1年高値2,943 円
1年安値1,680 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.4 %
ROIC6.4 %
β1.17
決算5月末
設立日1971/6
上場日1992/7/7
配当・会予20 円
配当性向21.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-55.2 %
純利5y CAGR・予想:-48.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主な事業としております。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(1) 当社

当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。

 

(2) 子会社

子会社は、タケダ精機株式会社1社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (2017年6月1日から2018年5月31日まで)

1.製品及びサービスごとの情報

 

製    品

部 品

サービス

合 計

形鋼加工機

丸鋸切断機

金 型

その他

小 計

 外部顧客
 への売上高
  (千円)

3,248,967

868,753

452,092

220,863

4,790,677

497,760

86,267

5,374,704

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社アマダ

株式会社山善

マツモト産業株式会社

1,055,187

1,001,375

554,840

 

(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (2018年6月1日から2019年5月31日まで)

1.製品及びサービスごとの情報

 

製    品

部 品

サービス

合 計

形鋼加工機

丸鋸切断機

金 型

その他

小 計

 外部顧客
 への売上高
  (千円)

3,831,484

983,797

455,316

276,086

5,546,684

508,170

86,766

6,141,621

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社山善

株式会社アマダ

マツモト産業株式会社

1,007,387

1,007,361

711,683

 

(注) 当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1) 経済情勢に関する影響

当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グループの主要製品である形鋼加工機、丸鋸切断機の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 材料調達価格の高騰

当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替や景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 調達品の納期遅延

当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、市場の動向やニーズの変化によって材料や部品の調達が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発計画の遅れ

当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とする市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンペティターとの価格競争

当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題の長期化から需要が縮小し、コンペティターとの価格競争の拡大によって大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人的資源のリスク

当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、OJT・外部研修機関等による社員教育の実施といった人的資本の充実を図っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 大規模災害等の発生によるリスク

当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することにより、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 年  月

 概               要

1971年6月
 

鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。

1971年12月

小型機械加工のため本社工場を増設。

1973年5月

販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。

1973年10月

ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。

1974年5月

自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。

1976年5月

シャープカッターシリーズの製造販売を開始。

1976年10月

販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。

1978年1月

コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。

1978年9月

機械組立工場として本社工場を増設。

1979年9月

販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。

1979年11月

当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。

1980年1月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。

1982年5月

形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。

1984年7月

大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。

1985年4月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。

1986年8月

本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。

1989年3月

平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。

1990年6月

竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。

1992年7月

日本証券業協会に店頭登録。

1994年4月

現在地に本社及び工場を移転。

1998年8月

丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。

1999年7月

環境機器シリーズの製造販売を開始。

2000年5月

子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。

2008年12月

株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。

2009年5月

タケダ精機株式会社を子会社化。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月
 

大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年5月

販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

    2019年5月31日現在

区    分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

16

38

10

1

696

766

所有株式数
(単元)

896

92

1,533

75

2

7,547

10,145

5,500

所有株式数
の割合(%)

8.83

0.91

15.11

0.74

0.02

74.39

100.00

 

(注) 自己株式63,762株は、「個人その他」に637単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくことを基本方針としており、剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。

 

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年8月29日

定時株主総会決議

76,499

千円

80

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏    名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

竹 田 雄 一

1975年4月19日生

2006年8月

タケダ機械㈱入社

2008年6月

当社営業部(工期チーム)課長

2009年6月

当社営業部部長

2009年12月

当社経営企画室長

2010年8月

当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就任

2012年5月

タケダ精機㈱取締役就任

2013年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年8月

タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)4

96,030

専務取締役
営業本部長

吉 田 末 広

1957年10月13日生

1990年12月

㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社

2003年6月

当社営業部課長(広島営業所長)

2009年6月

当社営業部部長(大阪営業所長)

2009年12月

当社営業部西日本担当部長

2010年8月

当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就任

2013年6月

当社取締役営業部長就任

2014年6月

当社常務取締役営業部長就任

2017年6月

当社専務取締役営業本部長就任(現任)

(注)4

1,000

 

 

 

役職名

氏    名

生年月日

略   歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理部長

鈴 木 修 平

1962年12月27日生

1985年4月

㈱北國銀行入行

2014年4月

同行監査部長

2016年4月

同行退職

2016年4月

当社入社

2016年8月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)4

取締役
生産本部長

伊 藤 石 典

1973年9月5日生

2012年3月

コマツ産機㈱退職

2012年4月

タケダ精機㈱入社

2014年10月

同社取締役工場長就任

2016年8月

当社取締役製造部長就任

2017年6月

当社取締役生産本部長就任(現任)

(注)4

47,200

取締役

金 田 栄 悟

1964年9月22日生

1988年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年9月

同法人社員

2011年8月

同法人退職

2011年9月

公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)

 

金田栄悟税理士事務所代表(現任)

