1年高値930 円
1年安値487 円
出来高1,000 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.2 %
ROIC7.3 %
β1.09
決算3月末
設立日1961/7/1
上場日2001/2/21
配当・会予10 円
配当性向19.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社8社及び関連会社3社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要な事業内容

会社名

工作機械事業

CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス

部品、コレットチャック等の製造、販売

 

当社

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

喜志高松機械(杭州)有限公司

PT.TAKAMAZ INDONESIA

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

株式会社タカマツエマグ

杭州友嘉高松機械有限公司

株式会社エフ・ティ・ジャパン

(会社総数11社)

IT関連製造装置事業

IT関連製造装置の製造

当社

(会社総数1社)

自動車部品加工事業

自動車部品の加工

当社

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

(会社総数2社)

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復を継続していましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、足元の景気は急激に悪化しました。

当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2019年度の業界受注総額は1兆995億円(前年同期比34.9%減)となりました。これまでの弱含みの設備投資環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、需要は減少傾向が続き、2020年2月以降は単月の業界受注総額が800億円を下回るなど低調に推移しました。

当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7億2百万円減少し219億47百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し165億2百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は75.2%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し35億83百万円となりました。これは主に広告宣伝費の減少によるものであり、売上高に対する比率は16.3%となりました。

また、研究開発費は前連結会計年度に比べ4百万円増加1億55百万円となり、売上高に対する比率は0.7%となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億69百万円減少し18億60百万円となりました。なお、営業利益率は8.5%となりました。

 

② 営業外損益及び経常損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、2億25百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、32百万円となりました。これは主に為替差損が増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億46百万円減少し、20億53百万円となりました。

 

③ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE

特別利益は、2百万円と前連結会計年度に比べ0百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものです。

特別損失は、2百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億93百万円減少し、14億15百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、130.76円、ROEは9.4%となりました。

 

④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 工作機械事業

当連結会計年度の経営成績は、受注高が60億92百万円(前年同期比67.1%減)、受注残高が78億98百万円(同57.8%減)、売上高が193億58百万円(同5.8%減)、営業利益が16億45百万円(同26.6%減)となりました。

受注高は、市場環境の悪化により需要が減少し、年間を通して低調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い先行きの不透明感が強まり、一部でキャンセルも発生しました。地域別内訳は、国内向け、北米向け及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が35億60百万円(同69.5%減)、外需が25億31百万円(同62.8%減)となりました。

売上高の地域別内訳は、北米向けが好調に推移した一方で、国内向けやアジア向けに減少が見られた結果、内需が122億16百万円(同11.1%減)、外需が71億41百万円(同4.8%増)、外需比率が36.9%(前年同期は33.2%)となりました。また、新型コロナウイルスの影響で製品を出荷できない案件が発生し、当連結会計年度に売上を見込んでいた一部が未計上となりました。

当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、自動化技術を付加した最適なソリューション提案によって受注確保をはかるとともに、自動車産業以外の市場開拓に向けた活動に注力してきました。また、中国のCIMT2019、ドイツのEMO2019、名古屋のMECT2019など、国内外の展示会に出展した他、海外の連結子会社においてプライベートショーや現地ディーラ会議を開催し、海外シェア拡大に向けた営業活動に努めてきました。

製品面では、1台に3台分の加工装置を搭載していることで、旋削加工から穴あけまで多様な加工をそれぞれ同時に加工でき、生産性アップに繋がる「XV-3」、及び主力機種「XL-150」の後継機であり、当社独自の自動化技術を継承しつつ、手動で行う刃物位置調整作業の支援機能や予防保全に繋がるIoT機能など、優れた操作システムを搭載し高い生産性を実現させる「XT-8」の2機種を新たに発表しました。
 また、日刊工業新聞社主催の第49回機械工業デザイン賞において、当社製ローダ「Σiローダ高速タイプ」が性能の高さを評価され、審査委員会特別賞を受賞しました。
 生産面では、高水準の受注残高に対応しフル生産を続ける中で、生産管理業務の効率化や組立員のスキルアップ強化など、生産性向上に寄与する取り組みを進めました。

