1年高値1,058 円
1年安値635 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.6 %
ROIC7.7 %
営利率12.0 %
決算12月末
設立日1976/8/3
上場日1986/2/19
配当・会予25.0 円
配当性向17.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.1 %
純利5y CAGR・予想:-16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

   (1)工作機械事業

① 開発・製造拠点

 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、蘇州沙迪克特種設備有限公司(中国)、沙迪克(厦門)有限公司(中国)が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司(中国)は、工作機械用NC装置のソフトウェアの開発を行っております。

② 販売・保守サービス拠点

 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.(アメリカ)が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH(ドイツ)がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.(英国)がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電(上海)有限公司(中国)、Sodick(H.K.)Co.,Ltd.(中国香港)、Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.(台湾)、Sodick Enterprise(S.Z)Co.,Ltd.(中国)、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.(中国)が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.(韓国)が韓国を、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited(インド)がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.(シンガポール)、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。

 

(2)産業機械事業

① 開発・製造拠点

 当社及びSodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

② 販売・保守サービス拠点

 当社及びPlustech Inc.(アメリカ)、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、Sodick Singapore Pte.,Ltd.(シンガポール)、Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.(台湾)、Sodick(H.K.)Co.,Ltd.(中国香港)、沙迪克機電(上海)有限公司(中国)、Sodick Enterprise(S.Z)Co.,Ltd.(中国)、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.(中国)、Sodick Korea Co.,Ltd.(韓国)等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

 

(3)食品機械事業

① 開発・製造拠点

 当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)が食品機械の開発及び製造を担当しております。

② 販売・保守サービス拠点

 当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

 

(4)その他

① リース事業

 工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。

 ② 精密金型・精密成形事業

(イ) 開発・製造拠点

  ㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ) 販売拠点

  ㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

 ③ 要素技術事業

(イ) 開発・製造拠点

 当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation(アメリカ)が、工作機械用NC装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克(厦門)磁性材料有限公司(中国)は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ) 販売・保守サービス拠点

 当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

 

2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,559

9,981

3,467

61,008

4,596

65,604

65,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

73

186

259

2,633

2,893

2,893

47,632

10,168

3,467

61,267

7,230

68,498

2,893

65,604

セグメント利益

7,478

976

178

8,633

847

9,481

1,991

7,490

セグメント資産

65,995

13,461

3,507

82,964

13,910

96,875

24,939

121,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,490

268

68

1,827

404

2,231

128

2,360

のれんの償却額

69

23

92

19

111

111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,634

588

33

3,256

726

3,982

606

4,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△19億91百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19億78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額249億39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産265億28百万円、セグメント間取引消去△15億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額1億28百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費1億28百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6億6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産6億6百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,607

11,155

6,560

76,323

6,392

82,716

82,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

103

130

233

3,118

3,351

3,351

58,710

11,286

6,560

76,556

9,511

86,068

3,351

82,716

セグメント利益

9,988

802

674

11,466

1,030

12,496

2,607

9,888

セグメント資産

69,781

12,242

2,761

84,785

13,383

98,168

21,386

119,555

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,766

369

93

2,229

648

2,878

207

3,085

のれんの償却額

91

31

123

17

140

140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,023

217

336

6,577

805

7,383

1,193

8,576

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△26億7百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26億35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額213億86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産228億45百万円、セグメント間取引消去△14億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額2億7百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費2億7百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11億93百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産11億93百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

19,928

5,603

5,702

27,179

7,190

65,604

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

16,607

928

81

4,138

4,539

26,296

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

28,266

7,496

7,326

29,617

10,008

82,716

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

20,958

941

728

3,739

4,543

30,912

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

79

23

19

122

当期末残高

1,310

438

195

1,943

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10

10

当期末残高

163

163

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

106

31

17

154

当期末残高

1,195

407

188

1,791

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

149

149

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを基本方針としており、社名の由来である「創造(SO)」「実行(DI)」「苦労、克服(C,K)」の理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のために最も重要なことと考えております。

