1年高値449 円
1年安値234 円
出来高2,100 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.0 %
ROIC2.8 %
β0.72
決算3月末
設立日1960/9
上場日1990/3/26
配当・会予10 円
配当性向51.8 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.3 %
純利5y CAGR・予想:42.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマザキ)と連結子会社1社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 自動二輪車等部品事業

主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。

(2) 工作機械事業

主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、顧客第一主義に徹し、積極的な営業活動を行った結果、当連結会計年度における売上高は36億6千6百万円(前年同期比8.7%増)となりました。  
 利益面につきましては、加工工程の効率化及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったものの、大型案件の集中による追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したことにより、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比56.5%減)、経常利益は1億2千6百万円(前年同期比55.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8千5百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
 セグメントの状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。)
 自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は減少し、売上高は11億2千4百万円(前年同期比6.1%減)となり、営業利益は1千1百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
 工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は25億6千4百万円(前年同期比16.6%増)となりましたが、期末にかけて大型案件が集中し、追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したことにより、営業利益は1億4百万円(前年同期比56.6%減)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円減少し、46億6百万円(前年同期比9.7%減)となり、負債は前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円減少し、25億3百万円(前年同期比15.8%減)、純資産は前連結会計年度末に比べ2千万円減少し、21億3百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末現在における当社グループへの影響はございませんが、先行きは不透明であります。今後の影響等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、5億6千万円(前年同期は6億4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額3億5千4百万円及び前受金の減少額3億4千万円等が税金等調整前当期純利益1億1千万円及び減価償却費1億9百万円等を上回ったことによるものです。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、3億2千6百万円(前年同期は2億8千万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12億1千5百万円等が定期預金の預入による支出7億2千9百万円等を上回ったことによるものです。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、1億9千4百万円(前年同期は5千3百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億6千8百万円及び短期借入金の純減少額1億5百万円等が長期借入れによる収入1億円等を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1億2千4百万円となりました。

当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動二輪車等部品事業

1,137,611

△4.8

工作機械事業

2,541,096

16.9

合計

3,678,708

9.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動二輪車等部品事業

1,125,168

△4.8

49,994

0.5

工作機械事業

1,662,734

△46.0

815,905

△51.8

合計

2,787,903

△34.6

865,899

△50.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、工作機械事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度に受注した大型専用工作機械により一時的に受注実績が増加したことによる反動による減少であります。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動二輪車等部品事業

1,124,917

△6.1

工作機械事業

2,541,096

16.8

合計

3,666,014

8.7

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先名

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ヤマハ発動機㈱

837,324

24.8

863,216

23.5

佐藤商事㈱

6,475

0.2

686,673

18.7

㈱シーケービー

191,630

5.7

501,642

13.7

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(経営指標)

当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、4.1%(前連結会計年度は10.6%)、ROAは、1.8%(前連結会計年度は4.5%)であり、前連結会計年度に比べ悪化しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2億9千3百万円増加し、36億6千6百万円(前年同期比8.7%増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が69.3%、自動二輪車等部品事業が30.7%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億6千8百万円減少し、1億2千9百万円(前年同期比56.5%減)となりました。これは主に、期末にかけて大型案件が集中したことによる追加的な人件費や外注費等の費用が発生したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円減少し、1億2千6百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億3千3百万円減少し、8千5百万円(前年同期比60.9%減)となりました。これは主に、営業利益及び経常利益が減少したこと等によるものであります。

 

財政状態の分析
(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1%減少し、28億1百万円となりました。
 これは、主に受取手形及び売掛金が4億2千1百万円増加したものの、現金及び預金が9億1千7百万円減少したことによるものです。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、18億5百万円となりました。
 これは、主に有形固定資産が6千万円増加したことによるものです。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、46億6百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、20億9千4百万円となりました。
 これは、主に前受金が3億4千万円減少したことによるものです。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7%減少し、4億8百万円となりました。
 これは、主に長期借入金が8千6百万円減少したことによるものです。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8%減少し、25億3百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、21億3百万円となりました。
 これは、主に利益剰余金が6千3百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が6千8百万円減少したことによるものです。
 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて4円84銭減少し、474円3銭となりました。
 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6%から45.7%となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②  キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。

 
 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

(固定資産の減損)

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「自動二輪車等部品事業」、「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「自動二輪車等部品事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

自動二輪車等
部品事業

工作機械事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,198,172

2,174,807

3,372,980

3,372,980

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

24,738

24,738

△24,738

1,198,172

2,199,546

3,397,718

△24,738

3,372,980

セグメント利益

42,761

240,370

283,131

14,673

297,804

セグメント資産

1,189,508

2,493,446

3,682,954

1,416,489

5,099,444

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

104,623

18,851

123,475

123,475

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

20,572

61,312

81,885

81,885

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,138,162千円であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

