1年高値1,422 円
1年安値1,011 円
出来高8,800 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予3.4 倍
ROA3.6 %
ROIC3.8 %
β0.42
決算6月末
設立日1965/5
上場日2003/3/6
配当・会予50 円
配当性向75.1 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

 

a コレットチャック部門

当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。

コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物または工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で1日(8時間)約2,000~3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。

 

b 切削工具部門

当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。

当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。

特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。

 

c 自動旋盤用カム部門

当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。

当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。

当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、1回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は1日(8時間)に2,000~3,000個の製品を製作します。ゆえに1日で2,000~3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万~100万回転までは精度を保つことができます。

 

 

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当期におけるわが国経済は徐々に減速し、今年の4月以降は急速に悪化しました。
 製造業は昨年から、米中の貿易摩擦による関税引上げ、世界的な自国優先の風潮の高まりなどにより受注は頭打ちとなっていました。ここ数十年、部品、製品の製造は、品質・コスト・消費地などの要素から最適地での生産、製造拠点の世界分散が進んできましたが、昨年あたりから各国間のものの流れに制約が生じたため、世界の製造業の生産活動に影響が出てきていました。そこに今年の3月ごろから新型コロナウィルスの感染拡大が加わり、経済活動を停止させ、個人の生活様式を変える状況に陥り、人の移動制限や地域経済の封鎖などにより、3月から6月にかけて自動車、航空機をはじめ耐久消費財に関わる製造業は、大幅な減産となりました。特に裾野の広い自動車産業の大幅減産は、世界の製造業の生産活動に大きな影響を与えました。
 一方で衛生用品、医療機器、生活必需品、食料品は需給がひっ迫し、限定された分野ではありましたが生産活動は行われました。また最新通信規格の5Gに絡む設備投資は昨年から続いており、今回の世界景気低迷の影響を多少受けたものの、比較的堅調に推移しました。
 このような状況を受けて当社の受注は、期初の昨年7月から低調なスタートになりましたが、その後は一旦下げ止まりほぼ横ばいになり、今年の4月から再び減少傾向となりました。
 この結果、当期の売上高は1,760,226千円(前年同期比15.5%減)、営業利益は451,422千円(前年同期比29.1%減)、経常利益は462,496千円(前年同期比28.7%減)、当期純利益は319,497千円(前年同期比28.6%減)となりました。

 

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

<コレットチャック部門>

コレットチャック部門では、昨年7月から今年の3月にかけては、前期に比べ水準を切り下げた状態で横ばいとなり、その後4月からは月を追うごとに急速に受注が減少しました。自動車メーカーが4月から生産台数の大幅な減産に踏み切ったことが影響しました。
 コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
 この結果、当セグメントの売上高は1,231,322千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は603,350千円(前年同期比21.7%減)となりました。
 

<切削工具部門>

切削工具部門では、当社の工具が量産部品加工、単品の設備・機械など様々な分野で使用されていることから、昨年8月に受注の落ち込みがありましたが、その後はやや持ち直した水準で横ばいとなりました。今年の5月から自動車の大幅減産を受けて関連設備や治工具なども急速に減少し、市販切削工具の再研磨、特殊切削工具ともに影響を受けて、当セグメントの受注も減少しました。

切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
 この結果、当セグメントの売上高は503,064千円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は108,225千円(前年同期比32.3%減)となりました。

 

<自動旋盤用カム部門>

自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が少ないながらも継続し、当社の受注は微減にとどまりました。なお当セグメント利益は、固定費の減少により増益となりました。

カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。

この結果、当セグメントの売上高は25,840千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は13,793千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

前期比(%)

コレットチャック部門

1,305,957

88.1

切削工具部門

495,628

84.3

自動旋盤用カム部門

25,840

99.3

合計

1,827,426

87.2

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

コレットチャック部門

1,202,238

84.2

14,918

33.9

切削工具部門

494,446

84.0

10,658

55.3

自動旋盤用カム部門

25,775

98.9

33

34.1

合計

1,722,460

84.3

25,610

40.4

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2 各部門の受注残高の減少は、当期末にかけて受注が急激したことと、受注減により納期が早まったこと

によるものであります。

 

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

前期比(%)

コレットチャック部門

1,231,322

83.7

切削工具部門

503,064

85.6

自動旋盤用カム部門

25,840

99.3

合計

1,760,226

84.5

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。

3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
    対する輸出高の割合であります。

 

輸出先

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アジア

台湾

90,248

45.8

73,785

39.9

韓国

44,127

22.4

49,850

27.0

中国(香港含む)

33,642

17.1

31,114

16.8

マレーシア

12,816

6.5

13,266

7.2

シンガポール

12,875

6.5

13,142

7.1

その他

3,327

1.7

3,645

2.0

合計

197,036

(9.5%)

100.0

184,805

(10.5%)

100.0

 

 

 

(2)財政状態の状況

当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比13,242千円増加し、9,019,292千円となりました。

 主な内訳は次のとおりであります。

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、7,447,080千円(前事業年度末は7,409,379千円)となり37,700千円の増加となりました。これは、売掛金が74,113千円、受取手形が33,609千円減少しましたが、現金及び預金が108,479千円、仕掛品が31,152千円増加したこと等によるものであります。

