1年高値1,033 円
1年安値530 円
出来高221 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.7 %
ROIC2.1 %
β1.34
決算12月末
設立日1976/8/3
上場日1986/2/19
配当・会予25 円
配当性向58.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.9 %
純利5y CAGR・予想:-39.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

   (1)工作機械事業

① 開発・製造拠点

 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、蘇州沙迪克特種設備有限公司(中国)、沙迪克(厦門)有限公司(中国)が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司(中国)は、工作機械用NC装置のソフトウェアの開発を行っております。

② 販売・保守サービス拠点

 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属3Dプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.(アメリカ)が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH(ドイツ)がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.(英国)がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電(上海)有限公司(中国)、Sodick(H.K.)Co.,Ltd.(中国香港)、Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.(台湾)、Sodick Enterprise(S.Z)Co.,Ltd.(中国)、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.(中国)が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.(韓国)が韓国を、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited(インド)がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.(シンガポール)、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。

 

(2)産業機械事業

① 開発・製造拠点

 当社及びSodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

② 販売・保守サービス拠点

 当社及びPlustech Inc.(アメリカ)、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、Sodick Singapore Pte.,Ltd.(シンガポール)、Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.(台湾)、Sodick(H.K.)Co.,Ltd.(中国香港)、沙迪克機電(上海)有限公司(中国)、Sodick Enterprise(S.Z)Co.,Ltd.(中国)、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.(中国)、Sodick Korea Co.,Ltd.(韓国)等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

 

(3)食品機械事業

① 開発・製造拠点

 当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)が食品機械の開発及び製造を担当しております。

② 販売・保守サービス拠点

 当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

 

(4)その他

 ① 精密金型・精密成形事業

(イ) 開発・製造拠点

  ㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ) 販売拠点

  ㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

 ② 要素技術事業

(イ) 開発・製造拠点

 当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation(アメリカ)が、工作機械用NC装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克(厦門)磁性材料有限公司(中国)は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ) 販売・保守サービス拠点

 当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、中国では米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど成長が鈍化し、米国では個人消費は堅調に推移したものの設備投資などは減速したほか、欧州でも英国のEU離脱問題の混迷やドイツ経済の不振等もあり製造業を中心に景気減速が継続しました。また、日本では海外経済の減速や輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られ、製造業においては調整局面が続きました。

 このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ~Toward Further Growth~」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。

 研究開発におきましては、近年自動車関連を中心に需要が拡大している大型でより複雑な金型加工のニーズに対応した形彫り放電加工機「AG200L」、食品の原材料の温度調整の適正化及び品質安定化に対応した「粉体冷却装置」をはじめ、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行いました。なお、形彫り放電加工機「AG200L」は、日刊工業新聞社主催の「2019年(第62回)十大新製品賞モノづくり賞」を受賞しております。

 営業活動におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」(中国・北京、4月)、国際食品工業展「FOOMA2019」(日本・東京、7月)、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」(ドイツ・ハノーバー、9月)、工作機械展示会「MECT2019」(日本・名古屋、10月)等の世界的な国際見本市をはじめ多数の展示会にて積極的に出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。

 また、アジア地域における最先端のものづくりをサポートすることを目的に、シンガポールにテクノセンターを設立したほか、中国上海市に食品機械の販売会社を設立し、営業体制の強化を図りました。

 これらの取組を実行した結果、当連結会計年度の業績は、売上高675億91百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益34億22百万円(前年同期比65.4%減)、経常利益35億58百万円(前年同期比63.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億2百万円(前年同期比69.0%減)となりました。

② セグメント別の状況

工作機械事業

 売上高

45,797百万円

(前年同期比

21.9%減

 営業利益

4,621百万円

(前年同期比

5,367百万円減

北米の航空宇宙及び医療機器関連は底堅い需要が継続しましたが、当社の最大市場である中国をはじめ全世界的に、長引く米中貿易摩擦の影響等により景気が減速し、自動車やスマートフォン、電子部品など幅広い産業で設備投資を先送りする傾向が強く見られた結果、放電加工機の販売台数が大幅に減少しました。

セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下や固定費の増加等により前年同期比で大幅に減少しました。

産業機械事業

 売上高

9,773百万円

(前年同期比

12.4%減

 営業利益

165百万円

(前年同期比

637百万円減

米中貿易摩擦による国内外の設備投資の先送りの傾向が見られたほか、スマートフォン及び電子部品関連の需要は日本や中国及びアジア地域で依然として一服感が見られた結果、販売台数が減少しました。

