1年高値2,595 円
1年安値1,631 円
出来高37 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC5.0 %
β1.01
決算3月末
設立日1956/10/22
上場日1995/10/24
配当・会予0 円
配当性向39.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.0 %
純利5y CAGR・実績:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日東工器株式会社)及び国内子会社3社、海外子会社6社、その他の関係会社1社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。

 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の部門は、「第5経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)迅速流体継手事業

 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(2)機械工具事業

 機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。

(3)リニア駆動ポンプ事業

 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。

(4)建築機器事業

 建築機器(ドアクローザ)は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100%子会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、低迷が続く展開となりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少し618億9百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円減少し77億1百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円減少し541億7百万円となりました。

b.経営成績

  当連結会計年度の経営成績は、売上高は270億54百万円となり、前連結会計年度289億59百万円と比較すると6.6%の減収となりました。利益面では、営業利益は39億65百万円となり、同54億87百万円と比較すると27.7%の減益、経常利益は39億99百万円となり、同53億70百万円と比較すると25.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億50百万円となり、同36億43百万円と比較すると24.5%の減益となりました。

 

 当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

[迅速流体継手事業]

 迅速流体継手事業は、国内における半導体関連製品の販売が軟調であり、海外ではアジアを中心に販売が伸び悩み、売上高は115億40百万円(前連結会計年度比9.7%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益28億84百万円(同17.8%の減益)となりました。

[機械工具事業]

 機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外販売の不振により、売上高は90億54百万円(同6.0%の減収)となりました。利益面では、減収と経費の増加により、営業利益8億57百万円(同37.3%の減益)となりました。

[リニア駆動ポンプ事業]

 リニア駆動ポンプ事業は、主に欧米向けの販売が減少し、売上高は40億14百万円(同4.7%の減収)となりました。利益面では、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収と経費の増加により、営業損失61百万円(前連結会計年度は3億23百万円の利益)となりました。

[建築機器事業]

 建築機器事業は、国内の建設需要が堅調だったため、売上高は24億44百万円(同4.3%の増収)となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益2億84百万円(同0.0%の増益)となりました。

 

 海外売上高は、76億32百万円(前連結会計年度比13.9%の減収)となりました。主にアジアを中心に販売が伸び悩み、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.2%となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入314億79百万円、税金等調整前当期純利益39億93百万円、有価証券の償還による収入14億円等の増加があったものの、定期預金の預入による支出313億64百万円、有価証券の取得による支出14億円、親会社による配当金の支払額13億94百万円、自己株式の取得による支出12億97百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より5億円減少し、当連結会計年度末には133億34百万円となりました。

    <営業活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、34億91百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益39億93百万円、減価償却費14億5百万円等による資金の増加があったものの、法人税等の支払額11億22百万円、たな卸資産の増加額5億73百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

  <投資活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億1百万円(前連結会計年度比62.5%減)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入314億79百万円、有価証券の償還による収入14億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出313億64百万円、有価証券の取得による支出14億円、有形固定資産の取得による支出10億87百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    <財務活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、29億43百万円(前連結会計年度比63.0%増)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額13億94百万円、自己株式の取得による支出12億97百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

迅速流体継手(百万円)

11,246

89.5

機械工具(百万円)

10,061

106.7

リニア駆動ポンプ(百万円)

3,778

92.5

建築機器(百万円)

2,382

103.5

報告セグメント計(百万円)

27,468

96.8

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

迅速流体継手(百万円)

11,540

90.3

機械工具(百万円)

9,054

94.0

リニア駆動ポンプ(百万円)

4,014

95.3

建築機器(百万円)

2,444

104.3

報告セグメント計(百万円)

27,054

93.4

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱山善

5,441

18.8

5,245

19.4

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

  1) 財政状態

資産合計)

  当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて4億40百万円(前連結会計年度末比0.7)減少し618億9百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5億79百万円、投資有価証券の減少4億86百万円、受取手形及び売掛金の減少3億14百万円、商品及び製品の増加5億12百万円、繰延税金資産の増加1億87百万円、リース資産(純額)の増加1億65百万円等であります。

(負債合計)

  負債残高は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金の減少1億80百万円等により1億46百万円(前連結会計年度末比1.9)減少し77億1百万円となりました。

(純資産合計)

  純資産残高は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円(前連結会計年度末比0.5)減少し541億7百万円となりました。これは利益剰余金の増加13億56百万円、為替換算調整勘定の増加1億20百万円、自己株式の増加12億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億62百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億11百万円によるものであります。