 

② IT関連製造装置事業

当連結会計年度の経営成績は、売上高は17億74百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益が2億57百万円(同113.3%増)となりました。

半導体関連やその他の製造請負案件でリピート需要が安定的に継続したとともに、新規案件も業績に貢献し、売上高・営業利益ともに3年連続で過去最高を更新しました。

 

③ 自動車部品加工事業

当連結会計年度の経営成績は、売上高は8億14百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失が33百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。

当社単体において売上高は堅調に推移したものの、タイの連結子会社において事業拡大のための先行投資が利益を圧迫した結果、連結では営業損失の計上となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

台数(台)

金額(百万円)

前年同期比(%)

工作機械事業

1,478

14,999

△4.5

IT関連製造装置事業

自動車部品加工事業

合計

1,478

14,999

△4.5

 

(注) 1 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。

2 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

台数
(台)

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

台数
(台)

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

工作機械事業

786

6,092

△67.1

676

7,898

△57.8

IT関連製造装置事業

自動車部品加工事業

合計

786

6,092

△67.1

676

7,898

△57.8

 

(注) 1 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。

2 工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。

3 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、米中貿易摩擦、中国経済の減速及び
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、市場環境が悪化したことによるものです。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

台数(台)

金額(百万円)

前年同期比(%)

工作機械事業

(684)

(7,141)

(+4.8)

1,826

19,358

△5.8

IT関連製造装置事業

1,774

+33.6

自動車部品加工事業

()

(27)

(+15.9)

814

+6.5

合計

(684)

(7,169)

(+4.8)

1,826

21,947

△3.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。

3 最近2連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

山下機械株式会社

4,249

18.8

3,184

14.5

ユアサ商事株式会社

2,629

12.0

 

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5 前連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は242億52百万円前連結会計年度末に比べ5億15百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動資産は176億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億81百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債権が13億1百万円、受取手形及び売掛金が2億75百万円、流動資産のその他(前渡金等)が2億46百万円減少したものの、現金及び預金が15億67百万円、たな卸資産が6億34百万円増加したことによるものです。

固定資産は65億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加しました。その主な要因としては、繰延税金資産が1億39百万円増加したことによるものです。

次に当連結会計年度末の負債は85億31百万円前連結会計年度末に比べて6億77百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動負債は71億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億38百万円減少しました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金が1億5百万円増加したものの、流動負債のその他(前受金等)が2億37百万円、未払法人税等が1億97百万円、電子記録債務が1億45百万円減少したことによるものです。

固定負債は14億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億39百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が1億25百万円増加したものの、長期借入金が1億20百万円、長期未払金が1億20百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は157億21百万円前連結会計年度末に比べて11億92百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が11億57百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は64.7%となりました。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① 工作機械事業

工作機械事業の総資産は168億85百万円で前連結会計年度末に比べて4億15百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。

 

② IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業の総資産は12億90百万円で前連結会計年度末に比べて1億44百万円の増加となりました。その主な要因としては、電子記録債権の増加によるものです。

 

③ 自動車部品加工事業

自動車部品加工事業の総資産は6億20百万円で前連結会計年度末に比べて14百万円の増加となりました。その主な要因としては、TP MACHINE PARTS CO., LTD.の現金及び預金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、21億96百万円の資金流入(前連結会計年度は10億2百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、法人税等の支払やたな卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等があったことによるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フローは、10億29百万円の資金流出(前連結会計年度は12億46百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、3億40百万円の資金流出(前連結会計年度は20百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。

 

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8億27百万円の増加(前連結会計年度は2億55百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は32億54百万円(前連結会計年度末残高は24億27百万円)となりました。

 

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は55億92百万円、また借入金は短期、長期あわせて11億47百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

① 収益の認識

当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。

 

