1年高値1,107 円
1年安値892 円
出来高2,500 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.0 %
ROIC6.0 %
β0.61
決算3月末
設立日1939/2
上場日1986/12/2
配当・会予28 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.2 %
純利5y CAGR・予想:34.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 搬送機械事業

当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、LMガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。

 

(2) 産業機械事業

当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。

 

(3) 精密機械事業

当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、LMガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。

 

(4) その他の事業

機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。

 

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を背景にスタートしたものの、国外においては米中貿易摩擦の影響が、国内においては、台風等の大型災害の影響がありました。さらには新型コロナウィルスの蔓延によって、国内のみならず世界規模で経済への大きな打撃を受けており、今なお終息の気配が見えていません。

現在、景気の冷え込みが懸念され、先の景気動向や設備投資動向の不透明感は強まっています。

この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、受注、売上、経常利益において、期首の計画を達成したものの、受注高は主に搬送機械事業と精密機械事業が減少して、217億7千万円(前期比22.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少して237億4千4百万円(前期比19.0%減)となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたが、経常利益は22億6百万円(前期比33.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8千2百万円(前期比39.5%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

搬送機械事業

搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や、製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、大口物件が減少して受注高は84億5千1百万円(前期比38.0%減)となり、売上高も108億2千7百万円(前期比25.1%減)となりました。

 

産業機械事業

産業機械事業では、民需へのアプローチは成果を上げましたが、官需については全国各地での台風被害復旧のため計画変更の影響を受け、受注高は60億7千8百万円(前期比0.2%減)となりましたものの、売上高はゲート関連が増加して59億8千1百万円(前期比5.7%増)となりました。

 

精密機械事業

精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めました。また国内外の精密工作機械の商談は増加したものの、新型コロナウィルス蔓延の影響で中国向けワイヤー放電加工機の商談や出荷業務が保留となり、受注高は66億8千5百万円(前期比14.0%減)、売上高は63億8千8百万円(前期比26.6%減)となりました。

 

その他の事業

その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は5億5千4百万円(前期比19.3%増)、売上高は5億4千7百万円(前期比14.1%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

搬送機械事業

10,960,739

△25.5

産業機械事業

6,184,795

9.6

精密機械事業

6,637,066

△24.7

その他の事業

547,480

14.1

合計

24,330,081

△17.9

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

搬送機械事業

8,451,855

△38.0

5,287,834

△31.0

産業機械事業

6,078,763

△0.2

1,704,474

6.1

精密機械事業

6,685,486

△14.0

1,920,142

18.3

その他の事業

554,059

19.3

77,129

9.3

合計

21,770,164

△22.1

8,989,581

△18.0

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

搬送機械事業

10,827,262

△25.1

産業機械事業

5,981,236

5.7

精密機械事業

6,388,807

△26.6

その他の事業

547,480

14.1

合計

23,744,787

△19.0

 

(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ファナック㈱

7,750,504

26.5

4,046,040

17.0

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より30億6千3百万円減少し、210億3千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が3億2千2百万円、原材料及び貯蔵品が2億2千8百万円増加しましたものの、現金及び預金が29億2千6百万円、受取手形及び売掛金が7億3千8百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より7億4千6百万円減少し、142億8千2百万円となりました。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が1億6千1百万円増加しましたものの、投資有価証券が8億9千7百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は353億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億9百万円減少しました。 

 

負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より39億9百万円減少し、92億3千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が32億3千8百万円、未払法人税等が2億8千5百万円、未払費用が1億9千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より6千9百万円減少し、35億7千8百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が2千4百万円増加しましたものの、製品保証引当金が8千2百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億7千9百万円減少し、128億1千5百万円となりました。

 

純資産

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より8億1千3百万円増加し、178億8千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より6億4千3百万円減少し、46億2千1百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が5億2千6百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加し、225億4百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億2千6百万円減少し、75億1千1百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は14億9千万円(前連結会計年度は8億5千万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億5千7百万円などがありましたものの、仕入債務の減少29億8千9百万円やたな卸資産の増加5億8千8百万円などがあったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は8億4千7百万円(前連結会計年度は4億6千5百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億4千4百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は5億8千8百万円(前連結会計年度は11億4千2百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払5億6千7百万円を行ったことなどによるものであります。

 

 

② 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュフローが減少したため、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は75億1千1百万円と、前期末比29億2千6百万円減少いたしました。

また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。

 

 

第86期

2019年3月

第87期

2020年3月

ROE(自己資本利益率)

(%)

10.4

6.2

経常利益率

(%)

11.4

9.3

自己資本比率

(%)

