1年高値4,005 円
1年安値2,321 円
出来高37 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC6.4 %
β1.12
決算3月末
設立日1972/9/28
上場日1989/1/31
配当・会予30 円
配当性向25.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.7 %
純利5y CAGR・実績:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社13社で構成され、精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっています。

当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しています。NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っています。また、NITTOKU KOREA CO., LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、欧州地域、北米、中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っています。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っています。

国内連結子会社である日特コーセイ株式会社は、パーツフィーダを主力に電気制御器、FA機器の製造、販売を行っています。日特コイデ株式会社は、FA機器の設計、製造、販売を行っています。

 

(非接触ICタグ・カード事業)

当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びICチップモジュール継線によるICカード、アンテナ巻線とICチップモジュール継線によるICタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っています。

 

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりです。

 

 

事業系統図

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の影響によりグローバルで設備投資に慎重な姿勢が続きました。特に、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大があり、短期間でグローバルの生産活動や消費活動を冷え込ませ、未曾有といえる規模の経済停滞を招くこととなりました。

 当社グループの経営戦略としては、SDGs(持続可能な開発目標)の主要課題である環境対策のキーデバイスとなるコイルやモータを生産する自動化設備の開発、製造がその基軸となりますが、上記の経済停滞により当社顧客に関連するハードやデバイスの開発活動の時間軸が喪失し、引き合いも一部を除き中断となりました。

 このような経営環境のもと、受注済み案件の生産を行いましたが、一部は、人の移動制限により出荷前検査ができないなどの理由から、売上に至らないものもありました。
 これらの結果、流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比2億96百万円増加し、6億35百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。

 売上高は274億92百万円(前期比13.6%減)、営業利益は24億84百万円(前期比35.4%減)、経常利益は26億68百万円(前期比32.0%減)となり、また、2億12百万円の補助金収入等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円(前期比25.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

当連結会計年度の収益は、前述の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け設備需要が停滞したことにより、中国向けを中心に電子部品関連コイル向け、車載モータ向けをはじめ全般に低迷しました。
 これらの結果、全売上高の約95%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は260億87百万円(前期比15.5%減)、セグメント利益(営業利益)は32億53百万円(前期比31.1%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は178億42百万円(前期比23.4%減)、売上高は215億10百万円(前期比17.9%減)、当期末の受注残高は101億94百万円(前期比26.5%減)となりました。

 

(非接触ICタグ・カード事業)

当連結会計年度では、ICカード普及に向けた需要により受注並びに売上が増加しました。
 これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は14億4百万円(前期比44.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億66百万円(前期比206.5%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は22億93百万円(前期比124.8%増)、売上高は14億4百万円(前期比44.2%増)、当期末の受注残高は11億20百万円(前期比382.3%増)となりました。

 

 

 

 

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末対比7億34百万円増加し、84億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は32億46百万円(前連結会計年度は10億16百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が27億64百万円、減価償却費が5億39百万円、売上債権の減少が19億61百万円あったものの、仕入債務の減少が21億38百万円、法人税等の支払額が11億76百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18億円(前連結会計年度は24億24百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が37億70百万円、投資有価証券の償還による収入が2億円あったものの、定期預金の預入による支出が32億11百万円、有形固定資産の取得による支出が25億62百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億43百万円(前連結会計年度は5億60百万円の支出)となりました。これは配当金の支払が5億42百万円あったことによるものです。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。
 このため、生産及び受注の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しています。また、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しています。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

イ 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

(売上原価・売上総利益)

当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の74.3%から74.6%(0.3ポイント増加)と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は69億93百万円前期比14.4%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に研究開発費の増加により、45億9百万円前期比4.4%増)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益は、受取利息27百万円、受取配当金48百万円、為替差益57百万円などがあり2億2百万円、営業外費用は、支払利息4百万円、債権売却損3百万円、固定資産除却損6百万円などがあり18百万円となりました。この結果、営業外損益は1億83百万円の利益となりましたが、経常利益は26億68百万円前期比32.0%減)となりました。

 

(特別利益及び特別損失)

特別利益は、補助金収入2億12百万円があり、特別損失は、投資有価証券売却損59百万円、投資有価証券評価損57百万円があり、この結果、特別収益は96百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億20百万円前期比25.8%減)となりました。