 

 (固定資産)

当期末における固定資産の残高は、1,572,212千円(前事業年度末は1,596,671千円)となり24,458千円の減少となりました。これは、構築物が17,465千円、繰延税金資産が11,627千円、工具、器具及び備品が6,634千円、土地が4,665千円増加しましたが、建物が27,957千円、投資有価証券が24,684千円、機械及び装置が12,373千円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、163,508千円(前事業年度末は303,037千円)となり139,528千円の減少となりました。これは、未払費用が162千円増加しましたが、未払法人税等が77,198千円、未払金が45,121千円、預り金が9,768千円、役員賞与引当金が5,000千円、買掛金が2,597千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、493,892千円(前事業年度末は475,417千円)となり18,474千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が14,404千円、役員退職慰労引当金が4,070千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当期末における純資産の残高は、8,361,891千円(前事業年度末は8,227,595千円)となり134,296千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が148,449千円、その他有価証券評価差額金が17,254千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円増加したことによるものであります。
 
 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額220,745千円、配当金の支払額167,439千円、有形固定資産の取得による支出166,286千円、未払金の増減額45,636千円、たな卸資産の増減額35,823千円、役員賞与引当金の増減額5,000千円がありましたが、税引前当期純利益462,499千円、減価償却費177,766千円、売上債権の増減額107,722千円、退職給付引当金の増減額14,404千円、利息及び配当金の受取額6,894千円、役員退職慰労引当金の増減額4,070千円等を計上したことにより、前期末に比べ107,930千円増加し、当期末は1,028,987千円(前期末比11.7%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動により増加した資金は、443,302千円(前期は、643,246千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額220,745千円、未払金の増減額45,636千円、たな卸資産の増減額35,823千円、役員賞与引当金の増減額5,000千円がありましたが、税引前当期純利益462,499千円、減価償却費177,766千円、売上債権の増減額107,722千円、退職給付引当金の増減額14,404千円、利息及び配当金の受取額6,894千円、役員退職慰労引当金の増減額4,070千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動により減少した資金は、167,932千円(前期は、478,444千円の減少)となりました。これは、有形固定の売却による収入73千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出166,286千円、無形固定資産の取得による支出1,170千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動により減少した資金は、167,439千円(前期は、168,052千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額167,439千円があったことによるものであります。
 

 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

(繰延税金資産)
 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社の経営方針は、ものづくりの世界に資することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤をあげ、株主に対して適正な還元を続けていくことであります。製造業の機械加工において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間がかかり、技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要で使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、固定費が抑制されていること、顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。

当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が、増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。

コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。

当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注(内閣府発表:電力・船舶を除く)にほぼ連動しております。

景況感悪化による受注の減少はありましたが、新型コロナウイルスに関しては直接的な影響を受けてはおりません。今後も当社に新型コロナウイルス感染者が出て生産活動停止などが起きない限りは、大きな影響はないと想定しております。

切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。

 

① コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。

また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。近年、需要が高まってきている小型自動旋盤用セミオーダーのコレットチャック、専用機で使用するコレットチャックのオーダー品は、顧客の要求に適格に対応し、短納期を実現することが重要であり、この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 切削工具部門について

当社は切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を経過し、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。

切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売も行っております。製造業における部品の複雑化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の重要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
 当社が適格に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のNC化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

 

 

 (2) 海外市場依存度について

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。また、今回の新型コロナウィルスの影響で、人とものの移動が制限を受けたり、生産活動が停止するなどの事態が起きた場合、当社の受注は影響を受けます。

 

区分

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期(当期)

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

(千円)

(%)

輸出販売高

210,146

10.9

209,803

10.9

201,764

9.9

197,036

9.5

184,805

10.5

国内販売高

1,715,805

89.1

1,722,641

89.1

1,838,193

90.1

1,887,165

90.5

1,575,421

89.5

合   計

1,925,952

100.0

1,932,444

100.0

2,039,958

100.0

2,084,201

100.0

1,760,226

100.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

2 【沿革】

当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

(画像は省略されました)


 

年 月

概      要

1970年9月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年5月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目3番32号に本社工場を建設、移転。

1974年6月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年6月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年3月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年2月

東京都府中市分梅町三丁目41番8号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年4月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第2工場建設。

1990年7月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第3工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年3月

東京都府中市分梅町二丁目20番5号に本社建設、移転。

1999年6月

山梨工場に切削工具専用工場として第4工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年3月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。

2003年3月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年7月

山梨第2工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年8月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第1工場建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

8

20

26

2

1,181

1,240

所有株式数
(単元)

4,213

208

7,107

4,569

21

13,868

29,986

1,400

所有株式数
の割合(%)

14.05

0.69

23.70

15.24

0.07

46.25

100.00

 

(注)1 自己株式600,752株は、「個人その他」に6,007単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は現状で自己資本比率が高く、財務基盤は安定した状態で推移しております。一方、事業環境は常に変動し、当社の業績もその影響を受けております。今まで当社の配当方針は、配当性向30%程度を基準としておりましたが、通常の事業サイクルにおいては、自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行することにいたします。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、安定した株主還元の原資としていく方針であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月26日