57.1

63.7

 

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

①繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 

②退職給付債務及び退職給付費用

当社グループでは、主として確定給付制度を採用しています。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

③製品保証引当金

当社が過去に製造した製品(バルブ駆動装置)の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用について製品保証引当金として計上しております。

引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。

従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密NC旋盤の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

14,462,570

5,658,953

8,698,520

28,820,043

479,717

29,299,761

29,299,761

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

128

9,861

9,989

366,895

376,884

△376,884

14,462,570

5,659,081

8,708,381

28,830,032

846,613

29,676,645

△376,884

29,299,761

セグメント利益

1,638,165

502,122

747,558

2,887,845

14,162

2,902,008

296,594

3,198,603

セグメント資産

9,256,804

7,605,220

5,905,938

22,767,963

706,657

23,474,621

15,654,705

39,129,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

54,026

154,331

110,983

319,341

433

319,775

193,933

513,708

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

6,322

50,108

703,563

759,994

91

760,086

426,695

1,186,781

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用314,589千円が含まれております。

3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,947,837千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

10,827,262

5,981,236

6,388,807

23,197,307

547,480

23,744,787

23,744,787

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

6,914

6,914

378,076

384,991

△384,991

10,827,262

5,981,236

6,395,722

23,204,221

925,557

24,129,779

△384,991

23,744,787

セグメント利益

939,648

731,397

359,608

2,030,653

20,630

2,051,284

26,106

2,077,390

セグメント資産

9,127,709

7,709,109

5,920,619

22,757,438

718,414

23,475,852

11,843,869

35,319,721

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

52,908

113,548

132,983

299,439

356

299,796

239,669

539,465

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

6,808

62,942

86,068

155,818

155,818

373,776

529,595

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,533千円が含まれております。

3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,129,723千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

23,658,714

4,942,994

621,655

76,396

29,299,761

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ファナック㈱

7,750,504

搬送機械事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

20,238,502

3,025,055

471,887

9,341

23,744,787

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ファナック㈱

4,046,040

搬送機械事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2020年度経営方針の重点は次のとおりであります。

重点項目
     ① 受注の確保
     ② コストの削減
     ③ 品質の向上
     上記達成のための方策
     ① 顧客第一のCBS営業の展開
     ② 既存優良顧客との1対1のマーケティング
     ③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
     ④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
     ⑤ 国内外に通じたサービスの強化
     ⑥ 徹底した経費の削減
     ⑦ 標準化・共通化の徹底
     ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
     ⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
     ⑩ 次世代の主力製品の開発
   

(2)目標とする経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてROE(自己資本利益率)、経常利益率および自己資本比率を使用しております。

また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。

 

(4)会社の対処すべき課題

次期のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、諸外国の通商問題および地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済へのダメージは計り知れず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループといたしましては、2018年度から2020年度までの3カ年における中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。

セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。

 

搬送機械事業

搬送機械事業では、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育ててまいります。先ずは未だ多くの現場で人手作業が行われているパレ・デパレ市場における自動化のための商品開発を進め、既存事業と組み合わせたトータルソリュ-ションで事業領域の拡大を図ります。また、サービス事業として、定期的な点検やメンテナンスにより、お客様の生産性やシステムを支える体制を進化させてまいります。

 

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート市場分野を中心とした既存市場におけるシェアアップに加え、昨年発生したスーパー台風やゲリラ豪雨等による甚大な被害を防止すべく、浸水対策のニーズを掘り起こし、新規市場の開拓を進めてまいります。

 

精密機械事業

精密機械事業では、受注・売上を海外に依存している状況であり、特に中国の売上比率は精密機械事業の70%強を占めています。今後は、更なる拡販を目指し華北地区を重点に受注活動に注力してまいります。また、米国への市場開拓を引き続き行ってまいります。

 

当社グループといたしましては、更にはコストダウンや経費削減に一層努力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

①顧客の経営成績及び景気動向

当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。

②価格競争

当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。

③公共投資の影響

当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。

④海外環境

当社グループは、海外への輸出(特にアジア)を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。

⑤原材料価格の変動

当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新製品開発力

当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。

また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。

 

⑦仕込生産品

当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。

⑧品質のコントロール

当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。

⑨コンピュータートラブル

当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権

当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務

当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫事故災害

当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬株式等の有価証券の価格下落

当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭環境問題

当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮新型コロナウイルス感染症

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止するため、衛生管理や出張制限などの感染予防策を実施しております。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1927年1月

東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)

1939年2月

西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)