ロ 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末対比32億97百万円減少し、246億25百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が13億65百万円、仕掛品が11億36百万円減少したことによります。
 固定資産は、前連結会計年度末対比21億63百万円増加し、129億68百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億46百万円減少した一方で、建物及び構築物(純額)が14億15百万円、土地が8億43百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億33百万円減少し、375億94百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末対比25億62百万円減少し、75億99百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が6億65百万円、電子記録債務が15億30百万円減少したことによります。
 固定負債は、前連結会計年度末対比2億96百万円増加し、6億35百万円となりました。これは主として、その他に含まれるリース債務が2億37百万円増加したことによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億65百万円減少し、82億35百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末対比11億31百万円増加し、293億59百万円となりました。また自己資本比率は77.6%(前連結会計年度末は72.5%)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施していきます。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としています。

資金の流動性は、営業活動により得られた資金は32億46百万円となり、配当金の支払に5億42百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は7億34百万円の増加となり、84億66百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力していきます。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。

前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っています。

重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」「非接触ICタグ・カード事業」の2つを報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ワインディングシステム&メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っています。非接触ICタグ・カード事業セグメントは、ICタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

非接触ICタグ・カード事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,861,504

974,419

31,835,923

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

30,861,504

974,419

31,835,923

セグメント利益

4,723,784

119,499

4,843,284

セグメント資産

25,010,286

948,985

25,959,272

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

348,929

51,660

400,590

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,501,883

54,046

1,555,929

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

非接触ICタグ・カード事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,087,189

1,404,932

27,492,121

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

26,087,189

1,404,932

27,492,121

セグメント利益

3,253,798

366,207

3,620,006

セグメント資産

24,369,001

1,618,033

25,987,035

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

398,486

68,951

467,438

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,953,605

609,429

2,563,035

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,843,284

3,620,006

全社費用(注)

△994,694

△1,135,735

連結財務諸表の営業利益

3,848,589

2,484,270

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,959,272

25,987,035

全社資産(注)

12,769,043

11,607,444

連結財務諸表の資産合計

38,728,315

37,594,479

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券です。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

400,590

467,438

21,988

71,870

422,578

539,309

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,555,929

2,563,035

2,162,106

252,454

3,718,036

2,815,489

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

全体

12,704,876

15,966,147

1,137,869

2,027,030

31,835,923

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

全体

10,751,652

13,909,704

1,017,813

1,812,950

27,492,121

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

            (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

非接触IC
タグ・カード事業

のれん
当期償却額

15,078

15,078

15,078

当期末残高

3,769

3,769

3,769

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

            (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ワインディングシステム&メカトロニクス事業

非接触IC
タグ・カード事業

のれん
当期償却額

3,769

3,769

3,769

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、持続可能な社会から認められ、グローバルでの成長を目指すトータル精密FAメーカーを目指しています。

 

(2) 目標とする経営指針

当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

近時の状況として当社グループでは、取引先の方々及び社員、そのご家族をはじめ社会の安全を第一に考え、さらなる感染の拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の収束に向けWHO並びに各国行政の指針を踏まえて感染防止策を適宜講じ、徹底します。
 また事業面に目を移すと、平常時の社会環境であれば世界規模で積極的に進められるであろうSDGs(持続可能な開発目標)に含まれる、環境保護や生活の質の向上、生産の省人化・無人化といった当社グループの主力製品である精密FAラインに対する投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が続いている状況にあり、多くの国が感染収束とのバランスを探りながら、経済活動を再開させていくものと考えられますが、その時期について目処は立っていません。

 当社グループではこうした状況下でも可能な範囲で営業活動を展開し、着実に受注を確保しながら開発、製造を進めています。また、当社グループの事業は『人』基軸で、特に開発、製造に携わる社員の技術が重要な資源であるため、人材を維持しながら人件費以外の固定費の削減に努め、収益とキャッシュ・フローの確保を図ります。なお、経済活動規制の長期化や受注が大きく減少するなどに伴うキャッシュにかかる緊急時の資金調達は、その概要についてすでに金融機関との間で合意を得ています。

以上のように当面は、可能な範囲での受注・生産活動に注力し、各国の経済活動の再開、企業活動の再開に対応できる体制の維持を図ることで、スピーディーな業績回復を目指します。
 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれていますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