 当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多くのビジネスチャンスを見つけてまいりました。

 今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標は、連結経常利益率とD/Eレシオを採用しております。当連結会計年度においては、連結経常利益率11.6%、D/Eレシオ0.72倍となりました。連結経常利益率につきましては、目標を達成いたしましたが、D/Eレシオにつきましては、下記の数値目標を早期に達成できるよう努めてまいります。

区 分

数値目標

連結経常利益率

10%以上

D/Eレシオ

0.5倍以下

 (注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象)÷ 株主資本

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、射出成形機、食品機械、これら当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に渡るビジネスを展開しております。

当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じて経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、中長期的な成長を実現するため中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。

当社は、創業50周年を迎える2026年をターゲットにソディックグループ長期経営計画「Next Stage 2026 ~Toward Further Growth~」を策定致しました。「創造」「実行」「苦労・克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精密マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。

 

各事業の具体的施策は以下の通りです。

<工作機械事業>

当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属3Dプリンタ、精密マシニングセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。

当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、5G(第5世代インターネット通信)、自動化対応など技術革新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。

金属3Dプリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとともに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。

精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。

生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー(石川県加賀市)をマザー工場として自動化対応や生産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応できる生産体制を構築してまいります。

<産業機械事業>

産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。

まず、海外売上高比率70%以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュームゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備を進めてまいります。

軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネシウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。

また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致します。

 

<食品機械事業>

食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいります。

中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯などの高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更新需要の開拓を進めてまいります。

また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。

生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。

 

<その他>

精密金型・精密成形事業においては、金属3Dプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラスチック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属3Dプリンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属3Dプリンタの普及にも貢献できると考えています。

セラミックス部品については、有機EL向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。

 

全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・販売体制を構築してまいります。

また、資本政策としては、まず財務の健全性の目標である、D/Eレシオ0.5倍以下、ネットキャッシュプラス、自己資本比率55%を確保し、安定した財務基盤の構築を目指します。その後、成長投資や株主還元等、バランスのとれた資本配分を行います。株主還元としては、より業績連動を加味した株主還元を実施するべく、DOE2.0%以上を保持しつつ、配当性向30%を目途に段階的に引き上げてまいります。

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

 また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

<景気変動の影響について>

 工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、地域経済の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指してまいります。

 

<新市場への対応について>

 当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発拠点や販売拠点の拡充を進めてまいりました。その結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。しかし「ものづくり」の世界においても、新興成長国の台頭が見られ、工作機械各社もインドやメキシコ、ロシアなどでの販売強化に向け、販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めています。今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。

 

<原価低減について>

 製造面では、設計の見直しや更なる重要部材の調達コスト削減を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、原価管理の厳格化を進め、各事業において収益力強化のため原価低減に向けた取り組みを推進しております。

 

<財務面について>

 平成30年12月末現在で当社グループの有利子負債は、395億24百万円となっております(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)。当期はD/Eレシオは0.72倍、連結経常利益率は11.6%となりました。連結経常利益率については、経営数値目標である10%以上を達成いたしましたが、D/Eレシオについては、0.5倍以下の目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。

2【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気変動によるリスク

 当社グループの業績は、自動車、通信機器、家電、精密機器、半導体、航空宇宙分野、医療機器分野、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2)新規事業に関するリスク

 当社グループは、上記(1)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっておりますので、常に新しい顧客層を取り込む必要があるため、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替相場の大幅な変動によるリスク

 当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60%以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の90%以上をタイ国及び中国の現地法人が製造しているため、タイバーツ・中国人民元における対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4)海外事業におけるリスク

 上記(3)為替相場の大幅な変動によるリスクの項目でも挙げましたが、当社グループは主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も高く、特に中国市場における売上高は30%以上を占めるなど依存度は年々高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります

 

(5)法的規制のリスク

 当社グループの技術及び製品(以下、「製品等」という)については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、当社の輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)競合に対するリスク

 国内外に競合企業が存在するので、他社の技術で当社グループのカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

 

(7)仕入れに関するリスク

 機械の主要構造体である鉄鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会を損失する可能性があります。

 

(8)災害に関するリスク

 当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)有利子負債のリスク

 平成30年12月末現在の有利子負債残高は395億24百万円となっております(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。