1942年12月

鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。

1943年12月

企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。

1945年3月

㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。

1945年6月

本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。

1949年2月

集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。

1951年4月

東京出張所(現 東京支店)を開設。

1952年9月

札幌出張所を開設。

1953年3月

石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。

1954年6月

大阪出張所(現 大阪支店)を開設。

1954年7月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。

1954年9月

広島出張所(現 広島営業所)を開設。

1954年12月

土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。

1959年4月

社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。

1962年10月

形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。

1965年4月

放電加工機の生産を開始。

1966年6月

立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。

1967年1月

立体自動倉庫第1号機を納入。

1972年10月

世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。

1973年10月

遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設立。

1976年6月

高精密小型NC旋盤を開発。

1982年7月

FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。

1983年3月

NC放電加工機を開発。

1983年7月

高速オーダーピッキングシステムを開発。

1983年10月

世界初のNCリード加工機を開発。

1986年7月

商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。

1986年12月

福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。

1987年7月

千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。

1990年5月

新設計事務所を新設。

1991年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金26億5千8百40万円)。

1995年1月

ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。

1995年8月

放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。

1998年1月

ISO9001を取得(精密機械部門)。

1999年6月

ISO9001を取得(搬送機械部門)。

2002年10月

高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。

2003年1月

ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。

2003年4月

浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。

2004年3月

積層ストックシステムを開発。

2005年3月

図書館用自動倉庫を開発。

2005年5月

Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。

2006年3月

高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。

2006年4月

当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。

2006年6月

超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年2月

本社社屋並びに産業機械工場を新設。

2007年8月

生産技術部加工センタ工場を新設。

2008年12月

搬送機械工場を新設。

2009年3月

食品仕分けシステムを開発。

2009年9月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2010年11月

Semflex-Aシリーズを開発。

2012年2月

搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。

2012年12月

精密機械工場を新設。

2015年11月

多目的工場を新設。

2019年3月

精密第二工場を新設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

10

75

25

2

2,631

2,755

所有株式数
(単元)

44,159

543

45,269

21,232

11

40,314

151,528

7,200

所有株式数
の割合(%)

29.142

0.358

29.875

14.011

0.007

26.604

100.000

 

(注)  自己株式10,300株は、「個人その他」に103単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって1株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、1株につき15.5円とし、中間配当と合わせ年間で1株当たり28円と決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

189,371

(普通配当)

12.5

2020年6月26日

定時株主総会決議

234,820

(普通配当)

15.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

宮 地 敬四郎

1947年3月1日

1968年8月

当社入社

2005年6月

取締役就任 精密機械事業部長

2008年6月

常務取締役就任 精密機械事業部長

2009年6月

常務取締役 精密機械事業部長兼営業部長

2010年4月

常務取締役 産業機械事業部副事業部長

2010年6月

常務取締役 産業機械事業部長

2011年6月

専務取締役就任 営業担当兼産業機械事業部長兼大阪支店長

2012年4月

専務取締役 営業担当兼大阪支店長兼産業機械事業部精密機械推進部長

2013年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

12,000

常務取締役
営業担当兼
東京支店長

税 所 幸 一

1957年10月10日

1980年4月

当社入社

2007年4月

産業機械事業部営業部長

2009年6月

取締役就任 東京支店長

2013年6月

常務取締役就任 営業担当兼東京支店長(現任)

(注)3

10,000

取締役
マテハン事業部長

溝 田 安 彦

1960年2月4日

1989年3月

当社入社

2010年4月

マテハン事業部生産部副部長

2011年4月

マテハン事業部生産部長

2011年6月

取締役就任 マテハン事業部生産部長

2013年10月

取締役 マテハン事業部副事業部長兼生産部長

2014年4月

取締役 マテハン事業部長(現任)

(注)3

11,000

取締役
大阪支店長兼
マテハン事業部
営業推進部長

佐 藤 德 生

1960年4月22日

1985年4月

当社入社

2009年4月

マテハン事業部営業部長

2015年4月

大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2015年6月

取締役就任 大阪支店長兼マテハン事業部営業部長

2016年4月

取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長

2017年4月

取締役 大阪支店長兼名古屋営業所長兼マテハン事業部営業推進部長

2019年10月

取締役 大阪支店長兼マテハン事業部営業推進部長(現任)

(注)3

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理担当兼
管理部長兼
経営企画室長

吉 田 千 春

1959年12月9日

1982年4月

当社入社

2010年12月

マテハン事業部営業部長

2013年4月

経営企画室長

2014年4月

マテハン事業部営業部営業推進担当部長

2017年4月

マテハン事業部営業部営業開発推進部長

2019年4月

管理部長兼経営企画室長

2020年6月

取締役就任 管理担当兼管理部長兼経営企画室長(現任)