一方で足元では国内の自動車関連の需要が見られたほか、光学レンズの成形、5G対応に向けたインフラ整備に関する需要が出始めました。

食品機械事業

 売上高

6,283百万円

(前年同期比

4.2%減

 営業利益

625百万円

(前年同期比

48百万円減

各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、無菌包装米飯製造装置の需要も国内外で増加したほか、衛生面や省人化を目的とした自動化設備の需要も拡大しましたが、世界経済の減速による設備投資の先送りの動きもあり、結果として当連結会計年度の売上は前年同期比で若干減少となりました。

その他

 売上高

5,737百万円

(前年同期比

10.3%減

 営業利益

311百万円

(前年同期比

718百万円減

精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。

精密金型・精密成形事業は足元で需要は回復傾向ではあるものの、セラミックスの需要の減速に伴い要素技術事業の販売は伸び悩みました。また、中長期的な事業拡大に向けた製造設備の能力増強や自動化対応のための研究開発投資が先行したこともあり収益性は回復していない状況が続いております。

 

③ 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億35百万円減少し、1,146億47百万円となりました。主な減少要因は、減価償却累計額が21億74百万円増加し、原材料及び貯蔵品が14億69百万円、受取手形及び売掛金が11億98百万円減少したことなどがあげられます。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少し、559億2百万円となりました。主な減少要因は、その他の流動負債が19億60百万円、短期借入金が15億97百万円、長期借入金が14億56百万円減少したことなどがあげられます。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、587億45百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が8億47百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少2億27百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、51.2%となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

④ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、当連結会計年度末の残高は328億90百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、83億36百万円(前連結会計年度は92億75百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億69百万円、減価償却費36億64百万円などの増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、56億9百万円(前連結会計年度は81億88百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億45百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、22億28百万円(前連結会計年度は34億85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億91百万円、短期借入金の減少16億45百万円などによるものですが、長期借入による収入80億円などで一部相殺されています。

 

⑤生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(2019年1月1日~2019年12月31日)

前年同期比(%)

工作機械事業

39,326

70.4

産業機械事業

10,001

78.2

食品機械事業

5,520

86.3

 報告セグメント計

54,847

73.1

その他

7,071

84.6

合計

61,919

74.2

 (注)1.金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。

3.上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

 

b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械事業

32,044

75.5

4,930

59.6

産業機械事業

8,263

87.3

2,616

105.5

食品機械事業

4,930

127.9

2,866

80.2

合計

45,238

81.1

10,413

72.7

 (注)1.上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(2019年1月1日~2019年12月31日)

前年同期比(%)

工作機械事業

45,834

78.1

産業機械事業

9,925

87.9

食品機械事業

6,283

95.8

 報告セグメント計

62,042

81.0

その他

7,838

82.4

69,881

81.2

調整額

△2,289

合計

67,591

81.7

 (注)1.金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化等による投資判断の先送りにより、中国をはじめ全世界的に放電加工機の販売台数が伸び悩み、売上高は過去最高を記録した前期と比較し、18.3%減少の675億91百万円となりました。

 利益面につきましても、生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下及び減価償却費等の固定費の増加などにより前年同期比64億66百万円減の34億22百万円となり、営業利益率は5.1%に留まっております。

 

 

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで83億36百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで56億9百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで22億28百万円の支出となりました。

 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)、長期借入金の合計)は386億37百万円であります。

 

d. 目標とする経営指標

 当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

 

2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,607

11,155

6,560

76,323

6,392

82,716

82,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

103

130

233

3,118

3,351

3,351

58,710

11,286

6,560

76,556

9,511

86,068

3,351

82,716

セグメント利益

9,988

802

674

11,466

1,030

12,496

2,607

9,888

セグメント資産

69,597

12,239

2,761

84,598

13,355

97,953

21,128

119,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,766

369

93

2,229

648

2,878

207

3,085

のれんの償却額

91

31

123

17

140

140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,023

217

336

6,577

805

7,383

1,193

8,576

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額21,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,587百万円、セグメント間取引消去△1,459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産1,193百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,797

9,773

6,283

61,854

5,737

67,591

67,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

151

188

2,101

2,289

2,289

45,834

9,925

6,283

62,042

7,838

69,881

2,289

67,591

セグメント利益

4,621

165

625

5,411

311

5,723

2,301

3,422

セグメント資産

65,828

11,890

2,917

80,636

12,766

93,403

21,244

114,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,486

390

113

2,989

527

3,516

147

3,664

のれんの償却額

91

31

122

16

139

139

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,877

272

80

5,229

752

5,982

579

6,561

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△2,301百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額21,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,416百万円、セグメント間取引消去△1,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額147百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費147百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産579百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