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。

 

③ 製品保証引当金

当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しております。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。

 

④ たな卸資産

当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

⑤ 投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合には、下落した額を評価損として計上いたします。

将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。

 

⑥ 繰延税金資産

当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることとなります。

 

⑦ 固定資産の減損

当社グループでは固定資産の減損の判定にあたっては、各社ごとに資産のグルーピングを行い、著しく収益性が低下した資産グループについて将来キャッシュフローを見積もり、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

将来、固定資産の収益性の低下等により将来キャッシュフローが帳簿価額を下回った場合、減損損失が発生し業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 退職給付に係る負債

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上しております。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,557

1,327

764

22,650

22,650

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

22

22

△22

20,579

1,327

764

22,672

△22

22,650

セグメント利益又は損失

(△)

2,242

120

△32

2,330

△1

2,329

セグメント資産

17,301

1,146

606

19,055

4,682

23,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

360

9

38

408

408

持分法適用会社への投資額

617

617

617

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

520

3

30

555

555

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、固定資産の調整額であります。

(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

工作機械事業

IT関連製造
装置事業

自動車部品
加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,358

1,774

814

21,947

21,947

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

42

42

△42

19,400

1,774

814

21,989

△42

21,947

セグメント利益又は損失

(△)

1,645

257

△33

1,869

△9

1,860

セグメント資産

16,885

1,290

620

18,797

5,455

24,252

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

311

8

38

358

△1

356

持分法適用会社への投資額

726

726

726

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

222

3

34

259

△11

248

 

(注) 1 調整額は、次のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、固定資産の調整額であります。

(3) セグメント資産の調整額5,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

 

内、中国

15,808

1,371

349

5,115

2,909

5

22,650

 

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

山下機械株式会社

4,249

工作機械事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

 

内、中国

14,777

2,186

271

4,691

2,572

20

21,947

 

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

山下機械株式会社

3,184

工作機械事業

ユアサ商事株式会社

2,629

工作機械事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。

 

(2) 経営環境

日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染防止のため、人やモノの動きの遮断や経済活動が抑制され、感染拡大の影響によっては更に景気が下振れするリスクがあり、これまで以上に不透明な状況が続くと想定されます。

当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中国においては経済活動の再開が見られるものの、内需・外需とも設備投資の先送り感が強まっており、受注は当面低調に推移する可能性が高いと見込まれます。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。

≪2021年度の経営目標≫
  ① 連結売上高営業利益率  10%以上
  ② 連結ROE         10%以上
  ③ 連結売上高       260億円以上

(注)上記経営目標については、「中期計画2021」策定時における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、経済環境の急激な変化等により変更する可能性もあります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、2019年度からスタートさせた「中期計画2021」において掲げた「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、3ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことの実現に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、経済環境は急激に悪化し、今後も不透明な状況が続くと想定されます。

このような状況下においては工作機械需要の縮小も予測されることから、受注・売上高の確保及び収益力の強化が優先的に対処すべき課題となります。

工作機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって展示会の中止や延期が決定しております。そのため、当社製品の紹介や技術アピールできる機会が減少となりますが、工作機械ユーザには強い自動化・効率化ニーズがあります。当社グループでは、これら潜在需要を取り込むべく、メールや動画配信等によるユーザへの情報発信、Web立会やWeb製品説明会等のオンライン対応など、ICTの活用による営業戦略を強化していきます。そのほか、国内外拠点間の連携強化などにも取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響も想定した市場環境に即した販売戦略を推進していきます。

新工場の建設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の動向に留意しつつ、新工場稼働に伴う生産性向上や業務効率化の取り組みを更に推進したうえで、需要回復局面に新工場が寄与できるよう備えます。

IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、既存取引からの需要確保に努めるとともに新規取引の獲得もはかるなど、売上高拡大のための施策に取り組んでいきます。

また、すべての事業において、更なる業務効率化の促進によって収益力の強化に努めるとともに、先を見据えて今なすべきことに取り組んでいきます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関する影響