自動二輪車等
部品事業

工作機械事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,124,917

2,541,096

3,666,014

3,666,014

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,548

23,548

△23,548

1,124,917

2,564,645

3,689,563

△23,548

3,666,014

セグメント利益

11,649

104,367

116,017

13,469

129,486

セグメント資産

934,117

2,723,792

3,657,909

949,059

4,606,969

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

82,431

27,085

109,517

109,517

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,652

182,033

189,685

△2,000

187,685

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金689,720千円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益調整額△2,000千円であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

2,465,398

849,587

57,994

3,372,980

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

合計

929,227

317,502

1,246,729

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱

837,324

自動二輪車等部品事業

㈱都筑製作所

513,918

工作機械事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

3,179,262

463,840

22,912

3,666,014

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

合計

1,070,699

236,510

1,307,209

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱

863,216

自動二輪車等部品事業

佐藤商事㈱

686,673

工作機械事業

㈱シーケービー

501,641

工作機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う自動二輪車等部品事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。

工作機械業界におきましては、米中の貿易摩擦による通商問題や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、自動車消費ニーズの落ち込みやサプライチェーンの停滞により、不透明な状況が続くものと予想されます。

短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるEV化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。

当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット(主要機械構成部)を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。

モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。

上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 同業他社との競争によるリスク

製造業の海外移転による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。自動二輪車等部品事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、開発部門を強化し、500種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。

 

(2) 地震、気象災害等及び自然災害によるリスク(災害リスク)

地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震や気象災害等に備えるため、老朽化した建物の取り壊し、備蓄品の補充、補助電源の確保、緊急連絡網の整備等、様々な見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。今後も継続して対策を行ってまいる所存であります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク(災害リスク)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行っております。また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。

サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。

 

(4) 人材の確保におけるリスク

当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは優秀な人材を確保すべく、新卒採用活動の強化のほか、中途採用では直接候補者にアプローチを行う等、積極的な活動を行うことにより、安定的な人材確保に努めております。

 

(5) 為替レートの変動によるリスク(市場リスク)

当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の高騰によるリスク(市場リスク)

当社グループの製品につきましては、鋼材を使用しているため、原材料価格の高騰により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 固定資産の減損によるリスク

当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年3月

静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。

1954年4月

事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。

1955年7月

ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。

1960年9月

自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。

1964年4月

事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地) に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。

1968年4月

省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。

1968年8月

機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。

1968年10月

営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。

1969年2月

大阪府豊中市に大阪営業所を設置。

1969年10月

第2工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。

1972年10月

第3工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。

1972年10月

時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。

1974年11月

鉄筋造り2階建て新社屋が完成。1階は、部品及び資材倉庫とし、2階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。

1977年4月

専用工作機械部門専用工場として第4工場が完成。また同時に、電気課を第4工場へ移転。

1978年6月

埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。

1979年8月

各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第5工場が完成。

1981年8月

1階を食堂、2階を技術部、3階を会議室とする鉄筋造り3階建て新厚生棟が完成。

1982年5月

F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。

1983年4月

愛知県豊田市に豊田営業所を設置。

1986年6月

自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。

1990年3月

社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。

1991年11月

道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。

1992年5月

工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。

1992年9月

研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。

1994年3月

営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。

1997年2月

専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。

1998年4月

営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。

2000年2月

ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。

2003年4月

営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。

2004年9月

二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM
CO.,LTD.”(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年1月

海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。

2008年12月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

2009年8月

株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。

2009年10月

当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2010年12月

上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

(注) 2020年4月に福岡県京都郡に九州営業所を設立いたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

16

27

4

4

766

822

所有株式数
(単元)

2,605

141

10,187

63

6

32,783

45,785

500

所有株式数
の割合(%)

5.69

0.31

22.25

0.14

0.01

71.60

100.00

 

(注) 1 自己株式141,718株は「個人その他」に1,417単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり10円としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

44,372

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 精機本部長兼生産本部長兼開発本部長

山 﨑 好 和

1961年4月29日生

1985年9月

当社入社

1991年10月

当社営業部長

1997年6月

当社取締役就任

2007年9月

当社退社

2010年1月

当社入社、代表取締役社長就任

2015年2月

当社退社

2016年1月

当社入社、社長室長

2016年3月

当社取締役就任

2016年3月

株式会社ラックランド取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年6月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社代表取締役専務就任

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

当社精機本部長兼生産本部長

2020年4月

当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長(現任)

(注)3

2,145

常務取締役
 生産本部副本部長

武 知 伸 和

1963年3月17日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社営業部長

2016年3月

当社常務取締役就任(現任)

2018年7月

当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
VIETNAM CO.,LTD.監査役就任(現任)

2019年4月

当社生産本部副本部長(現任)