(注)3

7,000

取締役
産業機械事業部長

後 藤 俊 哉

1961年8月29日

1985年4月

当社入社

2009年6月

産業機械事業部営業部長

2019年6月

産業機械事業部国内営業部長

2020年6月

取締役就任 産業機械事業部長(現任)

(注)3

2,000

取締役

井 上 信 之

1947年10月9日

1970年11月

㈱正興電機製作所入社

1995年6月

同社取締役就任 経理部長

2001年6月

同社常務取締役就任

2002年6月

同社取締役常務執行役員

2005年6月

同社代表取締役社長就任

2013年3月

同社相談役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

㈱正興電機製作所特別顧問(現任)

(注)3

取締役

馬 場 信 哉

1956年7月30日

1984年4月

日本タングステン㈱入社

2004年6月

同社セラミック部長兼宇美工場長

2006年6月

同社経営企画部長

2009年6月

同社取締役就任 業務本部長兼経営企画部長

2010年6月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社顧問

2018年6月

同社退任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

大 串 秀 文

1946年7月14日

1970年4月

当社入社

2003年6月

取締役就任 大阪支店長兼マテハン事業部営業部営業推進担当

2005年4月

取締役 大阪支店長

2009年6月

取締役 営業担当兼大阪支店長

2010年4月

取締役 営業担当兼大阪支店長兼名古屋営業所長

2010年6月

常務取締役就任 営業担当兼大阪支店長

2011年6月

営業担当顧問

2012年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2015年6月

安川情報システム㈱(現 ㈱YE DIGITAL)監査役就任(現任)

(注)4

10,000

監査役

大 塚 丈 徳

1965年4月2日

1986年4月

㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社

2015年3月

同社理事構造改革推進室長

2017年4月

同社理事品質保証部長兼構造改革推進室長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

2018年3月

㈱安川電機理事品質経営推進部長

2019年3月

同社理事人事総務部長(現任)

(注)5

監査役

岸 川 浩 幸

1968年10月9日

1993年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1997年3月

公認会計士登録

2005年9月

税理士登録

2005年10月

岸川公認会計士事務所所長(現任)

2009年4月

熊本学園大学会計専門職大学院准教授

2009年7月

税理士法人佐賀総合会計代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

61,500

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 取締役 井上信之、馬場信哉の両氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役 大串秀文、岸川浩幸の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役井上信之氏は、永年にわたり株式会社正興電機製作所の代表取締役を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。同氏は株式会社正興電機製作所の特別顧問を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役馬場信哉氏は、永年にわたり日本タングステン株式会社の代表取締役を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役大塚丈徳氏は、当社の事業内容に精通しており、豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役に選任しております。同氏は主要株主である株式会社安川電機に在籍しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性があると判断しております。

監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で永年にわたり上場企業の監査に従事された経験があり、企業を総合的、多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をいただけることを期待し、社外監査役候補者といたしました。なお、独立役員・社外役員の属性情報について該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役の2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西電興産㈱

福岡県古賀市

20,000

産業機械事業
その他の事業

100.0

当社製品の販売をしている他、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任なし。

㈱西部ハイテック

福岡県古賀市

20,000

精密機械事業

100.0

役員の兼任なし。

西部ペイント㈱

福岡県古賀市

10,000

搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業

100.0

当社製品の塗装をしている。
役員の兼任なし。

 

(注) 1. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当するものはありません。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

662,938

千円

371,273

千円

運賃諸掛費

603,455

千円

505,246

千円

従業員給与手当

1,666,566

千円

1,662,181

千円

役員賞与引当金繰入額

91,500

千円

56,000

千円

退職給付費用

58,043

千円

58,521

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,014

千円

2,675

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額529百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

搬送機械事業

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

産業機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、金型2千6百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

精密機械事業

当連結会計年度の主な設備投資としては、工場天井クレーン2千3百万円、サンプル加工機1千5百万円、金型1千3百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、横形マシニングセンタ3台2億4千6百万円、NC旋盤8千万円、研削盤1千1百万円があります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

返済期限

短期借入金

416,250

416,250

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

19,567

20,342

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

63,899

54,780

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

499,716

491,372

 

(注) 1.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

17,341

15,513

9,666

6,085

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,838 百万円
純有利子負債-8,812 百万円
EBITDA・会予2,479 百万円
株数(自己株控除後)15,149,700 株
設備投資額529 百万円
減価償却費539 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費668 百万円
代表者代表取締役社長 宮地 敬四郎
資本金2,658 百万円
住所福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
会社HPhttp://www.seibudenki.co.jp/

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