社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急激に悪化し、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主たる事業である工作機械事業では、特に顕著な需要減少が見られるほか、感染拡大防止対策によって営業活動が制限される等の影響を受けております。

当社グループは、ICT活用による営業戦略の強化や新たな働き方への転換等の取り組みによって、事業環境の変化に対応していく方針でありますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴い、新工場建設計画のスケジュールを変更し、操業開始予定を1年延期しておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、更なる計画変更を行う可能性があります。

 

(2) 経済情勢に関する影響

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によって自動車の販売台数や生産台数が大きく落ち込んでおります。これにより自動車関連業界では設備投資を抑制している傾向にありますが、当該状況が長期化もしくは更なる拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 他社との競合に関する影響

当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、価格競争が激化します。足元では新型コロナウイルス感染症の影響によって工作機械需要が大きく減少しておりますので、影響の長期化もしくは更なる拡大となった場合には、同業他社との競合がより激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 原材料等の調達及び価格に関する影響

当社グループは、2社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

 

 

(5) 海外展開に関する影響

当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は32.7%であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) ディーラに関する影響

当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 品質に関する影響

当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産権に関する影響

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。

また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 自然災害等の発生による影響

当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第3工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。

また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(10)人材のリスク

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、第47回定時株主総会(2008年6月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は3年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第59回定時株主総会(2020年6月23日開催)において、所要の変更を行った上で、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。

議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20%以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12)資産の減損に関するリスク

 当社グループが保有する投資有価証券について、市場動向や投資先の事業環境の悪化により市場価格が著しく低下する場合や、固定資産の市場価格の著しい下落、収益性の低下が生じる場合には、評価損や減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、繰延欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)その他のリスク

当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1961年 7月

高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立

1968年 5月

本社工場を金沢市松村町に新設移転

1973年 11月

東京出張所(現関東支店)を新設

1976年 6月

大阪出張所(現大阪支店)を新設

1982年 4月

名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設

1985年 4月

浜松営業所を新設

1985年 11月

松任市(現白山市)旭丘1丁目8番地(現在地)に本社工場を新設移転

1986年 4月

北陸営業所を新設

1990年 4月

刈谷営業所、厚木営業所を新設

1991年 9月

松任市(現白山市)旭丘2丁目18番地に第2工場を新設

1993年 6月

松任市(現白山市)八束穂3丁目3番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得

1996年 2月

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立

1996年 10月

ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立

1997年 4月

信越営業所を新設

1997年 11月

ISO9001認証取得

2000年 12月

ISO14001認証取得

2001年 2月

日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場

2001年 3月

松任市(現白山市)旭丘2丁目18番地に第3工場を新設し、自動車部品加工開始

2003年 8月

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2003年 9月

独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立

2003年 11月

松任市(現白山市)八束穂3丁目3番地に開発センターを新設

2004年 4月

東北営業所を新設

2004年 12月

友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立

2004年 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年 4月 

東京証券取引所市場第二部へ上場

2006年 5月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2007年 7月 

中国に駐在員事務所を設立

2008年 8月

友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立

2009年 3月

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立

2010年 11月

喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立

2013年 4月

PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立 

2014年 6月

喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更

2015年 2月

TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立 

2017年 1月

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立

2018年 11月

白山市旭丘1丁目7番地に第4工場を新設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

23

74

27

6

2,923

3,061

所有株式数
(単元)

16,498

1,639

27,166

7,380

113

57,371

110,167

3,300

所有株式数の割合
(%)

14.98

1.49

24.66

6.70

0.10

52.07

100.00

 

(注) 自己株式114,745株は、「個人その他」に1,147単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であります。

また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。

2020年3月期におきましては、中間配当金を1株当たり10円、期末配当金を1株当たり15円とさせていただきましたので、年間の1株当たり配当金は25円となりました。