2【沿革】

昭和51年8月

横浜市緑区(現 青葉区)桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始

昭和51年12月

横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に本社・工場を移転

昭和52年3月

株式会社ピーイーエムを吸収合併

昭和53年12月

横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転

昭和55年6月

福井県坂井郡(現 坂井市)坂井町に福井事業所を開設

昭和55年8月

米国Sodick-Inova Inc.(現Sodick, Inc.)に資本参加

昭和57年3月

米国にSodick Ltd.を設立

昭和57年6月

横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー(株式会社ケイ・エッチ・エスと合併)を設立

昭和57年7月

横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立

昭和57年8月

(旧)株式会社北陸ソディック(富山県高岡市)を吸収合併、(新)株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施

昭和57年10月

横浜市港北区新横浜に本社を移転

昭和58年3月

ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立

昭和58年12月

Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併

昭和61年2月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

昭和62年8月

石川県加賀市に加賀事業所を開設

昭和63年1月

加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設

昭和63年11月

タイにSodick(Thailand)Co.,Ltd.を設立(日本アジア投資株式会社と合弁)

平成元年3月

横浜市緑区(現 都筑区)仲町台に技術・研修センターを開設

平成元年11月

加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設

平成3年4月

ジャパックス株式会社に資本参加

平成3年5月

中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立

平成4年10月

ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受

平成6年12月

中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立

平成9年1月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転

平成9年4月

中国・上海市に沙迪克機電(上海)有限公司を設立

平成9年10月

国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得

平成12年5月

株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス(現 株式会社ソディックエフ・ティ)を完全子会社化

平成13年8月

連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場

平成17年12月

連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場

平成18年7月

中国・福建省に沙迪克(厦門)有限公司を設立

平成19年3月

食品機械事業へ進出

平成20年11月

連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施

平成21年3月

連結子会社株式会社ソディックCPCを吸収合併

平成21年10月

連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併

平成22年5月

LED照明事業の開始

平成23年11月

連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施

平成24年7月

連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併

平成25年2月

タイでSodick(Thailand)Co.,Ltd.の第2工場竣工

平成25年12月

株式会社OPMラボラトリーに資本参加

平成27年1月

ソディック東京ショールーム開設

平成27年3月

東京証券取引所市場第一部へ指定

平成28年4月

加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設

 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施

平成30年5月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に2号棟(研究開発棟)を新設

平成30年11月

加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

45

131

166

17

12,992

13,386

所有株式数(単元)

106,387

18,855

28,822

101,905

186

277,975

534,130

37,916

所有株式数の割合(%)

19.92

3.53

5.40

19.08

0.03

52.04

100

 (注)1.自己株式6,477,947株は「個人その他」に64,779単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

2.単元未満株式のみを所有する株主は597人であり、合計株主数は13,983人であります。

 

3【配当政策】

 当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標として考えております。
 なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年8月8日
取締役会決議

563

12

平成31年3月28日
定時株主総会決議

563

12

5【役員の状況】

男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

金子 雄二

昭和32年4月7日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成5年6月

当社生産本部エレクトロニクス技術部長

平成11年7月

当社研究開発本部研究開発グループマネージャー

平成12年2月

Sodick America Corporation取締役社長

平成16年4月

当社研究開発本部長

平成16年6月

当社取締役

平成20年6月

当社常務取締役

平成22年6月

当社専務取締役

平成24年4月

Sodick America Corporation取締役会長(現)

平成24年6月

当社代表取締役社長

平成30年3月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)4

115

取締役社長

(代表取締役)

古川 健一

昭和47年8月5日生

 

平成11年8月

当社入社

平成19年4月

株式会社トム・ソディック取締役社長

平成19年12月

当社財務部長

平成20年4月

当社総合企画本部長

平成20年6月

当社取締役

平成22年6月

当社常務取締役

平成24年6月

当社専務取締役 管理・総合企画担当

平成24年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長(現)

平成26年6月

当社代表取締役副社長

平成27年6月

株式会社OPMラボラトリー取締役(現)

平成30年3月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)4

760

取締役副社長

(代表取締役)

上席執行役員

営業本部

本部長

髙木 圭介

昭和30年2月20日生

 