 

 

  2) 経営成績

(売上高)

  当連結会計年度の売上高は、270億54百万円(前連結会計年度比6.6%の減収)となりました。期初の売上目標は301億円を計画していましたが、半導体関連製品など迅速流体継手の受注減少やアジアを中心とした海外販売が伸び悩み、計画に比べて10.1%の減収になりました。

(営業利益)

  当連結会計年度の営業利益は、39億65百万円(同27.7%の減益)となりました。期初の営業利益目標は47億20百万円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.0%の減益となりました。

  売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(経常利益)

  当連結会計年度の経常利益は、39億99百万円(同25.5%の減益)となりました。期初の経常利益目標は47億80百万円を計画していましたが、売上げの減少により、計画に比べて16.3%の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億50百万円(同24.5%の減益)となりました。期初の親会社株主に帰属する当期純利益は33億円を計画していましたが、計画に比べて16.7%の減益となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2.事業等のリスク」に記載したリスク要因のほか、各国の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。

 当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していくことを方針として掲げており、2016年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画における経営目標として、営業利益率20%、自己資本利益率ROE8%を目指しております。

 本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、米中貿易摩擦長期化の影響や期末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上減少と収益力と資本効率の向上を目的とした先行投資を強化したための経費増により営業利益率、自己資本利益率ともに計画を下回る結果となりました。

 新型コロナウイルスの影響は長期化も想定し、業務効率を向上させるためのIT・人材への投資や労働力不足を補うための生産設備の省人化、自動化をより一層進めるとともに感染収束後の市場に向けた研究開発を進めてまいります。

 今後も資本を効率的に活用し、社会の課題やニーズに応じた製品、サービス等を提供して収益力の強化につなげ、自己株式の取得を並行して進めながら、中長期的な自己資本利益率の向上に取り組んでいきます。

 なお、投資判断については引き続き需要の安定度を予測し経営環境や財務状況に基づいて慎重に行い、投資効果を意識して取り組んでまいります。

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営業利益率(%)

19.3

18.9

14.7

自己資本利益率ROE(%)

7.27

6.80

5.07

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

  当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。

  事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。

 当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り」に記載をしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。

 したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の4つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

 「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

 「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,777

9,627

4,210

2,343

28,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

12,777

9,627

4,210

2,343

28,959

セグメント利益

3,511

1,368

323

284

5,487

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

519

465

226

80

1,291

 (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

       3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体

継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,540

9,054

4,014

2,444

27,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

11,540

9,054

4,014

2,444

27,054

セグメント利益

2,884

857

61

284

3,965

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

552

514

268

85

1,420

 (注)1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

       3 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

20,094

2,186

1,521

2,382

934

1,839

28,959

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

10,982

208

37

0

734

90

12,054

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

5,441

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

19,422

1,884

1,394

2,041

732

1,579

27,054

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)2. 地域の区分については、当連結会計年度において海外の営業管理体制における地域統括区

分が変更になったことから、当該区分に変更しております。なお、前連結会計年度の2.

地域ごとの情報(1)売上高は、当該変更後で開示しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

東アジア

東南アジア

アジア大洋州

合計

11,018

201

153

1

753

122

12,249

(注)地域の区分については、当連結会計年度において海外の営業管理体制における地域統括区分が変

更になったことから、当該区分に変更しております。なお、前連結会計年度の2.地域ごとの情

報(2)有形固定資産は、当該変更後で開示しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

5,245

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

なお、固定資産の減損損失36百万円は、報告セグメントに配分していない資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ROE8%を目指しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの景気動向は不透明であると考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2016年4月(第61期)~2021年3月(第65期)を期間とする中期経営計画を策定しております。この5年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。

今年度(第65期)は5年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「開発は企業の保険なり」の社是に含まれる「人材」、「販売」、「社会へ貢献する製品」、「組織管理体制」の4つの「開発」を優先的に対処すべき課題と捉え、その課題解決のための活動に積極的に取り組んでまいります。

研究開発では、ニーズに対応した次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、バッテリー式製品の強化やAI、ロボット関連事業などに取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。

生産では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化に向けた投資を引き続き行います。自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。