28,266

7,496

7,326

29,617

10,008

82,716

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

20,958

941

728

3,739

4,543

30,912

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

25,707

7,162

5,910

18,450

10,360

67,591

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

21,566

874

1,139

3,730

4,545

31,856

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

106

31

17

154

当期末残高

1,195

407

188

1,791

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

149

149

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

105

31

16

153

当期末残高

1,084

375

169

1,629

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

134

134

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを基本方針としており、社名の由来である「創造(SO)」「実行(DI)」「苦労、克服(C,K)」の理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のために最も重要なことと考えております。

 当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多くのビジネスチャンスを見つけてまいりました。

 今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標は、連結経常利益率とD/Eレシオを採用しております。当連結会計年度においては、連結経常利益率5.3%、D/Eレシオ0.69倍となりました。連結経常利益率につきましては、10%以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の経営数値目標の達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。

区 分

数値目標

連結経常利益率

10%以上

D/Eレシオ

0.5倍以下

 (注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象)÷ 株主資本

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、射出成形機、食品機械、これら当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に渡るビジネスを展開しております。

当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じて経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、持続可能な成長を実現するため中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。

当社は、2019年2月に公表した創業50周年を迎える2026年をターゲットに策定したソディックグループ長期経営計画「Next Stage 2026 ~Toward Further Growth~」の達成に向け取り組んでおります。「創造」「実行」「苦労・克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精密マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。

 

各事業の具体的施策は以下の通りです。

<工作機械事業>

当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属3Dプリンタ、精密マシニングセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。

当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、5G(第5世代インターネット通信)、自動化対応など技術革新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。

金属3Dプリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとともに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。

精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。

生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー(石川県加賀市)をマザー工場として自動化対応や生産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応できる生産体制を構築してまいります。

 

<産業機械事業>

産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。

まず、海外売上高比率70%以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュームゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備を進めてまいります。

軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネシウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。

また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致します。

 

<食品機械事業>

食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいります。

中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯などの高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更新需要の開拓を進めてまいります。

また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。

生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。

 

<その他>

精密金型・精密成形事業においては、金属3Dプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラスチック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属3Dプリンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属3Dプリンタの普及にも貢献できると考えています。

セラミックス部品については、有機EL向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。

 

全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・販売体制を構築してまいります。

また、資本政策としては、まず財務の健全性の目標である、D/Eレシオ0.5倍以下、ネットキャッシュプラス、自己資本比率55%を確保し、安定した財務基盤の構築を目指します。その後、成長投資や株主還元等、バランスのとれた資本配分を行います。株主還元としては、より業績連動を加味した株主還元を実施するべく、DOE2.0%以上を保持しつつ、配当性向30%を目途に段階的に引き上げてまいります。

 

当社グループでは、引き続き、製品の設計から金型や部品の加工、成形を含むものづくりの川上から川下まであらゆる工程をトータルでサポートし、お客様の課題解決に最適なソリューションを提供できるよう取り組んでまいります。

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。

 また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は6割を超えております。特に中国市場における売上高は3割程度を占めるなど、中国市場への依存度が高まっており、当該地域における予期せぬ法律・規制の変更、政治体制・経済政策の変化、テロ・戦争・自然災害・感染症の発生などにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。中国市場への過度な依存を低減するため、高いマーケットシェアを獲得している日本・中国・アジア地域に比べ、未だ比較的シェアの低い欧米地域におけるテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化に加え、今後成長が期待できるインドなどの新興成長国における販売拠点の整備などを推進し、地域別売上高比率の最適化を目指してまいります。

 さらに近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

<景気変動の影響について>

 工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、各地域の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指します。さらに、景気変動の影響が比較的少ない食品機械事業を展開するほか、要素技術事業でも新たな顧客を獲得するなど、景気変動リスクの低減への対応を継続してまいります。

 

<新市場への対応について>

 当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発・販売拠点の拡充を進めてきた結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。これら成長市場での営業活動を継続するとともに、インドなどの新興成長国における販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めるなど今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。

 

<原価低減について>

 製造面では、設計の見直しや更なる重要部材の調達コスト削減を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、各事業において収益力強化のため原価低減に向けた取り組みを行っています。特に産業機械事業は、競合他社との価格競争の激化など薄利となりやすい事業環境となっており、部材の調達方法の見直しや自動化、省人化の積極的な推進により稼働率を向上させ、原価低減を進めてまいります。

 

<財務面について>

 2019年12月末現在で当社グループの有利子負債は、386億37百万円となっております(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)。当連結会計年度はD/Eレシオは0.69倍、連結経常利益率は5.3%となりました。連結経常利益率10%以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の経営数値目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。

 

<ESGに対する取り組みについて>

当社グループは、CSR(企業の社会的責任)を社是「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することと位置付けております。社会的要請の変化を踏まえ、ESG(環境・社会・企業統治)の視点でCSRを見直し、2017年に代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマを中心に、ESGに対する取り組みを継続してまいります。

