1年高値1,020 円
1年安値487 円
出来高9,300 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA7.1 %
ROIC9.2 %
β1.27
決算3月末
設立日1961/7/1
上場日2001/2/21
配当・会予25.0 円
配当性向13.9 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.7 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社8社及び関連会社3社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要な事業内容

会社名

工作機械事業

CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス

部品、コレットチャック等の製造、販売

 

当社

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

喜志高松機械(杭州)有限公司

PT.TAKAMAZ INDONESIA

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

株式会社タカマツエマグ

杭州友嘉高松機械有限公司

株式会社エフ・ティ・ジャパン

(会社総数11社)

IT関連製造装置事業

IT関連製造装置の製造

当社

(会社総数1社)

自動車部品加工事業

自動車部品の加工

当社

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

(会社総数2社)

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,721

1,300

758

19,780

19,780

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

21

21

△21

17,743

1,300

758

19,802

△21

19,780

セグメント利益又は損失

(△)

1,532

113

△45

1,601

△1

1,599

セグメント資産

15,489

1,379

653

17,522

4,401

21,924

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

380

8

41

430

430

持分法適用会社への投資額

598

598

598

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

161

42

18

222

222

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。

(3) セグメント資産の調整額4,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,557

1,327

764

22,650

22,650

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

22

22

△22

20,579

1,327

764

22,672

△22

22,650

セグメント利益又は損失

(△)

2,242

120

△32

2,330

△1

2,329

セグメント資産

17,301

1,146

606

19,055

4,682

23,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

360

9

38

408

408

持分法適用会社への投資額

617

617

617

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

520

3

30

555

555

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。

(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

 

内、中国

14,014

1,764

514

3,478

1,496

9

19,780

 

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

山下機械株式会社

2,513

工作機械事業

ユアサ商事株式会社

2,483

工作機械事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

 

内、中国

15,808

1,371

349

5,115

2,909

5

22,650

 

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から内数として区分表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

山下機械株式会社

4,249

工作機械事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。

 

(2) 経営環境

日本経済の先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が継続するとともに、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、海外経済の動向及び影響等によっては、景気が下振れするリスクがあります。

当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、特に中国経済の動向に留意が必要ですが、内需・外需とも人手不足や熟練技術を補完するための自動化・効率化ニーズが見込まれ、自動車や半導体製造装置からの継続的な需要が期待されます。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。

≪2021年度の経営目標≫
  ① 連結売上高営業利益率  10%以上
  ② 連結ROE         10%以上
  ③ 連結売上高       260億円以上

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

「中期計画2021」は「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、3ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことを基本方針とし、最重要テーマとして「収益力の強化」「売上高の拡大」を取り上げております。

目標達成に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進していきます。

工作機械事業では、設備投資や増員等の経営資源の投入、効率的な生産の実施による生産性の向上など、施策が成果を上げている一方で、受注残高が依然として高い水準にあることから生産対応が課題となっております。そこで業務改善・効率化の推進とともにサプライヤーとの連携強化によって最適生産の実施に努めます。

また、原材料費の上昇、人件費等の固定費増加が見込まれますので、全社員が高いコスト意識を持って、効率化・合理化による収益の改善をはかります。

IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、中長期的な事業規模の拡大を目指し、売上高拡大のための施策に取り組みます。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2008年5月9日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。

 

Ⅰ.会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

 

Ⅱ.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。

当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。

機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。

また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。

 

Ⅲ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み

近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。

もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。

また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。

このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。

当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。

かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。

以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(2017年6月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。

なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2017年5月9日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/170509-3.pdf)

 

Ⅳ.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。

 

2.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。

 

3.合理的な客観的発動要件の設定

本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

 

4.株主意思を尊重するものであること

本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。

 

5.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

 

 

6.デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと

本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢に関する影響

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) ディーラに関する影響

当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 海外展開に関する影響

当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しております。それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 他社との競合に関する影響

当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては、過当競争及びそれに伴う価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 原材料等の調達及び価格に関する影響

当社グループは、原材料等を多数の取引先から購入しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、取引先の変更や代替品への切り替えが困難となり、生産に著しい影響を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

 

(6) 品質に関する影響

当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はなく、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産権に関する影響

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。

また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 自然災害等の発生による影響

当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第3工場及び開発センターにて行っております。そのため、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。

また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 人材のリスク

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、第47回定時株主総会(2008年6月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は3年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第56回定時株主総会(2017年6月28日開催)において、所要の変更を行った上で、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。

議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20%以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(11)その他のリスク