定時株主総会決議

239,924

100

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

林   哲 也

1965年6月10日生

1989年4月

野村證券株式会社入社

2004年1月

当社入社

2005年7月

西日本営業所長

2005年9月

取締役就任

2007年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

4,000

専務取締役
コレット
チャック
部門担当

室 田 武 師

1963年12月25日生

1986年3月

株式会社エーワン精密    (現 株式会社致知)入社

1990年7月

当社入社

1997年10月

コレットチャック部門リーダー

2003年9月

取締役就任
コレットチャック部門担当(現任)

2007年10月

常務取締役就任

2011年10月

専務取締役就任(現任)

(注)2

19,200

常務取締役
切削工具
部門担当

金  丸  信  行

1968年12月24日生

1988年5月

株式会社エ-ワン精密    (現 株式会社致知)入社

1990年7月

当社入社

2000年12月

切削工具部門リーダー

2007年9月

取締役就任          切削工具部門担当(現任)

2011年10月

常務取締役就任(現任)

(注)2

8,400

取締役相談役

梅 原 勝 彦

1939年3月5日生

1961年3月

大森電機工業株式会社入社

1965年5月

有限会社ミツワ製作所を実兄  梅原幸雄と設立

1970年9月

有限会社エーワン精密    (現 株式会社致知)を設立
同社代表取締役社長就任(現任)

1990年7月

当社を設立
当社代表取締役社長就任

2007年10月

取締役相談役就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

倉  橋  幹  郎

1941年12月14日生

1986年7月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)厚木支店副支店長就任

1989年4月

同行(現 株式会社三菱UFJ銀行)業務推進本部法人業務部部長代理就任

1990年11月

株式会社エーワン精密へ出向

1991年7月

ダイヤモンドファクター株式会社(現 三菱UFJファクター株式会社)ワイドネット事業本部営業部長就任

2004年12月

同社退職

2007年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

(注)3

6,000

取締役
(監査等委員)

鈴 木  誠

1944年5月26日生

1963年4月

名古屋国税局入局

1983年7月

東京国税局直税部 国税実査官

1996年7月

税務大学校教育第一部教授

1998年7月

武蔵府中税務署副署長

2000年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

2001年7月

新城税務署署長

2002年7月

荻窪税務署署長

2003年9月

九段下税理士合同事務所開業

2011年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

土 屋 二 郎

1950年8月8日生

2004年11月

インターナショナルプレシジョン株式会社取締役就任

2006年4月

インターナショナルアロイ株式会社に合併 同社取締役退任

2006年8月

同社山梨事業所製造部長

2007年11月

同社山梨事業所所長

2011年8月

同社組織変更にて取締役製造部長

2013年11月

同社役員定年制度にて取締役退任

2016年12月

同社退職

2019年9月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

(注)3

2,000

39,600

 

(注)1 監査等委員である取締役3名は全員、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役3名の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 倉橋幹郎  委員 鈴木 誠  委員 土屋二郎

 

 

② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

  当社は社外取締役を3名選任しております。当社の事業拠点は国内に2ヶ所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役3名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。 

 社外取締役(監査等委員)の倉橋幹郎は、金融機関出身であり特に専門知識を有する会計面を主体に業務全般にわたる監査を行っております。同氏は、当社の株式6,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 また、社外取締役(監査等委員)の鈴木誠は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)土屋二郎は24年にわたり素材メーカーで製造に携わり、取締役製造部長を歴任するなど、製造現場に精通しており、また、山梨工場近隣に在住であり、業務監査の充実に繋がるものと判断しております。同氏は、当社の株式2,000株を保有しておりますが重要性はないものと判断しており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

130,710

11.3

116,651

10.9

 

Ⅱ 労務費

 

627,979

54.3

580,058

53.9

Ⅲ 経費

※1

398,191

34.4

378,748

35.2

  当期総製造費用

 

1,156,881

100.0

1,075,459

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

163,669

 

169,876

 

合計

 

1,320,551

 

1,245,335

 

  期末仕掛品たな卸高

 

169,876

 

201,028

 

  当期製品製造原価

 

1,150,675

 

1,044,306

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

 

62,966

52,428

減価償却費

 

173,046

173,837

消耗品費

 

67,416

67,291

 

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、
売上原価に配賦しております。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期において実施した設備投資の総額は161,627千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) コレットチャック部門

   当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額84,191千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 切削工具部門

   当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額42,847千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 自動旋盤用カム部門

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 全社(共通)

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-299 百万円
純有利子負債-6,667 百万円
EBITDA・会予657 百万円
株数(自己株控除後)4,798,496 株
設備投資額162 百万円
減価償却費178 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 林  哲 也
資本金293 百万円
住所東京都府中市分梅町二丁目20番5号
会社HPhttp://www.a-one-seimitsu.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6155高松機械工業24 億円69 億円N/A21,9471,8601,4151.6 %9.1 %73.9 %
6156エーワン精密-3 億円63 億円19.4 倍1,7604513193.8 %3.9 %92.6 %