(注)3

2

常務取締役
 精機本部副本部長

川 島 浩 孝

1964年11月18日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

当社技術部長

2014年12月

当社営業技術部長

2016年3月

当社常務取締役就任(現任)

2019年4月

当社精機本部副本部長(現任)

(注)3

1

常務取締役
精機本部副本部長

松 本 靖 之

1965年3月10日生

1983年4月

当社入社

2017年3月

当社工機製造部長兼部品製造部長

2017年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社精機本部副本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役
総務部長兼内部監査室長

大 杉 幸 弘

1958年2月12日生

1985年6月

当社入社

2016年3月

当社総務部長兼内部監査室長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役
 精機本部副本部長

大 隅 康 司

1960年8月1日生

1983年4月

当社入社

2017年3月

当社技術部長

2019年4月

当社精機本部副本部長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

取締役
生産本部副本部長

原 野 辰 也

1964年11月19日生

1983年4月

当社入社

2011年7月

当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
VIETNAM CO.,LTD.社長

2017年12月

当社部品製造部管掌

2018年7月

当社子会社 YAMAZAKI TECHINICAL
VIETNAM CO.,LTD.副会長(現任)

2019年4月

当社生産本部副本部長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

3

取締役

後 藤 勲 夫

1945年9月11日生

2005年7月

税務署退署

2005年8月

後藤勲夫税理士事務所開設(現任)

2008年6月

当社監査役就任

2016年3月

当社監査役退任

2016年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役
総務部次長

髙 橋 則 子

1948年8月20日生

1969年3月

当社入社

2016年1月

当社経理部次長

2019年4月

当社総務部次長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

15

取締役
開発本部副本部長

古 橋 芳 則

1954年6月21日生

1977年3月

当社入社

1997年1月

当社工機部次長

2019年4月

当社技術部管掌

2020年4月

当社開発本部副本部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

8

取締役
開発本部副本部長

島   澄 夫

1948年9月16日生

2000年1月

当社入社

2002年7月

当社工機営業部次長

2019年4月

当社営業業務部管掌

2020年4月

当社開発本部副本部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

加 藤  勉

1958年3月19日生

1981年4月

株式会社静岡銀行入行

2003年6月

同行審査部 審査第一グループ BP2(管理職)

2011年1月

静銀ディーシーカード株式会社
(出向)

2013年3月

同行退職

2013年4月

同社総務部長
(2018年3月同社退職)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

伊 藤  博

1964年1月2日生

1999年1月

鈴木自動車工業株式会社
(現スズキ株式会社)退職

1999年2月

伊藤博税理士事務所開設(現任)

2016年3月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

前 田 香一郎

1978年12月4日生

2008年12月

弁護士法人長野法律事務所入所

2015年10月

前田法律事務所開設(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

2,182

 

(注) 1 取締役後藤勲夫は、社外取締役であります。

2 監査役加藤勉、伊藤博及び前田香一郎は、社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況
イ 社外取締役

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏 名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

後藤 勲夫

当社株式1,000株を所有しております。

 

 

ロ 社外監査役

社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏 名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

加藤 勉

伊藤 博

前田 香一郎

 

 

ハ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
 社外監査役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実等が認められるかどうかを監視し、有用な助言を行うことであります。
 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。

 

 

ホ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
 社外監査役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行うなど、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。

当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。

 

ヘ 当該社内体制を採用する理由

当社においては、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

YAMAZAKI TECHNICAL 
VIETNAM CO.,LTD.
(注) 2,3

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

USドル

1,800,000

自動二輪車等部品事業

100

自動二輪車等部品の技術援助
資金援助

 

(注) 1 主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に締める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高      508,012千円
         ② 経常利益     3,774千円
         ③ 当期純利益    4,774千円
         ④ 純資産額     422,720千円
         ⑤ 総資産額    599,523千円

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

184,522

千円

191,087

千円

給料及び手当

153,350

千円

184,810

千円

賞与引当金繰入額

12,487

千円

19,302

千円

退職給付費用

5,489

千円

4,337

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において187,685千円の設備投資を実施しました。

工作機械事業においては、治具ボーラー(60,000千円)及び立型複合研削盤(51,300千円)等の設備投資を実施しました。

自動二輪車等部品事業においては、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,560,000

1,455,000

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

164,452

182,212

1.03

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

283,236

197,127

0.90

    2022年~
    2025年

合計

2,007,688

1,834,339

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

133,708

25,098

20,004

18,317

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,057 百万円
純有利子負債411 百万円
EBITDA・会予230 百万円
株数(自己株控除後)4,437,282 株
設備投資額188 百万円
減価償却費110 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長  山 﨑 好 和
資本金972 百万円
住所静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
会社HPhttp://www.yamazaki-iron.co.jp/

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