当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1961年 7月

高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立

1968年 5月

本社工場を金沢市松村町に新設移転

1973年 11月

東京出張所(現関東支店)を新設

1976年 6月

大阪出張所(現大阪支店)を新設

1982年 4月

名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設

1985年 4月

浜松営業所を新設

1985年 11月

松任市(現白山市)旭丘1丁目8番地(現在地)に本社工場を新設移転

1986年 4月

北陸営業所を新設

1990年 4月

刈谷営業所、厚木営業所を新設

1991年 9月

松任市(現白山市)旭丘2丁目18番地に第2工場を新設

1993年 6月

松任市(現白山市)八束穂3丁目3番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得

1996年 2月

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立

1996年 10月

ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立

1997年 4月

信越営業所を新設

1997年 11月

ISO9001認証取得

2000年 12月

ISO14001認証取得

2001年 2月

日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場

2001年 3月

松任市(現白山市)旭丘2丁目18番地に第3工場を新設し、自動車部品加工開始

2003年 8月

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2003年 9月

独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立

2003年 11月

松任市(現白山市)八束穂3丁目3番地に開発センターを新設

2004年 4月

東北営業所を新設

2004年 12月

友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立

2004年 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年 4月 

東京証券取引所市場第二部へ上場

2006年 5月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2007年 7月 

中国に駐在員事務所を設立

2008年 8月

友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立

2009年 3月

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立

2010年 11月

喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立

2013年 4月

PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立 

2014年 6月

喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更

2015年 2月

TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立 

2017年 1月

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立

2018年 11月

白山市旭丘1丁目7番地に第4工場を新設

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であります。

また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。

2019年3月期におきましては、中間配当金を1株当たり8円、期末配当金を1株当たり14円とさせていただきましたので、年間の1株当たり配当金は22円となりました。

2020年3月期におきましては、増配を実施し、中間配当金を1株当たり10円、期末配当金を1株当たり15円とした年間25円を配当させていただく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会

86

8

2019年6月25日

定時株主総会

150

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
会長

髙 松 喜与志

1953年12月7日生

1979年4月

当社入社

1984年5月

取締役就任

1988年5月

常務取締役就任

1990年5月

専務取締役就任

1994年6月

取締役副社長就任

1996年6月

代表取締役社長就任

2018年4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

312

代表取締役
社長

髙 松 宗一郎

1978年3月8日生

2000年4月

当社入社

2010年6月

取締役就任

2014年10月

代表取締役副社長就任

2018年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

57

専務取締役

溝 口   清

1950年3月1日生

1968年4月

当社入社

1996年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2018年4月

専務取締役就任(現任)

(注)3

98

常務取締役
営業本部長兼業務部長兼国内営業部長

徳 野   穣

1957年1月19日生

1979年4月

当社入社

2006年6月

取締役就任

2018年4月

常務取締役就任

2019年4月

常務取締役営業本部長兼業務部長兼国内営業部長就任(現任)

(注)3

28

常務取締役
生産本部長兼
FAシステム部担当

磯 部   稔

1958年5月11日生

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員就任

2014年6月

取締役就任

2018年4月

常務取締役生産本部長兼FAシステム部担当就任(現任)

(注)3

12

取締役
管理本部長兼
企画経理部長

四十万   尚

1960年1月18日生

1989年1月

当社入社

2014年4月

執行役員就任

2016年6月

取締役就任

2017年4月

取締役管理本部長兼企画経理部長就任(現任)

(注)3

13

取締役
生産・新分野事業部担当

前 田 充 夫

1949年2月19日生

1967年4月

当社入社

1990年5月

取締役就任

2000年6月

常務取締役就任

2013年4月

専務取締役就任

2018年4月

取締役生産・新分野事業部担当就任(現任)

(注)3

169

取締役
営業・部品事業部担当

中 西 与 平

1948年6月14日生

1964年11月

当社入社

1996年6月

取締役就任

2000年6月

常務取締役就任

2013年4月

専務取締役就任

2018年4月

取締役営業・部品事業部担当就任(現任)

(注)3

118

取締役
生産本部生産管理部長

村 田 俊 哉

1958年10月3日生

1981年4月

当社入社

2014年4月

執行役員就任

2016年6月

取締役生産本部生産管理部長就任(現任)

(注)3

18

取締役

中 西 祐 一

1975年12月9日生

2002年10月

弁護士登録(金沢弁護士会)

2008年6月

取締役就任(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

石 原 多賀子

1946年12月24日生

1987年4月

北陸大学教養部助教授

1991年4月

金沢市教育委員会教育長

1999年7月

中核市教育長連絡会会長

2000年4月

金沢大学運営諮問会議委員・会長

2001年1月

文部科学省独立行政法人評価委員会委員・教員研修センター部会長

2001年5月

全国都市教育長協議会会長

2009年4月

北陸大学未来創造学部教授

2012年4月

金沢大学常勤監事

2016年4月

金沢大学非常勤監事(現任)