 

<新型コロナウィルス(COVID-19)への対応について>

 当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、お客さま、取引先様、従業員の安全を最優先とし、従業員へ一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに在宅ワークや時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行うとともに、終息後、速やかに企業活動を復旧する準備を行っております。また、今般の新型コロナウイルスにおける対応を踏まえ、非常時における対策を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気変動によるリスク

 当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2)新規事業に関するリスク

 当社グループは、上記(1)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっておりますので、常に新しい顧客層を取り込む必要があるため、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。その中で、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。

しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替相場の大幅な変動によるリスク

 当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60%以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)海外事業におけるリスク

 上記(4)にあるように当社グループは主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も高く、特に中国市場における売上高は30%程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制のリスク

 当社グループの技術及び製品(以下、「製品等」という)については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(8)企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)競合に対するリスク

 国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術が当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

 

(10)仕入れに関するリスク

 機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。

 

(11)災害等に関するリスク

当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)有利子負債のリスク

 2019年12月末現在の有利子負債残高は386億37百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。

 

2【沿革】

1976年8月

横浜市緑区(現 青葉区)桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始

1976年12月

横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に本社・工場を移転

1977年3月

株式会社ピーイーエムを吸収合併

1978年12月

横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転

1980年6月

福井県坂井郡(現 坂井市)坂井町に福井事業所を開設

1980年8月

米国Sodick-Inova Inc.(現Sodick, Inc.)に資本参加

1982年3月

米国にSodick Ltd.を設立

1982年6月

横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー(株式会社ケイ・エッチ・エスと合併)を設立

1982年7月

横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立

1982年8月

(旧)株式会社北陸ソディック(富山県高岡市)を吸収合併、(新)株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施

1982年10月

横浜市港北区新横浜に本社を移転

1983年3月

ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立

1983年12月

Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併

1986年2月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年8月

石川県加賀市に加賀事業所を開設

1988年1月

加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設

1988年11月

タイにSodick(Thailand)Co.,Ltd.を設立(日本アジア投資株式会社と合弁)

1989年3月

横浜市緑区(現 都筑区)仲町台に技術・研修センターを開設

1989年11月

加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設

1991年4月

ジャパックス株式会社に資本参加

1991年5月

中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立

1992年10月

ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受

1994年12月

中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立

1997年1月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転

1997年4月

中国・上海市に沙迪克機電(上海)有限公司を設立

1997年10月

国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得

2000年5月

株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス(現 株式会社ソディックエフ・ティ)を完全子会社化

2001年8月

連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場

2005年12月

連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場

2006年7月

中国・福建省に沙迪克(厦門)有限公司を設立

2007年3月

食品機械事業へ進出

2008年11月

連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施

2009年3月

連結子会社株式会社ソディックCPCを吸収合併

2009年10月

連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併

2010年5月

LED照明事業の開始

2011年11月

連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施

2012年7月

連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併

2013年2月

タイでSodick(Thailand)Co.,Ltd.の第2工場竣工

2013年12月

株式会社OPMラボラトリーに資本参加

2015年1月

ソディック東京ショールーム開設

2015年3月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2016年4月

加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設

 

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施

2018年5月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に2号棟(研究開発棟)を新設

2018年11月

加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

29

112

168

14

9,888

10,246

所有株式数(単元)

149,375

16,819

28,309

97,168

132

242,341

534,144

36,516

所有株式数の割合(%)

27.97

3.15

5.30

18.19

0.02

45.37

100

 (注)1.自己株式6,407,799株は「個人その他」に64,077単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

2.単元未満株式のみを所有する株主は585人であり、合計株主数は10,831人であります。

 

3【配当政策】

 当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標として考えております。
 なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月7日

564

12

取締役会決議

2020年3月27日

611

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

金子 雄二

1957年4月7日

 

1981年4月

当社入社

1993年6月

当社生産本部エレクトロニクス技術部長

1999年7月

当社研究開発本部研究開発グループマネージャー

2000年2月

Sodick America Corporation取締役社長

2004年4月

当社研究開発本部長

2004年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2010年6月

当社専務取締役

2012年4月

Sodick America Corporation取締役会長(現)

2012年6月

当社代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)6

142

取締役社長

(代表取締役)

古川 健一

1972年8月5日

 

1999年8月

当社入社

2007年4月

株式会社トム・ソディック取締役社長

2007年12月

当社財務部長

2008年4月

当社総合企画本部長

2008年6月

当社取締役

2010年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社専務取締役 管理・総合企画担当

2012年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長(現)

2014年6月

当社代表取締役副社長

2018年3月

当社代表取締役社長(現)

2018年6月

株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長(現)

 

(注)6

774

取締役副社長

(代表取締役)