昭和53年4月

当社入社

昭和63年8月

当社大阪支店長

平成6年1月

Sodick, Inc.取締役社長

平成9年7月

当社海外営業部長

平成13年6月

当社取締役

平成16年4月

株式会社ソディックCPC取締役副社長

平成16年11月

沙迪克機電(上海)有限公司董事長(現)

平成21年3月

当社亜細亜営業本部長

平成21年6月

当社常務取締役

平成22年6月

当社専務取締役 営業統括担当

平成24年6月

当社工作機械・産業機械販売担当

平成27年7月

当社上席執行役員(現)

平成30年3月

当社代表取締役副社長 営業統括担当(現)

 

(注)4

118

専務取締役

上席執行役員

工作機械

事業部

事業部長

松井 孝

昭和29年11月4日生

 

昭和55年10月

当社入社

平成14年7月

株式会社ソディックエンジニアリング取締役

平成16年6月

同社常務取締役

平成18年4月

同社取締役社長

平成18年6月

株式会社ソディックハイテック常務取締役

平成21年1月

当社国内営業本部長

平成21年6月

当社常務取締役

平成24年6月

当社専務取締役(現)放電加工機事業担当

平成27年7月

当社上席執行役員(現)

平成30年3月

当社工作機械事業統括担当(現)

 

(注)4

100

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

上席執行役員

コーポレート

本部

本部長

前島 裕史

昭和36年2月7日生

 

昭和59年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成5年5月

同行ロスアンゼルス支店長代理

平成7年10月

同行麹町支店長代理

平成11年4月

同行渋谷法人部上席部長代理

平成12年7月

同行カイロ駐在員事務所長

平成15年7月

同行外国業務部上席推進役

平成18年4月

同行企業情報部上席推進役

平成22年1月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)出向 第五企業情報部長

平成24年4月

株式会社三井住友銀行監査部上席考査役

平成25年10月

当社出向 財務部長

平成26年5月

当社入社 財務部長

平成26年6月

当社常務取締役(現)総合企画担当

平成27年7月

当社上席執行役員(現)

平成30年3月

当社コーポレート部門統括担当

(現)

 

(注)4

1

常務取締役

上席執行役員

生産統括本部

本部長

塚本 英樹

昭和37年11月29日生

 

昭和60年4月

当社入社

昭和63年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向

平成10年3月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役

平成20年4月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長(現)

平成24年4月

沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理

平成24年7月

当社執行役員 生産管理本部副本部長

平成24年7月

蘇州沙迪克特種設備有限公司董事

平成26年6月

当社取締役 生産統括担当

平成26年7月

当社上席執行役員(現)

平成27年6月

蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長(現)

平成27年6月

沙迪克(厦門)有限公司董事長(現)

平成27年6月

当社常務取締役 生産統括担当(現)

 

(注)4

16

常務取締役

上席執行役員

営業本部

副本部長 兼

開発営業室

室長

梅本 慶三

昭和29年9月30日生

 

昭和53年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成11年10月

同行人事部グループ長

平成13年4月

同行上野法人営業第二部長

平成15年6月

同行法人業務部長

平成16年4月

同行執行役員 法人業務部長

平成18年4月

同行執行役員 東日本第二法人営業本部長

平成19年5月

SMBCフレンド証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

平成19年6月

同社常務取締役 法人部門担当

平成22年6月

同社取締役専務執行役員 法人部門担当

平成26年4月

同社取締役専務執行役員 内部管理部門担当

平成27年4月

同社取締役専務執行役員 内部管理部門・人事部門担当

平成29年4月

株式会社ソディックLED入社

同社専務取締役 営業担当

平成30年3月

当社常務取締役上席執行役員 開発営業担当(現)

 

(注)4

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部

副本部長

黄 錦華

昭和34年12月15日生

 

平成2年1月

当社台湾支社入社

平成4年12月

当社台湾支社管理部長

平成9年1月

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現)

平成13年12月

Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現)

平成27年6月

蘇州沙迪克特種設備有限公司 董事(現)

平成27年6月

沙迪克(厦門)有限公司 董事(現)

平成31年3月

当社取締役 中国華南地区営業統括担当(現)

 