販売においては、海外市場の強化に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、国際事業本部傘下に「海外マーケティング部」を新設しました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について、当社では国内営業拠点においては全従業員に対して時差出勤、在宅勤務体制の整備、グループ海外拠点においても駐在員の一時帰国や在宅勤務体制の整備を行い、生産についても各工場の生産体制の見直しを行う等、業務運営の維持に努めてまいりました。その結果、現時点では事業継続において大きな支障は出ておりませんが、今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害リスク等

新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。
 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、迂回する物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、長期化した場合には受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(2) 素材の仕入価格の高騰リスク

当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、新型コロナウイルス対策やオリンピック需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。

(3) 海外製造拠点における製造不能リスク

当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型感染症等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(4) 協力会社の確保リスク

当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程(与信管理)に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。
 しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。

(6) 為替変動リスク

当社グループは、2021年3月期の為替レートを1米ドル108円、1英ポンド140円、1ユーロ120円、1タイバーツ3.60円、1豪ドル74円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
 近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。

2【沿革】

1956年10月

東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立

1962年1

大阪営業所(現・西日本支社)を開設

1963年7月

本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転

1965年11月

名古屋営業所(現・中日本支社)を開設

1969年12月

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立

1977年1月

ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする

1977年6月

氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成

1978年12月

メドー産業株式会社を設立

1979年1

MEDO U.S.A.,INC.を設立

1979年2月

NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立

1989年6月

大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収

1989年7月

シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設

1989年9

ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設

1990年5

WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立

1992年3月

NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立

1992年9月

WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD)を設立

1995年10月

株式を店頭登録

1997年4月

NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年2月

日東工器サービスセンター株式会社を設立

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年4月

白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立

バンコク事務所を開設

2000年5月

栃木日東工器株式会社を設立

2000年10月

上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設

2001年8

メドマン株式会社の株式を譲渡

2001年10月

BRECO COUPLINGS,INC.を買収

2001年12月

日東工器-美進株式会社を設立

2002年2月

UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収

2002年7月

NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2003年4月

日東工器物流株式会社を設立

2004年6月

深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設

2005年8月

北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合
BRECO COUPLINGS,INC.を解散

2006年8月

株式会社夢工房を設立

2008年10月

日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併

2009年7月

栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併

2012年8月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立

2012年12月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設

2013年4月

NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年10月

日東工器-美進株式会社の株式を譲渡

2015年3月

UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡

2015年7月

インド事務所を設立

2016年4月

メドー産業株式会社を吸収合併

2016年11月

NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI

 EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施

2017年8月

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.はMEDO U.S.A.,INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A.,INC.)を存続
会社とする吸収合併を実施

2019年11月

インドネシア事務所を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

25

66

118

2

4,683

4,918

所有株式数(単元)

-

48,640

1,231

80,088

34,602

3

53,361

217,925

10,795

所有株式数の割合(%)

-

22.32

0.56

36.75

15.88

0.00

24.49

100

(注)1.自己株式1,159,839株は、「個人その他」に11,598単元および「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

  なお、自己株式1,159,839株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、2020年3月31日現在の実保有株式数は、1,159,707株であります。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の2回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると共に、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。

また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE8%以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40%を目処にしております。

この基本方針に基づき、2020年3月期(64期)の配当は、通期の配当性向40%を目処に計算いたしました。既に中間配当金として1株あたり31円50銭をお支払いしておりますので、1株あたりの期末配当金は21円50銭、年間の配当金は53円をお支払いしました。これにより年間の配当性向は40.1%になりました。

当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

659

31.5

取締役会決議

2020年6月23日

443

21.5

定時株主総会決議

 

次期は、新型感染症の発生に伴う事業への影響が合理的に予想できず、配当への影響も非常に大きいことから、未定として開示を控えさせていただきます。改めて業績予想が可能になりました時点で速やかに開示いたします。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

御器谷 俊雄

1926年3月10日

1956年10月 当社設立代表取締役社長

1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団理事長

          (現公益財団法人御器谷科学技術財団)

1992年6月 当社代表取締役会長

1993年6月 当社取締役会長

1994年6月 当社名誉会長

2000年10月 株式会社日器代表取締役会長

2003年6月 当社取締役会長

2004年6月 当社代表取締役会長(現任)

2009年5月 株式会社日器取締役(現任)

2012年4月 公益財団法人御器谷科学技術財団代表理事(現任)

注3

647

取締役社長

(代表取締役)