2021年3月期におきましては、中間配当金を1株当たり7円、期末配当金を1株当たり13円とした年間20円を配当させていただく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月11日

取締役会

108

10

2020年6月23日

定時株主総会

163

15

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
会長

髙 松 喜与志

1953年12月7日生

1979年4月

当社入社

1984年5月

取締役就任

1988年5月

常務取締役就任

1990年5月

専務取締役就任

1994年6月

取締役副社長就任

1996年6月

代表取締役社長就任

2018年4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

313

代表取締役
社長

髙 松 宗一郎

1978年3月8日生

2000年4月

当社入社

2010年6月

取締役就任

2014年10月

代表取締役副社長就任

2018年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

58

常務取締役
営業本部長兼
国内営業部長

徳 野   穣

1957年1月19日生

1979年4月

当社入社

2006年6月

取締役就任

2018年4月

常務取締役就任

2020年4月

常務取締役営業本部長兼国内営業部長就任(現任)

(注)3

29

常務取締役
生産本部長兼
FAシステム部・
杭州友嘉高松機械担当

磯 部   稔

1958年5月11日生

1981年4月

当社入社

2010年6月

執行役員就任

2014年6月

取締役就任

2020年4月

常務取締役生産本部長兼FAシステム部・杭州友嘉高松機械担当就任(現任)

(注)3

16

常務取締役
管理本部長兼
企画経理部長

四十万   尚

1960年1月18日生

1989年1月

当社入社

2014年4月

執行役員就任

2016年6月

取締役就任

2020年6月

常務取締役管理本部長兼企画経理部長就任(現任)

(注)3

15

取締役
品質保証部・
新分野事業部・
部品事業部担当

溝 口   清

1950年3月1日生

1968年4月

当社入社

1996年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2018年4月

専務取締役就任

2020年6月

取締役品質保証部・新分野事業部・部品事業部担当就任(現任)

(注)3

107

取締役
生産本部生産管理部長

村 田 俊 哉

1958年10月3日生

1981年4月

当社入社

2014年4月

執行役員就任

2016年6月

取締役生産本部生産管理部長就任(現任)

(注)3

18

取締役

中 西 祐 一

1975年12月9日生

2002年10月

弁護士登録(金沢弁護士会)

2008年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

石 原 多賀子

1946年12月24日生

1987年4月

北陸大学教養部助教授

1991年4月

金沢市教育委員会教育長

1999年7月

中核市教育長連絡会会長

2000年4月

金沢大学運営諮問会議委員・会長

2001年1月

文部科学省独立行政法人評価委員会委員・教員研修センター部会長

2001年5月

全国都市教育長協議会会長

2009年4月

北陸大学未来創造学部教授

2012年4月

金沢大学常勤監事

2016年4月

金沢大学非常勤監事(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社北國銀行社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1

取締役

池 元 ことみ

1954年12月4日生

2004年12月

池元工業代表

2011年4月

白山商工会議所女性会理事

2012年4月

白山商工会議所女性会副会長

2013年12月

株式会社池元取締役会長

2016年4月

白山商工会議所女性会会長(現任)

2019年6月

全国商工会議所女性会連合会理事(現任)

2019年6月

石川県商工会議所女性会連合会会長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

成 田 秀 信

1952年7月6日生

1976年11月

当社入社

1992年8月

技術開発部副部長

2000年4月

新分野開発室長

2010年6月

執行役員新分野事業部長

2019年4月

執行役員

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

34

監査役

杖 村 修 司

1961年7月6日生

1985年4月

株式会社北國銀行入行

2009年6月

同行取締役兼執行役員就任

2010年6月

同行常務取締役兼執行役員就任

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

同行代表取締役専務就任

2020年6月

同行代表取締役頭取就任(現任)

(注)4

8

監査役

髙 井 和 男

1954年9月11日生

1973年4月

金沢国税局採用

2011年7月

魚津税務署長

2012年7月

国税庁長官官房金沢派遣首席国税庁監察官

2014年7月

金沢税務署長

2015年8月

税理士開業(現在)