(注)6

-

取締役

栗原 俊明

昭和26年11月30日生

 

昭和50年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成9年5月

同行ニューヨーク支店副支店長

平成13年2月

同行渋谷東口支店長

平成14年4月

株式会社みずほ銀行下北沢支店長

平成16年12月

シマダヤ株式会社 経理部長

平成18年6月

同社取締役経営情報企画部長

平成22年6月

同社常勤監査役

平成26年6月

日本道路株式会社 社外監査役

平成27年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)1、4

-

取締役

古田 勝久

昭和15年1月3日生

 

昭和45年6月

東京工業大学工学部助教授

昭和57年10月

同大学工学部教授

平成9年3月

米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教授

平成10年9月

フィンランド ヘルシンキ工科大学(現アールト大学)名誉博士

平成12年4月

東京工業大学名誉教授

東京電機大学理工学部教授

平成16年7月

学校法人東京電機大学理事

平成19年4月

東京電機大学未来科学部教授

平成20年6月

同大学学長

平成26年4月

学校法人東京電機大学参与

平成28年4月

同法人学事顧問(現)

平成28年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)1、4

2

取締役

稲﨑 一郎

昭和16年4月3日生

 

昭和59年4月

慶應義塾大学理工学部教授

平成10年3月

米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教授

平成11年11月

ドイツ ハノーバ大学名誉博士

平成13年5月

慶應義塾大学理工学部長、同大学大学院理工学研究科委員長

平成19年4月

慶應義塾大学名誉教授

中部大学教授、同大学総合工学研究所所長

平成23年4月

学校法人中部大学学監、中部大学特任教授、中部高等学術研究所所長

平成23年6月

中部大学中部高等学術研究所所長

平成24年3月

三菱鉛筆株式会社社外監査役

平成25年6月

株式会社ディスコ社外取締役(現)

平成27年4月

中部大学名誉教授

学校法人中部大学理事(現)

平成30年3月

当社社外取締役(現)

 

(注)1、4

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

工藤 和直

昭和28年3月8日生

 

昭和52年4月

住友電気工業株式会社入社

平成12年1月

同社電子材料事業部ワイヤー製品部長

平成13年1月

同社電子材料事業部製造部長

平成16年1月

蘇州住電装有限公司董事副総経理

平成19年6月

蘇州住電装有限公司董事総経理

平成20年6月

住友電装株式会社執行役員

平成27年6月

蘇州住電装有限公司最高顧問

平成28年7月

青島京信電子有限公司高級顧問

平成30年3月

当社社外取締役(現)

平成30年6月

株式会社芝浦電子社外取締役(現)

 

(注)1、4

-

常勤監査役

保坂 昭夫

昭和23年12月25日生

 

昭和51年8月

当社入社

昭和60年5月

当社EDM事業部製造部長

昭和62年6月

当社取締役

平成6年12月

蘇州沙迪克特種設備有限公司総経理

平成10年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長

平成16年4月

株式会社ソディックCPC取締役社長

平成21年6月

当社取締役副社長

平成21年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長

平成22年6月

 

株式会社ソディックプラステック監査役

平成24年7月

当社上席執行役員 マーケティングセンター長

平成26年6月

株式会社ソディックエフ・ティ監査役(現)

平成26年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

180

常勤監査役

渡貫 雄一

昭和19年3月8日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成6年6月

当社取締役

平成8年9月

当社常務取締役

平成18年4月

株式会社ソディックハイテック取締役社長

平成21年6月

当社取締役副社長

平成22年7月

沙迪克(厦門)有限公司董事長

平成24年7月

蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長

平成27年6月

株式会社ソディックLED監査役

平成27年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)7

150

監査役

下條 正浩

昭和19年3月19日生

 

昭和45年10月

司法試験合格

昭和48年4月

弁護士登録 西村小松法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

昭和55年9月

マナット・フェルプス・ローゼンバーグ・アンド・タニー法律事務所入所

平成12年6月

日立電線株式会社 社外監査役

平成15年6月

日立電線株式会社 社外取締役

平成23年6月

伊藤忠商事株式会社 社外監査役

平成24年4月

学習院大学法学部特別客員教授

平成25年4月

学習院大学法務研究科(法科大学院)特別招聘教授

平成27年1月

下條正浩法律事務所(現)