上席執行役員

営業本部

本部長

髙木 圭介

1955年2月20日

 

1978年4月

当社入社

1988年8月

当社大阪支店長

1994年1月

Sodick, Inc.取締役社長

1997年7月

当社海外営業部長

2001年6月

当社取締役

2004年4月

株式会社ソディックCPC取締役副社長

2004年11月

沙迪克機電(上海)有限公司董事長(現)

2009年3月

当社亜細亜営業本部長

2009年6月

当社常務取締役

2010年6月

当社専務取締役 営業統括担当

2012年6月

当社工作機械・産業機械販売担当

2015年7月

当社上席執行役員(現)

2018年3月

当社代表取締役副社長 営業統括担当(現)

 

(注)6

141

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

上席執行役員

生産統括本部

本部長

塚本 英樹

1962年11月29日

 

1985年4月

当社入社

1988年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向

1998年3月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役

2008年4月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長(現)

2012年4月

沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理

2012年7月

当社執行役員 生産管理本部副本部長

2012年7月

蘇州沙迪克特種設備有限公司董事

2014年6月

当社取締役 生産統括担当

2014年7月

当社上席執行役員(現)

2015年6月

蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長(現)

2015年6月

沙迪克(厦門)有限公司董事長(現)

2015年6月

当社常務取締役 生産統括担当(現)

2020年3月

当社専務取締役 工作機械事業部及び生産統括担当(現)

 

(注)6

29

常務取締役

上席執行役員

コーポレート本部

本部長

前島 裕史

1961年2月7日

 

1984年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1993年5月

同行ロスアンゼルス支店長代理

1995年10月

同行麹町支店長代理

1999年4月

同行渋谷法人部上席部長代理

2000年7月

同行カイロ駐在員事務所長

2003年7月

同行外国業務部上席推進役

2006年4月

同行企業情報部上席推進役

2010年1月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)出向 第五企業情報部長

2012年4月

株式会社三井住友銀行監査部上席考査役

2013年10月

当社出向 財務部長

2014年5月

当社入社 財務部長

2014年6月

当社常務取締役(現)総合企画担当

2015年7月

当社上席執行役員(現)

2018年3月

当社コーポレート部門統括担当(現)

 

(注)6

11

取締役

営業本部

副本部長

黄 錦華

1959年12月15日

 

1990年1月

当社台湾支社入社

1992年12月

当社台湾支社管理部長

1997年1月

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現)

2001年12月

Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現)

2015年6月

蘇州沙迪克特種設備有限公司 董事(現)

2015年6月

沙迪克(厦門)有限公司 董事(現)

2019年3月

当社取締役 中国華南地区営業統括担当(現)

2019年8月

Sodick Enterprise (S.Z) Co., Ltd.董事(現)

 

(注)6

-

取締役

古田 勝久

1940年1月3日

 

1970年6月

東京工業大学工学部助教授

1982年10月

同大学工学部教授

1997年3月

米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教授

1998年9月

フィンランド ヘルシンキ工科大学(現アールト大学)名誉博士

2000年4月

東京工業大学名誉教授

東京電機大学理工学部教授

2004年7月

学校法人東京電機大学理事

2007年4月

東京電機大学未来科学部教授

2008年6月

同大学学長

2014年4月

学校法人東京電機大学参与

2016年4月

同法人学事顧問(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)1、6

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

稲﨑 一郎

1941年4月3日

 

1984年4月

慶應義塾大学理工学部教授

1998年3月

米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教授

1999年11月

ドイツ ハノーバ大学名誉博士

2001年5月

慶應義塾大学理工学部長、同大学大学院理工学研究科委員長

2007年4月

慶應義塾大学名誉教授

中部大学教授、同大学総合工学研究所所長

2011年4月

学校法人中部大学学監

2011年6月

中部大学中部高等学術研究所所長

2012年3月

三菱鉛筆株式会社社外監査役

2012年4月

中部大学特任教授

2013年6月

株式会社ディスコ社外取締役(現)

2015年4月

中部大学名誉教授

2018年3月

当社社外取締役(現)

 

(注)1、6

-

取締役

工藤 和直

1953年3月8日

 

1977年4月

住友電気工業株式会社入社

2000年1月

同社電子材料事業部ワイヤー製品部長

2001年1月

同社電子材料事業部製造部長

2004年1月

蘇州住電装有限公司董事副総経理

2007年6月

蘇州住電装有限公司董事総経理

2008年6月

住友電装株式会社執行役員

2015年6月

蘇州住電装有限公司最高顧問

2016年7月

青島京信電子有限公司高級顧問

2018年3月

当社社外取締役(現)

2018年6月

株式会社芝浦電子社外取締役(現)

 

(注)1、6

-

取締役

野波 健蔵

1949年2月21日

 