2018年4月

公益社団法人松任法人会事務局長(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

0

606

 

(注) 1 取締役中西祐一、石原多賀子、池元ことみは、社外取締役であります。

2 監査役杖村修司、髙井和男は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役成田秀信、監査役杖村修司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役髙井和男の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。

6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役として中西祐一、石原多賀子、池元ことみの3名を選任しております。

中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石原多賀子は大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と石原多賀子個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

池元ことみは企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、商工会議所女性会において要職を歴任し、女性の活躍や地域振興に関する豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と池元ことみ個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役として杖村修司、髙井和男の2名を選任しております。

杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役頭取に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。

髙井和男は税務署長等の要職を歴任し、税理士として財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社株式を200株保有しておりますが、当社と髙井和男個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。

また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、石川県において、賃貸土地を有しておりましたが、当連結会計年度において、新北部工場(仮称)の建設を決定したことに伴い、賃貸等不動産から事業用資産に振り替えております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

913

916

期中増減額

△916

期末残高

913

期末時価

916

 

(注) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

 

資本金

又は

出資金

 

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 TAKAMATSU MACHINERY
U.S.A., INC.

アメリカ
 

200
千USドル

工作機械
事業

100.0

 北米地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 TAKAMATSU MACHINERY
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

10,000
千バ-ツ

工作機械
事業

99.3

 アジア地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 TAKAMAZ MACHINERY
EUROPE GmbH

ドイツ

160
千ユーロ

工作機械
事業

100.0

 ヨーロッパ地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 喜志高松機械(杭州)
有限公司

中国

550
千USドル

工作機械
事業

100.0

 中国における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(3名)があります。

 PT.TAKAMAZ INDONESIA

インド
ネシア

1,000
千USドル

工作機械
事業

100.0

(内、間接
 保有分
   1.0%)

 インドネシアにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

TP MACHINE
PARTS CO., LTD.

タイ

40,000
千バーツ

自動車
部品加工
事業

81.2

タイにおける自動車部品の加工を行っております。
 また、役員の兼任(1名)があります。

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD

ベトナム

500
千USドル

工作機械
事業

100.0

 ベトナムにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(1名)があります。

TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

6,000

千メキシコペソ

工作機械
事業

100.0

(内、間接
 保有分
   1.0%)

 メキシコにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(1名)があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 株式会社タカマツエマグ

石川県
白山市

45

百万円

工作機械
事業

50.0

 工作機械の輸入・販売を行っております。
 また、役員の兼任(2名)があります。

 杭州友嘉高松機械
有限公司

中国

7,370
千USドル

工作機械
事業

43.0

 工作機械の製造・販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
 また、役員の兼任(3名)があります。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,136

百万円

1,118

百万円

賞与引当金繰入額

98

百万円

88

百万円

退職給付費用

63

百万円

69

百万円

役員賞与引当金繰入額

45

百万円

45

百万円

減価償却費

69

百万円

52

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

設備投資の主なものといたしましては、円筒研削盤の49百万円、工作機械製造用各種木型の28百万円及び測定機器の21百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として222百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(2) IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

 

(3) 自動車部品加工事業

設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の20百万円を投資しております。なお、その他の投資を含め、総額として34百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

640

640

0.277

1年以内に返済予定の長期借入金

150

120

0.813

1年以内に返済予定のリース債務

26

27

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

507

386

0.300

2021年4月~2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

77

54

2021年4月~2024年5月

その他有利子負債

合計

1,402

1,229

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

50

50

50

50

リース債務

27

18

7

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,882 百万円
純有利子負債-4,196 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,905,255 株
設備投資額248 百万円
減価償却費356 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費155 百万円
代表者代表取締役社長      髙 松 宗一郎
資本金1,835 百万円
住所石川県白山市旭丘1丁目8番地
会社HPhttp://www.takamaz.co.jp/

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