平成27年6月

東海東京証券株式会社 社外監査役

平成28年6月

東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

平成31年3月

当社社外監査役(現)

 

(注)2、7

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

長嶋 隆

昭和24年1月1日生

 

昭和50年4月

東京国税局入局

平成18年7月

東京国税局退職

平成18年7月

税理士法人日本税務総研 パートナー(現)

平成18年8月

公認会計士・税理士登録(現)

平成26年6月

日本調剤株式会社 社外監査役

平成27年6月

当社社外監査役(現)

平成28年6月

日本調剤株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2、7

-

監査役

奥山 富夫

昭和23年4月15日生

 

昭和46年4月

株式会社横浜銀行入行

昭和56年4月

同行ロンドン支店 支店長代理主査

平成元年12月

同行ニューヨーク支店副支店長

平成10年6月

同行市場事務部長

平成14年7月

横浜エレベータ株式会社入社 渉外部長

平成25年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)2、3

0

 

 

 

 

 

1,449

 (注)1.取締役 栗原俊明、古田勝久、稲﨑一郎及び工藤和直は、社外取締役であります。

2.監査役 下條正浩、長嶋隆及び奥山富夫は、社外監査役であります。

3.任期は平成29年6月29日開催の第41回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.任期は平成30年3月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.任期は平成30年3月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.任期は平成31年3月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.任期は平成31年3月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

上席執行役員

髙木 圭介

営業統括担当 営業本部 本部長

上席執行役員

松井 孝

工作機械事業統括担当 工作機械事業部 事業部長

上席執行役員

前島 裕史

コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長

上席執行役員

塚本 英樹

生産統括担当 生産統括本部 本部長

上席執行役員

梅本 慶三

開発営業担当 営業本部 副本部長 兼 開発営業室 室長

上席執行役員

藤川 操

生産統括本部 加賀生産統括部 統括部長

 兼 射出成形機事業部 アドバイザー

上席執行役員

佐野 定男

DDM事業部 事業部長

上席執行役員

唐戸 幸作

AE本部 本部長 兼 CE本部 本部長

上席執行役員

河本 朋英

原価税務管理センター センター長

上席執行役員

久保 光宏

調達・物流統括本部 本部長

上席執行役員

島田 幸徳

営業本部 副本部長

上席執行役員

江戸屋 勝義

射出成形機事業部 事業部長

上席執行役員

神野 久彦

食品機械事業部 事業部長

上席執行役員

吉田 伸一

食品機械事業部 副事業部長

上席執行役員

真家 信夫

ULT開発室 室長

上席執行役員

谷口 一芳

営業本部 海外営業統括部 統括部長

執行役員

岡﨑 秀二

DDM事業部 副事業部長

執行役員

原田 武則

工作機械事業部 副事業部長

執行役員

新家 一朗

DDM事業部 副事業部長

執行役員

伊藤 義則

コーポレート本部 人事部 部長 兼 総務部 部長

執行役員

合葉 修司

射出成形機事業部 副事業部長

執行役員

斎藤 幸典

コーポレート本部 情報システム部 部長

執行役員

笹木 一生

CE本部 副本部長

執行役員

高木 正人

コーポレート本部 副本部長

執行役員

豊永 竜生

アドバンスト研究センター センター長

執行役員

圷 祐次

Sodick, Inc. 社長

執行役員

山田 邦治

工作機械事業部 副事業部長

執行役員

船谷 峰司

沙迪克機電(上海)有限公司 総経理

執行役員

西村 清治

蘇州沙迪克特種設備有限公司 総経理

執行役員

中村 卓弘

食品機械事業部 生産本部 本部長

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,368 百万円
純有利子負債4,602 百万円
EBITDA・会予7,025 百万円
株数(自己株控除後)46,972,969 株
設備投資額6,577 百万円
減価償却費3,085 百万円
のれん償却費140 百万円
研究開発費2,352 百万円
代表者代表取締役社長 古川 健一
資本金20,785 百万円
住所横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
電話番号(045)942-3111(代)

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