1979年3月

東京都立大学(現首都大学東京)工学博士

1985年2月

米航空宇宙局(NASA)研究員

1988年4月

米航空宇宙局(NASA)シニア研究員

1988年12月

千葉大学助教授

1994年4月

同大学教授

2008年4月

同大学理事・副学長(研究担当)

2012年10月

ミニサーベイヤーコンソーシアム(現一般社団法人日本ドローンコンソーシアム)会長(現)

2013年11月

株式会社自律制御システム研究所 代表取締役最高経営責任者(CEO)

2017年4月

千葉大学名誉教授(現)

2018年9月

株式会社自律制御システム研究所 取締役会長

2019年6月

一般財団法人先端ロボティクス財団理事長(現)

2020年3月

当社社外取締役(現)

 

(注)1、6

-

常勤監査役

保坂 昭夫

1948年12月25日

 

1976年8月

当社入社

1985年5月

当社EDM事業部製造部長

1987年6月

当社取締役

1994年12月

蘇州沙迪克特種設備有限公司総経理

1998年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長

2004年4月

株式会社ソディックCPC取締役社長

2009年6月

当社取締役副社長

2009年7月

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長

2010年6月

株式会社ソディックプラステック監査役

2012年7月

当社上席執行役員 マーケティングセンター長

2014年6月

株式会社ソディックエフ・ティ監査役(現)

2014年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

180

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

渡貫 雄一

1944年3月8日

 

1977年4月

当社入社

1994年6月

当社取締役

1996年9月

当社常務取締役

2006年4月

株式会社ソディックハイテック取締役社長

2009年6月

当社取締役副社長

2010年7月

沙迪克(厦門)有限公司董事長

2012年7月

蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長

2015年6月

株式会社ソディックLED監査役

2015年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

150

監査役

下條 正浩

1944年3月19日

 

1970年10月

司法試験合格

1973年4月

弁護士登録 西村小松法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1980年9月

マナット・フェルプス・ローゼンバーグ・アンド・タニー法律事務所入所

2000年6月

日立電線株式会社 社外監査役

2003年6月

日立電線株式会社 社外取締役

2011年6月

伊藤忠商事株式会社 社外監査役

2012年4月

学習院大学法学部特別客員教授

2013年4月

学習院大学法務研究科(法科大学院)特別招聘教授

2015年1月

下條正浩法律事務所(現)

2015年6月

東海東京証券株式会社 社外監査役

2016年6月

東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年3月

当社社外監査役(現)

 

(注)2、5

-

監査役

長嶋 隆

1949年1月1日

 

1975年4月

東京国税局入局

2006年7月

東京国税局退職

2006年7月

税理士法人日本税務総研 パートナー(現)

2006年8月

公認会計士・税理士登録(現)

2014年6月

日本調剤株式会社 社外監査役

2015年6月

当社社外監査役(現)

2016年6月

日本調剤株式会社 社外取締役(監査等委員)

 

(注)2、5

-

監査役

奥山 富夫

1948年4月15日

 

1971年4月

株式会社横浜銀行入行

1981年4月

同行ロンドン支店 支店長代理主査

1989年12月

同行ニューヨーク支店副支店長

1998年6月

同行市場事務部長

2002年7月

横浜エレベータ株式会社入社 渉外部長

2013年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)2、3

0

1,434

 (注)1.取締役 古田勝久、稲﨑一郎、工藤和直及び野波健蔵氏は、社外取締役であります。

2.監査役 下條正浩、長嶋隆及び奥山富夫は、社外監査役であります。

3.任期は2017年6月29日開催の第41回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.任期は2018年3月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.任期は2019年3月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.任期は2020年3月27日開催の第44回定時株主総会の終結の時から2年間であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

