

DMG森精機(天津)機床有限公司総経理兼

DMG MORI CHINAバイスプレジデント

大西 康氏

執行役員

製造カンパニー購買物流統括部長

藤田 泰典

執行役員

経理財務本部経理部長

庄  達哉

執行役員

SSEPカンパニー

DMG森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長

波多野雅美

執行役員

広報・展示会、固定資産企画担当

古田  稔

執行役員

DMG森精機キャステック株式会社社長

武田 昭彦

執行役員

管理本部リスク管理部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役を4名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。

社外取締役青山藤詞郎氏は、学校法人慶應義塾常任理事であり、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任され、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、学校法人慶應義塾との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、本報告書提出日現在21名の慶應義塾大学卒業生が在籍しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2017年

9

0.00

2018年

7

0.00

2019年

26

0.01

社外取締役野村剛氏は、パナソニック株式会社の常務取締役を務められた経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・環境分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、パナソニック株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2017年

94

0.02

2018年

2019年

30

0.01

社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2017年

89

0.02

2018年

114

0.02

2019年

130

0.03

社外取締役御立尚資氏は、株式会社ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式会社ボストン・コンサルティング・グループとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2017年

174

0.04

2018年

408

0.08

2019年

490

0.10

 

社外監査役土屋総二郎氏は、株式会社デンソーの取締役副社長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と高い見識から意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式会社デンソーとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2017年

645

0.15

2018年

515

0.10

2019年

231

0.05

社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。

取引高(百万円)

当社連結売上高に

占める割合(%)

2017年

2,154

0.50

2018年

1,931

0.39

2019年

1,779

0.36

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。

監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。

会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT

(注)1,3

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

204,926千

ユーロ

関係会社の統括

76.1

(76.1)

役員兼任

 当社役員   3名

DMG MORI GmbH

(注)1

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

25千

ユーロ

工作機械等の

販売等を主な

事業目的とする企業の株式

購入、保有等

100

役員兼任

 当社役員   2名

 当社従業員  1名

当社より資金の貸付を

行っております。

DECKEL MAHO Pfronten GmbH

(注)1,3

ドイツ

バイエルン州

26,500千

ユーロ

工作機械の

製造及び販売

100

(100)

DECKEL MAHO Seebach GmbH

(注)1,3

ドイツ

テューリンゲン州

8,181千

ユーロ

100

(100)

GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH

(注)3

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

11,000千

ユーロ

100

(100)

SAUER GmbH

(注)3

ドイツ

ラインラント

プファルツ州

5,365千

ユーロ

100

(100)

DMG MORI Stuttgart GmbH

(注)3

ドイツ

バーデンヴュルテン

ベルク州

4,000千

ユーロ

工作機械等の

販売及び

サービス

100

(100)

REALIZER GmbH

(注)3

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

25千

ユーロ

工作機械の

製造及び販売

75.1

(75.1)

DMG MORI Management GmbH

(注)3

ドイツ

ノルトライン

ヴェストファーレン州

25千

ユーロ

工作機械等の

販売及び

サービス

100

(100)

FAMOT Pleszew Sp.z o.o.

(注)3

ポーランド

ヴィエルコポルスカ県

22,466千

ポーランド

ズロチ

工作機械の

製造及び販売

100

(100)

Ulyanovsk Machine Tools ooo

(注)3

ロシア

ウリヤノフスク州

50,000千

ロシアルーブル

100

(100)

GRAZIANO Tortona S.r.l.

(注)3

イタリア

ピエモンテ州

3,000千

ユーロ

100

(100)

GILDEMEISTER Italiana S.p.A.

(注)3

イタリア

ロンバルディア州

17,400千

ユーロ

100

(100)

DMG MORI Italia S.R.L.

(注)3

イタリア

ロンバルディア州

16,670千

ユーロ

工作機械等の

販売及び

サービス

100

(100)

DMG MORI Europe AG

(注)1,3

スイス

チューリッヒ州

76,000千

スイスフラン

関係会社の統括

100

(100)

役員兼任

 当社従業員  1名

DMG MORI FRANCE SAS

(注)3

フランス

ロワシー市

8,165千

ユーロ

工作機械等の

販売及び

サービス

100

(100)

DMG MORI USA, INC.

(注)1,3,4

アメリカ

イリノイ州

17,000千

米ドル

100

(100)

当社製品の販売会社

役員兼任

 当社役員   3名

当社より資金の貸付を 行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

DMG MORI MANUFACTURING USA,

INC.

(注)3

アメリカ

カリフォルニア州

31,096千

米ドル

工作機械の製造及び販売

100

(100)

当社製品の製造会社

役員兼任

 当社役員   3名

 当社従業員  1名

DMG森精機(天津)機床有限公司

(注)1

中国

天津市

63,400千

米ドル

100

当社製品の製造会社

役員兼任

 当社役員   3名

 当社従業員  1名

当社が資金の借入を

行っております。

DMG森精機セールスアンド

サービス株式会社

(注)1,4

愛知県名古屋市中村区

100百万

工作機械等の

販売及び

サービス

100

当社製品の販売会社

役員兼任

 当社役員   3名

 当社従業員  1名

当社が資金の借入を

行っております。

株式会社太陽工機

(注)2

新潟県長岡市

700百万

工作機械の

製造及び販売

50.4

原材料の共同購入

役員兼任

 当社役員   1名

当社が資金の借入を

行っております。

株式会社マグネスケール

(注)3

神奈川県伊勢原市

1,000百万

計測装置の

製造及び販売

100

(44.1)

当社製品部品の製造会社

役員兼任

 当社役員   3名

当社が資金の借入を

行っております。

ビー・ユー・ジーDMG森精機

株式会社

北海道札幌市厚別区

100百万

ソフトウェア・

ハードウェアの開発及び販売

100

当社製品用ソフトウェアの開発

役員兼任

 当社役員   3名

当社より資金の貸付及び資金の借入を行って

おります。

他104社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

6社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が4社あります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

税引前当期

利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

DMG MORI USA, INC.

71,274

2,144

1,395

10,360

42,568

DMG森精機セールス

アンドサービス株式会社

65,982

5,023

3,203

19,278

30,482

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、ポーランド・ファモット工場及び独国・フロンテン工場の拡張や伊賀加工工場の改修等を実施しており、全社的に基幹システムの開発を実施しております。

以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額(無形資産を含む)は21,178百万円となりました。なお、2020年度の設備投資額はグループ全体で19,400百円程度を計画しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値339,781 百万円
純有利子負債146,702 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)123,373,384 株
設備投資額21,178 百万円
減価償却費23,079 百万円
のれん償却費62,773 百万円
研究開発費12,407 百万円
代表者代表取締役社長  森 雅彦
資本金51,115 百万円
住所東京都江東区潮見2丁目3-23
会社HPhttps://www.dmgmori.co.jp/

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