1年高値1,463 円
1年安値1,011 円
出来高4,300 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予3.4 倍
ROA5.0 %
ROIC5.3 %
β0.39
決算6月末
設立日1965/5
上場日2003/3/6
配当・会予50 円
配当性向37.5 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.5 %
純利5y CAGR・予想:-13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

 

a コレットチャック部門

当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。

コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で1日(8時間)約2,000~3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。

 

b 切削工具部門

当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。

当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。

特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。

 

c 自動旋盤用カム部門

当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。

当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。

当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、1回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は1日(8時間)に2,000~3,000個の製品を製作します。ゆえに1日で2,000~3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万~100万回転までは精度を保つことができます。

 

 

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。

現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。

今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外
の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工など
に移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客
ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑
な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品
の需要はさらに高まっていくものと思われます。

このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の
拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まる
と思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作す
ることにより、新たな需要の創出を目指してまいります。

営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層
の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注(内閣府発表:電力・船舶を除く)にほぼ連動しております。

切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。

 

① コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。

また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 切削工具部門について

当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から20年以上経過し顧客数も6,500社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。

また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。

 

 ③ 自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のNC化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

 

 (2) 海外市場依存度について

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。

 

区分

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期(当期)

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

輸出販売高

200,865

10.5

210,146

10.9

209,803

10.9

201,764

9.9

197,036

9.5

国内販売高

1,719,473

89.5

1,715,805

89.1

1,722,641

89.1

1,838,193

90.1

1,887,165

90.5

合   計

1,920,338

100.0

1,925,952

100.0

1,932,444

100.0

2,039,958

100.0

2,084,201

100.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

(画像は省略されました)


 

年 月

概      要

1970年9月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年5月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目3番32号に本社工場を建設、移転。

1974年6月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年6月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年3月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年2月

東京都府中市分梅町三丁目41番8号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年4月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第2工場建設。

1990年7月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第3工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年3月

東京都府中市分梅町二丁目20番5号に本社建設、移転。

1999年6月

山梨工場に切削工具専用工場として第4工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年3月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。

2003年3月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年7月

山梨第2工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年8月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第1工場建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

11

18

32

2

1,072

1,138

所有株式数
(単元)

4,121

174

6,962

4,741

22

13,972

29,992

800

所有株式数
の割合(%)

13.74

0.58

23.21

15.81

0.07

46.59

100.00

 

(注)1 自己株式 600,752 株は、「個人その他」に6,007 単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30%程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、1株当たり配当額を70円としております。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月21日

定時株主総会決議

167,947

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

林   哲 也

1965年6月10日生

1989年4月

野村證券株式会社入社

2004年1月

当社入社

2005年7月

西日本営業所長

2005年9月

取締役就任

2007年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

2,000

専務取締役
コレット
チャック
部門担当

室 田 武 師

1963年12月25日生

1986年3月

株式会社エーワン精密    (現 株式会社致知)入社

1990年7月

当社入社

1997年10月

コレットチャック部門リーダー

2003年9月

取締役就任
コレットチャック部門担当(現任)

2007年10月

常務取締役就任

2011年10月

専務取締役就任(現任)

(注)2

9,600

常務取締役
切削工具
部門担当

金  丸  信  行

1968年12月24日生

1988年5月

株式会社エ-ワン精密    (現 株式会社致知)入社

1990年7月

当社入社

2000年12月

切削工具部門リーダー

2007年9月

取締役就任          切削工具部門担当(現任)

2011年10月

常務取締役就任(現任)

(注)2

4,200

取締役相談役

梅 原 勝 彦

1939年3月5日生

1961年3月

大森電機工業株式会社入社

1965年5月

有限会社ミツワ製作所を実兄  梅原幸雄と設立

1970年9月

有限会社エーワン精密    (現 株式会社致知)を設立
同社代表取締役社長就任(現任)

1990年7月

当社を設立
当社代表取締役社長就任

2007年10月

取締役相談役就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

倉  橋  幹  郎

1941年12月14日生

1986年7月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)厚木支店副支店長就任

1989年4月

同行(現 株式会社三菱UFJ銀行)業務推進本部法人業務部部長代理就任

1990年11月

株式会社エーワン精密へ出向

1991年7月

ダイヤモンドファクター株式会社(現 三菱UFJファクター株式会社)ワイドネット事業本部営業部長就任

2004年12月

同社退職

2007年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

(注)3

3,000

取締役
(監査等委員)

鈴 木  誠

1944年5月26日生

1963年4月

名古屋国税局入局

1983年7月

東京国税局直税部 国税実査官

1996年7月

税務大学校教育第一部教授

1998年7月

武蔵府中税務署副署長

2000年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

2001年7月

新城税務署署長

2002年7月

荻窪税務署署長

2003年9月

九段下税理士合同事務所開業

2011年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

土 屋 二 郎

1950年8月8日生

2004年11月

インターナショナルプレシジョン株式会社取締役就任

2006年4月

インターナショナルアロイ株式会社に合併 同社取締役退任

2006年8月

同社山梨事業所製造部長

2007年11月

同社山梨事業所所長

2011年8月

同社組織変更にて取締役製造部長

2013年11月

同社役員定年制度にて取締役退任

2016年12月

同社退職

2019年9月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

(注)3

18,800

 

(注)1 監査等委員である取締役3名は全員、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役3名の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 倉橋幹郎  委員 鈴木 誠  委員 土屋二郎

 

 

② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

  当社は社外取締役を3名選任しております。当社の事業拠点は国内に2ヶ所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役3名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。 

 社外取締役(監査等委員)の倉橋幹郎は、金融機関出身であり特に専門知識を有する会計面を主体に業務全般にわたる監査を行っております。同氏は、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 また、社外取締役(監査等委員)の鈴木誠は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)土屋二郎は24年にわたり素材メーカーで製造に携わり、取締役製造部長を歴任するなど、製造現場に精通しており、また、山梨工場近隣に在住であり、業務監査の充実に繋がるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

119,078

10.4

130,710

11.3

Ⅱ 労務費

 

609,834

53.3

627,979

54.3

Ⅲ 経費

※1

416,089

36.3

398,191

34.4

  当期総製造費用

 

1,145,002

100.0

1,156,881

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

170,881

 

163,669

 

合計

 

1,315,883

 

1,320,551

 

  期末仕掛品たな卸高

 

163,669

 

169,876

 

  当期製品製造原価

 

1,152,214

 

1,150,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

 

64,550

62,966

減価償却費

 

172,321

173,046

消耗品費

 

83,453

67,416

 

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、
売上原価に配賦しております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間
(自 2018年7月1日

    至 2018年12月31日)

当第2四半期累計期間
(自 2019年7月1日

    至 2019年12月31日)

給与手当

20,494

千円

21,089

千円

役員退職慰労引当金繰入 

8,080

千円

4,770

千円

役員賞与引当金繰入 

8,250

千円

6,240

千円

退職給付費用

2,876

千円

2,006

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期において実施した設備投資の総額は78,360千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) コレットチャック部門

   当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額74,722千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 切削工具部門

   当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額3,067千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 自動旋盤用カム部門

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 全社(共通)

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

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その他企業情報

企業価値-514 百万円
純有利子負債-6,757 百万円
EBITDA・会予632 百万円
株数(自己株控除後)4,798,496 株
設備投資額78 百万円
減価償却費176 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  林  哲 也
資本金293 百万円
住所東京都府中市分梅町二丁目20番5号
会社HPhttp://www.a-one-seimitsu.co.jp/

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