上席執行役員

髙木 圭介

営業統括担当 営業本部 本部長

上席執行役員

塚本 英樹

工作機械事業部及び生産統括担当 生産統括本部 本部長

上席執行役員

前島 裕史

コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長

上席執行役員

唐戸 幸作

AE本部 本部長 兼 CE本部 アドバイザー

上席執行役員

河本 朋英

原価税務管理センター センター長

上席執行役員

久保 光宏

生産統括本部 副本部長 兼 調達・物流統括部 統括部長

上席執行役員

島田 幸徳

営業本部 副本部長

上席執行役員

江戸屋 勝義

射出成形機事業部 事業部長

上席執行役員

神野 久彦

食品機械事業部 事業部長

上席執行役員

吉田 伸一

食品機械事業部 副事業部長

上席執行役員

谷口 一芳

営業本部副本部長 兼 海外営業統括部 統括部長

 及び マーケティングセンター

上席執行役員

岡﨑 秀二

DDM事業部 事業部長

上席執行役員

原田 武則

工作機械事業部 事業部長

上席執行役員

豊永 竜生

アドバンスト研究センター センター長

執行役員

新家 一朗

DDM事業部 副事業部長

執行役員

合葉 修司

射出成形機事業部 副事業部長

執行役員

笹木 一生

CE本部 本部長

執行役員

高木 正人

コーポレート本部 副本部長

執行役員

圷 祐次

Sodick, Inc. 社長

執行役員

山田 邦治

工作機械事業部 副事業部長

執行役員

船谷 峰司

沙迪克機電(上海)有限公司 総経理

執行役員

西村 清治

蘇州沙迪克特種設備有限公司 総経理

執行役員

中村 卓弘

食品機械事業部 生産本部 本部長

執行役員

米田 康治

Sodick America Corporation 社長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。(2020年3月27日現在)

 

a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

 当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。

 当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の4名を社外取締役、監査役5名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

<ご参考>「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」

 当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員1に招聘しております。

 

1.当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

① 当社グループの業務執行者2である者

② 当社グループを主要な取引先3とする者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者)

③ 当社グループの主要な取引先である者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者)

④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額4を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者)

⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者)

⑥ 実質的に当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者)

⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10%以上の株式を保有している法人の業務執行者

⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者)

⑨ 上記①~⑧に過去3年間において該当していた者

⑩ 上記①~⑨に該当する者が重要な者5である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1.社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。

2.業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。

3.主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)をいう。

4.一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2%を超えることをいう。

5.重要な者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員等の重要な業務を執行する者をいう。

2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

 

 

b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

<社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において

果たす機能・役割、選任理由

古田 勝久

同氏は学校法人東京電機大学の学事顧問でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた制御工学・ロボット工学に関する幅広い見識、及び大学の学長や学協会等の各種委員会の委員長として組織の運営にあたられた経験を有しており、当社の経営戦略について有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。

また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

稲﨑 一郎

同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業分野における専門知識を有しており、当社の事業内容を深く理解されていることから、その高い見識を当社の事業強化に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

工藤 和直

同氏は当社グループの取引先である住友電装株式会社に在籍しておりましたが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役であり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の取引関係があります。しかしながら、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決定に与える影響はありません。

同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であり、海外を含めた当社の製造全般への助言をいただくため、社外取締役に選任しております。

また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

野波 健蔵

同氏は、千葉大学の名誉教授及び一般財団法人先端ロボティクス財団の理事長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

同氏は、大学における長年の研究による専門的知識を有しており、また大学ベンチャーを設立して代表取締役としての豊富な経営経験を有しております。その高い見識とベンチャー経営の経験から、当社の事業強化に有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。

また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

 

<社外監査役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において

果たす機能・役割、選任理由

下條 正浩

同氏は、下條正浩法律事務所所長及び東海東京証券株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広い見識を持ち、他社の社外監査役や監査等委員である社外取締役の豊富な経験を有し当社の監査体制の強化に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。

また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

長嶋  隆

同氏は、税理士法人日本税務総研のパートナーでありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

同氏は、公認会計士及び税理士としての高度の専門知識と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。

また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

奥山 富夫

同氏は当社グループの取引銀行である株式会社横浜銀行に在籍しておりましたが、退職後10年以上経過しており、かつ同行が当社グループの経営の意思決定に与える影響はありません。

同氏は、内部統制の整備状況やリスク対応等、経営の健全性を客観的に監査するため当社監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から四半期に1度、会計監査に関する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に1度会合をもち、緊密な関係の構築を図っております。さらには、内部監査部門及び内部統制部門に対しても年1回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権所有割合

(%)

(注3)

関係内容

役員の兼任

(人)

(注2)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

株式会社ソディックエフ・ティ

(注1)

横浜市

都筑区

百万円

91

放電加工機用の部品及び消耗材料の開発・製造、ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理

100

2

短期

貸付金

当社からの製品仕入、当社製品及び資産の賃貸借、原材料の代行仕入・商品の仕入、原材料の仕入

土地・建物の賃貸借

ソフトウエアの賃貸借

債務

保証

Sodick, Inc.

アメリカ合衆国

千米ドル

671

北・南米における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2(1)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

Sodick America

Corporation

アメリカ合衆国

千米ドル

900

工作機械用ハードウェア及びソフトウエアの開発

100

1(3)

工作機械用NC装置のハードウエア及びソフトウエアの開発

Sodick Singapore

Pte.,Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

300

東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

2(1)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

上海沙迪克軟件有限公司

中国

百万円

166

工作機械用ソフトウエアの開発

82

(20)

(6)

工作機械用ソフトウエアの開発

沙迪克機電(上海)有限公司

中国

千米ドル

3,140

中国における当社製品の販売・アフターサービス

100

1(3)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

蘇州沙迪克特種設備有限公司

中国

千米ドル

8,187

放電加工機、各種産業機器の製造

100

2(7)

原材料の代行仕入・製品の仕入

ソフトウエアの賃貸借

債務

保証

Sodick(H.K.)