(1) 事故・災害・感染症などから生じるリスク

 世界経済は、昨年末から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が続いていますが、更に長期化した場合、関連業界における設備投資に対する慎重姿勢が続くこととなり、また、国内外の各種規制の継続により、受注高が減少となることが見込まれます。

 

 さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等での生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでいます。

 

(2) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク

 当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しています。それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。

 当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めていますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク

 当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としています。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。

 また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。

 なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされていますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品取引から生じるリスク

 当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品していますが、不測の事態により製品の瑕疵や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これら損害賠償ついては、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保していますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しています。

 また、当社グループでは、国内外の様々な取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っていますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めています。

 

 

(5) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク

 当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資金調達及び資金運用から生じるリスク

 当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としています。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしていますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、更に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用していますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 収益認識基準の変更に伴うリスク

 現在、当社における製品輸出に係る収益認識は船積み基準を採用していますが、収益認識基準の変更に伴い2022年3月期決算からの検収基準への移行を検討しています。この影響により売上高の計上時期が後ずれとなるとともに棚卸資産残高が従来に比べ増加となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損損失に係るリスク

 当社グループにおける有形固定資産は、残高の約8割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) セキュリティに関連して生じるリスク

 当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有していますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループではIT部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年9月

前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。

1974年4月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。

1975年10月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。

1977年6月

埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。

1980年4月

販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。

   12月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に飯野工場を設置。

1983年3月

日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。

   10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。

1984年5月

長野県上田市に長野営業所を設置。

1985年4月

日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。

1986年3月

福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。

   10月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島営業所を設置。

1988年11月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。

1989年1月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

   5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。

   10月

シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。

1990年4月

NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社とする。

1991年3月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。

   6月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。

   12月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。

1993年12月

香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。

1994年4月

台湾に台湾支店を設置。

1996年7月

タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

1998年6月

NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。

2000年4月

中国に日特上海事務所を設立。

   10月

SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。

2001年7月

台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。

   10月

フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。

2002年7月

中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。

2004年7月

チェコにCZECH BRANCHを開設。

   12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。

2006年11月

日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。

2007年3月

アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。

2008年9月

株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

2009年3月

東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。

   5月

長野営業所を東京支店に統合。

2010年3月

韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。

2013年4月

長崎県大村市に長崎事業所を設置。

   7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年5月

株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

2015年5月

オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。

2017年5月

日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。

2018年4月

愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。

   11月

長崎事業所を拡張。

2019年8月

商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。東京技術開発センターを設置。

   11月

福島事業所を拡張。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

16

110

118

5

4,716

4,986

所有株式数(単元)

72,625

877

39,489

26,475

36

41,346

180,848

14,123

所有株式数の割合(%)

40.16

0.48

21.84

14.64

0.02

22.86

100.00

 

(注) 1 自己株式31,367株は、「個人その他」の欄に313単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれています。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社グループでは、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図ることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる 基盤を確立していくことです。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定していきます。
 また、これからのIoT、AI、Industry4.0といった科学技術の進歩に即したスマートな生産に必要な一貫ラインシステムのFAロボットを開発し、デファクトスタンダードとしてソリューションすることが当社グループの社会に対する貢献であるとともに、企業価値の向上につながるものと考えています。そのため、グループ内での研究開発はもとより、産学官連携、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aなども活用することで、ものづくりのイノベーションに永続的に応えられるグローバルニッチトップ企業として知識、経験、ノウハウを習得、蓄積することに資金を含むリソースを積極的に投入していきます。なお、当期の販売管理費に計上した研究開発費は5億95百万円です。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
 以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。
 内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

271,014

15.00

2020年6月26日

定時株主総会決議 

271,013

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

グローバル営業本部長


 

近 藤 進 茂

1943年8月24日生

1968年3月

猪越金銭登録機株式会社入社

1977年3月

当社入社

1985年6月

常務取締役営業本部長

1994年6月

専務取締役

1998年5月

代表取締役社長(現任)

2009年5月

営業本部長

2015年4月

営業本部長

2017年4月

欧州営業部長

2020年4月

グローバル営業本部長(現任)

 

NITTOKU AMERICA, INC. CEO(現任)