2016年8月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

岡 安   勉

1950年6月26日生

1976年2月

㈱山善退職

1976年3月

㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社

1979年11月

竹田機械販売㈱入社  同社大阪営業所長

1989年7月

同社取締役営業部長就任

1990年6月

当社取締役営業本部長兼営業部長就任

1996年11月

当社常務取締役営業本部長兼営業部長就任

1998年2月

当社常務取締役生産本部長就任

1998年9月

当社取締役生産本部長就任

2000年5月
 

当社取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発部長兼品質保証部長就任

2001年7月

当社取締役営業部長兼営業・サービス担当就任

2007年8月
 

当社常務取締役営業部長兼技術開発部・サービス課管掌就任

2010年8月

当社常務取締役海外部長就任

2013年6月

当社取締役管理部長就任

2016年8月

当社監査役就任(現任)

(注)5

1,300

監査役

村 西   卓

1954年2月26日生

2009年3月

金沢税務署退職

2009年4月

伊藤会計事務所入所

2015年8月

当社監査役就任(現任)

2019年2月

村西卓税理士事務所所長(現任)

(注)5

監査役

阿慈知 幸 雄

1952年3月3日生

1970年4月

㈱北國銀行入行

2005年7月

同行退職

2005年8月

北国総合リース㈱入社

2013年6月

同社執行役員

2015年6月

同社退職

2017年8月

当社監査役就任(現任)

(注)5

145,530

 

(注) 1.取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。

2.監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏    名

生年月日

略                  歴

所有株式数
(株)

 

 

中 島   隆

1949年11月25日生

1976年8月

伊藤会計事務所入所

 

 

2019年2月

村西卓税理士事務所入所(現任)

 

 

4.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名の計3名で構成しており、社外取締役1名及び社外監査役1名の計2名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。

 

 

社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の代表として経営に携わっており、また、公認会計士としての豊富な監査経験と税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(2011年8月退職)は、第31期(2002年5月期)まで当社と取引がありましたが、これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役 村西卓氏は、税理士事務所の所長として経営に携わっており、また、長年における税務行政の豊富な経験と税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。このほか、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

現在、同氏が経営しております村西卓税理士事務所は、第49期から当社と取引を開始しておりますが、取引額については当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な専門的知見と経営経験を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。

同氏が過去に所属しておりました株式会社北國銀行(2005年7月退職)は、当社と主要な取引があり、当社普通株式47,000株(議決権の所有割合5.1%)を保有しておりますが、同氏は同行退職から14年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。このほか、過去に所属しておりました北国総合リース株式会社(2015年6月退職)は、当社と取引があり、当社普通株式2,000株(議決権の所有割合0.2%)を保有しておりますが、取引額については当社の事業年度における売上高の0.1%以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社が社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報提供や専門性のある使用人を配置するなど対処するよう定め、社外役員の実効性を高めております。

当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。

当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告するなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 タケダ精機株式会社

石川県能美市

96,000

製缶・板金、製品・装置等の製造販売

100.0

当社の製品及び部品の製造販売を行っております。
役員の兼任があります。

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

区          分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,044,294

59.4

2,307,129

58.1

Ⅱ  労務費

 

471,090

13.7

506,269

12.8

Ⅲ  経費

 

923,710

26.9

1,154,578

29.1

   (内  外注加工費)

 

(713,099)

 

(919,969)

 

   (内  減価償却費)

 

(116,120)

 

(121,756)

 

   (内  賃借料)

 

(1,774)

 

(1,797)

 

    当期総製造費用

 

3,439,095

100.0

3,967,977

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

285,686

 

329,513

 

      合計

 

3,724,781

 

4,297,490

 

    期末仕掛品たな卸高

 

329,513

 

348,380

 

    当期製品製造原価

 

3,395,268

 

3,949,110

 

 

(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)

従業員給料及び賞与

92,093

千円

94,547

千円

賞与引当金繰入額

41,760

44,983

役員賞与引当金繰入額

17,500

20,300

役員退職慰労引当金繰入額

8,817

4,915

製品保証引当金繰入額

947

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、研究開発等の投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は161百万円(無形固定資産を含む。)であります。主に製造設備の老朽化対応等に設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区          分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

570,000

400,000

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

374,772

268,459

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

73,968

81,882

3.01

長期借入金
 (1年以内に返済予定のものを除く)

628,070

490,342

0.48

 2020年6月~
 2023年10月 

リース債務
 (1年以内に返済予定のものを除く)

193,542

194,346

3.20

 2020年6月~
 2026年1月 

合計

1,840,352

1,435,029

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区      分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

298,860

126,159

53,008

12,315

リース債務

71,439

56,463

34,213

11,581

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,642 百万円
純有利子負債462 百万円
EBITDA・会予238 百万円
株数(自己株控除後)919,808 株
設備投資額N/A
減価償却費213 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  竹 田 雄 一
資本金1,874 百万円
住所石川県能美市粟生町西132番地
会社HPhttp://www.takeda-mc.co.jp/

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