Co.,Ltd.

中国

香港

千米ドル

2,000

中国香港における当社製品の販売・アフターサービス

100

1(2)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

Sodick(Taiwan)

Co.,Lt

台湾

千NTドル

100,000

台湾における当社製品の販売・アフターサービス

100

2(3)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

Sodick(Thailand)Co.,Ltd.

(注1)

タイ

千タイバーツ

740,000

放電加工機、射出成形機、各種産業機器の製造、タイにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

3(5)

長期

貸付金

当社製品の販売・保守サービス、原材料の代行仕入、製品の仕入

ソフトウエアの賃貸借

債務保証

Sodick Europe Ltd.

(注1)

英国

千ポンド

100

欧州における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

Sodick Deutschland

GmbH

ドイツ

千ユーロ

150

欧州における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

1(1)

ソフトウエアの賃貸借

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権所有割合

(%)

(注3)

関係内容

役員の兼任

(人)

(注2)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

Sodick Holding

Corporation

アメリカ合衆国

千米ドル

1,000

北・南米における事業統括会社

100

1(1)

Sodick Europe

Holdings Ltd.

英国

千ポンド

6,739

欧州における事業統括会社

100

2

短期

貸付金

債務保証

Sodick Enterprise

(S.Z)Co.,Ltd.

中国

千香港ドル

2,500

中国における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2(1)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

Sodick Korea

Co.,Ltd.

韓国

千韓国ウォン

300,000

韓国における当社製品の販売・アフターサービス

100

(4)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

沙迪克(厦門)有限公司

(注1)

中国

千米ドル

67,000

放電加工機、各種産業機器の製造、食品機械の製造・販売

100

2(9)

原材料の代行仕入、製品の仕入

ソフトウエアの賃貸借

蘇比克(厦門)磁性材料有限公司

中国

千人民元

10,000

磁石の製造・開発

80

1(4)

原材料の仕入

Sodick International

Trading(Shenzhen)

Co.,Ltd.

中国

千香港ドル

2,000

中国における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

Sodick Technology(M) Sdn. Bhd.

マレーシア

千マレーシアリンギット

2,500

東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

1(1)

ソフトウエアの賃貸借

Sodick Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム

億ドン

135

ベトナムにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

(33.3)

2(4)

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

Plustech nc.

 

アメリカ合衆国

千米ドル

800

北・南米における射出成形機の販売・アフターサービス

49

(2)

当社製品の販売・保守サービス

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.役員の兼任欄の( )書きの数(外書)は、当社の従業員であります。

3.議決権所有割合欄の( )書きの数(内書)は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

4.上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。

 工作機械事業におきましては、当社における研究開発及び製造設備の増設を中心に4,877百万円の資本的支出を行いました。

 産業機械事業におきましては、当社における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に272百万円の資本的支出を行いました。

 食品機械事業におきましては、当社における食品機械製造設備の増設などを中心に80百万円の資本的支出を行いました。

 その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備を中心に752百万円の資本的支出を行いました。

 全社共通資産におきましては、当社における社員寮の新設を中心に579百万円の資本的支出を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,106

2,508

0.70

1年以内返済予定の長期借入金

7,777

8,944

0.83

1年以内返済予定のリース債務

153

233

3.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,659

18,203

0.75

2021年~

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

379

758

3.38

2021年~

2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内返済)

12

10

2.68

割賦未払金(1年超返済)

16

6

2.68

2021年~

2021年

合計

32,104

30,665

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

 長期借入金

4,956

3,456

4,351

3,042

 リース債務

209

419

88

41

 割賦未払金

6

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ソディック

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2016.4.18

7,981

7,981

なし

2021.4.16

(-)

(-)

㈱ソディックエフ・ティ

第4回無担保社債

(注)1

2019.12.18

1,000

0.28

なし

2026.12.18

(-)

(140)

合計

7,981

8,981

(-)

(140)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

1,032

 

発行価額の総額(百万円)

8,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2016年6月1日

至  2021年4月14日

 

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

140

8,121

140

140

140

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,422 百万円
純有利子負債2,885 百万円
EBITDA・会予4,803 百万円
株数(自己株控除後)47,052,517 株
設備投資額6,561 百万円
減価償却費3,664 百万円
のれん償却費139 百万円
研究開発費3,483 百万円
代表者代表取締役社長 古川 健一
資本金20,785 百万円
住所横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
会社HPhttps://www.sodick.co.jp/

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