(注)3

301

代表取締役専務
生産本部長

久 能   均

1960年12月25日生

1980年6月

当社入社

1998年7月

BW推進事業部副部長

1998年10月

技術本部技術開発部副部長

2002年2月

製造本部技術開発部長

2005年6月

日特機械工程(蘇州)有限公司董事

 

取締役

 

製造本部技術開発部長

2008年9月

日特コーセイ株式会社
代表取締役社長(現任)

2011年5月

経営戦略室長

2011年6月

常務取締役

2012年4月

生産本部長(現任)

2012年5月

日特機械工程(蘇州)有限公司董事

2014年5月

日特コイデ株式会社取締役

2015年4月

日特機械工程(蘇州)有限公司董事

2017年10月

2018年6月

モータ事業本部長

専務取締役

2020年4月

代表取締役専務(現任)

(注)3

21

取締役
技術開発本部長
モータ研究室長

杉 本 進 司

1957年10月5日生

1980年4月

千代田自動車工業株式会社入社

1985年10月

株式会社エノモト入社

1990年4月

株式会社T.G.K入社

1990年10月

オリエント時計株式会社入社

2000年3月

当社入社

2008年9月

製造本部技術開発部長

2009年5月

技術本部副本部長兼技術管理課長

2010年4月

技術本部副本部長兼技術管理課長

兼 福岡TCセンター長

兼 福井TCセンター長

2011年4月

技術本部長兼福岡TCセンター長

兼 福井TCセンター長

2012年4月

生産本部副本部長

2012年6月

取締役(現任)

2013年10月

生産管理部長

2015年4月

技術開発本部長(現任)

2017年6月

長崎事業所技術統括部長

2017年10月

浦和技術開発センター長

2018年4月

モータ研究室長(現任)

(注)4

13

取締役

松 尾   貢

1952年2月22日生

1975年4月

山一證券株式会社入社

1980年8月

株式会社アマダ入社

2000年10月

長崎県庁入庁

2006年4月

同庁企業振興・立地推進本部長

2010年6月

財団法人長崎県産業振興財団理事長

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

宇佐見  昇

1951年10月7日生

1975年3月

株式会社安川電機製作所(現:株式会社安川電機)入社

2004年3月

同社人事総務部長

2004年6月

同社取締役 人事総務部長

2006年3月

同社取締役 CSR担当

ビジネスシステム改革本部長

2008年3月

同社取締役 モーションコントロール事業部副事業部長兼モーションコントロール事業部営業統括部長

2009年3月

同社取締役 アジア統括

モーションコントロール事業部長

兼営業統括本部営業担当

兼東京支社長

2011年3月

同社常務取締役 管理統括

CSR担当 監査室長

2012年3月

同社常務取締役 管理統括

CSR担当 百周年事業室長

2012年6月

北九州福祉サービス株式会社

代表取締役会長(現任)

2013年3月

株式会社安川電機

代表取締役副社長 百周年事業室長

2013年6月

同社代表取締役福社長

管理・調達管掌 百周年事業室長

2014年3月

同社代表取締役副社長

調達担当 百周年事業室長

2016年3月

同社取締役

2016年6月

同社顧問(現任)

2017年6月

公益財団法人

北九州活性化協議会会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年3月

厚木開発株式会社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

尾 崎 久 紀

1956年9月8日生

1979年4月

立花証券株式会社入社

1983年1月

株式会社オリエントファイナンス
(現:株式会社オリエントコーポレーション)入社

1990年4月

当社入社

1999年7月

当社管理本部総務部長

2004年10月

当社製造本部浦和製造管理部長

2006年7月

当社製造本部品質保証部長

2008年10月

日特香港有限公司社長

兼 中華圏管理統括董事

2011年10月

当社内部監査室長

2014年4月

当社生産本部生産管理部長

2015年4月

当社生産本部生産管理部長

兼 調達部長

2015年9月

当社生産本部本部長付

兼 生産管理部長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

 


山 下 功 一 郎

 

 

 

1979年7月22日生

2007年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所入所

2010年6月

マリタックス法律事務所入所

(現任)

2010年11月

第二東京弁護士会所属

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

池 田 富 至

1953年2月8日生

1976年4月

関東信越国税局採用

2006年7月

諏訪税務署長

2012年7月

前橋税務署長

2013年8月

税理士登録

 