執行役員

小形 明誠

1954年8月21日

1978年4月 三菱商事株式会社入社

2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部長

2010年4月 三菱商事株式会社理事 新エネルギー・電力事業本部長

2012年4月 同社理事 環境インフラ事業本部長

2012年7月 同社理事 地球環境・インフラ事業開発部門CEO補佐

2013年7月 同社理事 地球環境・インフラ事業グループCEO補佐

2015年4月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長

2018年4月 当社特別顧問

2018年6月 当社代表取締役社長(現任)

2019年4月 当社社長執行役員管理統轄

2020年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

注3

15

取締役

高田 揚子

1955年1月31日

1979年5月 株式会社日器取締役

1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員

          (現公益財団法人御器谷科学技術財団)

          (現任)

2007年6月 当社監査役

2009年5月 株式会社日器代表取締役社長(現任)

2010年6月 当社取締役(現任)

注3

646

取締役

常務執行役員

管理統轄

森 憲司

1962年7月21日

1986年4月 当社入社

2005年6月 当社執行役員カプラ本部長

2007年6月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD代表取締役社長

2009年4月 当社カプラ事業部長

2011年4月 当社経営企画室長

2012年1月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD代表取締役社長

2013年4月 当社執行役員管理本部長

           NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2014年4月 当社執行役員商品本部長

2015年6月 当社取締役技術統轄商品本部長

2018年6月 当社取締役生産統轄生産本部長

2019年4月 当社取締役常務執行役員技術統轄生産本部長

2020年4月 当社取締役常務執行役員管理統轄(現任)

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中川 康生

1943年12月5日

1970年4月 第一東京弁護士会弁護士登録

           栗山・福田法律事務所(現 中川・山川法律事務所)入所

1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員

          (現公益財団法人御器谷科学技術財団)

2003年3月 高橋カーテンウォール工業株式会社

           社外監査役(現任)

2005年6月 当社社外取締役(現任)

2006年1月 中川・山川法律事務所(現任)

2010年7月 Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役(現任)

注3

15

取締役

小見山 満

1954年7月28日

1977年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人・東京)入所

1981年7月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人・LA)入所

1984年11月 小見山公認会計士事務所開設所長(現任)

1998年7月 日本公認会計士協会理事

2001年7月 日本公認会計士協会常務理事

2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員(現任)

2010年7月 日本公認会計士協会副会長

2015年6月 当社社外取締役(現任)

注3

1

常勤監査役

西田 豊

1956年10月31日

1981年4月 当社入社

2002年4月 当社社長室長

2008年4月 当社管理本部長

2008年6月 当社取締役管理担当管理本部長

2009年4月 当社取締役管理統轄管理本部長

2013年4月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長

2014年4月 当社取締役経営企画統轄

2015年6月 当社取締役IR担当

2019年4月 当社取締役

2019年6月 当社常勤監査役(現任)

注4

9

監査役

加々美  博久

1954年7月13日

1983年4月 裁判官任官(東京地裁判事ほか)

1995年4月 東京弁護士会弁護士登録

2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー

2008年6月 当社社外監査役(現任)

2010年4月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師

2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社

      社外監査役(現任)

2013年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役(現任)

2013年9月 加々美法律事務所所長(現任)

注5

3

監査役

篠塚 久志

1954年7月16日

1978年4月 株式会社小松製作所入社

1997年7月 コマツラテンアメリカ株式会社副社長

2005年5月 株式会社小松製作所建機マーケティング本部欧米事業部長

2007年4月 コマツアメリカ株式会社社長COO

2012年4月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケティング本部長

2013年6月 同社取締役常務執行役員建機マーケティング本部長

2016年4月 同社取締役専務執行役員建機マーケティング本部長

2017年6月 同社顧問(現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任)

注5

-

1,345

 

 

(注)1.取締役 中川康生および小見山満は、社外取締役であります。

2.監査役 加々美博久および篠塚久志は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役 高田 揚子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。

7.当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化および機動的な業務執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年4月1日に執行役員制度を導入しました。

   取締役を兼務しない執行役員は5名で、常務執行役員 営業統轄営業本部長 石澤正光、執行役員 新井一成、同 管理本部長 井上光弘、同 技術統轄 千葉隆志、同 総務本部長 IR担当 野口浩臣で取締役を兼務する社長執行役員 小形明誠、常務執行役員 管理統轄 森憲司2名と合わせた計7名で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

 所有株式数

(千株)