2016年6月

取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社北國銀行取締役就任(現任)

(注)3

0

常勤
監査役

成 田 秀 信

1952年7月6日生

1976年11月

当社入社

1992年8月

技術開発部副部長

2000年4月

新分野開発室長

2010年6月

執行役員新分野事業部長

2019年4月

執行役員

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

29

監査役

杖 村 修 司

1961年7月6日生

1985年4月

株式会社北國銀行入行

2009年6月

同行取締役兼執行役員就任

2010年6月

同行常務取締役兼執行役員就任

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

同行代表取締役専務就任(現任)

(注)4

7

監査役

坂 下 清 司

1958年2月2日生

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2003年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員就任

2007年5月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任

2014年2月

北陸監査法人代表社員就任(現任)

2016年6月

小松マテーレ株式会社監査役就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

0

868

 

(注) 1 取締役中西祐一、石原多賀子は、社外取締役であります。

2 監査役杖村修司、坂下清司は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。

6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役として中西祐一、石原多賀子の2名を選任しております。

中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、中西祐一が代表を務める法律事務所との間に軽微な取引があります。

石原多賀子は大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と石原多賀子個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役として杖村修司、坂下清司の2名を選任しております。

杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役専務に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。

坂下清司は公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と坂下清司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。

また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、石川県において、賃貸土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、0百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

913

913

期中増減額

期末残高

913

913

期末時価

916

916

 

(注) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

 

資本金

又は

出資金

 

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 TAKAMATSU MACHINERY
U.S.A., INC.

アメリカ
 

200
千USドル

工作機械
事業

100.0

 北米地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 TAKAMATSU MACHINERY
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

10,000
千バ-ツ

工作機械
事業

99.3

 アジア地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 TAKAMAZ MACHINERY
EUROPE GmbH

ドイツ

160
千ユーロ

工作機械
事業

100.0

 ヨーロッパ地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 喜志高松機械(杭州)
有限公司

中国

550
千USドル

工作機械
事業

100.0

 中国における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(3名)があります。

 PT.TAKAMAZ INDONESIA

インド
ネシア

1,000
千USドル

工作機械
事業

100.0

(内、間接
 保有分
   1.0%)

 インドネシアにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

TP MACHINE
PARTS CO., LTD.

タイ

40,000
千バーツ

自動車
部品加工
事業

81.2

タイにおける自動車部品の加工を行っております。
 また、役員の兼任(1名)があります。

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

500
千USドル

工作機械
事業

100.0

 ベトナムにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(1名)があります。

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

6,000

千メキシコペソ

工作機械
事業

100.0

(内、間接
 保有分
   1.0%)

 メキシコにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(1名)があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 株式会社タカマツエマグ

石川県
白山市

45

百万円

工作機械
事業

50.0

 工作機械の輸入・販売を行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 杭州友嘉高松機械
有限公司

中国

7,370
千USドル

工作機械
事業

43.0

 工作機械の製造・販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(3名)があります。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

給与及び手当

1,097

百万円

1,136

百万円

賞与引当金繰入額

88

百万円

98

百万円

退職給付費用

63

百万円

63

百万円

役員賞与引当金繰入額

40

百万円

45

百万円

減価償却費

83

百万円

69

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は555百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

設備投資の主なものといたしましては、第4工場の取得及び改修に341百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として520百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(2) IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

 

(3) 自動車部品加工事業

設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の22百万円を投資しております。なお、その他の投資を含め、総額として30百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

640

640

0.262

1年以内に返済予定の長期借入金

123

150

0.884

1年以内に返済予定のリース債務

34

26

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

170

507

0.422

2020年4月~2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

56

77

2020年4月~2024年2月

その他有利子負債

合計

1,024

1,402

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

120

50

50

50

リース債務

26

26

17

6

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,976 百万円
純有利子負債-3,545 百万円
EBITDA・会予2,668 百万円
株数(自己株控除後)10,891,255 株
設備投資額555 百万円
減価償却費408 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費151 百万円
代表者代表取締役社長   髙 松 宗一郎
資本金1,835 百万円
住所石川県白山市旭丘1丁目8番地
電話番号076(274)1410

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6121滝澤鉄工所50 億円64 億円7.2 倍30,9883,1171,9865.1 %11.4 %49.9 %
6155高松機械工業19 億円55 億円3.3 倍22,6502,3291,7084.9 %11.1 %64.2 %