池田富至税理士事務所代表(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

335

 

 

(注) 1 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役です。

2 監査役 山下功一郎及び池田富至は、社外監査役です。

3 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 取締役 杉本進司、松尾貢及び宇佐見昇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 尾崎久紀及び山下功一郎の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 池田富至の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で、コイル事業本部長上竹繁幸、デマンドジェネレーション部長山崎裕之、核心技術応用事業本部長笹澤純人、RFID事業部長藤原祥雅、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、日特機械工程(蘇州)有限公司董事長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司チャイナマーケティングダイレクター袁京印、管理本部長藤田由実子で構成されています。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。なお、任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

平 岡 栄 治

1963年12月23日生

1987年4月

三洋証券株式会社入社

1993年4月

株式会社三洋経済研究所出向

1997年10月

株式会社一吉経済研究所

(現株式会社いちよし経済研究所)入社

1999年3月

THK株式会社入社

2015年5月

同社社長室部長兼AMC企画部長

兼L&S統合推進室副室長

2015年9月

株式会社オフィス平岡代表取締役(現任)

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名です。
 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を3名選任しています。
 松尾貢は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通しています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任です。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
 宇佐見昇は、FA設備市場でグローバル展開を行う株式会社安川電機の常務取締役、代表取締役副社長を務められ、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しています。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。当社は、宇佐見昇が顧問を務める株式会社安川電機との間には、同社製品の仕入及び当社製品の販売の取引があることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ていません。

山下功一郎は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 

池田富至は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け、また意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しています。 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日特コーセイ株式会社

福島県伊達郡国見町

千円

10,000

自動供給排出装置の製造販売

100.0

当社製品を製造しています。
役員の兼任あり。

日特コイデ株式会社

新潟県見附市

千円

15,000

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造しています。

NITTOKU KOREA CO., LTD.

韓国

釜山

千WON

400,000

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しています。

日特機械工程(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

蘇州市

千円

700,000

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しています。

美瑪特電子科技(常州)有限公司

中国

江蘇省

常州市

千元

3,000

自動巻線機及び

FA設備の製造

0

(83.3)

当社製品を製造しています。

日特機械工程(深圳)有限公司

中国

広東省
深圳市

千US$

1,231

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しています。

台湾日特先進股份有限公司

台湾
台北市

千NT$

5,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しています。

日特香港有限公司

中国
香港

千HK$

1,750

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しています。

NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

チョンバル工業団地

千SGP$

1,555

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しています。

NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
(注)1

タイ

バンコク

千B

12,500

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

49.0

当社製品を製造、販売しています。

NITTOKU PRECISION(M)

SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

千M$

2,000

 

自動巻線機及びFA設備用部品の製造販売

100.0

当社製品を販売しています。

NITTOKU EUROPE GmbH.

オーストリア

ケルンテン州

クラーゲンフルト

千€

4,400

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しています。債務保証をしています。

NITTOKU AMERICA, INC.

アメリカ

メリーランド州

ボルチモア

千US$

1,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しています。

役員の兼任あり。

 

(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

2 連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

3 特定子会社に該当する子会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 給与手当・賞与

1,155,627

千円

1,129,461

千円

 役員報酬

309,722

千円

280,386

千円

 賞与引当金繰入額

133,138

千円

150,414

千円

 研究開発費

476,492

千円

595,755

千円

 退職給付費用

89,027

千円

79,679

千円

 貸倒引当金繰入額

1,482

千円

90,168

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っています。
 当連結会計年度の設備投資(ソフトウエアを含む)の総額は2,815百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

 

 (1) ワインディングシステム&メカトロニクス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力の増強を目的とした福島事業所の増設を中心とする総額1,953百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 (2) 非接触ICタグ・カード事業

当連結会計年度の主な設備投資は、非接触ICカード製造用の既存設備の改造、動物識別管理システムのソフトウェア開発等を中心とする総額609百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 (3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、新本社の取得を中心とする総額252百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,465 百万円
純有利子負債-9,809 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,067,556 株
設備投資額2,815 百万円
減価償却費539 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  近 藤 進 茂
資本金6,885 百万円
住所埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
会社HPhttp://www.nittoku.co.jp/

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