 山田  秀雄

1952年1月23日

 1984年4月 第二東京弁護士会弁護士登録

 1992年4月 山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)開設(現任)

 1998年5月 太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)

 2009年3月 ヒューリック株式会社社外取締役(現任)

 2014年4月 日本弁護士連合会副会長

             第二東京弁護士会会長

 2015年6月 サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任)

             公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任)

 2016年6月 株式会社ミクニ社外取締役(現任)

 -

 

② 社外役員の状況

2020年6月23日現在、社外取締役2名および社外監査役2名が就任しております。

 資本的関係については、取締役 中川康生氏は当社の株式15千株を所有、監査役 加々美博久氏は当社の株式3千株を所有、取締役 小見山満氏は当社の株式1千株を所有しております。

 なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役 中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は15年となります。

 取締役 小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は5年となります。

 監査役 加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は12年となります。

 監査役 篠塚久志氏は世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実績、高い見識を有し、当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は、各取締役・会計監査人・監査室と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下部組織である5つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それらの情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを行っています。

(賃貸等不動産関係)

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

栃木日東工器

株式会社 注2

栃木県さくら市

100

百万円

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

白河日東工器

株式会社  注2

福島県白河市

90

百万円

機械工具

建築機器

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

株式会社メドテック

 注2

山形県山形市

90

百万円

機械工具

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

米国イリノイ州ロゼール市

5

百万ドル

機械工具

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI EUROPE

GMBH

独国スタイネンブロン市

204

千ユーロ

リニア駆動ポンプ

機械工具

迅速流体継手

100.0

当社製品を販売している。

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司

中国上海市

2,411

千元

機械工具

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注2

タイ国アユタヤ県

351

百万バーツ

リニア駆動ポンプ

迅速流体継手

機械工具

99.7

当社製品を製造している。

NITTO KOHKI

AUSTRALIA PTY LTD

注4

豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市

300

千豪ドル

機械工具

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI

AUSTRALIA

MFG. PTY LTD

注4

豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市

2

豪ドル

機械工具

100.0

(100.0)

当社製品を製造している。

  (注)1.議決権の所有割合( )内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。

2.特定子会社に該当します。

3.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD」の100%子会社であります。

 (2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

株式会社日器

東京都大田区

90

不動産賃貸業

32.1

役員の兼任あり。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

目的

設備の内容

金額

(百万円)

提出会社

(東京都大田区)

迅速流体継手・機械工具・

リニア駆動ポンプ・建築機器

建物、新製品金型投資・既存

製品の金型・治工具の更新

ソフトウェア等

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウェア等

785

栃木日東工器㈱

(栃木県さくら市)

迅速流体継手・機械工具

リニア駆動ポンプ

生産設備更新等

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

342

㈱メドテック

(山形県山形市)

機械工具

生産設備更新等

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産等

170

NITTO KOHKI INDUSTRY

(THAILAND)CO.,LTD.

(タイ国 アユタヤ県)

リニア駆動ポンプ

迅速流体継手・機械工具

生産設備更新等

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

113

白河日東工器㈱

(福島県白河市)

機械工具・建築機器

生産設備更新等

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産等

48

NITTO KOHKI EUROPE GMBH

(独国

スタイネンブロン市)

リニア駆動ポンプ

機械工具・迅速流体継手具

ソフトウェア

機械装置及び運搬具

ソフトウェア等

47

NITTO KOHKI AUSTRALIA

PTY LTD

(豪州

クイーンズランド州

機械工具・迅速流体継手・

リニア駆動ポンプ

車輌等

機械装置及び運搬具等

24

その他

迅速流体継手・機械工具・

リニア駆動ポンプ

工具、器具及び備品等

工具、器具及び備品等

6

合計

 

 

 

1,538

   なお、金額には消費税等を含んでおりません。

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

 1年以内に返済予定のリース債務

        198

        256

          -

 -

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

        845

        953

          -

  2021年~2035年

 合計

      1,043

      1,210

      -

 -

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(百万円)

 2年超3年以内

(百万円)

 3年超4年以内

(百万円)

 4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

         215

         164

         135

          100

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,206 百万円
純有利子負債-24,483 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,442,288 株
設備投資額1,538 百万円
減価償却費1,405 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費946 百万円
代表者代表取締役社長  小形 明誠
資本金1,850 百万円
住所東京都大田区仲池上二丁目9番4号
会社HPhttp://www.nitto-kohki.co.jp/

類似企業比較